2021-015898

第１ 手続の経緯

本願は、平成２９年６月２１日の出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。

令和３年 ２月２２日付け 拒絶理由通知書

令和３年 ４月１４日 意見書・手続補正書

令和３年 ９月２９日付け 拒絶査定

令和３年１１月１９日 審判請求書・手続補正書

令和４年 １月 ７日付け 前置報告書

第２ 原査定の概要

令和３年９月２９日付け拒絶査定（以下、「原査定」という。）の概要は次のとおりである。

本願の請求項１－２に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

また、本願の請求項３に係る発明は、以下の引用文献１－２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２０１７－０８４０２３号公報

２．特開２０１３－０１２４３５号公報

第３ 本願発明

本願請求項１－２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明２」という。）は、令和３年１１月１９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

監視領域における異常を通報する表示灯付発信機であって、

発光手段と、

前記発光手段が発光した光を導光する１の導光手段と、

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前記発光手段及び前記導光手段を覆う表カバーと、を備え、

前記表カバーは、各々が前記導光手段の、相互に異なる複数の一部各々に対応する複数の透過領域であって、前記導光手段が導光した光を前記表示灯付発信機の外部に透過する前記複数の透過領域を有する、

表示灯付発信機。

【請求項２】

前記導光手段は、前記表カバーの周縁に沿う環状となっており、

前記複数の透過領域各々は、前記表カバーの周縁に沿う弧状となっており、前記導光手段の、相互に異なる複数の一部と各々対向して重なる位置に設けられている、

請求項１に記載の表示灯付発信機。」

第４ 引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。以下、同様。）。

「【発明を実施するための形態】

【００３１】

本発明の実施形態について、図面に沿って詳細に説明する。図１には、本発明の第１の実施形態における表示灯装置１の正面図を、図２には、表示灯装置１の斜視図を、図３には、図１のＡ－Ａ’ 断面図を、それぞれ示している。なお、図３において火災発信機３の内部構造は省略している。この表示灯装置１ は、建物の壁面または、建物の壁面に設けられる機器収容箱に埋め込まれて使用されるものであって、表示灯装置１内に設けられる防災機器である火災発信機３の位置を示す光表示部１４を有しており、表示灯装置１の前方または側方から、光表示部１４からの光を視認できるように構成されている。

【００３２】

表示灯装置１は、扁平円筒状の筐体２を有し、筐体２の中央部には、防災機器である火災発信機３が配置されている。火災発信機３は、前面に円形状の操作部２０と、略四角形状の扉部２１とを有している。火災が発生した際には、押し釦スイッチからなる操作部２０を押圧操作することで、他の機器に火災発生信号を送信することができる。また、扉部２１は開閉自在に形成されており、内部には非常用電話を接続するための端子（図示しない）が配置される。

【００３３】

筐体２は、室内側に露出する前面部１０と、壁面または機器収容箱に埋め込まれて室内側には露出しない周面部１１とを有している。図３に示すように、前面部１０は、設置面となる壁面または機器収容箱の室内面４と略面一状となるように配置される。すなわち、筐体２は前面部１０のみが室内側に露出する。前面部１０の中央部には、前述の火災発信機３が配置され、その外周に沿い、弧状の凹部１２が２つ配置される。凹部１２は、それぞれ左右に対称となるように配置されている。」

「【００３９】

図４には、図３のうち発光部１６及び光表示部１４付近の拡大図を示している。この図では、発光部１６からの光が透光部１３に達するまでの光路について、破線にて示している。図４に示すように、発光部１６からの光は発散光であり、まず、筐体２の光反射部１７に向かって進み、さらに、光反射部１７で反射して透光部１３に向かって進む。透光部１３は、前述のように表面がレンズ面となっているので、透光部１３を透過した光は、さらに広がりながら光表示部１４により室内側に反射される。」

「【００４６】

凹部１２の開口部分には、前面部１０と同じ方向に面する板状の透明部材１５が設けられている。これにより、凹部１２内の光表示部１４や透光部１３が汚れるなどして、光が視認しにくくなることを防止できる。」

「【００７３】

次に、本発明の第７の実施形態について説明する。本形態の表示灯装置は、第１の実施形態の表示灯装置と概ね同じ構成を有しているので、共通する部分についての説明は省略する。図１３ には、第７の実施形態における表示灯装置のライトガイド部３３ 及び発光部１６の構成を表した正面図を示している。この図においては、筐体２の外形と発光部１６及びライトガイド部３３以外は破線にて表している。

【００７４】

本形態の表示灯装置では、透光部の代わりに弧状に形成されたライトガイド部３３が設けられている。また、発光部１６は、ライトガイド部３３の両端面にそれぞれ対向するように配置されている。ライトガイド部３３は、筐体２の周方向に沿って光を透過させることができると共に、透過している光の一部を、周方向の各位置において外周側に向かって放出できるように構成されている。このために、ライトガイド部３３の内周側面には、微細な凹凸が形成されている。ライトガイド部３３の端面から入射した光は、ライトガイド部３３の内周側面によって一部が外周側に向かって反射し、それ以外の光は周方向に沿って進む。ライトガイド部３３の内周側面に形成される凹凸は、ライトガイド部３３の周方向に沿って外周側面から出射される反射光の強度が、略一定となるように設定される。本形態では、ライトガイド部３３の両端面からそれぞれ光が入射されるので、一方の発光部１６からの光は、ライトガイド部３３の周方向長さの半分の長さに渡って、略一定の強度で外周側に向かって出射されればよい。

【００７５】

このように、発光部１６からの光を、ライトガイド部３３から出射させるようにすることで、ライトガイド部３３からの光が、筐体２の周方向に沿って均一となり、光のむらをなくして意匠性を向上させると共に、光の視認性も良好にすることができる。なお、本形態では、第１の実施形態の形状の表示灯装置にライトガイド部３３を適用したが、第２の実施形態の形状の表示灯装置においても、透光部の代わりにライトガイド部を設けることができる。」

「【図３】

［図：0001389146000001.jpg］

」

「【図４】

［図：0001389146000002.jpg］

」

上記【００３９】、【図３】及び【図４】を参照すると、発光部１６及び透光部１３は筐体２の前面部１０及び透明部材１５の下に配置することが見て取れる。

「【図１３】

［図：0001389146000003.jpg］

」

したがって、上記引用文献１には、特に「第７の実施形態」の「表示灯装置」に注目すると、当該「第７の実施形態」の「表示等装置」は、「第１の実施形態の表示灯装置と概ね同じ構成を有し、」「共通する部分についての説明は省略」（【００７３】参照）されていることから、第１の実施形態（引用文献１の段落【００３１】－【００４６】）の構成を踏まえた第７の実施形態として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「扁平円筒状の筐体２を有し、筐体２の中央部には、防災機器である火災発信機３が配置されている表示灯装置１において、

火災発信機３は、前面に円形状の操作部２０と、略四角形状の扉部２１とを有しており、

火災が発生した際には、押し釦スイッチからなる操作部２０を押圧操作することで、他の機器に火災発生信号を送信することができ（【００３２】）、

筐体２は、室内側に露出する前面部１０と、壁面または機器収容箱に埋め込まれて室内側には露出しない周面部１１とを有しており、

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前面部１０の中央部には、前述の火災発信機３が配置され、その外周に沿い、弧状の凹部１２が２つ配置され（【００３３】）、

凹部１２の開口部分には、前面部１０と同じ方向に面する板状の透明部材１５が設けられており（【００４６】）、

発光部１６及び透光部１３は筐体２の前面部１０及び透明部材１５の下に配置し（【図３】、【図４】、【００３９】）、

透光部の代わりに弧状に形成されたライトガイド部３３が設けられており、

発光部１６は、ライトガイド部３３の両端面にそれぞれ対向するように配置されており（【００７４】）、

発光部１６からの光を、ライトガイド部３３から出射させるように（【００７５】）

する表示灯装置１。」

２．引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００１８】

図３は、前記クリアランスランプ１５を示した平面図である。図３において、矢印αの方向は車両の前方方向に一致づけられ、クリアランスランプ１５は、その一端Ａが車両後方に他端Ｂが車両前方に位置づけられるように配置されるようになっている。クリアランスランプ１５は、上述したように、たとえば２個の発光素子１７Ａ、１７Ｂと、導光板１６と、によって構成されている。」

「【００２０】

導光板１６の光入射面１６Ｂは、導光板１６を平面的に観た場合に、光照射面１６Ａ側から突起する台形の突起部２０の上辺に相当する側壁面に形成されるようになっている。これにより、導光板１６は、台形の突起部２０によって、光入射面１６Ｂから光照射面１６Ａ側にかけて幅広となるように構成され、発光素子１７Ａ、１７Ｂから所定の角度範囲内で放射される光のほとんどを導光板１６内に効率良く導くことができるようになっている。なお、この実施態様の場合、発光素子１７Ａ、１７Ｂは２個備えられており、その数に対応させて台形の突起部２０も２個並設されて設けられている。」

上記記載から、引用文献２には次の技術的事項が記載されているものと認められる。

「クリアランスランプ１５において、

２個の発光素子１７Ａ、１７Ｂと、導光板１６と、によって構成されおり、

導光板１６の光入射面１６Ｂは、導光板１６を平面的に観た場合に、光照射面１６Ａ側から突起する台形の突起部２０の上辺に相当する側壁面に形成されるようになっており、

発光素子１７Ａ、１７Ｂは２個備えられており、その数に対応させて台形の突起部２０も２個並設されて設けられていること。」

第５ 対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア「監視領域における異常を通報する表示灯付発信機であって、」について

引用発明の「火災が発生した際」は、当該「火災」の影響により、人命や建物、物品等に損傷を与える可能性のある、日常とは異なる状況であることは明らかであるから、当該「火災」の「発生」は、本願発明１の「異常」に相当する。

そして、引用発明の「表示灯装置１」は、「火災が発生した際には、押し釦スイッチからなる操作部２０を押圧操作することで、他の機器に火災発生信号を送信することができ」る「火災発信機３」が「配置されて」いることから、本願発明１の「監視領域 における異常を通報する表示灯付発信機」と「異常を通報する表示灯付発信機」である点で共通する。

イ「発光手段と、」について

引用発明の「発光部１６」は本願発明１の「発光手段」に相当する。

ウ「前記発光手段が発光した光を導光する１の導光手段と、」について

引用発明の「ライトガイド部３３」は、本願発明１の「導光手段」に相当する。

また、引用発明の「ライトガイド部３３」は「発光部１６からの光を、ライトガイド部３３から出射させるようにする」ことから、本願発明１の「導光手段」と「前記発光手段が発光した光を導光する」点で共通する。

ここで、引用発明の「ライトガイド部３３」は、「火災発信機３」の「外周に沿い、弧状の凹部１２が２つ配置され」ているそれぞれの「凹部」に「弧状に形成され」ていることから、その「２つ」のうちの「１つ」の「ライトガイド部３３」は、本願発明１の「前記発光手段が発光した光を導光する１の導光手段」に相当する。

エ「前記発光手段及び前記導光手段を覆う表カバーと、」について

引用発明において、「発光部１６及び透光部１５は筐体２の前面部１０及び透明部材１５の下に配置」し、透光部１５の代わりにライトガイド部３３が設けられることから、発光部１６及びライトガイド部３３も筐体２の前面部１０及び透明部材１５の下に配置されるといえる。

してみると、引用発明の「発光部１６」及び「ライトガイド部３３」を、その下に配置する「前面部１０」及び「透明部材１５」は、本願発明１の「前記発光手段及び前記導光手段を覆う表カバー」に相当する。

オ「前記表カバーは、各々が前記導光手段の、相互に異なる複数の一部各々に対応する複数の透過領域であって、前記導光手段が導光した光を前記表示灯付発信機の外部に透過する前記複数の透過領域を有する、」について

引用発明の「透明部材１５」は透明であることから、引用発明の「前面部１０」及び「透明部材１５」は、本願発明１の「表カバー」と「前記導光手段が導光した光を前記表示灯付発信機の外部に透過する透過領域を有する」点で共通する。

そして、引用発明の「透明部材１５」は「凹部１２の開口部分に」設けられており、引用発明の「ライトガイド部３３」は、「火災発信機３」の「外周に沿い、弧状の凹部１２が２つ配置され」ているそれぞれの「凹部」に「弧状に形成され」ていることから、１つの「透明部材１５」は１つの「ライトガイド部３３」に対応する。

よって、引用発明と、本願発明１の「前記表カバーは、各々が前記導光手段の、相互に異なる複数の一部各々に対応する複数の透過領域であって、前記導光手段が導光した光を前記表示灯付発信機の外部に透過する前記複数の透過領域を有する」構成とは、「前記表カバーは、前記導光手段に対応する透過領域であって、前記導光手段が導光した光を前記表示灯発信機の外部に透過する透過領域を有する」点で共通する。

以上のことから、本願発明１と引用発明とは、

「異常を通報する表示灯付発信機であって、

発光手段と、

前記発光手段が発光した光を導光する１の導光手段と、

前記発光手段及び前記導光手段を覆う表カバーと、を備え、

前記表カバーは、前記導光手段に対応する透過領域であって、前記導光手段が導光した光を前記表示灯発信機の外部に透過する透過領域を有する、

表示灯付発信機。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

（相違点）

相違点１

異常について、本願発明１では、「監視領域における」異常であるのに対し、引用発明には、そのような異常の監視領域について特定されていない点。

相違点２

１の導光手段を覆う表カバーの構成が、本願発明１では、「各々が前記導光手段の、相互に異なる複数の一部各々に対応する複数の透過領域」を有するのに対し、引用発明は、「各々が前記導光手段の、相互に異なる複数の一部各々に対応する複数の透過領域」であることは特定されていない点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。

上記相違点２に係る本願発明１の構成は、引用文献１及び引用文献２のいずれにも記載されていない。

また、当審で新たに挙げる特開２０１２－０８９２９０号公報（令和４年１月７日付前置報告書を参照）には、特に段落【００２２】を参照すると、照明用光源において、円環状または円弧状の導光体を用いることが記載されているものの、上記相違点２に係る本願発明１の「各々が前記導光手段の、相互に異なる複数の一部各々に対応する複数の透過領域」という構成は記載されていない。

仮に、上記構成が周知技術であったとしても、引用発明は、「防災機器である火災発信機３が配置され」る「表示灯装置」であって、防災のための表示灯の光の視認性を良好にすることは自明の課題であるといえるところ、引用発明において、当該視認性を良好にすべき１の導光手段に対応する１つの透過領域を、複数とすること、すなわち、１つの透過領域の一部に光を透過しない領域を設けることで複数の透過領域を構成することは、視認性を低下させることになるから、動機付けが存在しない。

したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２．本願発明２について

本願発明２も、上記相違点２に係る本願発明１の「各々が前記導光手段の、相互に異なる複数の一部各々に対応する複数の透過領域」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第６ 原査定について

審判請求時の補正により、本願発明１－２は、上記相違点２に係る事項を含むものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１－２に記載された発明に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

また、拒絶査定において、拒絶査定の理由以外に新たに発見した拒絶の理由として、請求項３－６について特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、請求項４－６について特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨が指摘されているが、審判請求時の補正により、請求項３－６は削除されたため、当該拒絶の理由は解消した。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。