審決検索MVP
← 検索一覧に戻る
特許拒絶査定不服審判

2021-018224

符号化プログラム、符号化方法および符号化装置

審判番号
2021-018224
法域
特許
審判種別
拒絶査定不服審判(拒絶査定不服の審決)
出願番号
特願2017-077041
請求日
2021年12月28日
審決日
2022年12月07日
公報発行日
2023年01月27日
結論
原査定取消(特許/登録すべき)
当事者
  • 【請求人】富士通株式会社
  • 【請求人代理人】弁理士法人酒井国際特許事務所
審判長/審判官
  • 審判長 角田 慎治
  • 審判官 山中 実
  • 審判官 土居 仁士
分類
P18 .121-WY (H03M) / P18 .537-WY (H03M) / P18 .55 -WY (H03M)
条文(本文から自動抽出・参考)
特許法第29条第2項、特許法第36条第6項第2号、特許法第17条の2第3項
データ出所
審決公報(XML)

事件の表示

特願2017- 77041「符号化プログラム、符号化方法および符号化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成30年11月15日出願公開、特開2018-182466、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。

結論

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理由

理 由 第1 手続の経緯 本願は、平成29年4月7日の出願であって、令和3年3月23日付けで拒絶理由通知がされ、同年5月12日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年10月1日付けで拒絶査定(原査定)がされ、これに対し、同年12月28日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。 第2 原査定の概要 原査定(令和3年10月1日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。 1.理由2(特許法第29条第2項)について 本願請求項1-6に係る発明は、以下の引用文献1-5に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。 <引用文献等一覧> 1.特開2017-22666号公報 2.特開2014-186457号公報(周知技術を示す文献) 3.特表2011-530234号公報(周知技術を示す文献) 4.米国特許第7769729号明細書(周知技術を示す文献) 5.米国特許出願公開第2006/0085737号明細書(周知技術を示す文献) 2.理由3(特許法第36条第6項第2号)について 本願請求項3に係る発明は不明確であり、本願は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。 第3 審判請求時の補正について 審判請求時の補正は、特許法第17条の2第3項から第6項までの要件に違反しているものとはいえない。 審判請求時の補正によって請求項1、4、5の「特定の単語の種別情報と、前記種別情報に対応する特定の単語の符号化に用いる動的辞書の位置情報とを対応付けた」という事項を追加する補正は、「属性情報」について「特定の単語の種別情報と、前記種別情報に対応する特定の単語の符号化に用いる動的辞書の位置情報とを対応付けた」という限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、当該補正は新規事項を追加するものではないかについて検討すると、願書に最初に添付した明細書の段落【0041】に、「図6は、種別テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図6に示すように、この種別テーブル105は、テーブル105aと、コード割当ポインタ105bと、管理情報105cとを有する。テーブル105aは、アドレスと、属性情報と、ポインタとを対応付ける。アドレスは、該当の属性情報に対応する動的辞書に割り当てられたアドレスを示すものである。属性情報は、上述した単語の属性情報を示すものである。ポインタは、属性情報に対応する動的辞書の位置を示すものである。」と記載されており、願書に最初に添付した図面の図6も参酌すると、種別テーブルの属性情報の列には、それぞれ単語のアドレスに対応する各行の欄には単語の種別情報(例えば、低頻度単語、未知語、数値、タグ、時刻)が記憶されていると見て取れ、それぞれの種別情報に対応して、ポインタの列の各行の欄に記憶された各動的辞書へのポインタ(動的辞書の位置情報)が対応づけられているものと解することができるから、本願請求項1の「特定の単語の種別情報と、前記種別情報に対応する特定の単語の符号化に用いる動的辞書の位置情報とを対応付けた」という発明特定事項は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書、図面に記載された事項であり、当該補正は、新規事項を追加するものではない。 そして、以下の「第4 本願発明」から「第6 対比・判断」までに示すように、補正後の請求項1-5に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。 第4 本願発明 本願請求項1-5に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明5」という。)は、令和3年12月28日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1-5に記載された事項により特定される発明であり、そのうち本願発明1は以下のとおりの発明である。 「 【請求項1】 コンピュータに、 テキストデータを複数の動的辞書であって、先頭に登録される動的符号がそれぞれ異なる前記複数の動的辞書を用いて符号化する際に、前記テキストデータに含まれる単語に対し、前記テキストデータに含まれる特定の単語の種別情報と、前記種別情報に対応する特定の単語の符号化に用いる動的辞書の位置情報とを対応付けた属性情報に基づき前記複数の動的辞書から第1の動的辞書を特定し、 前記単語および前記単語に対応して生成された動的符号であって、前記第1の動的辞書に登録されていない動的符号を前記第1の動的辞書に登録し、 前記単語を前記動的符号を用いて符号化する 処理を実行させる符号化プログラム。」 本願発明2、3は、本願発明1を減縮した発明である。 本願発明4は、本願発明1の「符号化プログラム」の発明とカテゴリ表現だけが異なる「符号化方法」の発明である。 本願発明5は、本願発明1の「符号化プログラム」の発明とカテゴリ表現だけが異なる「符号化装置」の発明である。 第5 引用文献、引用発明等 1.引用文献1について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献1(特開2017-22666号公報(平成29年1月26日公開))には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【実施例1】 【0011】 [圧縮処理]最初に、図1を用いて圧縮処理の概要について説明する。図1は、圧縮処理の流れを概略的に示した図である。以下では、携帯電話やスマートフォンなど端末装置10が圧縮処理の対象である圧縮対象ファイル32に含まれる「…a pen…Mickey…」を圧縮する場合を例に説明する。 【0012】 圧縮対象ファイル32の圧縮を行う場合、端末装置10の圧縮部40は、圧縮対象ファイル32に含まれる文書から単語単位に、それぞれの単語を読み出す(図1(1))。図1の例では、「a」、「pen」、「Mickey」を読み出す。そして、圧縮部40は、取得した単語を静的辞書34と照合する(図1(2))。 【0013】 静的辞書34は、単語毎の圧縮符号を記憶した圧縮用の辞書である。静的辞書34の詳細な構成は、後述する。静的辞書34は、出現頻度の高い高頻度単語については圧縮符号が登録されている。例えば、一般的な文章で出現頻度の高い冠詞や動詞、名詞などの一般的な単語は、高頻度単語として静的辞書34に登録される。一方、専門的な用語や地名、名前などの固有名詞は、出現頻度の低い未知語として静的辞書34に登録されない。図1の例では、「a」および「pen」を高頻度単語とし、「Mickey」を未知語とする。静的辞書34は、登録された単語には、単語を識別する一意の基本コードが定められており、高頻度単語については圧縮符号が登録されている。静的辞書34は、「a」および「pen」の基本コードおよび圧縮符号が登録され、「Mickey」の基本コードおよび圧縮符号が未登録とする。例えば、静的辞書34には、「a」に対応して、基本コード「A00001h」および圧縮符号「4000h」が登録され、「pen」に対応して基本コード「A02000h」および圧縮符号「4AAAh」が登録されている。基本コードおよび圧縮符号の最後に付した「h」は、コードが16進数で表記されていることを示す符号である。 【0014】 圧縮部40は、照合の結果、照合した単語に対応する圧縮符号が静的辞書34に登録されている場合、照合した単語の圧縮符号を静的辞書34から取得する。そして、圧縮部40は、照合した単語を圧縮符号に変換して圧縮ファイル33に出力する(図1(3))。図1の例では、「a」は、静的辞書34に登録されている。圧縮部40は、「a」を圧縮符号「4000h」に変換して圧縮ファイル33に出力する。 【0015】 一方、圧縮部40は、照合の結果、照合した単語に対応する圧縮符号が静的辞書34に登録されていない場合、照合した単語に新たな圧縮符号を割り当てる。そして、圧縮部40は、照合した単語と、割り当てた新たな圧縮符号と、予備符号を動的辞書31に登録する(図1(4))。ここで、動的辞書31は、ポインタ部31Bと、バッファ部31Cとを有する。動的辞書31の詳細な構成は、後述する。ポインタ部31Bは、圧縮符号を記憶する「圧縮符号」の領域と、ポインタを記憶する「ポインタ」の領域と、予備符号を記憶する「予備符号」の領域とを有する。登録された単語はバッファ部31Cに格納される。ポインタ部31Bの「圧縮符号」の領域には、割り当てられた新たな圧縮符号が格納される。「予備符号」の領域には、予備符号が格納される。「ポインタ」の領域には、バッファ部31Cでの単語の記憶位置を示すポインタが格納される。図1の例では、圧縮部40は、「Mickey」に圧縮符号「A001h」を割り当てる。圧縮部40は、バッファ部31Cに「Mickey」を格納する。また、圧縮部40は、ポインタ部31Bの「圧縮符号」の領域に「A001h」を格納し、バッファ部31Cでの「Mickey」の記憶位置を示すポインタを「ポインタ」の領域に格納し、予備符号が未設定であることを示す「000000h」を「予備符号」の領域に格納する。そして、圧縮部40は、照合した単語を割り当てた圧縮符号に変換して圧縮ファイル33に出力する(図1(5))。図1の例では、「Mickey」を圧縮符号「A001h」に変換して圧縮ファイル33に出力する。 【0016】 圧縮部40は、圧縮対象ファイル32に含まれる文書の単語単位の圧縮が完了すると、圧縮ファイル33のトレーラに動的辞書31を格納する(図1(6))。」 「【0021】 [装置構成] 次に、各装置の構成について説明する。最初に、端末装置10の構成について説明する。図3は、端末装置の構成の一例を示す図である。端末装置10は、圧縮対象ファイル32の圧縮などの符号化を行う装置である。端末装置10は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置である。図3に示すように、端末装置10は、記憶部20と、制御部21とを有する。なお、端末装置10は、情報処理装置が有する上記の機器以外の他の機器を有してもよい。 【0022】 記憶部20は、ハードディスク、SSD(Solid State Drive)、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部20は、RAM(Random Access Memory)、フラッシュメモリ、NVSRAM(Non Volatile Static Random Access Memory)などのデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。 【0023】 記憶部20は、制御部21で実行されるOS(Operating System)や各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部20は、後述する圧縮処理を行うプログラムを記憶する。さらに、記憶部20は、制御部21で実行されるプログラムで用いられる各種データを記憶する。例えば、記憶部20は、標準辞書30と、動的辞書31と、圧縮対象ファイル32と、圧縮ファイル33とを記憶する。 【0024】 標準辞書30は、データの圧縮および復号化に用いる辞書のデータである。標準辞書30は、静的辞書34と、復号辞書35とを有する。 【0025】 静的辞書34は、単語と圧縮符号を対応付ける変換情報を保持したデータである。静的辞書34は、データを圧縮する際に使用される。静的辞書34は、ビットフィルタ部34Aと、辞書部34Bとを有する。」 「【0036】 図6A~6Cを用いて、動的辞書31のデータ構成について説明する。図6Aは、動的辞書の動的ビットフィルタ部のデータ構成の一例を示す図である。動的ビットフィルタ部31Aは、「2グラム」、「ビットマップ」、「ポインタ」の各項目を有する。 【0037】 「2グラム」の項目は、単語に含まれる2グラム文字を記憶する領域である。「ビットマップ」の項目は、単語内で2グラム文字が含まれる位置を表すビット列を記憶する領域である。「ポインタ」は、ビットマップに該当する単語に対して割り当てられた圧縮符号が記憶されたポインタ部31Bの記憶位置を示すポインタを記憶する領域である。単語は、ポインタによってそれぞれ圧縮符号に対応付けられる。 【0038】 図6Bは、動的辞書のポインタ部のデータ構成の一例を示す図である。ポインタ部31Bは、「動的コード」、「種別」、「ポインタ」、「長さ」、「予備符号」の各項目を有する。 【0039】 「動的コード」の項目は、動的に割り当てられた圧縮符号を記憶する領域である。「種別」の項目は、圧縮符号が割り当てられた単語の種別を記憶する領域である。本実施例では、種別「1」を低頻度単語、種別「2」を未知語としている。「種別」の項目には、圧縮符号が割り当てられた単語が低頻度単語の場合、「1」が格納され、圧縮符号が割り当てられた単語が未知単語の場合、「2」が格納される。「ポインタ」の項目は、圧縮符号が割り当てられた単語が記憶されたバッファ部31Cの記憶位置を示すポインタを記憶する領域である。圧縮符号は、ポインタによってそれぞれ圧縮符号が割り当てられた単語に対応付けられる。「長さ」の項目は、圧縮符号が割り当てられた単語の長さを記憶する領域である。「予備符号」の項目は、圧縮符号が割り当てられた単語に対応付ける予備符号を記憶する領域である。ここで、本実施例では、動的辞書31に「予備符号」の項目を設けて、圧縮符号に対して予備符号を対応付けることを可能としている。」 「【0043】 図3に戻り、圧縮対象ファイル32は、圧縮対象のテキストデータが記憶されたファイルである。圧縮ファイル33は、圧縮対象ファイル32を圧縮処理したデータである。 【0044】 制御部21は、端末装置10を制御するデバイスである。制御部21としては、CPU(Central Processing Unit)、MPU(Micro Processing Unit)等の電子回路や、ASIC(Application Specific Integrated Circuit)、FPGA(Field Programmable Gate Array)等の集積回路を採用できる。制御部21は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部21は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部21は、圧縮部40を有する。 【0045】 圧縮部40は、圧縮対象ファイル32から単語を抽出し、単語単位に圧縮符号を対応させた圧縮ファイル33を生成する。圧縮部40は、抽出部50と、判定部51と、置換部52と、生成部53とを有する。 【0046】 抽出部50は、圧縮対象ファイル32の単語単位に文字列の抽出を行う。例えば、抽出部50は、圧縮対象ファイル32から文字列を順に読み出し、読み出した文字列から単語を抽出する。例えば、英語ように、文章の単語がスペースなどの所定の区切り文字で区切られる場合、抽出部50は、圧縮対象ファイル32の文字列を読み出し、文字列中の区切り文字によって文字列を単語毎に区切ることで、文字列から各単語を抽出する。一方、例えば、日本語ように、文章の単語が特定の区切り文字で区切られていない場合、抽出部50は、圧縮対象ファイル32の文字列を読み出を行う。そして、抽出部50は、読み出した文字列に形態素解析、構文解析など、文章の言語に応じた自然言語処理を行うことで、文字列から各単語を抽出する。 【0047】 判定部51は、抽出部50により抽出された単語に対して各種の判定を行う。例えば、判定部51は、抽出された単語が、高頻度単語、低頻度単語、未知語の何れかであるか判定する。例えば、判定部51は、抽出された単語を静的辞書34と照合する。判定部51は、照合の結果、抽出された単語が静的辞書34の何れにも該当しない場合、抽出された単語を未知語と判定する。すなわち、判定部51は、抽出された単語が静的辞書34に登録されていない場合、抽出された単語を未知語と判定する。一方、判定部51は、照合の結果、抽出された単語が静的辞書34の何れかに該当する場合、辞書部34Bから該当するレコードの「静的コード」、「動的コード」の項目のデータを取得する。判定部51は、「静的コード」の項目に圧縮符号が格納されている場合、抽出された単語を高頻度単語と判定する。判定部51は、「静的コード」の項目に圧縮符号が格納されていない場合、抽出された単語を低頻度単語と判定する。判定部51は、抽出された単語が低頻度単語である場合、「動的コード」の項目のデータを確認する。判定部51は、「動的コード」の項目に圧縮符号が格納されている場合、抽出された単語が動的辞書31に登録済みの低頻度単語と判定する。一方、判定部51は、「動的コード」の項目に圧縮符号が格納されていない場合、抽出された単語が動的辞書31に未登録の低頻度単語と判定する。」 「【0050】 一方、置換部52は、抽出された単語が動的辞書31に未登録の未知語である場合、または、抽出された単語が動的辞書31に未登録の低頻度単語である場合、抽出された単語に新たな圧縮符号を割り当てる。例えば、置換部52は、所定の範囲で1ビットずつ増加させるなど、予め定められた割当規則に従い、抽出された単語に新たな圧縮符号を割り当てる。本実施例では、置換部52は、抽出された単語に対して、新規の3バイトの圧縮符号を動的に割り当てる。そして、置換部52は、抽出された単語を、割り当てられた圧縮符号に置換する。例えば、置換部52は、抽出された単語に対応して割り当てられた圧縮符号を生成部53へ出力する。また、置換部52は、抽出された単語と、動的に割り当てた圧縮符号と、予備符号用の領域とを対応付けて動的辞書31に格納する。例えば、抽出された単語が動的辞書31に未登録の低頻度単語である場合、置換部52は、図7Aに示したように、抽出された単語の基本コードをバッファ部31Cに登録する。置換部52は、ポインタ部31Bの「動的コード」の項目に、割り当てられた圧縮符号を登録し、「種別」の項目に「1」を登録し、バッファ部31Cに格納した基本コードの位置を示すポインタを「ポインタ」の項目に登録する。置換部52は、ポインタ部31Bの「長さ」の項目に、基本コードの長さを登録し、「予備符号」の項目に初期値「000000h」を登録する。さらに、置換部52は、静的辞書34の抽出された単語のレコードの「動的コード」の項目に割り当てられた圧縮符号を登録する。一方、例えば、抽出された単語が動的辞書31に未登録の未知語である場合、置換部52は、図7Bに示したように、抽出された単語の文字列をバッファ部31Cに登録する。置換部52は、ポインタ部31Bの「動的コード」の項目に、割り当てられた圧縮符号を登録し、「種別」の項目に「2」を登録し、バッファ部31Cに格納した単語の文字列の位置を示すポインタを「ポインタ」の項目に登録する。置換部52は、バッファ部31Cに格納した単語の文字列の長さをポインタ部31Bの「長さ」の項目に登録し、「予備符号」の項目に初期値「000000h」を登録する。置換部52は、バッファ部31Cに格納した単語の文字列に対応する動的ビットフィルタ部31Aに2グラム文字のレコードの「ポインタ」の項目に、割り当てられた圧縮符号へのポインタを登録する。」 「【図1】 [図:0001392813000001.jpg] 」 「【図3】 [図:0001392813000002.jpg] 」 「【図6A】 [図:0001392813000003.jpg] 」 「【図6B】 [図:0001392813000004.jpg] 」 「【図6C】 [図:0001392813000005.jpg] 」 したがって、以上の摘記事項より、上記引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認める。 (引用発明) 「携帯電話やスマートフォンなど端末装置10が圧縮処理の対象である圧縮対象ファイル32に含まれる「…a pen…Mickey…」を圧縮する場合に、(【0011】) 端末装置10の圧縮部40は、圧縮対象ファイル32に含まれる文書から単語単位に、それぞれの単語を読み出し、「a」、「pen」、「Mickey」を読み出し、圧縮部40は、取得した単語を静的辞書34と照合し、(【0012】) 静的辞書34は、単語毎の圧縮符号を記憶した圧縮用の辞書であり、出現頻度の高い高頻度単語については圧縮符号が登録され、一般的な文章で出現頻度の高い冠詞や動詞、名詞などの一般的な単語は、高頻度単語として静的辞書34に登録され、専門的な用語や地名、名前などの固有名詞は、出現頻度の低い未知語として静的辞書34に登録されず、(【0013】) 圧縮部40は、照合の結果、照合した単語に対応する圧縮符号が静的辞書34に登録されている場合、照合した単語の圧縮符号を静的辞書34から取得し、照合した単語を圧縮符号に変換して圧縮ファイル33に出力し、(【0014】) 圧縮部40は、照合の結果、照合した単語に対応する圧縮符号が静的辞書34に登録されていない場合、照合した単語に新たな圧縮符号を割り当て、照合した単語と、割り当てた新たな圧縮符号と、予備符号を動的辞書31に登録し、(【0015】) 端末装置10は、圧縮対象ファイル32の圧縮などの符号化を行う装置であり、端末装置10は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置であり、端末装置10は、記憶部20と、制御部21とを有し、(【0021】) 制御部21は、端末装置10を制御するデバイスであり、圧縮部40を有し、(【0044】) 圧縮部40は、圧縮対象ファイル32から単語を抽出し、単語単位に圧縮符号を対応させた圧縮ファイル33を生成し、抽出部50と、判定部51と、置換部52と、生成部53とを有し、(【0045】) 記憶部20は、制御部21で実行されるOS(Operating System)や各種プログラムを記憶し、圧縮処理を行うプログラムを記憶し、制御部21で実行されるプログラムで用いられる各種データ、例えば、標準辞書30と、動的辞書31と、圧縮対象ファイル32と、圧縮ファイル33とを記憶し、(【0023】) 動的辞書の動的ビットフィルタ部31Aは、「2グラム」、「ビットマップ」、「ポインタ」の各項目を有し、(【0036】) 「2グラム」の項目は、単語に含まれる2グラム文字を記憶する領域であり、「ビットマップ」の項目は、単語内で2グラム文字が含まれる位置を表すビット列を記憶する領域であり、「ポインタ」は、ビットマップに該当する単語に対して割り当てられた圧縮符号が記憶されたポインタ部31Bの記憶位置を示すポインタを記憶する領域であり、(【0037】) ポインタ部31Bは、「動的コード」、「種別」、「ポインタ」、「長さ」、「予備符号」の各項目を有し、(【0038】) 「動的コード」の項目は、動的に割り当てられた圧縮符号を記憶する領域であり、「種別」の項目は、圧縮符号が割り当てられた単語の種別を記憶する領域であり、種別「1」を低頻度単語、種別「2」を未知語としており、「種別」の項目には、圧縮符号が割り当てられた単語が低頻度単語の場合、「1」が格納され、圧縮符号が割り当てられた単語が未知単語の場合、「2」が格納され、「ポインタ」の項目は、圧縮符号が割り当てられた単語が記憶されたバッファ部31Cの記憶位置を示すポインタを記憶する領域であり、圧縮符号は、ポインタによってそれぞれ圧縮符号が割り当てられた単語に対応付けられ、(【0039】) 判定部51は、抽出部50により抽出された単語に対して各種の判定を行い、抽出された単語が、高頻度単語、低頻度単語、未知語の何れかであるか判定し、抽出された単語を静的辞書34と照合し、照合の結果、抽出された単語が静的辞書34の何れにも該当しない場合、抽出された単語を未知語と判定し、抽出された単語が低頻度単語である場合、「動的コード」の項目のデータを確認し、「動的コード」の項目に圧縮符号が格納されている場合、抽出された単語が動的辞書31に登録済みの低頻度単語と判定し、「動的コード」の項目に圧縮符号が格納されていない場合、抽出された単語が動的辞書31に未登録の低頻度単語と判定し、(【0047】) 置換部52は、抽出された単語が動的辞書31に未登録の未知語である場合、または、抽出された単語が動的辞書31に未登録の低頻度単語である場合、抽出された単語に新たな圧縮符号を割り当て、予め定められた割当規則に従い、抽出された単語に新たな圧縮符号を割り当て、抽出された単語に対して、新規の3バイトの圧縮符号を動的に割り当て、抽出された単語を、割り当てられた圧縮符号に置換し、抽出された単語に対応して割り当てられた圧縮符号を生成部53へ出力し、抽出された単語の基本コードをバッファ部31Cに登録し、置換部52は、ポインタ部31Bの「動的コード」の項目に、割り当てられた圧縮符号を登録し、「種別」の項目に「1」を登録し、バッファ部31Cに格納した基本コードの位置を示すポインタを「ポインタ」の項目に登録し、置換部52は、ポインタ部31Bの「長さ」の項目に、基本コードの長さを登録し、バッファ部31Cに格納した単語の文字列に対応する動的ビットフィルタ部31Aに2グラム文字のレコードの「ポインタ」の項目に、割り当てられた圧縮符号へのポインタを登録し、(【0050】) 圧縮対象ファイル32は、圧縮対象のテキストデータが記憶されたファイルである(【0043】) 圧縮処理(【0011】)を行うプログラム。」 2.引用文献2について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献2(特開2014-186457号公報(平成26年10月2日公開))には、以下の事項が記載されている。 「【0002】 ・・・(省略)・・・データベースの符号化技術において、データ量を削減(圧縮)するための一般的な方式としては、辞書符号化方式が存在する。この方式は、行列で構成された表形式のデータ集合に対して、各列の取り得る値を辞書として別のデータ集合で管理し、各列の項目において別のデータ集合を参照することで、バイト数の多いデータや重複するデータを効率的に表現し、結果的に全体のデータ量を削減するものである。」 「【0005】 ・・・(省略)・・・通信システムから時系列で生成されるログファイルのように、列数が多く、行数と比較して各列の取り得る値の種類が少数に限定され、且つ列間で連動して値が変化する特性を持つデータ集合に対して、効率的なデータ表現方式を提供するものである。・・・(省略)・・・データを符号化する場合において、組み合わせてデータ量の削減効果が高い列の組を順次見出してデータの構造化を図るデータ構造化方法、構造化されたデータを用いて元のデータを再構成するデータ再構成方法、及び、これらの方法を実現するためのデータ符号化装置を提供することを目的としている。 【0006】 1行が複数の列から構成され、複数の行からなる複数値のデータ集合Tに対して、次の各手順を行うことを特徴としている。 (a)前記データ集合Tの各列において、重複しない値の集合を抽出し、通し番号を振ったデータ集合C1~Cnを生成するステップ。 (b)前記データ集合Tの各データについて、データ集合C1~Cnを参照して書き換えたデータ集合T0を生成するステップ。 (c)前記データ集合T0の全ての列の組合せにおいて、行毎に値を連結した場合に重複しない値の集合を抽出し、通し番号を振ったデータ集合CpCqを生成するステップ。 (d)前記ステップ(c)で生成したCpCqにおいて、行数が最も少ない列の組合せであるペアD1={Cp,Cq}を生成し、ペアD1に対応するCpCqをデータ集合D1とするステップ(複数の組合せがある場合は複数のペアを生成する。ただし、各列はどれか1つのペアにのみ属するものとする。)。 (e)前記データ集合T0を、前記ペアD1によりデータ集合D1を参照して書き換えたデータ集合T1を生成するステップ。」 「【0018】 ・・・(省略)・・・データ符号化装置10は、図1に示すように、元のデータ集合に対し辞書符号化方式により符号化を行う符号化部11と、データ集合の各列の構造化を行う構造化部12と、構造化情報を用いて元のデータ集合を再構成する再構成部13と、各データを記憶する記憶部14とを有している。」 「【0025】 (手順1) データ集合Tの各列について、重複しない値の集合を抽出し、図5に示す各データ集合(データ集合C1,データ集合C2,データ集合C3,データ集合C4)を生成する(ステップ0a)。この処理は、符号化部11の基本データ集合作成手段において、記憶部14よりデータ集合Tを読み出し、重複しないデータ集合(C1~Cn)を抽出して、記憶部14へ格納することで行われる。 【0026】 データ集合C1~C4を参照して、データ集合Tの各列のデータを置き換えて辞書符号化したデータ集合TO(図6)を生成する(ステップ0b)。この処理は、符号化部11のデータ集合再構成手段において、データ集合C1~C4を用いてデータ集合Tを変換し、結果となるデータ集合TOを記憶部14に格納することで行われる。 【0027】 2つの列の各組合せ(C1C2,C1C3,C1C4,C2C3,C2C4,C3C4)において、行毎に値を連結した場合に重複しない値の集合を抽出し、それぞれデータ集合C1C2,C1C3,C1C4,C2C3,C2C4,C3C4(図7及び図8)を生成する(ステップ1)。この処理は、構造化部12の抽出データ集合作成手段において、記憶部14よりデータ集合C1~C4を読み出し、重複しない値の集合を抽出してそれぞれデータ集合CpCqを生成し、結果を記憶部14に格納することで行われる。 【0028】 データ集合C1~C4の組み合わせによる行数(図9(a))から、行数が最も少ない列の組合せを求め、ペアD1を生成する(ステップ2)。この例の場合、ペアD1は、「C1とC3」の組合せとなり、その行数は「2」となる。行数が最も少ない組合せが複数ある場合は、複数のペアを生成する。ただし、各列は、どれか1つのペアにのみ属するものとする。 ペアとなる2つの列の組合せのデータ集合をデータ集合D1(図9(c))とする。また、データ集合D1の行数をND1で表す。この例では、ND1は「2」となる。 【0029】 この処理は、構造化部12のペア選択手段において、ステップ1で生成したデータ集合を元に上記により図9(b)のような構造化に関する情報を生成し、結果を記憶部14に格納することで行われる。図9(b)の構造化情報は、データ集合C1~C4に対して、「C1とC3」の組合せがペアD1となり、データ集合D1の行数が「2」であることを示している。 【0030】 生成したペアD1「C1とC3」を用いてデータ集合T0(図6)を再構成しデータ集合T1(図10)とする(ステップ3)。この処理は、構造化部12のデータ集合再構成手段において、記憶部14よりデータ集合T0を読み出し、ステップ2で生成したペア情報を用いてデータ集合T0を変換し、結果となるデータ集合T1を記憶部14に格納することで行われる。 【0031】 続いて、データ集合T1に対して、上述したステップ1~ステップ3の処理を繰り返して行う。 すなわち、データ集合T1における2つの列の各組合せ(D1C2, D1C4, C2C4)において、行毎に値を連結した場合に重複しない値の集合を抽出し、データ集合D1C2, D1C4(図11)を生成する(ステップ1)。データ集合C2C4については前回のステップ1で既に作成されている(図8(b))。 データ集合D1, C2, C4の組み合わせによる行数(図12(a))から、行数が最も少ない列の組合せを求め、ペアD2を生成する(ステップ2)。 【0032】 生成したペアD2を用いてデータ集合T1(図10)を再構成しデータ集合(図13)とする(ステップ3)。この例では、ペアD2は「D1,C4」となり、ND2は「5」となる。 この処理は、構造化部12において、ステップ1で生成したデータ集合を元に上記により図12(b)のような構造化に関する情報を生成し、結果を記憶部14に格納することで行われる。図12(b)の構造化情報は、図9(b)の構造化情報に加えて、「D1とC4」の組合せがペアD2となり、データ集合D2の行数が「5」であることを示している。 【0033】 ステップ1~ステップ3の処理は、ステップ2でNDiが元のデータ集合Tにおける全体の行数に等しくなるまで繰り返して行う(ステップ10)。 この例では、次の繰り返し処理にてデータ集合D2C2が唯一生成され、「D2とC2」の組合せがペアD3となる。データ集合D2C2の行数ND3が「10」となり、元のデータ集合Tの行数に等しくなるので、この時点でデータ構造化は終了し、残りの列を全て1つのペアD3(ペアDm)とする(ステップ11)。この例では、ペアD3は「D2とC2」となり、ND3は「10」となる。 この処理は、構造化部12におけるペア生成処理の終了判定(生成したペアDmのデータ集合Dmの行数が元のデータ集合Tの行数に等しくなるか否かの判定)で行われる。 【0034】 上述の処理で与えられたデータ集合Tm-1は、図14(b)のように符号化されたデータ集合Dmとなる。また、図14(a)のような構造化情報を取得する。 図14(a)の構造化情報は、図9(b)及び図10(b)の構造化情報に加えて、「D2とC2」の組合せがペアD3となり、データ集合D3の行数が「10」であることを示している。」 「【図1】 [図:0001392813000006.jpg] 」 「【図2】 [図:0001392813000007.jpg] 」 「【図5】 [図:0001392813000008.jpg] 」 3.引用文献3について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献3(特表2011-530234号公報(平成23年12月15日公表))には、以下の事項が記載されている。 「【0030】 図3は、上記の方法論を、生データ300の入力で開始されるフロー図に従って概して記載する。310にて、上述したように、従来のシステムのようなレコードの各フィールドを一緒に保持することとは対照的に、データが、生データ300の列に従って認識される。例えば、図4に示すように、各列は、シーケンスC401、C402、C403、C404、C405、C406等の独立したシーケンスを形成する。小売りのトランザクションデータがデータである場所では、例えば、列C401が製品の価格の文字列であり、列C402が仕入れの日付を表し、列C403が店舗立地を表す、などとすることができる。列ベースの組織は、コンピュータシステムにより収集されるほとんどの実在のデータが、表される値の観点からはそれほど多様ではないということを考慮すると、データ型において特有の類似性を保持する。320にて、列ベースデータは1つまたは複数の変換を施されて、均一に表される列ベースデータのシーケンスが形成される。一実施形態において、ステップ320では、辞書符号化および/または値符号化を介して、各列を削減しての整数のシーケンスのデータにする。 【0031】 330にて、列ベースシーケンスは、ランレングス符号化処理および選択的にビットパッキングで、圧縮される。一実施形態において、ランレングス符号化処理は、全ての列の、列の列データ値のシーケンスを並べ替え、これにより最も高い圧縮によるセービングが達成される。従って、ランレングス符号化により最高の削減が達成される列は、並べ替えられて、ランレングス符号化により置き換えられている共有の値をグループ化し、次に、ランレングスが並べ替えられたグループに対して定義される。一実施形態において、ランレングス符号化のアルゴリズムが列全体に渡って繰り返し適用され、各列を各工程で検査して、最高の圧縮によるセービングを達成するであろう列を判定する。 【0032】 ランレングス符号化を適用することによる利得が、1つまたは複数の基準に従うと限界または最小となり、例えば、ビットセービングが不十分であったり、削減が閾値より低くなると、その適用による利得が相応して低下する。その結果、アルゴリズムを停止させることが可能であり、または、各列におけるランレングス符号化により符号化されない残りの値に対してビットパッキングを適用して、それらの値のストレージの必要性をさらに減少させることができる。ハイブリッドランレングス符号化およびビットパッキングの技術は、組み合わせて、列のシーケンス、特に、シーケンス内に表される値の数が有限または制限される列のシーケンス、を強力に削減することが可能である。 【0033】 例えば、「性別」のフィールドが、男および女という2つのフィールドの値のみを持つ。ランレングス符号化では、そのようなフィールドは、データが、上述のように生データの列ベース表現に従って符号化される限り、非常にシンプルに表すことができる。これは、背景技術において記載した行に注目する従来の技術が、実際には各レコードのフィールドを一緒に保持することにより、列データの共通点を断ち切るからである。「21」等の年齢の値の隣にある「男」は、単なる「男」または「女」という値の隣にある「男」という値と同じようには、圧縮されない。従って、データの列ベースの組織化は、効率的な圧縮を可能にし、かつ、処理の結果は、別個の、均一に表されコンパクト化される、データの列ベースシーケンスの組340となる。 【0034】 図5は、実際のデータに基づくカラム化処理の例を与える。図5の例には、4つのデータレコード500、501、502および503があるが、これは例示の簡素化のためのものであり、本発明は数テラバイトのデータに適用可能である。一般的に言えば、トランザクションデータは、コンピュータシステムにより記録される時、レコードごとに記録され、かつ、一般的にはレコードを受け取る時の時間順で記録される。従って、データは実際には行を持ち、行は各レコードに対応する。 【0035】 図5において、レコード500は、値「Jon」511を持つ名前フィールド510、値「555-1212」521を持つ電話番号フィールド520、値「jon@go」531を持つ電子メールフィールド530、値「2 1st St」541を持つ住所フィールド540、および、値「Wash」551を持つ州フィールド550、を有する。 【0036】 レコード501は、値「Amy」512を持つ名前フィールド510、値「123-4567」522を持つ電話番号フィールド520、値「Amy@wo」532を持つ電子メールフィールド530、値「1 2nd Pl」542を持つ住所フィールド540、および、値「Mont」552を持つ州フィールド550、を有する。 【0037】 レコード502は、値「Jimmy」513を持つ名前フィールド510、値「765-4321」523を持つ電話番号フィールド520、値「Jim@so」533を持つ電子メールフィールド530、値「9 Fly Rd」543を持つ住所フィールド540、および、値「Oreg」553を持つ州フィールド550、を有する。 【0038】 レコード503は、値「Kim」514を持つ名前フィールド510、値「987-6543」524を持つ電話番号フィールド520、値「Kim@to」534を持つ電子メールフィールド530、値「91 Y St」544を持つ住所フィールド540、および、値「Miss」554を持つ州フィールド550、を有する。 【0039】 行表現560が再組織化列表現570にカラム化される時、それぞれ5個のフィールドを有する4つのレコードを有する代わりに、5つの列がフィールドに対応して形成される。 【0040】 従って、列1は、値「Jon」511、続いて値「Amy」512、続いて値「Jimmy」513、続いて値「Kim」514、を持つ名前フィールド510に対応する。同様に列2は、値「555-1212」521、続いて値「123-4567」522、続いて値「765-4321」523、続いて値「987-6543」524、を持つ電話番号フィールド520に対応する。列3は、値「jon@go」531、続いて値「Amy@wo」532、続いて値「Jim@so」533、続いて値「Kim@to」534、を持つ電子メールフィールド530に対応する。更には、列4は、値「2 1st St」541、続いて値「1 2nd Pl」542、続いて値「9 Fly Rd」543、続いて値「91 Y St」544、を持つ住所フィールド540に対応する。そして、列5は、値「Wash」551、続いて値「Mont」552、続いて値「Oreg」553、続いて値「Miss」554、を持つ州フィールド550に対応する。 【0041】 一実施形態において、上述の技術に従って圧縮された列が、消費側のクライアントシステム上のメモリにロードされる時、データは各列C1、C2、C3、C4、C5、C6に渡って分割されて、セグメント600、602、604、606等を形成する。これに関して、各セグメントは数億以上の行を含むことができるため、例えば、クエリに従って、並列化によりデータの処理またはスキャンのスピードを向上させる。各セグメントの結果が集計されて結果の完全な組が形成され、一方、各セグメントが別個に処理される。 【0042】 図7は、本明細書に記載される実施形態により採用されるような、辞書符号化の非限定的な例を例示するブロック図である。都市名の典型的な列700には、値「Seattle」、「Los Angeles」、「Redmond」等を含むことができ、そのような値はそれ自体が何度も繰り返される。辞書符号化では、符号化された列710には、それぞれの別個の値に対するシンボル、例えば、値ごとの一意的な整数、が含まれる。従って、テキスト「Seattle」が何度も表される代わりに、整数「1」が記憶され、よりコンパクトである。より頻繁に繰り返される値は、最もコンパクトな表現(最小ビット、ビットにおける最小変更、等)にマッピングで列挙可能である。値「Seattle」は、辞書720の一部としてさらに符号化に含まれるが、「Seattle」は何度もではなく、一度表されれば良い。符号化される列710のストレージセービングは、辞書720に関わる余分に必要なストレージを大きく上回る。」 「【図3】 [図:0001392813000009.jpg] 」 「【図4】 [図:0001392813000010.jpg] 」 「【図5】 [図:0001392813000011.jpg] 」 「【図6】 [図:0001392813000012.jpg] 」 「【図7】 [図:0001392813000013.jpg] 」 4.引用文献4について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献4(米国特許第7769729号明細書(2010年8月3日登録))には、以下の事項が記載されている。 「Although FIG.10 includes a certain combination and type of sub-processes, the process 1000, block vector compression, or both may involve fewer, different, or additional sub-processes. As examples, not all columns need be sorted; not all columns need be compressed according to block vector compression; dictionary-based compression of the columns need not be performed for all or any columns; sorting of columns need not be dependent on results of sorting other columns; block dictionaries may be reused; additional sub-processes may include receiving a query of one or more columns of data and the block vectors may be used in concert with the block dictionaries to find data matching criteria of the query; a delta buffer may be used and the delta buffer may be searched, in parallel, with the block vector and results from the delta buffer may be merged with other results; block vectors, block dictionaries, and offset values may be stored; offset values might not be generated; and the like.」(カラム21、21~37行) (当審訳)「図10は、サブプロセスの特定の組み合わせおよびタイプを含むが、プロセス1000は、ブロックベクトル圧縮、または両方が、より少ない、異なる、または追加のサブプロセスを含み得る。例として、すべての列を並べ替える必要はない。すべての列をブロックベクトル圧縮に従って圧縮する必要はない。列のディクショナリベースの圧縮は、すべてまたは一部の列に対して実行する必要はない。列のソートは、他のカラムのソート結果に依存する必要はない。ブロック辞書は再利用できる。追加のサブプロセスは、データの1つ以上の列のクエリーを受信することを含んでもよく、ブロックベクトルは、クエリーのデータ一致基準を見つけるためにブロック辞書と協調して使用され得る。デルタバッファが使用され、デルタバッファがブロックベクトルと並行して検索され、デルタバッファからの結果が他の結果とマージされてもよい。ブロックベクトル、ブロックディクショナリ、およびオフセット値を格納できる。オフセット値は生成されない可能性がある。」 「[Fig.10] [図:0001392813000014.jpg] 」 5.引用文献5について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献5(米国特許出願公開第2006/0085737号明細書(2006年4月20日公開))には、以下の事項が記載されている。 「[0001] The present invention relates to a method and an apparatus for compressing a structured document, e.g. an XML (eXtensible Markup Language) or HTML (HyperText Markup Language) document.」 (当審訳)「[0001]本発明は、構造化文書、例えば、XML(eXtensible Markup Language)、HTML(HyperText Markup Language)文書を圧縮するための装置に関するものである。」 「[0007] XML documents can be compressed usmg genenc data compression algorithms (hereafter referred to as generic algorithms), such as LZ (Ziv and Lempel) family of algorithms. This can lead to decent compression ratio. However, the generic algorithms do not exploit the characteristics of XML, which may lead to better performance in terms of compression ratio, CPU load, and memory consumption. In particular, most of the compression algorithms requires relatively large amount of memory.」 (当審訳)「[0007]XML文書は、一般的なデータ圧縮アルゴリズム(遺伝的アルゴリズム)を用いて圧縮することができる、LZ(Ziv)及びレンペル(Lempel)のアルゴリズムである。これは、良好な圧縮比をもたらすことができる。しかし、一般的なアルゴリズムは、XMLの特徴を利用するわけではなく、それは圧縮率、CPU負荷、メモリ消費量の点でより良好な性能をもたらし得る。具体的には、圧縮アルゴリズムのほとんどは、比較的多量のメモリを必要とする。」 「[0014] It is an object of the present invention to provide an improved compression/decompression scheme for structured documents which is fast and has low memory consumption.」 (当審訳)「[0014]本発明の目的は、迅速であり、少量のメモリ消費を有する構造化された文書に対する改善した圧縮/伸張方式を提供する。」 「[0031] According to the invention, level numbers are assigned to the elements (i.e. nodes) in the tree. Thus, the root element has level 0, children of the root element have level 1, etc. This tree structure is utilized to generate different dictionaries for elements at different levels and compress an element only with the dictionary at its level FIG. 8 shows the dictionaries at different levels formed from the XML document example of FIG. 6. The forming of dictionaries individually for each level in a structured document will be described in greater detail below.」 (当審訳)「[0031]本発明によれば、レベル番号が、ツリー内の要素(すなわち、ノード)に割り当てられる。このため、ルート要素は、レベル0を有し、ルート要素の子供は、レベル1等を有している。このツリー構造は、異なるレベルの要素に対して異なる辞書を生成し、そのレベルの辞書だけで要素を圧縮するために使用される。図8は、図6のXML文書例から形成された異なるレベルの辞書を示している。構造化文書内の各レベルのための個別辞書の形成は、以下でより詳細に説明する。」 「[Fig.7] [図:0001392813000015.jpg] 」 「[Fig.8] [図:0001392813000016.jpg] 」 第6 対比・判断 1.本願発明1について (1)対比 本願発明1と引用発明とを対比する。 ア 「コンピュータに、」について 引用発明における「端末装置10」は、「例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置であるから、本願発明1における「コンピュータ」に相当する。 イ 「テキストデータを複数の動的辞書であって、先頭に登録される動的符号がそれぞれ異なる前記複数の動的辞書を用いて符号化する際に、前記テキストデータに含まれる単語に対し、前記テキストデータに含まれる特定の単語の種別情報と、前記種別情報に対応する特定の単語の符号化に用いる動的辞書の位置情報とを対応付けた属性情報に基づき前記複数の動的辞書から第1の動的辞書を特定し、」について (ア)引用発明において、「圧縮対象ファイル32は、圧縮対象のテキストデータが記憶されたファイルである」から、引用発明の「テキストデータ」は、本願発明1の「テキストデータ」に相当する。 (イ)引用発明の「端末装置10の圧縮部40は、圧縮対象ファイル32に含まれる文書から単語単位に、それぞれの単語を読み出し、」「圧縮部40は、取得した単語を静的辞書34と照合し、」そして、引用発明における「動的辞書31」は、「圧縮部40」が「照合した単語に対応する圧縮符号が静的辞書34に登録されていない場合、照合した単語に新たな圧縮符号を割り当て、照合した単語と、割り当てた新たな圧縮符号」を「登録」するから、引用発明の当該「動的辞書31」は、本願発明1における「動的辞書」に相当する。 (ウ)引用発明における「単語」は、例えば、「圧縮対象ファイル32に含まれる文章」から読み出された「a」、「pen」、「Mickey」であるから、本願発明1における「単語」に相当する。 そして、引用発明における「種別」の項目には、圧縮符号が割り当てられた単語が低頻度単語の場合、「1」が格納され、圧縮符号が割り当てられた単語が未知単語の場合、「2」が格納されるから、引用発明における「種別」の「1」や「2」が、本願発明1における「種別情報」に相当する。 (エ)そして、引用発明は、「テキストデータ」の中の「単語」に「動的辞書31」を用いて、「圧縮符号」を割り当てる際に、「動的辞書」の中には、その単語の「種別情報」が登録されていることは、図6bからも明らかであるから、引用発明は、特定の単語の「種別情報」を有しているといえる。 (オ)以上(ア)~(エ)を踏まえると、引用発明と、本願発明1の「テキストデータを複数の動的辞書であって、先頭に登録される動的符号がそれぞれ異なる前記複数の動的辞書を用いて符号化する際に、前記テキストデータに含まれる単語に対し、前記テキストデータに含まれる特定の単語の種別情報と、前記種別情報に対応する特定の単語の符号化に用いる動的辞書の位置情報とを対応付けた属性情報に基づき前記複数の動的辞書から第1の動的辞書を特定し、」との構成は、「テキストデータを動的辞書であって、前記動的辞書を用いて符号化する際に、前記テキストデータに含まれる単語に対し、前記テキストデータに含まれる特定の単語の種別情報を有し」ている点で共通する。 ウ 「前記単語および前記単語に対応して生成された動的符号であって、前記第1の動的辞書に登録されていない動的符号を前記第1の動的辞書に登録し、」について (ア)引用発明における「圧縮符号」は、「圧縮部40」が、「照合した単語に対応する圧縮符号が静的辞書34に登録されていない場合」、「照合した単語」に「新たな圧縮符号」を割り当て、「照合した単語と、割り当てた新たな圧縮符号」を「動的辞書31に登録」するものであるから、本願発明1における「前記単語に対応して生成された動的符号」に相当する。 (イ)「抽出された単語」が「動的辞書31」に未登録の未知語である場合、または、「動的辞書31」に「未登録」の「低頻度単語」である場合、予め定められた割当規則に従い、「抽出された単語」に「新たな圧縮符号」を割り当て、「割り当てられた圧縮符号」に置換し、抽出された単語に対応して割り当てられた圧縮符号を生成部53へ出力し、「抽出された単語」の「基本コード」を「バッファ部31C」に登録しているから、「抽出された単語」の「基本コード」および「新たな」、「割り当てられた圧縮符号」を登録している。 (ウ)よって、(ア)及び(イ)を踏まえると、本願発明1の「前記単語および前記単語に対応して生成された動的符号であって、前記第1の動的辞書に登録されていない動的符号を前記第1の動的辞書に登録し、」と、引用発明とは、「前記単語および前記単語に対応して生成された動的符号であって、前記動的辞書に登録されていない動的符号を前記動的辞書に登録」する点で共通する。 エ 「前記単語を前記動的符号を用いて符号化する処理を実行させる符号化プログラム。」について 上記イ、ウで検討したように、引用発明における「単語」、「圧縮符号」は、それぞれ、本願発明1における「単語」、「動的符号」に相当する。 引用発明における「圧縮処理を行うプログラム」は、「圧縮処理」が、「圧縮処理の対象である圧縮対象ファイル32に含まれる「…a pen…Mickey…」を圧縮する」ことであり、「照合した単語に新たな圧縮符号を割り当て」る処理を行うものであり、「符号化」を行っていることは明らかであるから、本願発明1における「符号化プログラム」に相当する。 したがって、引用発明の「圧縮処理を行うプログラム」と本願発明1の「符号化プログラム」とは、「前記単語を前記動的符号を用いて符号化する処理を実行させる符号化プログラム」である点で一致する。 以上より、本願発明1と引用発明との間には、次の点で一致し、相違する。 (一致点) 「コンピュータに、 テキストデータを動的辞書であって、前記動的辞書を用いて符号化する際に、前記テキストデータに含まれる単語に対し、前記テキストデータに含まれる特定の単語の種別情報を有し、 前記単語および前記単語に対応して生成された動的符号であって、前記動的辞書に登録されていない動的符号を前記動的辞書に登録し、 前記単語を前記動的符号を用いて符号化する 処理を実行させる符号化プログラム。」 (相違点1) 「動的辞書」について、本願発明1が「複数」有するのに対して、引用発明は、「複数」の動的辞書を有する点は特定されていない点。 (相違点2) 本願発明1では、「複数の動的辞書」が、「先頭に登録される動的符号がそれぞれ異なる前記複数の動的辞書」であるのに対して、引用発明ではそのような特定がない点。 (相違点3) 本願発明1では、「種別情報に対応する特定の単語の符号化に用いる動的辞書の位置情報」を有し、「複数の動的辞書」を用いて符号化する際に、「前記テキストデータに含まれる単語に対し、前記テキストデータに含まれる特定の単語の種別情報と、前記種別情報に対応する特定の単語の符号化に用いる動的辞書の位置情報とを対応付けた属性情報に基づき前記複数の動的辞書から第1の動的辞書を特定し」ているのに対して、引用発明では、「動的辞書の位置情報」は有さず、「対応付けた属性情報に基づき前記複数の動的辞書から第1の動的辞書を特定」するものではない点。 (相違点4) 「前記単語および前記単語に対応して生成された動的符号であって」、「登録されていない動的符号を」、「登録」する「動的辞書」について、本願発明1では、該「動的辞書」は、上記相違点3で示した「第1の動的辞書」であって、すなわち「前記テキストデータに含まれる単語に対し、前記テキストデータに含まれる特定の単語の種別情報と、前記種別情報に対応する特定の単語の符号化に用いる動的辞書の位置情報とを対応付けた属性情報に基づき前記複数の動的辞書から」、「特定」された、「第1の動的辞書」であるのに対して、引用発明では、「前記単語および前記単語に対応して生成された動的符号であって」、「登録されていない動的符号を」、「登録」する「動的辞書」について、「前記第1の動的辞書」であるという特定がない点。 (2)相違点についての判断 事案に鑑み、(相違点3)について検討する。 「種別情報に対応する特定の単語の符号化に用いる動的辞書の位置情報」を有し、「複数の動的辞書」を用いて符号化する際に、「前記テキストデータに含まれる単語に対し、前記テキストデータに含まれる特定の単語の種別情報と、前記種別情報に対応する特定の単語の符号化に用いる動的辞書の位置情報とを対応付けた属性情報に基づき前記複数の動的辞書から第1の動的辞書を特定」することは、引用発明、及び上記引用文献2―5には、記載も示唆もされておらず、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 したがって、本願発明1は、当業者であっても引用発明、及び引用文献2-5に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 2.本願発明2、3について 本願発明2、3も、本願発明1の「テキストデータを複数の動的辞書であって、先頭に登録される動的符号がそれぞれ異なる前記複数の動的辞書を用いて符号化する際に、前記テキストデータに含まれる単語に対し、前記テキストデータに含まれる特定の単語の種別情報と、前記種別情報に対応する特定の単語の符号化に用いる動的辞書の位置情報とを対応付けた属性情報に基づき前記複数の動的辞書から第1の動的辞書を特定し、」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び引用文献2-5に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 3.本願発明4について 本願発明4は、本願発明1に対応する方法の発明であり、本願発明1の「テキストデータを複数の動的辞書であって、先頭に登録される動的符号がそれぞれ異なる前記複数の動的辞書を用いて符号化する際に、前記テキストデータに含まれる単語に対し、前記テキストデータに含まれる特定の単語の種別情報と、前記種別情報に対応する特定の単語の符号化に用いる動的辞書の位置情報とを対応付けた属性情報に基づき前記複数の動的辞書から第1の動的辞書を特定し、」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、及び引用文献2-5に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 4.本願発明5について、 本願発明5は、本願発明1に対応する装置の発明であり、本願発明1の「テキストデータを複数の動的辞書であって、先頭に登録される動的符号がそれぞれ異なる前記複数の動的辞書を用いて符号化する際に、前記テキストデータに含まれる単語に対し、前記テキストデータに含まれる特定の単語の種別情報と、前記種別情報に対応する特定の単語の符号化に用いる動的辞書の位置情報とを対応付けた属性情報に基づき前記複数の動的辞書から第1の動的辞書を特定し、」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、及び引用文献2-5に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第7 原査定について 1.理由2(特許法第29条第2項)について 審判請求時の補正により、本願発明1-5は、前記相違点3に係る構成を有するものとなっており、拒絶査定において引用された引用文献1-5には、当該構成について、記載も示唆もされていない。 したがって、原査定の理由2(進歩性)を維持することはできない。 2.理由3(特許法第36条第6項第2号)について 審判請求時の補正により、補正前の請求項3の「前記属性情報は、前記テキストデータに用いられる言語における、特定の単語の種別情報である」という記載は削除され、請求項3の引用する請求項1の「前記テキストデータに含まれる単語の位置情報を示す属性情報」と矛盾するとする拒絶理由は解消し、代わりに補正後の請求項1においては、「特定の単語の種別情報と、前記種別情報に対応する特定の単語の符号化に用いる動的辞書の位置情報とを対応付けた属性情報」と補正され、「種別情報」と、「(動的辞書の)位置情報」との関係は、明確になったので、原査定の理由3(明確性)を維持することはできない。 第8 むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。

審決本文(J-PlatPat)

J-PlatPatの審決検索トップを開きます。番号入力で「審判番号」を選び、下の番号を貼り付けて検索してください。

J-PlatPat 審決検索を開く
2021-018224

番号・当事者・条文・審決分類・商標の称呼が一致(または近い)審決を機械的に集めた候補です。判断内容は各審決の本文でご確認ください。

同じ当事者の審決228件(富士通株式会社)
  • 2024-017048拒絶査定不服審判 / 2025-07-03 / 原査定取消(特許/登録すべき)サイドリンク伝送方法及び装置
    同じ当事者: 富士通株式会社
  • 2024-010047拒絶査定不服審判 / 2025-05-13 / 原査定取消(特許/登録すべき)上りリンク信号の送受信方法及び装置
    同じ当事者: 富士通株式会社
  • 2024-006481拒絶査定不服審判 / 2024-12-03 / 原査定取消(特許/登録すべき)偏波スキューの推定装置及び方法
    同じ当事者: 富士通株式会社
  • 2024-003506拒絶査定不服審判 / 2024-10-16 / 原査定取消(特許/登録すべき)無線通信方法、装置及びシステム
    同じ当事者: 富士通株式会社
  • 2023-014822拒絶査定不服審判 / 2024-10-03 / 原査定取消(特許/登録すべき)信号の送信及び受信の方法及び装置
    同じ当事者: 富士通株式会社
検索でもっと見る →
同じ論点・分野の審決(審決分類)58件(121・H03M、537・H03M、55・H03M)
  • 2025-007735拒絶査定不服審判 / 2026-06-01 / 原査定取消(特許/登録すべき)複数のデータのストリームを含む圧縮済み入力データを展開する展開エンジン
    共通の審決分類: 121・H03M、537・H03M、55・H03M
  • 2023-017725拒絶査定不服審判 / 2025-01-20 / 原査定取消(特許/登録すべき)符号化装置、符号化方法、プログラム
    共通の審決分類: 121・H03M、537・H03M、55・H03M
  • 2021-012612拒絶査定不服審判 / 2023-02-16 / 原査定取消(特許/登録すべき)切換可能な2次再生経路
    共通の審決分類: 121・H03M、537・H03M、55・H03M
  • 2025-005327拒絶査定不服審判 / 2026-04-14 / 原査定取消(特許/登録すべき)非可逆復元を伴う非可逆有意圧縮
    共通の審決分類: 121・H03M、537・H03M
  • 2024-012955拒絶査定不服審判 / 2025-08-04 / 原査定取消(特許/登録すべき)情報処理方法および通信装置
    共通の審決分類: 121・H03M、537・H03M

メモ・タグ(非公開)

あなただけに表示されます。審決本文の公開範囲は変わりません。

メモとタグは Pro の機能です。ログイン/Proでメモを保存