2021-017594

第２ 原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

本願請求項１－６、９－１０に係る発明は、以下の引用文献１－２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

また、本願請求項７に係る発明は、以下の引用文献１－３に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２００３－２８８６５７号公報

２．特開２００８－２６９０６３号公報

３．特開２００６－１８０３８７号公報

第３ 本願発明

本願請求項１－１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１０」という。）は、令和３年１２月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１０に記載された事項により特定される発明であり、そのうち、本願発明１は以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

通知エリアに関する情報および前記通知エリアに在圏する通信端末の位置情報を取得する通信手段と、

前記通知エリアに関する前記情報を解析して問題事象を検知し、前記問題事象に関連付けて設定された少なくとも二つの誘導情報のいずれかを、前記問題事象の検知前に取得した前記通知エリアに在圏する前記通信端末の前記位置情報と、前記誘導情報に含まれる誘導先の許容量と、に応じて、前記通信端末に割り当てる検知手段と、

前記検知手段によって前記通信端末に割り当てられた前記誘導情報を前記通信端末に送信する通知手段と、を備え、

前記検知手段は、行動検知技術を用いて前記問題事象を検知するものであり、

前記行動検知技術は、前記通知エリアの情報に含まれる動画映像における特徴を抽出して、当該抽出された特徴を学習して記録しておき、当該記録された特徴と現状の前記動画映像における特徴とを比較して解析することにより、通常時の前記動画映像における特徴と現状の前記動画映像における特徴との違いを前記問題事象として抽出するものである

ことを特徴とする通知システム。」

なお、本願発明２－１０の概要は以下のとおりである。

本願発明２－８は、本願発明１を減縮した発明である。

本願発明９－１０は、それぞれ本願発明１に対応する方法及びプログラムの発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。

第４ 引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。以下、同様。）。

「【０００９】

【実施例】図１を参照して、この実施例の監視カメラシステム１０は、中央コンピュータ１２を備えている。中央コンピュータ１２はＣＰＵ３０を備えており、ＣＰＵ３０には、バス３８を介して、メモリ３２，データベース（ＤＢ）３４，インタフェース３６などが接続される。また、インタフェース３６には監視カメラコントローラ１４を介して複数の監視カメラ１６が接続される。さらに、インタフェース３６には、複数の無線基地局１８や複数の認証センサ２０が接続される。

【００１０】図２に示すように、監視カメラ１６や認証センサ２０が学校やオフィスビル（以下、建物）などの屋内に配置されている。この監視カメラシステム１０は、この建物に不審者Zが侵入してきたときに、生徒やオフィス等で働く人（A～H）に、適切な退避経路を示して安全に不審者Zから退避できるようにするものである。」

「【００１２】建物の各箇所、とくに廊下や階段の壁などには認証センサ２０が埋設されている。この認証センサ２０は、対人センサであり、かつ、携帯端末４０と通信が可能となっている。認証センサ２０は人を感知すると、携帯端末４０と通信し、携帯端末４０に対してＩＤ送信の要求を行う。ＩＤ送信の要求を受けた携帯端末４０は、内部のメモリに格納されているＩＤを取得し、認証センサ２０に送信する。このＩＤは携帯端末に固有のＩＤであり、中央コンピュータ１２のＤＢ３４にあらかじめ登録されている。したがって、学校などの建物であれば、生徒や教師などの全員がこの携帯端末４０を所持しており、一人一人を識別することができる。

【００１３】認証センサ２０は、受信したＩＤを中央コンピュータ１２に送信する。中央コンピュータ１２では、受信したＩＤがＤＢ３４に登録されているかどうかを確認する。館内への侵入を許可された者（登録者：図１中に白丸で示す）（一時的に入館する業者なども含む）にはすべてＩＤ（携帯端末４０）が割り当てられ、そのすべてのＩＤがＤＢ３４に登録されている。したがって、認証センサ２０からのＩＤ送信の要求に応答がない場合（その人物が携帯端末４０を保持していない場合）や、認証センサ２０が受信したＩＤがＤＢ３４に登録されていない場合には、認証センサ２０が感知した人物を不審者（未登録者）とみなす。」

「【００１５】不審者Ｚの移動経路を特定すると、すべての携帯端末４０に不審者Ｚから退避するための退避経路と不審者Ｚの画像を送信する。携帯端末４０はＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備えており、ＧＰＳで得られた情報を中央コンピュータ１２に送信することによって、中央コンピュータ１２はすべての携帯端末４０の位置を把握することができる。こうして得られる携帯端末４０の位置と、不審者Ｚの位置とを基に、中央コンピュータ１２はそれぞれの携帯端末４０の保持者の退避経路を算出する。」

「【００１７】このように中央コンピュータ１２において特定された退避経路は、無線基地局１８を介して携帯端末４０に送信される。

【００１８】図１の例では、不審者Ｚが３階に向かって移動している。これに対し、登録者Ａの携帯端末４０のＬＣＤ４２には図３に示すような画面が表示され、その画面に登録者Ａの退避経路（退路）が示される。登録者Ａ～Ｅに対しては退避経路が示されるが、不審者Ｚが向かっている３階にいる登録者Ｆ～Ｈには、携帯端末４０を介して、部屋の出入口に施錠して立て篭もるよう指示が出される。つまり、不審者Ｚと登録者Ａ～Ｈとの相対位置および不審者Ｚの移動経路に応じて異なる指示が登録者Ａ～Ｈに与えられる。このような指示に従って行動することによって、不審者Ｚから安全に退避することができる。

【００１９】図４に示すフロー図を用いて、中央コンピュータ１２が備えるＣＰＵ３０の動きを説明する。

【００２０】まず、ステップＳ１では、通常状態としての監視を行っている。館内に設けられている認証センサ２０の付近を何者かが通過すると、認証センサ２０が人物を感知し、それを中央コンピュータ１２に知らせる。すると、ステップＳ３において、ＣＰＵ３０は認証センサ２０が何者かを感知したと判断し、ステップＳ５において認証作業を行う。上述したように、認証作業では、認証センサ２０が、その人物が所持しているであろう携帯端末４０に対し、ＩＤを中央コンピュータ１２に送信する要求を発信する。認証センサ２０に感知された人物が携帯端末４０を備えている場合には、その携帯端末４０からＩＤが送信される。そして、送信されたＩＤがＤＢ３４に登録されているかどうかを判断する。

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【００２１】ステップＳ７においては、ＩＤをＤＢ３４で参照した結果に応じて認証可能であるか認証不可能であるかの判断をする。認証センサ２０に感知された人物が携帯端末４０を所持していない場合（ＩＤが送信されてこない場合）も認証不可能となる。

【００２２】ステップＳ７において、認証可能と判断された場合には、ステップＳ１に戻って通常の監視を開始する。

【００２３】一方、ステップＳ７において、認証不可能と判断された場合には、ステップＳ９において、不審者を最近感知した認証センサ２０の位置に基づいて、不審者の現在の位置を特定する。そして、ステップＳ１１では、監視カメラコントローラ１４が、不審者に最も近い監視カメラ１６を認証センサ２０が感知した方向に向けて、不審者の映像を捕らえ、中央コンピュータ１２に送信する。

【００２４】ステップＳ１３では、携帯端末４０からＧＰＳデータを収集し、登録者全員の現在位置を把握する。そして、ステップＳ１５においては、登録者全員が不審者から退避できたかどうかを判断する。登録者全員が退避できたと判断した場合には、ステップＳ１に戻って再び通常の監視を開始する。

【００２５】一方、登録者全員が退避できていないと判断すると、ステップＳ１７において、不審者の移動経路を計算する。不審者の移動経路は、未登録人物（不審者）を感知した複数の認証センサ２０の設置場所と、これら複数の認証センサ２０が未登録人物を感知したときの時間的な順序とによって特定する。

【００２６】次に、ステップＳ１９では、登録者（生徒，教師など）退避経路の算出を行う。この退避経路の算出は、上述したように、パターンマッチングによって行うか、プログラムによる計算によって行う。いずれかの方法によって、すべての登録者についての退避経路を個々に算出する。

【００２７】そして、ステップＳ２１において、避難経路を示した建物のマップと不審者の映像とを無線基地局１８からそれぞれの携帯端末４０に送信する。登録者は、図２に示すように、携帯端末４０に送信されてきたマップに示された避難経路（図２は登録者Ａの携帯端末４０）にしたがって不審者から安全に避難する。携帯端末４０では、たとえばボタン４６を操作することによって、避難経路を示したマップ画面と不審者の画像とを切り替えることができる。ステップＳ２１を終えると、ステップＳ１に戻り、再び監視を行い、ステップＳ３において、不審者の新たな位置を認証センサ２０で感知する。このような動作を、ステップＳ１５において、登録者の全員が退避したと判断するまで繰り返す。」

「【図４】

［図：0001391718000001.jpg］

」

したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「監視カメラシステム１０は、中央コンピュータ１２を備えており、

中央コンピュータ１２はＣＰＵ３０を備えており、ＣＰＵ３０には、バス３８を介して、メモリ３２，データベース（ＤＢ）３４，インタフェース３６などが接続され、

インタフェース３６には監視カメラコントローラ１４を介して複数の監視カメラ１６が接続され、

インタフェース３６には、複数の無線基地局１８や複数の認証センサ２０が接続され（【０００９】）、

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監視カメラ１６や認証センサ２０が学校やオフィスビル（以下、建物）などの屋内に配置されており（【００１０】）、

建物の各箇所、とくに廊下や階段の壁などには認証センサ２０が埋設されており（【００１２】）、

認証センサ２０は、受信したＩＤを中央コンピュータ１２に送信し、

中央コンピュータ１２では、受信したＩＤがＤＢ３４に登録されているかどうかを確認し、

館内への侵入を許可された者（登録者）（一時的に入館する業者なども含む）にはすべてＩＤ（携帯端末４０）が割り当てられ、そのすべてのＩＤがＤＢ３４に登録されており、

認証センサ２０からのＩＤ送信の要求に応答がない場合（その人物が携帯端末４０を保持していない場合）や、認証センサ２０が受信したＩＤがＤＢ３４に登録されていない場合には、認証センサ２０が感知した人物を不審者（未登録者）とみなし（【００１３】）、

不審者Ｚの移動経路を特定すると、すべての携帯端末４０に不審者Ｚから退避するための退避経路と不審者Ｚの画像を送信し、

携帯端末４０はＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備えており、ＧＰＳで得られた情報を中央コンピュータ１２に送信することによって、中央コンピュータ１２はすべての携帯端末４０の位置を把握することができ、

こうして得られる携帯端末４０の位置と、不審者Ｚの位置とを基に、中央コンピュータ１２はそれぞれの携帯端末４０の保持者の退避経路を算出し（【００１５】）、

中央コンピュータ１２において特定された退避経路は、無線基地局１８を介して携帯端末４０に送信され（【００１７】）、

登録者Ａ～Ｅに対しては退避経路が示されるが、不審者Ｚが向かっている３階にいる登録者Ｆ～Ｈには、携帯端末４０を介して、部屋の出入口に施錠して立て篭もるよう指示が出され、つまり、不審者Ｚと登録者Ａ～Ｈとの相対位置および不審者Ｚの移動経路に応じて異なる指示が登録者Ａ～Ｈに与えられ、このような指示に従って行動することによって、不審者Ｚから安全に退避することができ（【００１８】）、

まず、ステップＳ１では、通常状態としての監視を行っており、

館内に設けられている認証センサ２０の付近を何者かが通過すると、認証センサ２０が人物を感知し、それを中央コンピュータ１２に知らせ、

ステップＳ３において、ＣＰＵ３０は認証センサ２０が何者かを感知したと判断し、ステップＳ５において認証作業を行い（【００２０】）、

ステップＳ７においては、ＩＤをＤＢ３４で参照した結果に応じて認証可能であるか認証不可能であるかの判断をし（【００２１】）、

ステップＳ７において、認証不可能と判断された場合には、ステップＳ９において、不審者を最近感知した認証センサ２０の位置に基づいて、不審者の現在の位置を特定し（【００２３】）、

ステップＳ１３では、携帯端末４０からＧＰＳデータを収集し、登録者全員の現在位置を把握し、

ステップＳ１５においては、登録者全員が不審者から退避できたかどうかを判断し（【００２４】）、

登録者全員が退避できていないと判断すると、ステップＳ１７において、不審者の移動経路を計算し（【００２５】）、

ステップＳ１９では、登録者（生徒，教師など）退避経路の算出を行い（【００２６】）、

ステップＳ２１において、避難経路を示した建物のマップと不審者の映像とを無線基地局１８からそれぞれの携帯端末４０に送信する（【００２７】）

監視カメラシステム１０。」

２．引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００１８】

図３は、コンピュータ１４（つまりＣＰＵ１７）が異常動作検出用プログラムを実行することにより構築される異常動作検出装置２０の機能ブロック図を示す。異常動作検出装置２０は、画像取得部２１、局所特徴画像生成手段としての局所特徴画像生成部２２、分割手段としての多重分割画像作成部２３、特徴量抽出手段としての立体高次局所自己相関（ＣＨＬＡＣ（Cubic Higher order Local Auto-Correlation））特徴抽出部（以下、ＣＨＬＡＣ特徴抽出部２４という）、ノイズ除去手段としてのノイズ除去処理部２５、検出手段及び識別手段としての識別器２６、計時手段としての計時部２７及び異常動作報知部２８を備える。異常動作検出装置２０は、ＣＨＬＡＣ特徴抽出法を用いて、異常動作を検出する。」

「【００４０】

図３に戻って、識別器２６は、ノイズ除去後の大域的特徴量、中域的特徴量、局所的特徴量のうち少なくとも二種の特徴量に基づいて、動作を識別する動作識別処理を行う。識別器２６は、予め正常動作を撮像した動画像に基づき学習した正常動作時のＣＨＬＡＣ特徴量を学習データとしてメモリ（ＨＤＤ１８等）に記憶している。この学習データは、正常動作時における１個の大域的特徴量、４個の中域的特徴量、１６個の小域的特徴量からなり、それぞれＣＨＬＡＣ特徴量をヒストグラムのパターンで示したパターンデータ群よりなる。パターンデータは、例えば１つのＣＨＬＡＣ特徴量につき（Ｖ１，Ｖ２，…，Ｖ９）で示され。識別器２６は、識別対象動作と正常動作とを例えば１６個の小域的特徴量のパターンデータの組み合わせ列（１６個のパターンデータの列）に基づいて、パターンの比較処理を行うことで、識別対象動作が正常動作であるかどうかを識別する。そして、カメラ１２から入力した時系列のフレームに基づき取得した識別対象動作に係るＣＨＬＡＣ特徴量が、正常動作時のＣＨＬＡＣ特徴量が規定する部分空間に属すればそのときの識別対象動作を正常動作と識別し、一方、正常動作の部分空間から逸脱した場合は、その識別対象動作を異常動作と識別する。識別器２６の識別手法としては、線形判別分析、サポートベクタマシンなどを挙げることができる。また、識別器２６は複数の異なる手法に基づく識別結果を組み合わせて一つの識別結果を導き出す構成も採用できる。」

「【００７１】

・前記実施形態において、作業ミス動作以外の異常動作を検出しても構わない。例えば異常動作検出装置をセキュリティ装置に適用し、不審者の異常行動を検出してもよい。この場合、異常動作検出装置の採用により、通常者と不審者との近似する動作を識別できる。また、異常動作検出装置を福祉用途に用いてもよく、この場合、監視対象者が、転んだり倒れたりした異常動作を正確に検出できる。また、作業ミスを検出する場合でも、製造業の組立工程に限定されず、加工工程や検査工程、さらには医療分野に利用してもよい。」

したがって、上記引用文献２には次の技術が記載されていると認められる。

「異常動作検出装置２０は、画像取得部２１、局所特徴画像生成手段としての局所特徴画像生成部２２、分割手段としての多重分割画像作成部２３、特徴量抽出手段としての立体高次局所自己相関（ＣＨＬＡＣ（Cubic Higher order Local Auto-Correlation））特徴抽出部（以下、ＣＨＬＡＣ特徴抽出部２４という）、ノイズ除去手段としてのノイズ除去処理部２５、検出手段及び識別手段としての識別器２６、計時手段としての計時部２７及び異常動作報知部２８を備え、

識別器２６は、予め正常動作を撮像した動画像に基づき学習した正常動作時のＣＨＬＡＣ特徴量を学習データとしてメモリ（ＨＤＤ１８等）に記憶しており、

識別器２６は、識別対象動作と正常動作とを例えば１６個の小域的特徴量のパターンデータの組み合わせ列（１６個のパターンデータの列）に基づいて、パターンの比較処理を行うことで、識別対象動作が正常動作であるかどうかを識別し、

カメラ１２から入力した時系列のフレームに基づき取得した識別対象動作に係るＣＨＬＡＣ特徴量が、正常動作時のＣＨＬＡＣ特徴量が規定する部分空間に属すればそのときの識別対象動作を正常動作と識別し、一方、正常動作の部分空間から逸脱した場合は、その識別対象動作を異常動作と識別し、

異常動作検出装置をセキュリティ装置に適用し、不審者の異常行動を検出してもよく、

異常動作検出装置の採用により、通常者と不審者との近似する動作を識別できること。」

３．引用文献３について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【０００９】

図１において、監視対象エリア１０１には、無線ＬＡＮ基地局１０２、監視機器１０３、監視対象個体としての監視対象者１０４、個体識別要素としてのＲＦＩＤタグ１０５が存在する。監視機器１０３は、無線ネットワーク１０６を介して無線ＬＡＮ基地局１０２に接続されている。監視サーバ１０７は、ネットワーク１０８を介して無線ＬＡＮ基地局１０３に接続されている。監視対象者１０４は、ＲＦＩＤタグ１０５を持っている場合がある（持っていない場合もある）。」

したがって、上記引用文献３には次の技術が記載されていると認められる。

「監視対象エリア１０１には、無線ＬＡＮ基地局１０２、監視機器１０３、監視対象個体としての監視対象者１０４、個体識別要素としてのＲＦＩＤタグ１０５が存在し、

監視機器１０３は、無線ネットワーク１０６を介して無線ＬＡＮ基地局１０２に接続されており、

監視サーバ１０７は、ネットワーク１０８を介して無線ＬＡＮ基地局１０３に接続されていること。」

４．引用文献４について

令和３年９月２１日付けの補正の却下の決定に引用された引用文献４（特開平０６－１６２３６４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【０００９】さらに、一旦このようにして１つの区域の避難経路が選択されると、その区域の実際の人数が、選択された避難経路の容量から差し引かれる。例えば、区域ｋ１の避難経路としてＢが選択され、そのときの区域ｋ１の人数がＸ１であった場合には、続いて区域ｋ２の避難経路を決定する際に避難経路Ｂの容量は、Ｃｂ－Ｘ１＝Ｃｂ’として計算された値が用いられる。これにより、避難経路Ｂの安全度は、区域ｋ２における避難経路Ｂの長さをＬ２ｂとすると、Ｓｂ＝Ｋ（Ｃｂ’／Ｌ２ｂ）となり、図４のようにＬ１ｂ＝Ｌ２ｂであっても、区域ｋ２の避難経路決定においては、区域ｋ１のときよりも低く評価される。このようにして順次実際の各区域の人員配置と避難経路の容量、長さに基づいて動的に適切な避難経路の決定が行われ、各区域に設置されたローカル端末１により避難誘導が行われる。ただし、各区域ごとの避難経路の決定を行う順序は予め設定されていなければならない。一般的には各避難経路に至近の区域より順次決定するのが妥当な方法であり、図４の場合、例えばｋ１、ｋ２、ｋ６、ｋ１０、ｋ１２、ｋ１１、ｋ４、ｋ５、ｋ９、ｋ８、ｋ７、ｋ３の順に決定することをＦ地点での火災が判定された場合の順序として予め静的に決定しておき、データベース３内に登録しておけばよい。」

したがって、上記引用文献４には次の技術が記載されていると認められる。

「順次実際の各区域の人員配置と避難経路の容量、長さに基づいて動的に適切な避難経路の決定が行われ、各区域に設置されたローカル端末１により避難誘導が行われること。」

５．引用文献５について

前置報告書において周知技術を示す文献として引用された引用文献５（特開２０１５－１８７８９３号公報）には図面とともに次の事項が記載されている。

「【００１３】

＜実施形態＞

［防災活動支援システム１の構成］

図１は、本発明の実施形態における防災活動支援システム１の構成を説明するシステム図である。防災活動支援システム１は、サーバ１０、携帯端末２０、火災報知設備２の受信機３０に接続された通信端末４０を有する。サーバ１０、携帯端末２０および通信端末４０は、インターネット、電話回線（携帯電話回線を含む）などのネットワーク１０００を介して互いに接続されている。防災活動支援システム１は、火災報知設備２において火災や機器故障等のイベントが発生したときに、当該イベントに応じた防災活動を支援するシステムである。イベントに応じた防災活動には、例えば、火災が発生した施設からの避難、消防署や関係者への通報、消火作業、故障した機器の修理または交換などが含まれる。

【００１４】

防災活動支援システム１においてイベントに応じた防災活動の支援を受けるユーザは、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの携帯端末２０を保持し、この携帯端末２０で、サーバ１０により生成された支援情報を取得する。ここで、ユーザには、火災報知設備２の管理者、火災報知設備２の保守者（通常、火災報知設備２の製造販売を行うメーカーの従業員）、火災報知設備２が設置された施設の警備を行う警備員などが含まれる。火災報知設備２が設置された施設が工場やオフィスビルの場合、そこで働く作業者や従業員もユーザとして含まれ得る。本防災活動支援システム１において対象とするユーザは携帯端末２０を所持し、各ユーザには識別情報（ユーザＩＤ）が付与されているものとする。」

「【００３０】

［携帯端末２０のハードウエア構成］

図４は、本発明の実施形態における携帯端末２０のハードウエア構成を説明するブロック図である。携帯端末２０は、制御部２１、操作部２２、表示部２３、通信部２４、記憶部２５、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ２６、および加速度センサ２７を有する。これらの各構成はバスを介して接続されている。

制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを有する。制御部２１は、ＣＰＵによりＲＯＭや記憶部２５に記憶されたプログラムを実行して携帯端末２０の各部を制御し、サーバ１０との各種データの送受信をするなどして点検支援を受けるための各種機能を実現する。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行する際のワークエリアとして用いられる。」

「【００３２】

ＧＰＳセンサ２６は、予め定められたタイミングで（例えば、１分毎）、または、制御部２１からの指示に応じて、図示しないＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号に基づいて携帯端末２０の位置を示す情報（経度及び緯度）を取得し、制御部２１に送信する。加速度センサ２７は、携帯端末２０の加速度を検知し、加速度を示す情報を制御部２１に送信する。制御部２１は、ＧＰＳセンサ２６からの情報及び／または加速度センサ２７からの情報に基づいて、携帯端末２０の位置を特定する。例えば、ＧＰＳセンサ２６がＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信可能なときは、制御部２１はＧＰＳセンサ２６からの情報を携帯端末２０の位置を表す情報として扱い、ＧＰＳセンサ２６がＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信できなくなったときは、加速度センサ２７からの信号（加速度）を積分することにより速度を求め、求めた速度を積分することにより携帯端末２０の位置を算出してよい。

以上が、携帯端末２０のハードウエア構成についての説明である。」

「【００４６】

［防災活動支援機能］

図１４は、本発明の実施形態における防災活動支援機能の機能構成を説明するブロック図である。サーバ１０における防災活動支援機能は、イベント信号受信部１１０、支援情報生成部１２０、受信部１３０、認証部１４０、送信部１５０、及び記憶部１５により実現される。これらの機能の少なくとも一部は、サーバ１０の制御部１１がプログラムを実行することにより実現されてよい。携帯端末２０における防災活動支援機能は、支援情報取得部２１０、位置情報取得部２２０、および表示制御部２３０により実現される。これらの機能の少なくとも一部は、携帯端末２０の制御部２１がプログラム（防災アプリ）を実行することにより実現されてよい。管理装置７０における防災活動支援機能は、機器状態監視部７１０、およびイベント信号送信部７２０により実現される。これらの機能の少なくとも一部は、受信機３０の制御部３１及び通信端末４０の制御部４１がプログラムを実行することにより実現されてよい。尚、各機能を制御部によるプログラムの実行により実現する代わりに、ハードウェアとして実現してもよい。」

「【００５０】

携帯端末２０の支援情報取得部２１０は、支援情報を取得するため、決められた間隔でサーバ１０にアクセスする。具体的には、支援情報取得部２１０は決められた間隔でサーバ１０に対し支援情報の送信を要求する。このとき、支援情報取得部２１０は、記憶部２５に記憶された携帯端末２０のユーザのユーザＩＤおよびパスワードをサーバ１０に送信する。また、支援情報取得部２１０は、位置情報取得部２２０により取得された携帯端末２０の最新の位置情報をサーバ１０に送信する。上述したように、位置情報取得部２２０は、例えばＧＰＳセンサ２６により実現され得るが、加速度センサ２７からの加速度に基づいて、制御部２１で演算により携帯端末２０の位置を求めてもよい。尚、支援情報取得部２１０がサーバ１０にアクセスする周期と位置情報取得部２２０が携帯端末２０の位置情報を取得する周期は同じでもよいし、異なってもよい。ただし、いずれの周期も、支援情報の生成に支障をきたさない程度に短いことが好ましく、通常、数秒～十数秒が望ましい。」

「【００５３】

また、正規のユーザであると判定した場合、認証部１４０は、携帯端末２０から受信した位置情報を、記憶部１５に格納されたユーザ管理データベース（図８）に、ユーザＩＤと関連付けて記録する。これにより、位置情報の更新がなされる。」

「【００５５】

次に、上記の防災活動支援機能に関するサーバ１０における支援情報の生成について、図１５のフローチャートを参照してより詳細に説明する。図１５は、支援情報生成に関するサーバ１０（特に、支援情報生成部１２０）の動作を示すフローチャートである。

【００５６】

ステップＳ１１０において、イベント信号受信部１１０は管理装置７０からのイベント信号の受信を待機する。ステップＳ１１０においてイベント信号が受信されたと判定されると（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０において、支援情報生成部１２０は、イベント信号受信部１１０が受信したイベント信号に含まれる物件Ｎｏ．とアドレスとを用いて機器データベース（図６）を参照し、イベントが発生した機器が設置されたエリア（イベント発生エリアと言う）およびイベントが発生した機器の種別を特定する。

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【００５７】

続いて、ステップＳ１３０において、支援情報生成部１２０は、表示画像設定データベース（図１１）を参照し、ステップＳ１２０で特定したイベント発生エリアおよび機器種別に基づいて、携帯端末２０に表示すべき画像を特定し、特定した画像の画像データを画像データベース（図９）から抽出する。

【００５８】

また、ステップＳ１４０において、支援情報生成部１２０は、表示メッセージ設定データベース（図１２）を参照し、ステップＳ１２０で特定した機器種別とステップＳ１１０で受信したイベント信号に含まれる機器の状態とに基づいて、携帯端末２０に表示すべきメッセージを特定し、特定したメッセージのデータをメッセージデータベース（図１０）から抽出する。

【００５９】

ステップＳ１５０において、支援情報生成部１２０は、機器データベース（図６）を参照し、イベント信号に含まれる機器のアドレスと状態とに基づいて、対応種別を特定する。

【００６０】

また、ステップＳ１６０において、支援情報生成部１２０は、通知対象設定データベース（図７）を参照して、ステップＳ１５０で特定した対応種別に関連付けられた通知対象を特定し、更に、ユーザ管理データベース（図８）を参照して、ユーザ管理データベースに登録されたユーザのうち、特定された通知対象に該当するユーザを通知対象ユーザとして抽出する。

【００６１】

続いて、ステップＳ１７０において、支援情報生成部１２０は、ユーザ管理データベースにアクセスし、ステップＳ１６０で通知対象ユーザとして抽出された各ユーザのアクセス日時を抽出する。

【００６２】

ステップＳ１８０において、支援情報生成部１２０は、ステップＳ１７０で抽出されたアクセス日時に応じて、必要な場合、通知対象ユーザの変更／追加を行う。即ち、アクセス日時が現在日時より所定時間以上前の場合、支援情報生成部１２０は、そのアクセス日時に対応するユーザの携帯端末２０は、支援情報を取得することができない状態にあると判定し、そのユーザを通知対象から除く、別のユーザを通知対象に加える、などの通知対象ユーザの変更／追加を行う。例えば、対応種別が「保守」の場合に、保守会社社員に該当するユーザの携帯端末２０が支援情報を取得することができないと判定される場合、支援情報生成部１２０は、通知対象ユーザとして「管理者」に該当するユーザを追加してよい。

【００６３】

ステップＳ１９０において、支援情報生成部１２０は、ユーザ管理データベースにアクセスし、ステップＳ１８０における通知対象ユーザの変更／追加後に通知対象ユーザとして特定される各ユーザの位置情報および属性（役職）を抽出する。

【００６４】

ステップＳ１９５において、支援情報生成部１２０は、ステップＳ１３０で抽出された表示画像データ、ステップＳ１４０で抽出された表示メッセージデータ、ステップＳ１６０で抽出された通知対象ユーザの位置情報および役職、イベント信号に含まれる機器のアドレス及び状態等に基づいて、通知対象ユーザの各々に提供する支援情報を生成する。」

「【図１５】

［図：0001391718000002.jpg］

」

したがって、上記引用文献５には次の技術が記載されていると認められる。

「防災活動支援システム１は、火災報知設備２において火災や機器故障等のイベントが発生したときに、当該イベントに応じた防災活動を支援するシステムであり、

防災活動支援システム１においてイベントに応じた防災活動の支援を受けるユーザは、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの携帯端末２０を保持し、この携帯端末２０で、サーバ１０により生成された支援情報を取得し、

携帯端末２０は、制御部２１、操作部２２、表示部２３、通信部２４、記憶部２５、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ２６、および加速度センサ２７を有し、

ＧＰＳセンサ２６は、予め定められたタイミングで（例えば、１分毎）、または、制御部２１からの指示に応じて、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号に基づいて携帯端末２０の位置を示す情報（経度及び緯度）を取得し、制御部２１に送信し、

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制御部２１は、ＧＰＳセンサ２６からの情報及び／または加速度センサ２７からの情報に基づいて、携帯端末２０の位置を特定し、

サーバ１０における防災活動支援機能は、イベント信号受信部１１０、支援情報生成部１２０、受信部１３０、認証部１４０、送信部１５０、及び記憶部１５により実現され、

携帯端末２０における防災活動支援機能は、支援情報取得部２１０、位置情報取得部２２０、および表示制御部２３０により実現され、

携帯端末２０の支援情報取得部２１０は、支援情報を取得するため、決められた間隔でサーバ１０にアクセスし、

支援情報取得部２１０は、位置情報取得部２２０により取得された携帯端末２０の最新の位置情報をサーバ１０に送信し、

正規のユーザであると判定した場合、認証部１４０は、携帯端末２０から受信した位置情報を、記憶部１５に格納されたユーザ管理データベースに、ユーザＩＤと関連付けて記録し、

これにより、位置情報の更新がなされ、

ステップＳ１１０においてイベント信号が受信されたと判定されると（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０において、支援情報生成部１２０は、イベント信号受信部１１０が受信したイベント信号に含まれる物件Ｎｏ．とアドレスとを用いて機器データベースを参照し、イベントが発生した機器が設置されたエリア（イベント発生エリアと言う）およびイベントが発生した機器の種別を特定し、

続いて、ステップＳ１３０において、支援情報生成部１２０は、表示画像設定データベースを参照し、ステップＳ１２０で特定したイベント発生エリアおよび機器種別に基づいて、携帯端末２０に表示すべき画像を特定し、特定した画像の画像データを画像データベースから抽出し、

また、ステップＳ１４０において、支援情報生成部１２０は、表示メッセージ設定データベースを参照し、ステップＳ１２０で特定した機器種別とステップＳ１１０で受信したイベント信号に含まれる機器の状態とに基づいて、携帯端末２０に表示すべきメッセージを特定し、特定したメッセージのデータをメッセージデータベースから抽出し、

ステップＳ１５０において、支援情報生成部１２０は、機器データベースを参照し、イベント信号に含まれる機器のアドレスと状態とに基づいて、対応種別を特定し、

また、ステップＳ１６０において、支援情報生成部１２０は、通知対象設定データベースを参照して、ステップＳ１５０で特定した対応種別に関連付けられた通知対象を特定し、更に、ユーザ管理データベースを参照して、ユーザ管理データベースに登録されたユーザのうち、特定された通知対象に該当するユーザを通知対象ユーザとして抽出し、

続いて、ステップＳ１７０において、支援情報生成部１２０は、ユーザ管理データベースにアクセスし、ステップＳ１６０で通知対象ユーザとして抽出された各ユーザのアクセス日時を抽出し、

ステップＳ１８０において、支援情報生成部１２０は、ステップＳ１７０で抽出されたアクセス日時に応じて、必要な場合、通知対象ユーザの変更／追加を行い、

ステップＳ１９０において、支援情報生成部１２０は、ユーザ管理データベースにアクセスし、ステップＳ１８０における通知対象ユーザの変更／追加後に通知対象ユーザとして特定される各ユーザの位置情報および属性（役職）を抽出し、

支援情報生成部１２０は、ステップＳ１３０で抽出された表示画像データ、ステップＳ１４０で抽出された表示メッセージデータ、ステップＳ１９０で抽出された通知対象ユーザの位置情報および役職、イベント信号に含まれる機器のアドレス及び状態等に基づいて、通知対象ユーザの各々に提供する支援情報を生成すること。」

第５ 対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア 「通知エリアに関する情報および前記通知エリアに在圏する通信端末の位置情報を取得する通信手段と、」について

引用発明において、「監視カメラ１６や認証センサ２０が学校やオフィスビル（以下、建物）などの屋内に配置されており、」「館内への侵入を許可された者（登録者）（一時的に入館する業者なども含む）にはすべてＩＤ（携帯端末４０）が割り当てられ、そのすべてのＩＤがＤＢ３４に登録されており、」「避難経路を示した建物のマップと不審者の映像とを無線基地局１８からそれぞれの携帯端末４０に送信する」ことから、引用発明の「学校やオフィスビル（以下、建物）などの屋内」は、本願発明１の「通知エリア」に相当する。

そして、引用発明において、「認証センサ２０は、受信したＩＤを中央コンピュータ１２に送信」することから、引用発明の認証センサ２０が受信したＩＤは、本願発明１の「通知エリアに関する情報」に相当する。

また、引用発明の「学校やオフィスビル（以下、建物）などの屋内」（前記のとおり、本願発明１の「通知エリア」に相当）の「携帯端末４０」は、本願発明１の「通知エリアに在圏する通信端末」に相当する。

引用発明において、「携帯端末４０はＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備えており、ＧＰＳで得られた情報を中央コンピュータ１２に送信することによって、中央コンピュータ１２はすべての携帯端末４０の位置を把握することができ」ることから、引用発明は、本願発明１と「通知エリアに関する情報および前記通知エリアに在圏する通信端末の位置情報を取得する通信手段」を備える点で一致する。

イ 「前記通知エリアに関する前記情報を解析して問題事象を検知し、」について

引用発明において、「館内に設けられている認証センサ２０の付近を何者かが通過すると、認証センサ２０が人物を感知し、それを中央コンピュータ１２に知らせ、ステップＳ３において、ＣＰＵ３０は認証センサ２０が何者かを感知したと判断し、ステップＳ５において認証作業を行い、ステップＳ７においては、ＩＤをＤＢ３４で参照した結果に応じて認証可能であるか認証不可能であるかの判断をし、」「認証センサ２０からのＩＤ送信の要求に応答がない場合（その人物が携帯端末４０を保持していない場合）や、認証センサ２０が受信したＩＤがＤＢ３４に登録されていない場合には、認証センサ２０が感知した人物を不審者（未登録者）とみな」すことから、引用発明の「認証センサ２０が受信したＩＤ」を認証可能であるか認証不可能であるかの判断をすることは、本願発明１の「前記通知エリアに関する前記情報を解析」することに相当し、引用発明の「認証センサ２０が感知した人物を不審者（未登録者）とみな」すことは、本願発明１の「問題事象を検知」することに相当する。

ウ 「前記問題事象に関連付けて設定された少なくとも二つの誘導情報のいずれかを、前記問題事象の検知前に取得した前記通知エリアに在圏する前記通信端末の前記位置情報と、前記誘導情報に含まれる誘導先の許容量と、に応じて、前記通信端末に割り当てる検知手段と、」について

引用発明において、「登録者Ａ～Ｅに対しては退避経路が示されるが、不審者Ｚが向かっている３階にいる登録者Ｆ～Ｈには、携帯端末４０を介して、部屋の出入口に施錠して立て篭もるよう指示が出され」ることから、登録者Ａ～Ｅに対して示される退避経路及び登録者Ｆ～Ｈに出される立て篭もりの指示は、本願発明１の「前記問題事象に関連付けて設定された少なくとも二つの誘導情報」に相当する。

また、引用発明は、「ステップＳ７において、認証不可能と判断された場合には、ステップＳ９において、不審者を最近感知した認証センサ２０の位置に基づいて、不審者の現在の位置を特定し、ステップＳ１３では、携帯端末４０からＧＰＳデータを収集し、登録者全員の現在位置を把握」するものであり、「ステップＳ７において、認証不可能と判断された場合には」「認証センサ２０が感知した人物を不審者（未登録者）とみな」す（イに示したとおり、本願発明１の「問題事象の検知」に相当）ことから、引用発明において、携帯端末４０からＧＰＳデータを収集し、登録者全員の現在位置を把握するのは、認証センサ２０が感知した人物を不審者（未登録者）とみなした後である。

そして、引用発明において、「得られる携帯端末４０の位置と、不審者Ｚの位置とを基に、中央コンピュータ１２はそれぞれの携帯端末４０の保持者の退避経路を算出」することから、引用発明の「中央コンピュータ１２」は、本願発明１の「前記問題事象に関連付けて設定された少なくとも二つの誘導情報のいずれかを、前記問題事象の検知前に取得した前記通知エリアに在圏する前記通信端末の前記位置情報と、前記誘導情報に含まれる誘導先の許容量と、に応じて、前記通信端末に割り当てる検知手段」と、「前記問題事象に関連付けて設定された少なくとも二つの誘導情報のいずれかを、取得した前記通知エリアに在圏する前記通信端末の前記位置情報に応じて、前記通信端末に割り当てる検知手段」である点で共通する。

エ 「前記検知手段によって前記通信端末に割り当てられた前記誘導情報を前記通信端末に送信する通知手段と、を備え、」について

引用発明は、「中央コンピュータ１２において特定された退避経路は、無線基地局１８を介して携帯端末４０に送信され」ることから、引用発明の「無線基地局１８」は、本願発明１の「前記検知手段によって前記通信端末に割り当てられた前記誘導情報を前記通信端末に送信する通知手段」に相当する。

よって、本願発明１と引用発明は、「前記検知手段によって前記通信端末に割り当てられた前記誘導情報を前記通信端末に送信する通知手段と、を備え」る点で一致する。

オ 「前記検知手段は、行動検知技術を用いて前記問題事象を検知するものであり、前記行動検知技術は、前記通知エリアの情報に含まれる動画映像における特徴を抽出して、当該抽出された特徴を学習して記録しておき、当該記録された特徴と現状の前記動画映像における特徴とを比較して解析することにより、通常時の前記動画映像における特徴と現状の前記動画映像における特徴との違いを前記問題事象として抽出するものである」について

引用発明においては、「館内に設けられている認証センサ２０の付近を何者かが通過すると、認証センサ２０が人物を感知し、それを中央コンピュータ１２に知らせ、ステップＳ３において、ＣＰＵ３０は認証センサ２０が何者かを感知したと判断し、ステップＳ５において認証作業を行い、ステップＳ７においては、ＩＤをＤＢ３４で参照した結果に応じて認証可能であるか認証不可能であるかの判断をし、」「認証センサ２０からのＩＤ送信の要求に応答がない場合（その人物が携帯端末４０を保持していない場合）や、認証センサ２０が受信したＩＤがＤＢ３４に登録されていない場合には、認証センサ２０が感知した人物を不審者（未登録者）とみな」すことから、引用発明は、本願発明１の「前記検知手段は、行動検知技術を用いて前記問題事象を検知するものであり、前記行動検知技術は、前記通知エリアの情報に含まれる動画映像における特徴を抽出して、当該抽出された特徴を学習して記録しておき、当該記録された特徴と現状の前記動画映像における特徴とを比較して解析することにより、通常時の前記動画映像における特徴と現状の前記動画映像における特徴との違いを前記問題事象として抽出するものである」と、「前記検知手段は、前記問題事象を検知するものである」点で共通する。

カ 「通知システム」について

引用発明の「監視カメラシステム１０」は、「避難経路を示した建物のマップと不審者の映像とを無線基地局１８からそれぞれの携帯端末４０に送信する」ことから、後述する相違点を除き、本願発明１の「通知システム」に相当する。

以上のことから、本願発明１と引用発明とは、

「通知エリアに関する情報および前記通知エリアに在圏する通信端末の位置情報を取得する通信手段と、

前記通知エリアに関する前記情報を解析して問題事象を検知し、前記問題事象に関連付けて設定された少なくとも二つの誘導情報のいずれかを、取得した前記通知エリアに在圏する前記通信端末の前記位置情報に応じて、前記通信端末に割り当てる検知手段と、

前記検知手段によって前記通信端末に割り当てられた前記誘導情報を前記通信端末に送信する通知手段と、を備え、

前記検知手段は、前記問題事象を検知するものである通知システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。

（相違点１）

検知手段について、誘導情報を通信端末に割り当てるために、取得する通知エリアに在圏する通信端末の位置情報は、本願発明１では、「前記問題事象の検知前に」取得したものであるのに対して、引用発明は、前記ウで示したように、「認証センサ２０が感知した人物を不審者（未登録者）とみなした後」、すなわち、問題事象の検知後に取得したものである点。

（相違点２）

検知手段について、本願発明１は、「前記誘導情報に含まれる誘導先の許容量」に応じて、誘導情報を割り当てるのに対して、引用発明は、誘導先の許容量について特定されていない点。

（相違点３）

本願発明１は、「前記検知手段は、行動検知技術を用いて前記問題事象を検知するものであり、前記行動検知技術は、前記通知エリアの情報に含まれる動画映像における特徴を抽出して、当該抽出された特徴を学習して記録しておき、当該記録された特徴と現状の前記動画映像における特徴とを比較して解析することにより、通常時の前記動画映像における特徴と現状の前記動画映像における特徴との違いを前記問題事象として抽出するものである」のに対して、引用発明は、認証センサ２０が受信したＩＤによって問題事象を抽出するものである点。

（２）相違点についての判断

上記相違点１について検討すると、引用文献５には、「第４ 引用文献、引用発明等」の「５．引用文献５について」に記載のとおりの技術が記載されている。

すなわち、引用文献５においては、「携帯端末２０の支援情報取得部２１０は、支援情報を取得するため、決められた間隔でサーバ１０にアクセスし、支援情報取得部２１０は、位置情報取得部２２０により取得された携帯端末２０の最新の位置情報をサーバ１０に送信し、正規のユーザであると判定した場合、認証部１４０は、携帯端末２０から受信した位置情報を、記憶部１５に格納されたユーザ管理データベースに、ユーザＩＤと関連付けて記録し、これにより、位置情報の更新がなされ、」「ステップＳ１１０においてイベント信号が受信されたと判定されると、」「ステップＳ１９０において、支援情報生成部１２０は、ユーザ管理データベースにアクセスし、ステップＳ１８０における通知対象ユーザの変更／追加後に通知対象ユーザとして特定される各ユーザの位置情報および属性（役職）を抽出し、」「支援情報生成部１２０は、ステップＳ１３０で抽出された表示画像データ、ステップＳ１４０で抽出された表示メッセージデータ、ステップＳ１９０で抽出された通知対象ユーザの位置情報および役職、イベント信号に含まれる機器のアドレス及び状態等に基づいて、通知対象ユーザの各々に提供する支援情報を生成する」ことから、火災や機器故障等のイベントが受信されたと判定される前に記録されていた携帯端末２０の位置情報をユーザ管理データベースから抽出し、抽出した位置情報に基づいて支援情報を生成することが開示されている。

しかしながら、引用発明は、「不審者Ｚと登録者Ａ～Ｈとの相対位置および不審者Ｚの移動経路に応じて異なる指示が登録者Ａ～Ｈに与えられ、このような指示に従って行動することによって、不審者Ｚから安全に退避することができ」るようにするものであり、登録者Ａ～Ｈに対する退避経路は、不審者Ｚの移動経路に応じて異なるように示されることから、不審者Ｚの移動経路が特定された後に、登録者Ａ～Ｈの位置情報を把握するようにするものである。

してみると、引用発明において、登録者Ａ～Ｈに対する退避経路は、不審者Ｚの移動経路に応じて異なるように示されるように、携帯端末４０からＧＰＳデータを収集し、登録者全員の現在位置を把握するのは、認証センサ２０が感知した人物を不審者（未登録者）とみなした後であることに対し、前記引用文献５に開示された技術を適用する動機づけはないといえる。

したがって、上記相違点２－３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

２．本願発明２－８について

本願発明２－８も、上記相違点１に係る本願発明１の「前記問題事象の検知前に取得した前記通知エリアに在圏する前記通信端末の前記位置情報」に応じて、誘導情報を割り当てる検知手段と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

３．本願発明９－１０について

本願発明９－１０は、本願発明１に対応する方法及びプログラムの発明であり、上記相違点１に係る本願発明１の「前記問題事象の検知前に取得した前記通知エリアに在圏する前記通信端末の前記位置情報」に応じて、誘導情報を割り当てる検知手段に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第６ 原査定について

審判請求時の補正により、本願発明１－８は上記相違点１に係る本願発明１の「前記問題事象の検知前に取得した前記通知エリアに在圏する前記通信端末の前記位置情報」に応じて、誘導情報を割り当てる検知手段と同一の構成を有するものとなっており、本願発明９－１０は上記相違点１に係る本願発明１の「前記問題事象の検知前に取得した前記通知エリアに在圏する前記通信端末の前記位置情報」に応じて、誘導情報を割り当てる検知手段に対応する構成を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１－３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。