2022-000500

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年１０月４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

・請求項 １、２、４、５

・引用文献等 １、２

・請求項 ３

・引用文献等 １－４

・備考

＜引用文献等一覧＞

１．特開２０１３－００４５６６号公報

２．特開２００８－０５４４７３号公報

３．特開２００８－３０１５８５号公報（周知技術を示す文献）

４．特開２０１１－２２９２２０号公報（周知技術を示す文献）

第３ 審判請求時の補正について

審判請求時の補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。

本件補正によって、請求項１に「前記昇圧回路と」という事項を追加する補正は、本件補正前の「電力制御装置」が生成する、「接続を切断するための制御信号」における当該「切断」が、「当該太陽電池モジュール」に加え、「前記昇圧回路との接続」を「切断」するものであることを限定的に減縮するものと認められ、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、「前記昇圧回路と」という事項は、当初明細書の段落【００２１】に、「リレー１０５は、太陽電池モジュール１０と昇圧回路１０１との間に配置された、オンオフを切り替え可能なスイッチである。リレー１０５は、切替制御部１０７から受信した制御信号に基づいて、太陽電池モジュール１０との接続の有無を切り替えることができる。リレー１０５は、太陽電池モジュール１０が発電を行っておらず、かつ蓄電装置２０が系統電力網２との間で蓄電および放電のいずれかを行っているときに当該太陽電池モジュール１０との接続を切断することが可能な構成であることが好適である。」（下線は当審で付加。以下同様。）と記載されているから、本件補正は新規事項を追加するものではない。

そして、以下、第４～第６に示すように、補正後の請求項１～５に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。

第４ 本願発明

本願請求項１～５に係る発明（以下、「本願発明１」～「本願発明５」という。）は、令和４年１月１２日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された、次のとおりのものと認める。

「【請求項１】

フレームが接地している両面電極型太陽電池モジュール、電力の蓄電および放電を行う蓄電装置、および外部の系統電力網に接続され、当該太陽電池モジュールを含む太陽光発電システムにおける電力の入出力を制御する電力制御装置であって、

前記蓄電装置の出力電圧を入力とする双方向ＤＣ／ＤＣコンバータと、前記太陽電池モジュールの出力電圧を入力とする非絶縁型の昇圧回路と、双方向インバータ回路と、を備えており、

前記昇圧回路および前記双方向ＤＣ／ＤＣコンバータの出力端は並列接続され、前記双方向インバータ回路は、並列接続された前記出力端を直流入力としており、

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前記蓄電装置が前記系統電力網との間で、前記双方向インバータ回路から前記双方向ＤＣ／ＤＣコンバータを通した蓄電、及び、前記双方向ＤＣ／ＤＣコンバータから前記双方向インバータ回路を通した放電のいずれかを行っており、かつ前記太陽電池モジュールにおける起電圧が所定の電圧を下回る場合、当該太陽電池モジュールと前記昇圧回路との接続を切断するための制御信号を生成することを特徴とする電力制御装置。

【請求項２】

前記太陽電池モジュールにおいて発電が行われない時間帯に関する情報に基づいて前記制御信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。

【請求項３】

前記制御信号によって、前記太陽電池モジュールの出力電圧の負極側との接続のみを切断することを特徴とする請求項１又は２に記載の電力制御装置。

【請求項４】

フレームが接地している両面電極型太陽電池モジュールと、

電力の蓄電および放電を行う蓄電装置と、

請求項１から３のいずれか１項に記載の電力制御装置と、を備えていることを特徴とする太陽光発電システム。

【請求項５】

請求項１に記載の電力制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。」

第５ 引用例

１ 引用例１に記載された事項及び引用発明

（１）原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開２０１３－４５６６号公報（平成２５年１月７日公開。以下、これを「引用例１」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。

Ａ 「【００１４】

実施の形態１．

以下、この発明の実施の形態１による太陽電池発電装置として、薄膜シリコン太陽電池を用いた太陽電池発電装置について図に基づいて説明する。図１は、この発明の実施の形態１による太陽電池発電装置の概略構成図である。

図１に示すように、太陽電池発電装置は、複数の太陽電池パネル１を直列または並列あるいは直並列で接続して成る太陽電池パネルアレイ２をアルミなど金属のフレーム３に収納して備える。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ４およびインバータ５を有して太陽電池パネルアレイ２が出力する直流電力を交流電力に変換する電力変換部６と、１次電池または燃料電池などから成り直流電圧を出力する直流電源７と、昇圧コンバータまたは昇降圧コンバータから成り、直流電源７の出力電圧を所望の電圧に変換する電圧変換部８と、切替回路部９とを備える。

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【００１５】

なお、２ａは太陽電池パネルアレイ２の正電極に接続される出力線、２ｂは太陽電池パネルアレイ２の負電極に接続される出力線であり、これら出力線２ａ、２ｂを直流母線として電力変換部６が接続される。以後、出力線２ａを太陽電池パネルアレイ２の正電極、出力線２ｂを太陽電池パネルアレイ２の負電極と称す。

切替回路部９は、太陽電池パネルアレイ２の正負電極２ａ、２ｂに接続され、太陽電池パネルアレイ２と電力変換部６との接続を遮断する遮断スイッチ部９ａと、電圧変換部８の出力を太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂに接続する接続部９ｂとで構成される。遮断スイッチ部９ａは、太陽電池パネルアレイ２と系統（系統電源）１０との接続状態（接続／遮断）を切り替え、接続部９ｂは電圧変換部８の出力を負電極２ｂに接続する状態（接続／遮断）を切り替える。

【００１６】

図２は太陽電池パネル１の構造を示した概略図である。太陽電池パネル１は、透明なガラス基板１１に透明電極１３ａ、薄膜シリコンから成る発電層１２、裏面電極１３ｂを太陽電池セル１４として形成する。さらに太陽電池セル１４の保護や電気的絶縁などを目的に、太陽電池セル１４が形成された面を、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡシート）などによる透明封止膜１６と防湿や絶縁のためにアルミやポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ＰＥＴフィルムなどを積層したバックシート１５とによって封止した構造をしている。

さらに太陽電池パネル１あるいは複数の太陽電池パネル１から成る太陽電池パネルアレイ２は、設置のために周縁部をゴムなど接合層１７により封止し金属フレーム３で保持される。金属フレーム３は感電防止等のために対地に接地される。

また、複数の太陽電池パネル１から成る太陽電池パネルアレイ２としたが、太陽電池発電装置内の太陽電池パネル１は１枚でも良く、１以上の太陽電池パネル１から成る太陽電池パネルアレイ２を本願の太陽電池パネルとする。」

Ｂ 「【００１７】

このように構成される太陽電池発電装置の動作について、以下に説明する。

太陽電池パネルアレイ２は光照射により発電し、発電中は遮断スイッチ部９ａが閉状態で発電電力を電力変換部６へ接続する。このとき接続部９ｂは開状態で、直流電源７の電圧変換部８を介した直流電圧を遮断し、太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂへ接続しない。

電力変換部６において、コンバータ４は、太陽電池パネルアレイ２が発電した直流電圧をインバータ５の入力に適した電圧に変換し、インバータ５は所望の交流電圧に変換して系統１０に接続する。太陽電池パネルアレイ２の出力の対地電圧はできるだけ小さくすることが望ましく、図３に示すように、電力変換部６は、太陽電池パネルアレイ２が発電した直流電圧の対地電圧が正電極側と負電極側で絶対値が等しく中間電位が０になるように制御する。これにより、太陽電池パネルアレイ２は中間電位が０になる電圧で直流電力を出力し、交流電力に変換されて系統１０に出力される。

【００１８】

切替回路部９は図示しない制御部にて制御され、遮断スイッチ部９ａあるいはコンバータ４にて太陽電池パネルアレイ２からの電圧、電流のいずれか一方あるいは双方を計測し、計測値に基づいて制御部は発電電力の低下を検出して遮断スイッチ９ａおよび接続部９ｂを制御する。

【００１９】

夜間もしくは天候により太陽電池パネルアレイ２の発電電力が、予め設定された所定電力量より低下すると、遮断スイッチ部９ａを開状態にして太陽電池パネルアレイ２とコンバータ４との接続を遮断分離する。さらに太陽電池パネルアレイ２とコンバータ４との絶縁を行う。遮断スイッチ部９ａを開状態にすると、続いて接続部９ｂを閉状態にして直流電源７の電圧変換部８を介した直流電圧を太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂへ接続する。

電圧変換部８は直流電源７の直流電圧を太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂに印加する所望の電圧（以下、バイアス電圧と称す）に変換し、接地電位に対して正のバイアス電圧が太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂに印加される。これにより太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂを対地に対して正電位にすると共に、太陽電池パネルアレイ２の各太陽電池セル１４の電位を正電位にする。」

Ｃ 「【００３０】

実施の形態２．

次に、この発明の実施の形態２による太陽電池発電装置を図５に基づいて説明する。

図５に示すように、直流電源としての蓄電部７ａと蓄電部７ａを充電する充電回路としての充電部２０とを備え、充電部２０は太陽電池パネルアレイ２の正負電極２ａ、２ｂに接続される。その他の構成は上記実施の形態１と同様である。

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蓄電部７ａは、鉛蓄電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池あるいはコンデンサなど繰り返し充放電のできるものから成る。

【００３１】

充電部２０は、太陽電池パネルアレイ２が出力する直流電力で蓄電部７ａを充電するように構成される。そして、遮断スイッチ部９ａが閉状態で太陽電池パネルアレイ２の発電電力が電力変換部６を介して系統１０へ出力されている間、発電電力の一部を取り出して蓄電部７ａを充電する。この間、接続部９ｂは開状態で、電圧変換部８も停止させて蓄電部７ａから電圧変換部８への入力を遮断している。

【００３２】

太陽電池パネルアレイ２の発電電力が低下すると、遮断スイッチ部９ａを開状態にして太陽電池パネルアレイ２と電力変換部６との接続を遮断分離し、続いて接続部９ｂを閉状態にして蓄電部７ａの電圧変換部８を介した直流電圧を太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂへ接続する。電圧変換部８は蓄電部７ａの直流電圧を所望の正電圧であるバイアス電圧に変換して、太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂを接地電位に対して正電位にする。

【００３３】

この実施の形態２では、太陽電池パネルアレイ２の対地電圧の増大を抑えてガラス基板１１中の物質の拡散による悪影響を抑制でき、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。また、太陽電池パネルアレイ２の発電電力を利用して蓄電部７ａを充電することにより、太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂに印加するバイアス電圧の為の電力を確保でき、外部から電力供給することなく繰り返し蓄電部７ａを充電して使用できる。」

Ｄ 「

［図：0001388267000001.jpg］

図１」

Ｅ 「

［図：0001388267000002.jpg］

図５」

（２）引用発明

ア 上記記載事項Ａの下線部の記載から、引用例１には、“太陽電池パネルアレイ２をアルミなど金属のフレーム３に収納して備え、ＤＣ／ＤＣコンバータ４およびインバータ５を有して太陽電池パネルアレイ２が出力する直流電力を交流電力に変換する電力変換部６と、直流電圧を出力する直流電源と、昇圧コンバータまたは昇降圧コンバータから成り、直流電源の出力電圧を所望の電圧に変換する電圧変換部８と、切替回路部９とを備える太陽電池発電装置”（【００１４】）、“切替回路部９は、太陽電池パネルアレイ２の正負電極２ａ、２ｂに接続され、太陽電池パネルアレイ２と電力変換部６との接続を遮断する遮断スイッチ部９ａと、電圧変換部８の出力を太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂに接続する接続部９ｂとで構成され、遮断スイッチ部９ａは、太陽電池パネルアレイ２と系統（系統電源）１０との接続状態（接続／遮断）を切り替え、接続部９ｂは電圧変換部８の出力を負電極２ｂに接続する状態（接続／遮断）を切り替え”ること（【００１５】）、及び、“太陽電池パネルアレイ２の金属フレーム３は対地に接地され”ること（【００１６】）が記載されているといえる。

イ 上記記載事項Ｂの下線部の記載から、引用例１には、“電力変換部６において、ＤＣ／ＤＣコンバータ４は、太陽電池パネルアレイ２が発電した直流電圧をインバータ５の入力に適した電圧に変換し、インバータ５は所望の交流電圧に変換して系統１０に接続”すること（【００１７】）、“切替回路部９は制御部にて制御され、遮断スイッチ部９ａあるいはＤＣ／ＤＣコンバータ４にて太陽電池パネルアレイ２からの電圧を計測し、計測値に基づいて制御部は発電電力の低下を検出して遮断スイッチ９ａおよび接続部９ｂを制御”すること（【００１８】）、及び、“夜間もしくは天候により太陽電池パネルアレイ２の発電電力が、予め設定された所定電力量より低下すると、遮断スイッチ部９ａを開状態にして太陽電池パネルアレイ２とＤＣ／ＤＣコンバータ４との接続を遮断分離し、電圧変換部８は直流電源の直流電圧を太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂに印加するバイアス電圧に変換し、接地電位に対して正のバイアス電圧が太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂに印加され”ること（【００１９】）が記載されているといえる。

ウ 上記記載事項Ｃの「この発明の実施の形態２による太陽電池発電装置を図５に基づいて説明する…中略…直流電源としての蓄電部７ａと蓄電部７ａを充電する充電回路としての充電部２０とを備え…中略…その他の構成は上記実施の形態１と同様である」（【００３０】）との記載、上記記載事項Ａの「１次電池または燃料電池などから成り直流電圧を出力する直流電源７」（【００１４】）、並びに、上記記載事項Ｄ（図１）及び上記記載事項Ｅ（図５）から、引用例１には、“直流電源としての蓄電部７ａと蓄電部７ａを充電する充電回路としての充電部２０とを備え”ることが記載されているといえる。

エ 上記記載事項Ｃの下線部から、引用例１には、“充電部２０は、太陽電池パネルアレイ２が出力する直流電力で蓄電部７ａを充電するように構成され、遮断スイッチ部９ａが閉状態で太陽電池パネルアレイ２の発電電力が電力変換部６を介して系統１０へ出力されている間、発電電力の一部を取り出して蓄電部７ａを充電”（【００３１】）すること、“太陽電池パネルアレイ２の発電電力が低下すると、遮断スイッチ部９ａを開状態にして太陽電池パネルアレイ２と電力変換部６との接続を遮断分離し、続いて接続部９ｂを閉状態にして蓄電部７ａの電圧変換部８を介した直流電圧を太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂへ接続”すること（【００３２】）、及び、“太陽電池パネルアレイ２の発電電力を利用して蓄電部７ａを充電することにより、太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂに印加するバイアス電圧の為の電力を確保でき、外部から電力供給することなく繰り返し蓄電部７ａを充電して使用できる”こと（【００３３】）が記載されているといえる。

オ 以上、上記ア～エより、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。

「太陽電池パネルアレイ２をアルミなど金属のフレーム３に収納して備え、ＤＣ／ＤＣコンバータ４およびインバータ５を有して太陽電池パネルアレイ２が出力する直流電力を交流電力に変換する電力変換部６と、直流電圧を出力する直流電源と、昇圧コンバータまたは昇降圧コンバータから成り、直流電源の出力電圧を所望の電圧に変換する電圧変換部８と、切替回路部９とを備える太陽電池発電装置であって、

切替回路部９は、太陽電池パネルアレイ２の正負電極２ａ、２ｂに接続され、太陽電池パネルアレイ２と電力変換部６との接続を遮断する遮断スイッチ部９ａと、電圧変換部８の出力を太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂに接続する接続部９ｂとで構成され、遮断スイッチ部９ａは、太陽電池パネルアレイ２と系統（系統電源）１０との接続状態（接続／遮断）を切り替え、接続部９ｂは電圧変換部８の出力を負電極２ｂに接続する状態（接続／遮断）を切り替え、

太陽電池パネルアレイ２の金属フレーム３は対地に接地され、

電力変換部６において、ＤＣ／ＤＣコンバータ４は、太陽電池パネルアレイ２が発電した直流電圧をインバータ５の入力に適した電圧に変換し、インバータ５は所望の交流電圧に変換して系統１０に接続され、

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切替回路部９は制御部にて制御され、遮断スイッチ部９ａあるいはＤＣ／ＤＣコンバータ４にて太陽電池パネルアレイ２からの電圧を計測し、計測値に基づいて制御部は発電電力の低下を検出して遮断スイッチ９ａおよび接続部９ｂを制御し、

夜間もしくは天候により太陽電池パネルアレイ２の発電電力が、予め設定された所定電力量より低下すると、遮断スイッチ部９ａを開状態にして太陽電池パネルアレイ２とＤＣ／ＤＣコンバータ４との接続を遮断分離し、電圧変換部８は直流電源の直流電圧を太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂに印加するバイアス電圧に変換し、接地電位に対して正のバイアス電圧が太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂに印加され、

直流電源としての蓄電部７ａと蓄電部７ａを充電する充電回路としての充電部２０とを備え、

充電部２０は、太陽電池パネルアレイ２が出力する直流電力で蓄電部７ａを充電するように構成され、遮断スイッチ部９ａが閉状態で太陽電池パネルアレイ２の発電電力が電力変換部６を介して系統１０へ出力されている間、発電電力の一部を取り出して蓄電部７ａを充電し、

太陽電池パネルアレイ２の発電電力が低下すると、遮断スイッチ部９ａを開状態にして太陽電池パネルアレイ２と電力変換部６との接続を遮断分離し、続いて接続部９ｂを閉状態にして蓄電部７ａの電圧変換部８を介した直流電圧を太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂへ接続し、

太陽電池パネルアレイ２の発電電力を利用して蓄電部７ａを充電することにより、太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂに印加するバイアス電圧の為の電力を確保でき、外部から電力供給することなく繰り返し蓄電部７ａを充電して使用できる

太陽電池発電装置。」

２ 引用例２に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開２００８－５４４７３号公報（平成２０年３月６日公開。以下、これを「引用例２」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。

Ｆ 「【０００９】

図１はこの発明による実施の形態を示すパワーコンディショナの概略構成図である。

直流電源１は、例えば、発電機あるいは風力発電機の交流出力を整流して得た直流電力や、太陽電池または燃料電池等により発生する直流電力を用いることができる。本実施の形態では太陽電池を用いることとする。蓄電手段２は、例えば、二次電池、電気二重層キャパシタあるいは超電導電力貯蔵等の直流電力貯蔵手段を用いることができるが、本実施の形態では二次電池を用いることとする。

一般住宅では、商用電力系統４に家庭内負荷１１が接続され、直流電源１および蓄電手段２からパワーコンディショナ３を経由し、スイッチＳ１を介して出力された交流電力のうち、家庭内負荷１１で消費されない余剰電力分が、商用電力系統４側に逆潮流される。

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【００１０】

上記パワーコンディショナ３は、主としてＤＣ－ＤＣコンバータ８、インバータ回路１０、充放電回路５を備えて構成される。直流電源１の直流電力は、ＤＣ－ＤＣコンバータ８によって昇圧され、インバータ回路１０により、直流母線９の直流電力を商用周波数の交流電力に変換して、例えば単相２００Ｖの商用電力系統４に出力する。蓄電手段２は充放電回路５によって充電または放電され、ＤＣ－ＤＣコンバータ８と充放電回路５が接続された直流母線９に接続される。

商用電力系統４が停電した際に、パワーコンディショナ３が商用電力系統４とは独立した非常用電源として動作する自立運転モードの実現のために、スイッチＳ２を介して自立運転出力１２をインバータ回路１０の出力端子として備えていることが望ましい。

【００１１】

ＤＣ－ＤＣコンバータ８は、１００～３００Ｖの太陽電池の直流電圧を約３５０Ｖまで昇圧する電圧変換回路である。該ＤＣ－ＤＣコンバータとしては、例えば、図２（ａ）に示す昇圧チョッパまたは図２（ｂ）に示す電流共振型絶縁コンバータなどの既知の回路が適用できる。

図２（ａ）に示すように、昇圧チョッパは、スイッチ素子１６が約２０ｋＨｚでＰＷＭ（パルス幅変調）駆動され、入力側よりも高い直流電圧を得ることができる一般的な回路である。

図２（ｂ）の電流共振形絶縁コンバータは、メインスイッチ素子１７ａと補助スイッチ素子１７ｂが交互にオンオフして、後段の高周波トランス１８を駆動する。高周波トランス１８は漏れインダクタンスを有するリーケージトランスよりなり、巻数比は１．５～２倍の範囲としている。トランスの漏れインダクタンス成分と共振用コンデンサ１９との電流共振を利用して、メインスイッチ素子１７ａおよび補助スイッチ素子１７ｂのソフトスイッチングが達成される。スイッチ素子１７ａおよび１７ｂは、１５ｋＨｚ～７０ｋＨｚの範囲で駆動周波数が可変するＰＦＭ（パルス周波数変調）方式で交互に駆動される。また、高周波トランス１８の２次側には倍電圧整流回路２０を備えているので、高周波トランス１８で昇圧された二次巻線電圧のさらに２倍の電圧でコンデンサ２１が充電され、約３５０Ｖの直流電圧に変換される。」

Ｇ 「

［図：0001388267000003.jpg］

図１」

Ｈ 「

［図：0001388267000004.jpg］

図２」

３ 引用例３に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開２００８－３０１５８５号公報（平成２０年１２月１１日公開。以下、これを「引用例３」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。

Ｉ 「【００２０】

図１に示す本発明の第一実施形態に係る空気調和機は、室内機、室外機分離式インバータ型空気調和機であって、電源リレーＭＲＹ１及び端子板２を有する室内機１００と、端子板３、ノイズフィルタ回路４Ａ、全波整流回路５、平滑コンデンサＣ５、インバータ回路６、圧縮機７、スイッチング電源回路８、及びマイコン９を有する室外機２０１とによって構成されている。端子板２及び３のＮ端子同士、端子板２及び３のＬ端子同士はそれぞれ配線によって接続されている。」

Ｊ 「

［図：0001388267000005.jpg］

図１」

４ 引用例４に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開２０１１－２２９２２０号公報（平成２３年１１月１０日公開。以下、これを「引用例４」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。

Ｋ 「【００１８】

以下、図面を参照しながら本実施形態の電源装置について説明する。図１に示すように、電動車両２００に搭載される本実施形態の電源装置１００は、第１の蓄電装置である充放電可能な二次電池１８と、二次電池１８の電力を昇圧してインバータ１２に供給する第１の電圧変換器である昇圧コンバータ３０と、昇圧コンバータ３０とインバータ１２のプラス側を接続する高圧電路である高圧側入出力線４５と、マイナス側を接続する第１の基準電路である基準入出力線４６と、高圧側入出力線４５と基準入出力線４６との間に接続される高圧コンデンサ１３と、高圧コンデンサ１３に昇圧コンバータ３０と並列に接続される第２の電圧変換器である電圧変換器２０と、電圧変換器２０に接続される第２の蓄電装置であるキャパシタ１９と、キャパシタ１９に接続される太陽光発電装置である太陽電池７０とを備えている。インバータ１２には車両駆動用のモータジェネレータ１１が接続されている。

【００１９】

二次電池１８のプラス側入出力線４８は昇圧コンバータ３０低圧側の低圧側入出力線４７に接続され、二次電池１８のマイナス側入出力線４９は昇圧コンバータ、インバータ１２の基準入出力線４６に接続されている。また、二次電池１８の入出力線４８，４９には二次電池１８と昇圧コンバータ３０とを遮断するシステムメインリレー１７が設けられている。また、二次電池１８のプラス側入出力線４８には充電抵抗１６が直列に挿入された充電抵抗ラインリレー１５が設けられている。昇圧コンバータ３０の低圧側入出力線４７と基準入出力線４６との間には低圧コンデンサ１４が設けられている。

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【００２０】

昇圧コンバータ３０は、上アームスイッチング素子３１と、上アームスイッチング素子３１と逆並列に接続された上アームダイオード３２と、上アームスイッチング素子３１と直列に接続された下アームスイッチング素子３３と、下アームスイッチング素子３３と逆並列に接続された下アームダイオード３４と、上アームスイッチング素子３１と下アームスイッチング素子３３との間に接続された低圧側入出力線４７と、低圧側入出力線４７の中に設けられたリアクトル３５と、上アームスイッチング素子３１の低圧側入出力線４７と反対側に接続される高圧側入出力線４５とを含み、下アームスイッチング素子３３は基準入出力線４６に接続されている。昇圧コンバータ３０の高圧側入出力線４５と基準入出力線４６とはそれぞれ、インバータ１２のプラス側端、マイナス側端にそれぞれ接続されている。

【００２１】

高圧コンデンサ１３とインバータ１２との間の昇圧コンバータ３０の高圧側入出力線４５には、スイッチング素子７７が直列に挿入されており、スイッチング素子７７には逆並列にダイオード７８が接続されている。

【００２２】

電圧変換器２０は、二次側上アームスイッチング素子２１と、二次側上アームスイッチング素子２１と逆並列に接続された二次側上アームダイオード２２と、二次側上アームスイッチング素子２１と直列に接続された二次側下アームスイッチング素子２３と、二次側下アームスイッチング素子２３と逆並列に接続された二次側下アームダイオード２４と、一次側上アームスイッチング素子２６と、一次側上アームスイッチング素子２６と逆並列に接続された一次側上アームダイオード２７と、一次側上アームスイッチング素子２６と直列に接続された一次側下アームスイッチング素子２８と、一次側下アームスイッチング素子２８と逆並列に接続された一次側下アームダイオード２９と、二次側上アームスイッチング素子２１と二次側下アームスイッチング素子２３との間と一次側上アームスイッチング素子２６と一次側下アームスイッチング素子２８との間の接続線５３ａに接続されたリアクトル２５と、二次側上アームスイッチング素子２１の一端に接続された二次側入出力線５１と、一次側上アームスイッチング素子２６の一端に接続された一次側入出力線５３と、各下アームスイッチング素子２３，２８の接続線５３ａと反対側に接続される基準入出力線５２とを含んでいる。電圧変換器２０の一次側入出力線５３と基準入出力線５２の一次側はそれぞれキャパシタ１９のプラス側入出力線５４、マイナス側入出力線５５にそれぞれ接続されている。また、電圧変換器２０の二次側入出力線５１と基準入出力線５２の二次側はそれぞれ接続点４３，４４に接続され、二次側入出力線５１は昇圧コンバータ３０、インバータ１２の高圧側入出力線４５に電気的に接続され、電圧変換器２０の基準入出力線５２の二次側は昇圧コンバータ３０、インバータ１２の基準入出力線４６に接続されている。このため、電圧変換器２０は高圧側入出力線４５と基準入出力線４６とを介して高圧コンデンサ１３に昇圧コンバータ３０と並列に接続されている。

【００２３】

キャパシタ１９のプラス側入出力線５４にはプラス側充電線５６が接続され、キャパシタ１９のマイナス側入出力線５５にはマイナス側充電線５７が接続されている。プラス側充電線５６にはプラス側充電線５６を入り切りする太陽電池入力スイッチ６０が設けられている。また、太陽電池入力スイッチ６０とマイナス側充電線５７の各一端には、太陽電池７０のプラス側出力線７１、マイナス側出力線７２が接続される端子７３，７４が設けられている。」

Ｌ 「

［図：0001388267000006.jpg］

図１」

第６ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「アルミなど金属のフレーム３に収納」される「太陽電池パネルアレイ２」は、「切替回路部９」に接続される「正負電極２ａ、２ｂ」を有し、「電圧変換部８」が「直流電源の直流電圧を太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂに印加するバイアス電圧に変換し、接地電位に対して正のバイアス電圧が太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂに印加」するとともに、「太陽電池パネルアレイ２の金属フレーム３は対地に接地され」ることから、本願発明１の「フレームが接地している両面電極型太陽電池モジュール」に相当する。

イ 引用発明の「直流電源としての蓄電部７ａ」及び「系統１０」は、それぞれ本願発明１の「電力の蓄電および放電を行う蓄電装置」及び「外部の系統電力網」に相当する。

引用発明の「ＤＣ／ＤＣコンバータ４およびインバータ５を有して太陽電池パネルアレイ２が出力する直流電力を交流電力に変換する電力変換部６」は、「系統１０に接続され」るとともに、「電力変換部６において、ＤＣ／ＤＣコンバータ４は、太陽電池パネルアレイ２が発電した直流電圧をインバータ５の入力に適した電圧に変換し、インバータ５は所望の交流電圧に変換」することから、引用発明の「太陽電池パネルアレイ２をアルミなど金属のフレーム３に収納して備え、ＤＣ／ＤＣコンバータ４およびインバータ５を有して太陽電池パネルアレイ２が出力する直流電力を交流電力に変換する電力変換部６と、直流電圧を出力する直流電源と、昇圧コンバータまたは昇降圧コンバータから成り、直流電源の出力電圧を所望の電圧に変換する電圧変換部８と、切替回路部９とを備える太陽電池発電装置」は、上記アの認定も踏まえれば、本願発明１の「フレームが接地している両面電極型太陽電池モジュール、電力の蓄電および放電を行う蓄電装置、および外部の系統電力網に接続され、当該太陽電池モジュールを含む太陽光発電システム」に相当する。

ウ 引用発明の「切替回路部９」は、「太陽電池パネルアレイ２の正負電極２ａ、２ｂに接続され、太陽電池パネルアレイ２と電力変換部６との接続を遮断」するとともに、「制御部にて制御され」るものであり、「太陽電池パネルアレイ２からの電圧を計測し、計測値に基づいて制御部は発電電力の低下を検出して遮断スイッチ９ａおよび接続部９ｂを制御」するところ、当該「制御部」が、引用発明の「太陽電池発電装置」における電力の入出力を制御しているといえ、上記イの認定を踏まえると、引用発明と本願発明１とは、“フレームが接地している両面電極型太陽電池モジュール、電力の蓄電および放電を行う蓄電装置、および外部の系統電力網に接続され、当該太陽電池モジュールを含む太陽光発電システムにおける電力の入出力を制御する電力制御装置であ”る点で一致するといえる。

エ 引用発明の「電圧変換部８」は、「直流電源としての蓄電部７ａ」の「直流電圧を太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂに印加するバイアス電圧に変換」するところ、本願発明１の「前記蓄電装置の出力電圧を入力とする双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ」とは、下記の点（相違点１）で相違するものの、“前記蓄電装置の出力電圧を入力とするＤＣ／ＤＣコンバータ”である点で一致する。

オ 引用発明の「ＤＣ／ＤＣコンバータ４」は、「太陽電池パネルアレイ２が発電した直流電圧をインバータ５の入力に適した電圧に変換」するものであるところ、本願発明１の「前記太陽電池モジュールの出力電圧を入力とする非絶縁型の昇圧回路」とは、下記の点（相違点２）で相違するものの、“前記太陽電池モジュールの出力電圧を入力とする昇圧回路”である点で一致する。

カ 引用発明の「インバータ５」は、下記の点（相違点３）で相違するものの、本願発明１の「双方向インバータ回路」と、“インバータ回路”である点で一致するといえるから、上記エ及びオの認定を踏まえれば、引用発明と本願発明１とは、“前記蓄電装置の出力電圧を入力とするＤＣ／ＤＣコンバータと、前記太陽電池モジュールの出力電圧を入力とする昇圧回路と、インバータ回路と、を備えて”いる点で一致する。

キ 引用発明は、「太陽電池パネルアレイ２の発電電力が低下すると、遮断スイッチ部９ａを開状態にして太陽電池パネルアレイ２と電力変換部６との接続を遮断分離」するものであるところ、当該「電力変換部６」には「ＤＣ／ＤＣコンバータ４」が含まれるから、引用発明の「太陽電池パネルアレイ２と電力変換部６との接続を遮断分離」は、上記オの認定を踏まえると、本願発明１の「太陽電池モジュールと前記昇圧回路との接続を切断」に相当するといえ、引用発明と本願発明１とは、“前記太陽電池モジュールにおける起電圧が所定の電圧を下回る場合、当該太陽電池モジュールと前記昇圧回路との接続を切断するための制御信号を生成する”点で一致する。

ク 以上、ア～キの検討から、引用発明と本願発明１とは、次の一致点及び相違点を有する。

〈一致点〉

フレームが接地している両面電極型太陽電池モジュール、電力の蓄電および放電を行う蓄電装置、および外部の系統電力網に接続され、当該太陽電池モジュールを含む太陽光発電システムにおける電力の入出力を制御する電力制御装置であって、

前記蓄電装置の出力電圧を入力とするＤＣ／ＤＣコンバータと、前記太陽電池モジュールの出力電圧を入力とする昇圧回路と、インバータ回路と、を備えており、

前記太陽電池モジュールにおける起電圧が所定の電圧を下回る場合、当該太陽電池モジュールと前記昇圧回路との接続を切断するための制御信号を生成することを特徴とする電力制御装置。

〈相違点１〉

本願発明１の「ＤＣ／ＤＣコンバータ」が、「双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ」であるのに対し、引用発明の「電圧変換部８」がどのようなものであるか特定されていない点。

〈相違点２〉

本願発明１の「昇圧回路」が「非絶縁型の」ものであるのに対し、引用発明の「ＤＣ／ＤＣコンバータ４」がどのようなものであるか特定されていない点。

〈相違点３〉

本願発明１の「インバータ回路」が、「双方向インバータ回路」であるのに対し、引用発明の「インバータ５」がどのようなものであるか特定されていない点。

〈相違点４〉

本願発明１が、「前記昇圧回路および前記双方向ＤＣ／ＤＣコンバータの出力端は並列接続され、前記双方向インバータ回路は、並列接続された前記出力端を直流入力として」いるのに対し、引用発明の「電圧変換部８」の出力端と「ＤＣ／ＤＣコンバータ４」の出力端とが並列接続されておらず、「電力変換部６」の「インバータ５」は、「ＤＣ／ＤＣコンバータ４」によって、「太陽電池パネルアレイ２が発電した直流電圧をインバータ５の入力に適した電圧に変換」されたものを直流入力としている点。

〈相違点５〉

本願発明１が「前記蓄電装置が前記系統電力網との間で、前記双方向インバータ回路から前記双方向ＤＣ／ＤＣコンバータを通した蓄電、及び、前記双方向ＤＣ／ＤＣコンバータから前記双方向インバータ回路を通した放電のいずれかを行っており、かつ前記太陽電池モジュールにおける起電圧が所定の電圧を下回る場合、当該太陽電池モジュールと前記昇圧回路との接続を切断するための制御信号を生成する」のに対し、引用発明は、「充電部２０」が「太陽電池パネルアレイ２が出力する直流電力で蓄電部７ａを充電するように構成され」ていて、「蓄電部７ａ」からは、「系統（系統電源）１０」に対して「インバータ５」を介した放電が行われることはない点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑み、先に相違点４及び５について先に検討する。

本願発明１は、「蓄電装置」が「系統電力網との間で、前記双方向インバータ回路から前記双方向ＤＣ／ＤＣコンバータを通した蓄電、及び、前記双方向ＤＣ／ＤＣコンバータから前記双方向インバータ回路を通した放電のいずれかを行」うものである一方、引用発明は、「直流電源としての蓄電部７ａと蓄電部７ａを充電する充電回路としての充電部２０とを備え、」当該「充電部２０は、太陽電池パネルアレイ２が出力する直流電力で蓄電部７ａを充電するように構成され、遮断スイッチ部９ａが閉状態で太陽電池パネルアレイ２の発電電力が電力変換部６を介して系統１０へ出力されている間、発電電力の一部を取り出して蓄電部７ａを充電」するものであることから、当該「蓄電部７ａ」には、「太陽電池パネルアレイ２の発電電力」の「一部」が「取り出」されて「充電」されることはあっても、当該「直流電源としての蓄電部７ａ」から、「系統１０」へ放電が行われることはないものである。

加えて、引用発明は、「電圧変換部８は直流電源の直流電圧を太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂに印加するバイアス電圧に変換し」た上で、「太陽電池パネルアレイ２の発電電力が低下すると、遮断スイッチ部９ａを開状態にして太陽電池パネルアレイ２と電力変換部６との接続を遮断分離し、続いて接続部９ｂを閉状態にして蓄電部７ａの電圧変換部８を介した直流電圧を太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂへ接続」するに過ぎず、また、「太陽電池パネルアレイ２の発電電力を利用して蓄電部７ａを充電することにより、太陽電池パネルアレイ２の負電極２ｂに印加するバイアス電圧の為の電力を確保でき、外部から電力供給することなく繰り返し蓄電部７ａを充電して使用できる」ものであるから、引用発明の「電圧変換部８」（本願発明１の「双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ」に対応（上記（１）エ参照）。）の出力端と「ＤＣ／ＤＣコンバータ４」（本願発明１の「昇圧回路」に対応（上記（１）オ参照）。）の出力端を並列接続する動機付けとなるものを引用発明に見いだすことはできず、したがって、当業者といえども、引用発明において、「ＤＣ／ＤＣコンバータ４」および「電圧変換部８」の出力端を並列接続して、前記出力端を「インバータ５」の直流入力とするとともに、「蓄電装置７ａ」と「系統１０」との間で、蓄電、及び、放電のいずれかを行うよう構成することが容易であったとまではいうことができない。

そして、上記相違点４及び５に係る構成は、その他引用例２～４にも記載がなく、また当該技術分野における周知技術ともいえないことから、上記その余の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、及び引用例２～４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

２ 本願発明２～５について

本願発明２～５は、本願発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び引用例２～４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第７ 原査定について

＜特許法第２９条第２項について＞

本件補正により、本願発明１～５は上記第４に示すとおりのものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１～４（上記引用例１～４）に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第８ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。