2021-015686

特願２０１８－ ３８０６０「照明装置、生体移動検出システム、生体移動検出方法、プログラム、および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ９月１２日出願公開、特開２０１９－１５３０９４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年３月２日の出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和３年 ６月 １日付け 拒絶理由通知書 令和３年 ８月 ２日 意見書、手続補正書の提出 令和３年 ８月２３日付け 拒絶査定（原査定） 令和３年１１月１６日 審判請求書、手続補正書の提出 令和４年 ７月２８日付け 拒絶理由通知書 令和４年 ９月１３日 意見書、手続補正書の提出 令和５年 １月１３日付け 拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書 令和５年 ３月 １日 意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 本願請求項１～５に係る発明は、以下の引用文献Ａ～Ｉに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 Ａ．特開２０１７－９８１８０号公報 Ｂ．登録実用新案第３２０５０４２号公報 Ｃ．特開２０１５－５６１０３号公報 Ｄ．特開２０１４－１８２４０９号公報（周知技術を示す文献） Ｅ．特開２００６－８６９９１号公報（周知技術を示す文献） Ｆ．特開２０１５－６０５３０号公報（周知技術を示す文献） Ｇ．特開２０１４－２１７４５３号公報（周知技術を示す文献） Ｈ．特開２０１７－１９９５５０号公報（周知技術を示す文献） Ｉ．特開２０１１－３４７６０号公報（周知技術を示す文献） 第３ 当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由（最後の拒絶理由）の概要は次のとおりである。 本願請求項１～４に係る発明は、以下の引用文献１～６に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２０１７－９８１８０号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ） ２．特開２０１８－２８８３７号公報（当審において新たに引用した文献） ３．特開２０１７－１１１５０６号公報（当審において新たに引用した文献） ４．特開２００４－１８２４０９号公報（拒絶査定時の引用文献Ｄ） ５．特開２００６－８６９９１号公報（拒絶査定時の引用文献Ｅ） ６．特開２０１５－６０５３０号公報（拒絶査定時の引用文献Ｆ） 第４ 令和５年３月１日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という）について 本件補正は、請求項１の「検出制御部」に「断続的な検出を行える」及び「前記断続的な検出は、前記検出部により生体情報を検出する工程、前記処理部により生体の有無および生体の移動の有無を分析する工程、および、前記出力部により前記分析データを前記外部端末に送信する工程、の少なくとも３つの工程を、前記任意の時間間隔で断続的に繰り返し行うものである」という発明特定事項を付加するものであるから、本件補正の目的は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。 そして、本件補正の「断続的な検出を行える」及び「前記断続的な検出は、前記検出部により生体情報を検出する工程、前記処理部により生体の有無および生体の移動の有無を分析する工程、および、前記出力部により前記分析データを前記外部端末に送信する工程、の少なくとも３つの工程を、前記任意の時間間隔で断続的に繰り返し行うものである」という事項は、当初明細書の段落【００３７】及び【００４３】に記載されているから、本件補正は特許法１７条の２第３項の規定を満たす。 また、本件補正が特許法１７条の２第４項の規定を満たすことは明らかである。 さらに、「第５ 本願発明」から「第９ むすび」までに示すとおりであるから、本件補正後の各請求項に係る発明は独立して特許を受けることができるものであり、本件補正は特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定を満たす。 以上によれば、本件補正は適法になされたものである。 第５ 本願発明 本願請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明４」という。）は、令和５年３月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１～４は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 照明装置本体を有し、 前記照明装置本体は、 ＬＥＤまたは有機ＥＬからなる光源を有する照明部と、 人感センサまたはカメラからなり前記照明装置本体が設置された空間における生体情報を検出する検出部と、 前記検出部による検出の開始と停止とを制御し、かつ、任意の時間間隔で、前記検出部による検出を開始し、検出開始から任意の時間経過時に、前記検出部による検出を停止することにより断続的な検出を行える、検出制御部と、 前記検出部で検出された検出データに基づいて、前記空間における生体の有無および生体の移動の有無を分析する処理部と、 通信モジュールを有し、前記通信モジュールを介して外部端末と接続し、前記処理部で得られた分析データを、前記外部端末に送信する出力部と、を有し、 前記断続的な検出は、前記検出部により生体情報を検出する工程、前記処理部により生体の有無および生体の移動の有無を分析する工程、および、前記出力部により前記分析データを前記外部端末に送信する工程、の少なくとも３つの工程を、前記任意の時間間隔で断続的に繰り返し行うものである、ことを特徴とする照明装置。 【請求項２】 さらに、無線通信部を有し、 前記無線通信部は、前記検出部で検出された前記検出データを、前記処理部に送信し、前記処理部は、前記検出データを受信し、前記分析を行う、請求項１記載の照明装置。 【請求項３】 前記処理部は、さらに、生体の有無および生体の移動の有無について、経時的な変化を分析し、 変化がない場合、前記照明装置が設置された住戸の居住者の安否確認が必要であるとの判断結果を、前記分析データとして、通信回線網を介して、前記外部端末に送信し、 変化がある場合、前記居住者の安否確認が不要であるとの判断結果を、前記分析データとして、前記通信回線網を介して、前記外部端末に送信する、請求項１または２に記載の照明装置。 【請求項４】 さらに、スピーカからなるアラート部を有し、 前記出力部は、前記外部端末に情報を送信し、前記外部端末からの情報を受信する、送受信部であり、 前記出力部が前記外部端末から送信されたアラート情報を受信すると、前記アラート部は、アラートを発信する、請求項１または２に記載の照明装置。」 第６ 引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定及び当審拒絶理由（最後の拒絶理由）に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。以下、同様。）。 「【００２１】 図１は、本実施の形態において、被介護者が生活する居室８に設置された照明装置１を概念的に示す図である。図１を参照して、居室８には、被介護者のベッドの他、テレビ８１などの電気機器が配置されている。居室８の天井に、居室８内の空間（特定空間）を照明可能な照明装置１が設置されている。照明装置１は、多機能照明装置であって、その基本となる照明機能の他に、被介護者の見守り機能および機器制御機能を有している。このような照明装置１の構成および動作について、以下に説明する。」 「【００２３】 照明装置１は、居室８内を撮影するカメラ１１と、音声を入力するマイク１２と、居室８内の照度を検出する照度検出手段を構成する複数の照度センサ１３ａ～１３ｄと、居室８内における人の存在を感知する人感センサ１４と、居室８を照らす照明手段を構成する複数の発光ユニット１５ａ～１５ｄと、居室８内の電気機器に対しリモコン信号を無線送信する赤外線発光部１６ａと、赤外線受光部１６ｂと、制御装置１７とを備える。 【００２４】 カメラ１１、マイク１２、照度センサ１３ａ～１３ｄ、人感センサ１４、赤外線発光部１６ａ、および赤外線受光部１６ｂは、たとえば、天井に固定されたケーシング１０の表面に取り付けられる。ケーシング１０は、発光ユニット１５ａ～１５ｄを内蔵し、照明装置１の外郭を形成する。制御装置１７は、ケーシング１０の内部に設けられている。 【００２５】 発光ユニット１５ａ～１５ｄは、互いに異なる方向を照射する。図３は、発光ユニット１５ａ～１５ｄの配置例を模式的に示す図である。本実施の形態では、４つの発光ユニット１５ａ～１５ｄによって３６０°照射可能となっている。つまり、発光ユニット１５ａ～１５ｄによって居室８内の空間全体を照明することができる。この場合、平面視において、居室８内の空間は、照明装置１を中心として、発光ユニット１５ａ～１５ｄの照射方向に対応する４つの領域８ａ～８ｄに分割される。各発光ユニットは、たとえば、輝度および発光色を変更可能な複 数のＬＥＤチップで構成された発光体である。」 「【００２７】 制御装置１７は、制御部２０と、画像認識部２１と、音声認識部２２と、記憶部２３と、通信部２４と、音声を出力するスピーカ２５と、計時部２６とを含む。制御部２０は、たとえばマイコン（マイクロコンピュータ）により構成され、各種演算処理を行う。 【００２８】 画像認識部２１は、カメラ１１から得られる画像の輝度情報に基づいて、被介護者を認識する。本実施の形態では、画像認識部２１は、画像データの輝度勾配を検出し、その検出結果に基づいて被介護者の姿勢（立位、座位、臥位、など）を判定する。より具体的には、画像認識部２１は、立位、座位、臥位それぞれの識別器を含む。各識別器において、取り込んだカメラ画像から、規定の大きさのウィンドウ毎に輝度勾配を示す特徴量を算出し、算出した特徴量を予め登録しておいた学習データと比較し、一致度を示すスコアを制御部２０に出力する。これにより、制御部２０は、時間軸に沿って、それぞれの識別器が出力するスコアを得ることができる。なお、このような姿勢判定は、ＨＯＧ（Histograms of Oriented Gradients）特徴量とサポートベクトルマシンとを用いて行うことができる。」 「【００３１】 制御部２０は、制御装置１７に含まれる各部２１～２６と、照度センサ１３ａ～１３ｄと、人感センサ１４と、発光ユニット１５ａ～１５ｄと、赤外線発光部１６ａと、赤外線受光部１６ｂと電気的に接続されている。図２に示されるように、制御部２０は、その機能として、照明制御部３１と、見守り制御部３２と、リモコン制御部３３とを有している。」 「【００３３】 見守り制御部３２は、画像認識部２１による認識結果、すなわち被介護者の姿勢判定結果に基づいて、被介護者を見守り、被介護者が危険状態に陥った可能性、すなわち危険可能性の有無を判定する。また、危険可能性を検出した場合にその旨報知する処理を実行する。 【００３４】 「危険状態」は、意識喪失状態、あるいは、苦しくて動けない状態を示す。意識喪失などは、転倒動作を伴うことが多い。そのため、本実施の形態では、見守り制御部３２は、危険動作として、転倒を検出する。」 「【００３７】 そこで、見守り制御部３２は、転倒を検出した場合、最終姿勢である臥位の保持時間に基づいて、被介護者の危険可能性の有無を判定する。すなわち、本実施の形態では、画像認識部２１が、カメラ画像から被介護者の姿勢をリアルタイムで認識し、見守り制御部３２が、姿勢の遷移および保持時間をリアルタイムに解析することで、被介護者の危険可能性を判定する。 【００３８】 見守り制御部３２は、危険可能性ありと判定した場合に、通信部２４を介して、居室８外の監視装置５（図１）に、危険可能性が検出されたことを示す情報（以下「危険情報」という）を送信する。本実施の形態では、通信部２４が、危険可能性が検出されたことを報知する報知手段として機能する。監視装置５において危険情報が受信されることで、介護者は、被介護者に対し危険可能性が検出されたことを知ることができる。なお、危険情報は、少なくとも、危険動作の検出日時と、危険動作の種別（この場合「転倒」）とを含み、危険動作が起こった場所（居室８）の識別情報などをさらに含んでもよい。」 「【００６３】 また、本実施の形態では、照明装置１に搭載された画像認識部２１の機能を専用のハードウェアで実現している。そのため、被介護者の映像を監視装置５に送り続けるのではなく、危険可能性ありと判定した場合にのみ、監視装置５に通報することができる。したがって、被介護者のプライバシーを保護することができるとともに、画像処理を外部リソース（クラウドサーバなど）に頼らず実行できるため、運用コストを低減することができる。」 「【００７０】 また、本実施の形態においては、危険動作として「転倒」を判定したが、他の危険動作として「うずくまり」を判定してもよい。うずくまりは、立位、座位、臥位とは異なる特定姿勢の識別器を用い、たとえば立位から特定姿勢への遷移があった場合に、うずくまりを判定することができる。うずくまりが所定時間以上継続していた場合には、苦しくて動けない危険状態を推定できる。さらに他の危険動作として、ベッドや階段からの「転落」などを判定可能としてもよい。」 したがって、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「居室８の天井に設置されている、居室８内の空間を照明可能な照明装置１であって（【００２１】） 照明装置１は、居室８内を撮影するカメラ１１と、音声を入力するマイク１２と、居室８内の照度を検出する照度検出手段を構成する複数の照度センサ１３ａ～１３ｄと、居室８内における人の存在を感知する人感センサ１４と、居室８を照らす照明手段を構成する複数の発光ユニット１５ａ～１５ｄと、制御装置１７とを備え（【００２３】）、 ケーシング１０は、発光ユニット１５ａ～１５ｄを内蔵し、照明装置１の外郭を形成し（【００２４】）、 各発光ユニットは、輝度および発光色を変更可能な複数のＬＥＤチップで構成された発光体であり（【００２５】）、 制御装置１７は、制御部２０と、画像認識部２１と、音声認識部２２と、記憶部２３と、通信部２４と、音声を出力するスピーカ２５と、計時部２６とを含み（【００２７】）、 画像認識部２１は、カメラ１１から得られる画像の輝度情報に基づいて、被介護者を認識し、より具体的には、画像認識部２１は、立位、座位、臥位それぞれの識別器を含み、各識別器において、カメラ画像から、輝度勾配を示す特徴量を算出し、算出した特徴量を予め登録しておいた学習データと比較し、一致度を示すスコアを制御部２０に出力し、これにより、制御部２０は、時間軸に沿って、それぞれの識別器が出力するスコアを得ることができ（【００２８】）、 制御部２０は、その機能として、照明制御部３１と、見守り制御部３２と、リモコン制御部３３とを有しており（【００３１】） 見守り制御部３２は、画像認識部２１による認識結果、すなわち被介護者の姿勢判定結果に基づいて、被介護者を見守り、被介護者が危険状態に陥った可能性、すなわち危険可能性の有無を判定し、 危険可能性を検出した場合にその旨報知する処理を実行し（【００３３】）、 見守り制御部３２は、危険動作として、転倒を検出し（【００３４】）、 見守り制御部３２が、姿勢の遷移および保持時間をリアルタイムに解析することで、被介護者の危険可能性を判定し（【００３７】）、 見守り制御部３２は、危険可能性ありと判定した場合に、通信部２４を介して、居室８外の監視装置５に、危険可能性が検出されたことを示す情報（危険情報）を送信し（【００３８】）、 被介護者の映像を監視装置５に送り続けるのではなく、危険可能性ありと判定した場合にのみ、監視装置５に通報することができ、 被介護者のプライバシーを保護することができるとともに、画像処理を外部リソースに頼らず実行できるため、運用コストを低減することができ（【００６３】）、 他の危険動作として、ベッドや階段からの「転落」などを判定可能としてもよい（【００７０】） 照明装置１。」 ２．引用文献２～６について （１）引用文献２ 当審拒絶理由（最後の拒絶理由）に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００１５】 図１は静止状態監視装置の斜視図を，図２は静止状態監視装置の電気的構成を示すブロック図を，それぞれ示している。図３は静止状態監視装置を含む見守りシステムの全体構成を示すブロック図である。 【００１６】 静止状態監視装置１は赤外線センサ２およびカメラ３を備え，後述するように，赤外線センサ２によって人の動きが所定時間にわたって検知されなかったときに上記カメラ３を駆動して撮影を実行するように動作する。静止状態監視装置１は外部接続端子４を備え，外部接続端子４に接続される電源ケーブル（図示略）から動作に必要な電力が供給される。 【００１７】 静止状態監視装置１は直方体状の筐体を備え，筐体の前面（正面）に，上述した赤外線センサ２およびカメラ３が取り付けられている。筐体内には静止状態監視装置１の全体的な動作を制御するＣＰＵ10が実装された回路基板（図示略）が格納されている。ＣＰＵ10には，上述した赤外線センサ２およびカメラ３に加えて，ネットワークを通じてデータを送受信する通信装置11，オペレーティングシステム・プログラム，静止状態監視装置１に固有の端末識別番号，後述する検出時間データ，監視時間帯データおよび動作制御プログラムを記憶するメモリ12，ならびに秒，分，時，曜日，日，月および年を計時するクロック13が接続されている。」 「【００２５】 図５に示す稼働状況確認画面50が用いられて監視時間帯および検出時間が設定される。監視時間帯は静止状態監視装置１の稼働時間帯であり，検出時間は静止状態監視装置１によって人の動きが検知されなかったと判断される時間（時間幅）である。監視時間帯および検出時間を表すデータは，静止状態監視装置１に固有の端末識別番号およびログインＩＤに関連づけられてサーバ・コンピュータ20が備える記憶装置21（ユーザ情報テーブル）に記憶されるとともに，サーバ・コンピュータ20から静止状態監視装置１に送信され，静止状態監視装置１が備えるメモリ12に記憶される。静止状態監視装置１が稼働する稼働時間帯に代えて，静止状態監視装置１を稼働させない時間帯（未監視時間帯）を設定するようにしてもよい。」 「【００２９】 はじめに静止状態監視装置１が備えるクロック13で計時されている現在時刻が，メモリ12に記憶されている監視時間帯内の時刻であるかどうかが確認される（ステップ61）。現在時刻が監視時間帯外であれば静止状態監視装置１は稼働せずスタンバイ状態となる（ステップ61でNO）。 【００３０】 現在時刻が監視時間帯内であると（ステップ61でYES ），メモリ12に設けられるカウンタｉが初期化（リセット）され（ステップ62），一定時間（たとえば１秒）間隔の赤外線センサ２の検出信号の出力確認が開始される（ステップ63）。」 「【００３７】 たとえば検出時間が１８０分に設定され，監視時間帯が６：００～２３：００に設定されている静止状態監視装置１が居間に設置されているとする。毎日朝６時に起床して居間に現れる高齢者が朝９時を過ぎても居間に現れないと，居間の様子がカメラ３によって撮影され，画像データが電子メールによって携帯端末装置30に送信される。また，日中居間で過ごすことが多い高齢者が居間で体調を崩して動けなくなったとすると，動かなくなってから１８０分経過後に居間の様子が撮影され，画像データが電子メールによって携帯端末装置30に送信される。このように，独居している高齢者を遠隔的かつ簡便に見守ることができる。また，常時監視するまたは人の動きを検知したときに撮影をするものではないので，高齢者のプライバシーを確保することができ，高齢者の負担も少ない。」 上記記載から、引用文献２には次の技術的事項が記載されているものと認められる。 「見守りシステムにおいて（【００１５】）、 静止状態監視装置１は赤外線センサ２およびカメラ３を備え、 赤外線センサ２によって人の動きが所定時間にわたって検知されなかったときに上記カメラ３を駆動して撮影を実行するように動作し（【００１６】）、 静止状態監視装置１は直方体状の筐体を備え、 筐体内には静止状態監視装置１の全体的な動作を制御するＣＰＵ10が実装された回路基板が格納されており（【００１７】）、 監視時間帯は静止状態監視装置１の稼働時間帯であり（【００２５】）、 現在時刻が監視時間帯外であれば静止状態監視装置１は稼働せずスタンバイ状態となり（【００２９】）、 現在時刻が監視時間帯内であると、一定時間間隔の赤外線センサ２の検出信号の出力確認が開始され（【００３０】）、 常時監視するまたは人の動きを検知したときに撮影をするものではないので、高齢者のプライバシーを確保することができ、高齢者の負担も少ないこと（【００３７】）。」 （２）引用文献３ 当審拒絶理由（最後の拒絶理由）に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００２２】 本実施形態に係る見守りシステム１００では、インターネットＩＮにそれぞれ接続されたカメラＣＭ及びサーバーＳＶ、並びに、見守り人Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・が所有するインターネットＩＮに接続された通信端末１１，１２，１３、・・・、を用いて見守り対象者ＴＧの見守りを行う。通信端末１１，１２，１３、・・・は、携帯型の通信端末（携帯電話、スマートホン、タブレット等とすることが望ましい。なお、本実施形態において、「見守り人」は、見守り対象者ＴＧの保護者や親族、見守り対象者ＴＧの捜索に協力してくれるボランティアや警察、近所の人等の見守り対象者の捜索を行う人を意味する語として用いる。」 「【００３０】 運用開始すると、見守りシステム１００の利用者がカメラＣＭをオンして、見守りを開始する。カメラＣＭは、常時オンされていてもよいし、利用者が不在になる際、利用者が寝る際、等の、利用者が見守り対象者ＴＧを見守ることが難しくなる離れる特定のタイミングで、利用者がスイッチをオンして利用する構成としてもよい。むろん、特定の時間帯に自動的にオンする構成としてもよい。また、見守り人Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・（特に、見守り対象者ＴＧの保護者）が同行して外出する場合は、スイッチをオフにする。」 上記記載から、引用文献３には次の技術的事項が記載されているものと認められる。 「見守りシステム１００において、 インターネットＩＮにそれぞれ接続されたカメラＣＭ及びサーバーＳＶ、並び に、見守り人が所有するインターネットＩＮに接続された通信端末を用いて見守り対象者ＴＧの見守りを行い、 カメラＣＭは、常時オンされていてもよいし、 特定の時間帯に自動的にオンする構成としてもよいこと。」 （３）引用文献４～６ 原査定及び当審拒絶理由（最後の拒絶理由）に引用された引用文献４（【００２０】）及び引用文献５（【００２０】）には、センシングした情報をブルートゥース等の各種無線規格により無線伝送することが記載されている。 また、原査定及び当審拒絶理由（最後の拒絶理由）に引用された引用文献６（【００５１】～【００５４】）には、監視システムまたは見守りシステムにおいて、異常がない時は正常である旨通知し、異常がある時は異常である旨通知したり、通常の行動が検知できずセンサーデータに変化がない場合に異常と判定したり、監視者または見守り者から呼びかけ音声を発信したりすることが記載されている。 第７ 対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 「照明装置本体を有し、」について 引用発明においては、「ケーシング１０は、発光ユニット１５ａ～１５ｄを内蔵」する（【００２４】）ことから、「内蔵」の「発光ユニット１５ａ～１５ｄ」を含む「ケーシング１０」は、本願発明１の「照明装置本体」に相当する。 イ 「ＬＥＤまたは有機ＥＬからなる光源を有する照明部と、」について 引用発明においては、「各発光ユニットは、輝度および発光色を変更可能な複数のＬＥＤチップで構成された発光体」である（【００２５】）ことから、引用発明の「発光ユニット」は、本願発明１の「ＬＥＤまたは有機ＥＬからなる光源」に相当する。 そして、引用発明の「居室８を照らす照明手段」は、「複数の発光ユニット１５ａ～１５ｄ」から構成される（【００２３】）ことから、本願発明１の「ＬＥＤまたは有機ＥＬからなる光源を有する照明部」に相当する。 ウ 「人感センサまたはカメラからなり前記照明装置本体が設置された空間における生体情報を検出する検出部と、」について 引用発明の「人感センサ１４」及び「カメラ１１」は、それぞれ本願発明１の「人感センサ」及び「カメラ」に相当する。 また、引用発明の「居室８内の空間」は、「ケーシング１０」が設置された空間であるから、上記アを踏まえると、本願発明１の「前記照明装置本体が設置された空間」に相当する。 そして、引用発明においては、「居室８内における人の存在を感知する人感センサ１４」及び「居室８内を撮影するカメラ１１」を備え、さらに、「画像認識部２１は、カメラ１１から得られる画像の輝度情報に基づいて、被介護者を認識」するものであり、引用発明の「居室８内における人の存在を感知する」こと、及び居室８内の「被介護者を認識」するために「居室８内を撮影する」ことは、いずれも本願発明１の「前記照明装置本体が設置された空間における生体情報を検出する」ことに相当する。 よって、引用発明の「人感センサ１４」及び「カメラ１１」からなる装置は、本願発明１の「人感センサまたはカメラからなり前記照明装置本体が設置された空間における生体情報を検出する検出部」に相当する。 エ 「前記検出部による検出の開始と停止とを制御し、かつ、任意の時間間隔で、前記検出部による検出を開始し、検出開始から任意の時間経過時に、前記検出部による検出を停止することにより断続的な検出を行える、検出制御部と、」について 引用発明においては、「前記検出部による検出の開始と停止とを制御し、かつ、任意の時間間隔で、前記検出部による検出を開始し、検出開始から任意の時間経過時に、前記検出部による検出を停止するにより断続的な検出を行える、検出制御部」は特定されていない。 オ 「前記検出部で検出された検出データに基づいて、前記空間における生体の有無および生体の移動の有無を分析する処理部と、」について （ア）引用発明の「カメラ１１から得られる画像の輝度情報」及び「画像データの輝度勾配」は、上記ウを踏まえると、本願発明１の「前記検出部で検出された検出データ」に相当する。 また、引用発明の「被介護者」は、明らかに本願発明１の「生体」に相当する。 よって、引用発明の「画像認識部２１」は、「カメラ１１から得られる画像の輝度情報に基づいて、被介護者を認識」することから、本願発明１の「前記検出部で検出された検出データに基づいて、前記空間における生体の有無」「を分析する処理部」に相当する。 （イ）引用発明においては、「画像認識部２１は、画像データの輝度勾配を検出し、その検出結に基づいて被介護者の姿勢（立位、座位、臥位、など）を判定し、」その判定結果によって「制御部２０は、時間軸に沿って、それぞれの識別器が出力するスコアを得ることができ」（【００２８】）るから、引用発明の「画像認識部２１」及び「制御部２０」は、時間の経過に伴う被介護者の姿勢の変化を分析することができる。加えて、引用発明は、「見守り制御部３２が、姿勢の遷移および保持時間をリアルタイムに解析することで、被介護者の危険可能性を判定」（【００３７】）するから、引用発明の「見守り制御部３２」は、被介護者の姿勢の変化を解析する。 加えて、引用発明は、「見守り制御部３２は、画像認識部２１による認識結果、すなわち被介護者の姿勢判定結果に基づいて、被介護者を見守り、被介護者が危険状態に陥った可能性、すなわち危険可能性の有無を判定」（【００３３】）するものであり、「見守り制御部３２は、危険動作として、転倒を検出し」（【００３４】）、また、「他の危険動作として、ベッドや階段からの「転落」などを判定可能としてもよい」（【００７０】）ことから、引用発明の「画像認識部２１」と「見守り制御部３２」は、被介護者の転倒又は転落という、被介護者の移動を伴う動作を認識する。 よって、引用発明の「制御部２０」、「画像認識部２１」及び「見守り制御部３２」は、生体である被介護者の移動の有無を分析するものといえるから、本願発明１の「前記検出部で検出された検出データに基づいて、」「生体の移動の有無を分析する処理部」に相当する。 （ウ）前記（ア）及び（イ）によれば、引用発明の「制御部２０」、「画像認識部２１」及び「見守り制御部３２」は、本願発明１の「前記検出部で検出された検出データに基づいて、前記空間における生体の有無および生体の移動の有無を分析する処理部」に相当する。 カ 「通信モジュールを有し、前記通信モジュールを介して外部端末と接続し、前記処理部で得られた分析データを、前記外部端末に送信する出力部と、」について 引用発明においては、「見守り制御部３２は、危険可能性ありと判定した場合に、通信部２４を介して、居室８外の監視装置５に、危険可能性が検出されたことを示す情報（危険情報）を送信する」（【００３８】）ことから、引用発明の「危険可能性が検出されたことを示す情報」は、上記オを踏まえると、本願発明１の「前記処理部で得られた分析データ」に相当する。 また、引用発明の「通信部２４」は、「通信部２４を介して、居室８外の監視装置５に、危険可能性が検出されたことを示す情報（危険情報）を送信する」（【００３８】）ことから、居室外の監視装置５と接続するための通信手段（本願発明１の「通信モジュール」に相当）を有するものと認められる。 そして、引用発明の「居室外の監視装置５」は、本願発明１の「外部端末」に相当する。 よって、引用発明の上記「通信手段」を有する「通信部２４」は、本願発明１の「通信モジュールを有し、前記通信モジュールを介して外部端末と接続し、前記処理部で得られた分析データを、前記外部端末に送信する出力部」に相当する。 キ 「前記断続的な検出は、前記検出部により生体情報を検出する工程、前記処理部により生体の有無および生体の移動の有無を分析する工程、および、前記出力部により前記分析データを前記外部端末に送信する工程、の少なくとも３つの工程を、前記任意の時間間隔で断続的に繰り返し行うものである、」について 引用発明においては、「前記断続的な検出は、前記検出部により生体情報を検出する工程、前記処理部により生体の有無および生体の移動の有無を分析する工程、および、前記出力部により前記分析データを前記外部端末に送信する工程、の少なくとも３つの工程を、前記任意の時間間隔で断続的に繰り返し行うものである」点は特定されていない。 ク 「照明装置」について 引用発明の「照明装置１」は、後述する相違点を除き、本願発明１の「照明装置」に相当する。 以上のことから、本願発明１と引用発明とは、 「照明装置本体を有し、 前記照明装置本体は、 ＬＥＤまたは有機ＥＬからなる光源を有する照明部と、 人感センサまたはカメラからなり前記照明装置本体が設置された空間における生体情報を検出する検出部と、 前記検出部で検出された検出データに基づいて、前記空間における生体の有無および生体の移動の有無を分析する処理部と、 通信モジュールを有し、前記通信モジュールを介して外部端末と接続し、前記処理部で得られた分析データを、前記外部端末に送信する出力部と、を有する、 ことを特徴とする照明装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 本願発明１は、前記検出部による検出の開始と停止とを制御し、かつ、任意の時間間隔で、前記検出部による検出を開始し、検出開始から任意の時間経過時に、前記検出部による検出を停止することにより断続的な検出を行える、検出制御部」を有するのに対して、引用発明では、そのような構成は特定されていない点。 （相違点２） 本願発明１は、「前記断続的な検出は、前記検出部により生体情報を検出する工程、前記処理部により生体の有無および生体の移動の有無を分析する工程、および、前記出力部により前記分析データを前記外部端末に送信する工程、の少なくとも３つの工程を、前記任意の時間間隔で断続的に繰り返し行うものである、」のに対して、引用発明では、そのような構成は特定されていない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、相違点２に係る本願発明１の「前記断続的な検出は、前記検出部により生体情報を検出する工程、前記処理部により生体の有無および生体の移動の有無を分析する工程、および、前記出力部により前記分析データを前記外部端末に送信する工程、の少なくとも３つの工程を、前記任意の時間間隔で断続的に繰り返し行うものである」という構成は、上記引用文献１～６には記載されていない。 また、引用発明は、被介護者の映像を監視装置５に送り続けるのではなく、危険可能性ありと判定した場合にのみ、監視装置５に通報することができ、被介護者のプライバシーを保護することができるとともに、画像処理を外部リソースに頼らず実行できるため、運用コストを低減することができ（【００６３】）るものであるから、引用発明において、「前記断続的な検出は、前記検出部により生体情報を検出する工程、前記処理部により生体の有無および生体の移動の有無を分析する工程、および、前記出力部により前記分析データを前記外部端末に送信する工程、の少なくとも３つの工程を、前記任意の時間間隔で断続的に繰り返し行うものである」という構成を採用することには阻害要因があるといえる。 したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２～６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．本願発明２～４について 本願発明２～４も、本願発明１の「前記断続的な検出は、前記検出部により生体情報を検出する工程、前記処理部により生体の有無および生体の移動の有無を分析する工程、および、前記出力部により前記分析データを前記外部端末に送信する工程、の少なくとも３つの工程を、前記任意の時間間隔で断続的に繰り返し行うものである」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２～６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第８ 原査定についての判断 令和５年３月１日付けの補正により、補正後の請求項１～４は、「前記断続的な検出は、前記検出部により生体情報を検出する工程、前記処理部により生体の有無および生体の移動の有無を分析する工程、および、前記出力部により前記分析データを前記外部端末に送信する工程、の少なくとも３つの工程を、前記任意の時間間隔で断続的に繰り返し行うものである」という技術的事項を有するものとなった。当該「前記断続的な検出は、前記検出部により生体情報を検出する工程、前記処理部により生体の有無および生体の移動の有無を分析する工程、および、前記出力部により前記分析データを前記外部端末に送信する工程、の少なくとも３つの工程を、前記任意の時間間隔で断続的に繰り返し行うものである」という構成は、原査定における引用文献Ａ（引用文献１）、Ｂ、Ｃ、Ｄ～Ｆ（引用文献４～６）及びＧ～Ｉには記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１～４は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ～Ｉに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。 第９ むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。