2021-017919

第２ 本願発明

本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、令和４年１１月２９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「円筒状の回転子鉄心の外周縁に沿って、平板形状の永久磁石を埋め込んだ永久磁石埋込型の電動機であり、

鉄、ネオジウム、ボロン及びディスプロシウムを含むネオジウム希土類磁石であって、ディスプロシウムの含有量が４重量％以下３重量％以上のネオジウム希土類磁石を用いる回転子を有し、弱め界磁制御で駆動する６極の電動機。」

第３ 拒絶の理由

令和４年１０月１４日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）のうち、理由１（新規性）及び理由３（サポート要件）は、次の理由を含むものである。

理由１（新規性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。

理由３（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

●分割要件について

本願の明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された事項は、原出願（特願２０１８－１３４８５３号）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、それぞれ、「原出願当初明細書」などといい、これらをまとめて「原出願当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内であるとはいえないので、本願は分割要件を満たしていない。

よって、本願は出願の分割による出願日の遡及を認めることができないから、新規性等の判断は、現実の出願日である令和２年４月１６日を基準日として行う。

●理由１（新規性）について

請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明は相違するところがないから、請求項１に係る発明は引用文献１に記載された発明である。

●理由３（サポート要件）について

請求項１に「ディスプロシウムの含有量が４重量％以下３重量％以上」と記載されているところ、請求項１は、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものとなっている。

以上によれば、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。

（引用文献等一覧）

１．特開２０１８－１６６４０１号公報 （原出願に係る公開特許公報）

第４ 拒絶の理由についての判断

１ 分割要件について

（１）本願の特許請求の範囲及び明細書に記載された事項は、以下の点で、原出願当初明細書等に記載された事項の範囲内にないため、適法な分割出願とは認められず、出願日は遡及しない。

本願の請求項１には、回転子におけるディスプロシウムの含有量について「３重量％以上」と記載され、また、本願の発明の詳細な説明の段落００１５には「本開示に係る電動機は、円筒状の回転子鉄心の外周縁に沿って、平板形状の永久磁石を埋め込んだ永久磁石埋込型の電動機であり、鉄、ネオジウム、ボロン及びディスプロシウムを含むネオジウム希土類磁石であって、ディスプロシウムの含有量が４重量％以下３重量％以上のネオジウム希土類磁石を用いる回転子を有し、弱め界磁制御で駆動する６極の電動機である。」（改行、空白を省略した。以下同様。）と記載されており、ディスプロシウムの含有量について下限も特定されている。

しかし、原出願当初明細書等の段落００１５に「前記圧縮要素を駆動し、鉄、ネオジウム、ボロン及びディスプロシウムを含むネオジウム希土類磁石であって、ディスプロシウムの含有量が４重量％以下のネオジウム希土類磁石を用いる回転子を有し、」と記載されているものの、ディスプロシウムの含有量について下限は特定されていない。また、原出願当初明細書等の段落００６９に「図２０は実施の形態１を示す図で、１．５％減磁率を確保するために必要なＤｙ含有量と極数との関係図である。図２０より、極数を大きくすることで、減磁耐力の面からＤｙ含有量を低減した設計が可能となる。６極の場合、Ｄｙ含有量を最大４重量％以下に抑制した永久磁石が使用できる。同様に、８極の場合Ｄｙ含有量を最大３重量％以下、１０極の場合Ｄｙ含有量を最大２重量％以下に抑制した永久磁石が使用可能となる。」と、また、原出願当初明細書等の段落００７２に「上記のように減磁耐力向上のため、６極の場合Ｄｙ含有量を最大４％以下、８極の場合Ｄｙ含有量を最大３重量％以下、１０極の場合Ｄｙ含有量を最大２重量％以下に低減すると、永久磁石の残留磁束密度が向上する。そのため、電動機のサイズを縮小でき、鉄損、及び、銅損を低減できる。」等といった記載があるのみで、６極の場合、Ｄｙ含有量（ディスプロシウムの含有量）を「４重量％以下３重量％以上」とするということは原出願当初明細書等には何ら記載されていない。

また、原出願当初明細書等の図２０に示されるグラフを参酌するも、例えば６極の場合、１．５％減磁率を確保するために必要なＤｙ含有量（図２０中の極数６に対応する黒四角点）が４重量％近傍で、かつ、４重量％より小さいところに位置することが示されていることから、必要なＤｙ含有量を４重量％程度まで減らすことが可能となったことが解されるのみである。すなわち、原出願当初明細書等の段落００１４に示される「電動機に使用する希土類磁石に含有されるＤｙ（ディスプロシウム）量を少なくしても減磁耐力がある圧縮機を提供する」ことを課題とする発明において、１．５％減磁率を確保できないような、６極の場合において１．５％減磁率を確保するために必要なＤｙ含有量（図２０中の極数６に対応する黒四角点）よりも小さい「３重量％以上」とすること、つまり、６極の場合において１．５％減磁率を確保できないＤｙ含有量でもよいことが技術思想として示されている、自明であると理解することはできない。したがって、「３重量％以上」とすることは、原出願当初明細書等に記載されたものではなく、また原出願当初明細書等の記載から自明の事項であるともいえない。

（２）請求人の主張について

ア 請求人は、令和４年１１月２９日提出の意見書（以下、「意見書」という。）で、「段落「００６８」には、「極数が大きいほど保磁力の低い、すなわち、Ｄｙ含有量の少ない磁石を使用する」ことが記載されている。この記載から、８極の場合には、６極の場合よりもＤｙ含有量の少ない磁石を使用することを意図していることが分かる。言い換えれば、６極の場合には、８極の場合以上のＤｙ含有量の磁石を使用することを意図していることが分かる。段落「００６９」には、「８極の場合Ｄｙ含有量を最大３重量％以下」と記載されている。上述したように、６極の場合には、８極の場合以上のＤｙ含有量の磁石を使用するのであるから、６極の場合には、Ｄｙ含有量は３重量％以上になることが読み取れる。したがって、請求項１の「ディスプロシウムの含有量が４重量％以下３重量％以上」という記載における「３重量％以上」は、当初明細書に記載された範囲である。」と主張する。

しかし、原出願当初明細書の段落００６８～００６９には、図１７及び図２０から得られた結果に基づく検討内容について、例えば６極の場合では１．５％減磁率を確保するために必要なＤｙ含有量を４重量％程度まで抑制できることが示されているのみで、１．５％減磁率を確保できないＤｙ含有量（例えば３重量％）でもよいことなど何ら示されていない。そして、上記（１）で示したように、図２０には、６極の場合、１．５％減磁率を確保するために必要なＤｙ含有量（図２０中の極数６に対応する黒四角点）が４重量％近傍で、かつ、４重量％より小さいところに位置することが示され、また、図２０から、Ｄｙ含有量が３重量％では１．５％減磁率を確保するために必要なＤｙ含有量（図２０中の極数６に対応する黒四角点）を下回ることが理解されるのみで、図２０において、６極の場合に、１．５％減磁率を確保するために必要なＤｙ含有量（図２０中の極数６に対応する黒四角点）を下回る値を含む「Ｄｙ含有量は３重量％以上」とすることは、記載も示唆もされていない。

したがって、原出願当初明細書等から、６極の場合には、Ｄｙ含有量は３重量％以上になることを読み取ることはできず、請求人の主張は、採用することができない。

イ また、請求人は意見書で、「（Ａ）Ｄｙ含有量による保磁力向上幅

段落「００３４」に記載された通り、常温保磁力は１０００Ａ／ｍ程度である。１０００Ａ／ｍ程度であるから、１００Ａ／ｍの幅があるとすると、常温保磁力は９５０～１０５０Ａ／ｍである。

段落「００３４」には、「必要保磁力（１１００～１５００Ａ／ｍ程度）を得るために、６～８重量％のＤｙ元素を添加していた」と記載されている。段落「００３３」には、「１５０℃の雰囲気温度中で前記保磁力（１１００～１５００Ａ／ｍ程度）を保証するためには、常温保磁力を１８００～２３００Ａ／ｍ程度に設計する必要がある」と記載されている。この記載からＤｙ元素を６重量％添加した場合には、常温保磁力が１８００Ａ／ｍ程度になり、Ｄｙ元素を８重量％添加した場合には、常温保磁力が２３００Ａ／ｍ程度になることが分かる。上記と同様に、１００Ａ／ｍの幅があるとすると、Ｄｙ元素を６重量％添加した場合には、常温保磁力が１７５０～１８５０Ａ／ｍになり、Ｄｙ元素を８重量％添加した場合には、常温保磁力が２２５０～２３５０Ａ／ｍになる。

ここで、９５０Ａ／ｍ＋６％×１５０Ａ／（ｍ・％）＝１８５０Ａ／ｍであり、９５０Ａ／ｍ＋８％×１５０Ａ／（ｍ・％）＝２２５０Ａ／ｍである。つまり、段落「００３３」、「００３４」の記載から読み取られる「Ｄｙ元素を６重量％添加した場合には、常温保磁力が１７５０～１８５０Ａ／ｍになり、Ｄｙ元素を８重量％添加した場合には、常温保磁力が２２５０～２３５０Ａ／ｍになる」という関係を満たすには、１重量％あたり、保磁力が約１５０Ａ／ｍ向上することになる。

まとめると、明細書には、１重量％あたり、保磁力が約１５０Ａ／ｍ向上することが表されている。」と主張する。

しかし、常温保磁力に関し、「１００Ａ／ｍの幅があるとする」ことについて、原出願当初明細書等に何ら記載も示唆もされておらず、そのように設定する理由はない。

また、「Ｄｙ元素を６重量％添加した場合には、常温保磁力が１８００Ａ／ｍ程度になり、Ｄｙ元素を８重量％添加した場合には、常温保磁力が２３００Ａ／ｍ程度になる」との理解に基づき、必要な常温保磁力である「１８００～２３００Ａ／ｍ」の範囲から外れた範囲も含まれる、「１００Ａ／ｍの幅があるとすると、Ｄｙ元素を６重量％添加した場合には、常温保磁力が１７５０～１８５０Ａ／ｍになり、Ｄｙ元素を８重量％添加した場合には、常温保磁力が２２５０～２３５０Ａ／ｍになる」とすることは、そもそも、原出願当初明細書の発明の詳細な説明の段落００３３に示される「１５０℃の雰囲気温度中で前記保磁力（１１００～１５００Ａ／ｍ程度）を保証するためには、常温保磁力を１８００～２３００Ａ／ｍ程度に設計する必要がある」という記載に基づかない主張であり、前提に誤りがある。

さらに、「９５０Ａ／ｍ＋６％×１５０Ａ／（ｍ・％）＝１８５０Ａ／ｍであり、９５０Ａ／ｍ＋８％×１５０Ａ／（ｍ・％）＝２２５０Ａ／ｍである。」について、「９５０Ａ／ｍ＋８％×１５０Ａ／（ｍ・％）＝２２５０Ａ／ｍ」の計算に誤りがあり、正しくは、「９５０Ａ／ｍ＋８％×１５０Ａ／（ｍ・％）＝２１５０Ａ／ｍ」であると理解されるところ、そうすると、「１重量％あたり、保磁力が約１５０Ａ／ｍ向上する」ものは、上記主張の「Ｄｙ元素を８重量％添加した場合には、常温保磁力が２２５０～２３５０Ａ／ｍになる」という関係を満たす」ものではない。

よって、原出願当初明細書の発明の詳細な説明から、「１重量％あたり、保磁力が約１５０Ａ／ｍ向上すること」を導くことはできず、請求人の上記主張は、採用することができない。

ウ さらに、請求人は意見書で、「（Ｂ）各極数における保磁力

（Ａ）で説明した保磁力向上幅に基づき計算された請求項１－３に記載された各極数における保磁力は以下のようになる。

（請求項１に記載された６極の場合）

３重量％～４重量％である。そのため、保磁力下限値は、９５０Ａ／ｍ＋３％×１５０Ａ／（ｍ・％）＝１４００Ａ／ｍであり、保磁力上限値は、１０５０Ａ／ｍ＋４％×１５０Ａ／（ｍ・％）＝１６５０Ａ／ｍである。

（請求項２に記載された８極の場合）

２重量％～３重量％である。そのため、保磁力下限値は、９５０Ａ／ｍ＋２％×１５０Ａ／（ｍ・％）＝１２５０Ａ／ｍであり、保磁力上限値は、１０５０Ａ／ｍ＋３％×１５０Ａ／（ｍ・％）＝１５００Ａ／ｍである。

（請求項３に記載された１０極の場合）

１．６重量％～２重量％である。そのため、保磁力下限値は、９５０Ａ／ｍ＋１．６％×１５０Ａ／（ｍ・％）＝１１９０Ａ／ｍであり、保磁力上限値は、１０５０Ａ／ｍ＋２％×１５０Ａ／（ｍ・％）＝１３５０Ａ／ｍである。」と主張する。

しかし、上記イで検討したように、原出願当初明細書の発明の詳細な説明から、「１重量％あたり、保磁力が約１５０Ａ／ｍ向上すること」を導くことはできないから、「１重量％あたり、保磁力が約１５０Ａ／ｍ向上すること」を前提として計算された、保磁力下限値及び保磁力上限値を意味あるものとは認められず、請求人の上記主張は採用できない。

エ また、請求人は意見書で、「（Ｃ）磁石温度の上昇

磁石に磁場が鎖交すると、電磁誘導の法則により磁石に渦電流が発生する。磁石は電気抵抗を持つので、渦電流が流れたときにエネルギー損失が発生する。このエネルギー損失を磁石渦電流損失と呼ぶ。磁石渦電流損失が大きければ、磁石温度が雰囲気温度を超えて上昇するケースがある。磁石渦電流損失の大きさは使用状況に依存する。一般的に電動機動作中の磁石温度は雰囲気温度よりも最大１０℃程度高くなる場合があることが知られている。雰囲気温度よりも磁石温度が高くなる場合には、必要な保磁力が大きくなる。磁石温度が雰囲気温度と同じときが最も保磁力が小さくてよい状況であり、磁石温度が雰囲気温度よりも１０℃程度高くなったときが最も保磁力を大きくすることが必要な状況である。

ここで、段落「００３２」には、「一般的な圧縮機では電動機の雰囲気温度上限は１５０℃程度である。一般的な圧縮機では電動機は、常温２０℃から常温２０℃に対して１３０℃程度の温度上昇した上限（１５０℃程度）の範囲で使用される。従って、例えば、－０．５％／ΔＫの温度係数では、永久磁石の保磁力は６５％低下することになる。」と記載されている。

この記載から、雰囲気温度が１５０℃であるとし、温度係数は－０．５％／ΔＫであり、常温は２０℃であるとする。雰囲気温度と磁石温度との温度差をＸとする。すると、式１が成立する。

＜式１＞常温時保磁力上限値×（１００％－０．５％×（１５０＋Ｘ－２０））＝常温時保磁力下限値×（１００％－０．５％×（１５０－２０））

左辺は磁石温度＝雰囲気温度＋Ｘ℃のときについて当該磁石温度（高温時）における保磁力を求めている。右辺は磁石温度＝雰囲気温度のときについて当該磁石温度（高温時）における保磁力を求めている。どちらも同程度の保磁力＝同程度の減磁耐力になるようにして、（常温）保磁力上限値と（常温）保磁力下限値が導出される。ここで、Ｄｙ含有率を変えることにより保磁力（減磁耐力）が変動する。そのため、式１の左辺と右辺が一致する。

各極数について（Ｂ）で計算された保磁力下限値及び保磁力上限値に基づき、温度差Ｘを計算すると、どの極数でも概ね１０℃になる。このことから、各極数について、保磁力上限値が、磁石温度が雰囲気温度よりも１０℃程度高くなったときの保磁力であるとすると、保磁力下限値が、磁石温度が雰囲気温度と同じときの保磁力として適切な値であることが分かる。」と主張する。

しかし、「＜式１＞常温時保磁力上限値×（１００％－０．５％×（１５０＋Ｘ－２０））＝常温時保磁力下限値×（１００％－０．５％×（１５０－２０））」について、原出願当初明細書等に何ら記載も示唆もされていない。そもそも、「保磁力上限値」及び「保磁力下限値」という字句について、原出願当初明細書等には何ら記載も示唆もされていないところ、まして、「保磁力上限値」と「保磁力下限値」の両者の関係について、原出願当初明細書等に何ら記載も示唆もされていない。

そして、原出願当初明細書の段落００３２の記載を勘案しても、＜式１＞を導くことはできない。

したがって、上記＜式１＞の成立に基づく、請求人の上記主張は、原出願当初明細書等の記載に基づくものではなく、採用することができない。

なお、請求人の「各極数について（Ｂ）で計算された保磁力下限値及び保磁力上限値に基づき、温度差Ｘを計算すると、どの極数でも概ね１０℃になる。このことから、各極数について、保磁力上限値が、磁石温度が雰囲気温度よりも１０℃程度高くなったときの保磁力であるとすると、保磁力下限値が、磁石温度が雰囲気温度と同じときの保磁力として適切な値であることが分かる。」との主張について、そもそも、「各極数について（Ｂ）で計算された保磁力下限値及び保磁力上限値」は、「１重量％あたり、保磁力が約１５０Ａ／ｍ向上すること」を前提としたものであるところ、上記イで検討したように、「１重量％あたり、保磁力が約１５０Ａ／ｍ向上すること」という前提に誤りがあるから、「各極数について（Ｂ）で計算された保磁力下限値及び保磁力上限値に基づき、」計算された「温度差Ｘ」に意味はない。また、仮に、（Ｂ）で計算された保磁力下限値及び保磁力上限値に基づき、温度差Ｘを計算すると、

（請求項１に記載された６極の場合）

１６５０×（１００％－０．５％×（１５０＋Ｘ－２０））

＝１４００×（１００％－０．５％×（１５０－２０））であるから、

Ｘ＝｛２×（１６５０－１４００）×３５｝／１６５０≒１０．６１（℃）となる。

（請求項２に記載された８極の場合）

１５００×（１００％－０．５％×（１５０＋Ｘ－２０））

＝１２５０×（１００％－０．５％×（１５０－２０））であるから、

Ｘ＝｛２×（１５００－１２５０）×３５｝／１５００≒１１．６７（℃）となる。

（請求項３に記載された１０極の場合）

１３５０×（１００％－０．５％×（１５０＋Ｘ－２０））

＝１１９０×（１００％－０．５％×（１５０－２０））であるから、

Ｘ＝｛２×（１３５０－１１９０）×３５｝／１３５０≒８．３０（℃）となる。

そうすると、１１℃を超えたり、８℃程度であったりと、どの極数でも概ね１０℃とはいえず、仮に、（Ｂ）で計算された保磁力下限値及び保磁力上限値に基づき、温度差Ｘを計算したとしても、「各極数について、保磁力上限値が、磁石温度が雰囲気温度よりも１０℃程度高くなったときの保磁力であるとすると、保磁力下限値が、磁石温度が雰囲気温度と同じときの保磁力として適切な値であることが分かる。」ということはできない。

したがって、請求人の上記主張は採用できない。

（３）以上のとおりであるから、本願の明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された事項は、原出願当初明細書等に記載された事項の範囲内であるとはいえないので、本願は分割要件を満たしていない。

よって、本願は出願の分割による出願日の遡及を認めることができないから、新規性、進歩性等の判断は、現実の出願日である令和２年４月１６日を基準日として行う。

２ 新規性について

（２）対比及び判断

ア 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

引用発明の「弱め界磁制御を行う」は、本願発明の「弱め界磁制御で駆動する」に相当するから、本願発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で一応相違する。

［一致点］

「円筒状の回転子鉄心の外周縁に沿って、平板形状の永久磁石を埋め込んだ永久磁石埋込型の電動機であり、

鉄、ネオジウム、ボロン及びディスプロシウムを含むネオジウム希土類磁石であって、ディスプロシウムの含有量が４重量％以下のネオジウム希土類磁石を用いる回転子を有し、弱め界磁制御で駆動する６極の電動機。」

［相違点］

ネオジウム希土類磁石のディスプロシウムの含有量について、本願発明は、「４重量％以下３重量％以上」であるのに対し、引用発明は、「４重量％以下」である点。

イ 判断

以下、上記相違点について検討する。

引用文献１の段落００６９（上記（１）ア（サ）を参照）及び図２０（上記（１）ア（ス）を参照）の記載を参酌すると、６極の場合、１．５％減磁率を確保するために必要なＤｙ含有量（図２０中の極数６に対応する黒四角点）は、４重量％近傍で、かつ、４重量％より小さいところ（但し、３重量％より大きい）に位置することが示されていることから、Ｄｙ含有量について、４重量％以下、図２０中の極数６に対応する黒四角点以上の範囲が示されているといえる。

したがって、本願発明１と引用発明１とは、ディスプロシウムの含有量が、４重量％以下、図２０中の極数６に対応する黒四角点以上の範囲において、差異はない。

よって、上記相違点は実質的な相違点とはいえない。

以上によれば、本願発明と引用発明とは相違するところがないから、本願発明は引用発明である。

３ サポート要件について

（１）請求項１に「ディスプロシウムの含有量が４重量％以下３重量％以上」と記載されている。そして、本願発明の課題は、本願明細書の発明の詳細な説明の段落００１４に記載されるとおり「電動機に使用する希土類磁石に含有されるＤｙ（ディスプロシウム）量を少なくしても減磁耐力がある圧縮機を提供する」ことであり、その具体的な目安として、段落００６９に示されるように、１．５％減磁率を確保するために必要なＤｙ含有量と極数とすることである。

一方、発明の詳細な説明の、例えば、段落００６９や段落００７２には、６極の場合、Ｄｙ含有量が４重量％以下であれば、下限なく抑制、低減できることではなく、４重量％程度まで抑制、低減できることが示されるのみである。また、図２０に示されるグラフを参酌するも、例えば６極の場合、１．５％減磁率を確保するために必要なＤｙ含有量（図２０中の極数６に対応する黒四角点）が４重量％近傍で、かつ、４重量％より小さいところに位置することが示されているのみである。

そうすると、６極の場合において１．５％減磁率を確保するために必要なＤｙ含有量（図２０中の極数６に対応する黒四角点）よりも小さいＤｙ含有量（具体的には、ディスプロシウムの含有量が、３重量％以上、図２０中の極数６に対応する黒四角点未満の範囲）も含む「ディスプロシウムの含有量が４重量％以下３重量％以上」としたものは、本願発明の前記課題を解決できないものも含むものである。

したがって、請求項１は、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものとなっている。

よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。

（２）請求人の主張について

請求人は意見書で、「令和３年４月２６日付けで提出した意見書で主張した通り、「本願発明は、（極数増加による鉄損増加）＜（ディスプロシウム低減による銅損低減）が大きい領域があることを特定し、その結果を請求項１－３の構成としたことが特徴である。」

図２０の黒四角点は、極数毎の１．５％減磁率を確保するために必要なＤｙ含有量を表したものであり、（極数増加による鉄損増加）＜（ディスプロシウム低減による銅損低減）が大きい領域を表したものではない。つまり、図２０の黒四角点が示すＤｙ含有量だけが、本願の課題を解決できるＤｙ含有量というわけではない。本願の課題を解決できるＤｙ含有量の上限値は、請求項に記載された通りの値である。これは、段落「００６９」，「００７２」にも示されている。」と主張する。

しかし、本願明細書の発明の詳細な説明の段落００６９や段落００７２には、６極の場合、Ｄｙ含有量が４重量％以下であれば、下限なく抑制、低減できることではなく、４重量％程度まで抑制、低減できることが示されるのみで、ディスプロシウムの含有量を「３重量％以上」とすることは記載も示唆もされていないところ、本願明細書全体をみても、６極の場合Ｄｙ含有量を３重量％以上とすることについて、実質的に示されているとはいえない。

また、上記（１）で示したように、図２０には、６極の場合、１．５％減磁率を確保するために必要なＤｙ含有量（図２０中の極数６に対応する黒四角点）が４重量％近傍で、かつ、４重量％より小さいところに位置することが示されているところ、その記載内容からは、図２０中の極数６に対応する黒四角点より小さい、Ｄｙ含有量が３重量％では、１．５％減磁率を確保することができないことが理解される。そして、１．５％減磁率を確保することができないＤｙ含有量であっても、上記（１）で示した本願発明の課題を解決できると理解することはできず、また、６極の場合、Ｄｙ含有量の下限値を３重量％とすることを導くことはできない。

したがって、請求人の上記主張は採用できない。

（３）以上によれば、本願の請求項１に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項１の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。

第５ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。

また、本願の請求項１の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。