2021-014755

特願２０１８－２４８９５６号「キャッシュレスカード」拒絶査定不服審判事件〔令和２年７月２日出願公開、特開２０２０－９９６５７号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年１２月２３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年１２月１４日付け 手続補正書の提出 令和３年 ３月３０日付け 拒絶理由通知書 令和３年 ６月 ７日付け 意見書、手続補正書の提出 令和３年 ８月１３日付け 拒絶査定 令和３年 ９月２７日受付 審判請求書、手続補正書の提出 令和４年 ５月１８日付け 拒絶理由通知書 令和４年 ７月２５日付け 意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和４年７月２５日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。 「 レジスターでの支払い時のキャッシュレス化に対応するためのクレジットカードまたはデビットカードまたはプリペイドカードであって、表面と裏面と厚さ方向の側面とを有する前記カードの、前記側面および前記表面の縁部および前記裏面の縁部にカードの種類を特定し得る目印が施されており、前記目印が着色および模様および文字コードによるものであることを特徴とする、キャッシュレスカード。」 第３ 当審において通知した拒絶の理由の概要 当審において令和４年５月１８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。 本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び周知の技術的事項、又は、引用文献２に記載された発明及び周知の技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１ 実願昭５８－１２８４２６号（実開昭６０－３６２７２ 号）のマイクロフィルム 引用文献２ 特開平１１－２２７３７１号公報 引用文献３ 特開平８－３９９７２号公報 引用文献４ 登録実用新案第３０３４１１２号公報 第４ 引用文献 １ 引用文献１ (１) 引用文献１に記載された事項 引用文献１には、以下の事項が記載されている。 ア 「処理装置で読み出し可能なメモリーを内蔵したカードにおいて、記憶内容などを示す情報を表面上端もしくは側面に表示したカード。」（実用新案登録請求の範囲） イ 「［考案の技術分野］ この考案は、キヤッシュカード、クレジットカード、ＩＤカード類のカードに関する。 ［考案の技術的背景とその問題点］ 従来、カードの記憶内容などを示す情報はカードの表面に大きい字で印刷されており、使用者はそれを目印にしてカードを使いわけていた。しかし、そのような表示法では、今後のカードの需要の増大に従い、多数枚のカードの中から所用のカードを検索するのに手間がかかるようになる。 ［考案の目的］ 本考案は上記のような従来技術の欠点を除去し多数枚のカードの中から所用のカードを検索するのを容易ならしめることを目的とする。 ［考案の概要］ この目的を達成するために、本考案は記憶内容などを示す情報をカードの表面上端に表示したり、あるいは側面に表示したりする。」（明細書第１ページ第８行～第２ページ第５行） ウ 「［考案の実施例］ 記憶内容などを示す情報を表面上端に表示したカード１の場合には、第１図に示すように段のついたケース２を用いて、一段に一枚のカードを入れるようにする。第２図はこれを第１図の矢印方向から見た図である。こういうふうに見ると、各カードの表示内容を一覧でき、所用のカードをすぐに検索できる。 記憶内容などを示す情報を側面に表示したカードの場合には、第３図のように重ねて並べる。そして、この保管ケース３の側面に拡大鏡４をセットしてガイド５によりスライドできるようにしておく。拡大鏡を適当にスライドさしながらカードの束の側面をみると、各カードの表示内容を一覧でき、所用のカードをすぐに検索できる。」（明細書第２ページ第１０行～第３ページ第４行） エ 「４．図面の簡単な説明 第１図は、本考案の記憶内容などを示す情報を表面上端に表示したカードとそのケースの一実施例を示す側面図、第２図は第１図のカードを矢印方向からみた図である。第３図は本考案の記憶内容などを示す情報を側面に表示したカードについての一実施例を示す図である。」（明細書第３ページ第５行～第１１行） オ 引用文献１には、第１図及び第２図として、以下の図が示されている。 「 第１図 第２図 ［図：0001395765000001.jpg］ 」 カ 引用文献１には、第３図として、以下の図が示されている。 「 第３図 ［図：0001395765000002.jpg］ 」 (２) 引用文献１から理解できる事項 前記ア～カの記載から、引用文献１には、以下の事項が記載されていることが理解できる。 キ 前記カの第３図の図示内容から、カードが表面と裏面と厚さ方向の側面とを有することが看取される。 ク 前記イ、ウの記載、及び前記オ、カの第１図～第３図の図示内容から、カードの記憶内容などを示す情報は使用者が当該カードを検索するための目印であり、前記情報が印刷された字によるものであることが理解できる。 (３) 引用文献１に記載された発明 前記ア～クの事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明１） 「キャッシュカード、クレジットカード、ＩＤカード類のカードであって、表面と裏面と厚さ方向の側面とを有する前記カードの、前記側面もしくは前記表面の上端に前記カードの記憶内容などを示す情報が表示されており、前記情報は使用者が当該カードを検索するための目印であり、前記情報が印刷された字によるものである、カード」 ２ 引用文献２ (１) 引用文献２に記載された事項 引用文献２には、以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 所定のサイズと任意の厚さを有するカード基材からなり、当該カード基材における上下長端縁の側面の内、少なくともどちらか一方に着色部を設けてなるカード。」 イ 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明はプリペイドカード、ＩＤカード、キャッシュカード、クレジットカード等、各種プラスチックカード、ラミネートカード等のカード類に関する。」 ウ 「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】従来、プリペイドカードを代表とするカード類の基材は、そのサイズが規格により決められており、一般的には幅５４ｍｍ、長さ８６ｍｍ程度である。また、カード基材の色は特別な場合を除いて白色であるため、何らの加工も施さない限り、カードの長短端縁の側面も通常白色である。したがって、複数のカードを重ねた状態でカード入れのカード保持部に収納した場合では、各カードの表裏面の印刷や印字を確認しない限り、その長端縁の側面を見るだけで各カードを識別することは全く不可能である。 【０００４】そこで、本発明は、このような問題に鑑み、複数のカードを重ねてカード保持部に収納した場合であっても、特定のカードを長端縁の側面から識別できるようにしたカードの提供を目的とするものである。」 エ 「【０００８】 【発明の実施形態】以下、本発明のカードについて、実施例を揚げて詳述する。なお、添付図面において、図１は本発明のカードの斜視図、図２は図１のカードにおける着色部を設けた長端縁の側面の拡大説明図、図３は本発明のカードの使用説明図である。 【０００９】図１に示すように、本実施例のカード１は「ＩＤ磁気カード」として構成されており、幅５４ｍｍ、長さ８６ｍｍの規格サイズで、厚さ１ｍｍの白色のプラスチック板をカード基材２としてなる。そして、そのカード基材２の表面には、タイトル、書誌的事項などの一般印刷４や氏名、年令などの可変印刷５の他、磁気ストライプ６や写真７などが施されている。なお、そのカード基材２の裏面にも所定の印刷、印字が施されているが、ここでは図示しない。 【００１０】このカード１の特徴は、図２に示すように、カード基材２における上下長端縁の側面Ｌ１、Ｌ２の内、上側の長端縁の側面Ｌ１に間欠的に矩形の赤色の着色部３が設けたところにある。したがって、このカード１が他の規格サイズのカードと重ね合わされ、その表裏面が全く見えない状態であっても、図３に示す如く、この着色部３により、容易に他のカードと区別できる。また、本実施例では、上側の長端縁の側面Ｌ１のみに着色部３を設けたことにより、本カード１をカード保持部に収納する際、カードの上端縁を揃えるためのガイドとなると共に、保持部に収納された状態であっても、一目でこのカードを識別することができる。 【００１１】なお、本実施例のカード１においては、着色部３を上側の長端縁の側面Ｌ１のみに設けているが、本発明はこれに限定されず、着色部３を下側の長端縁の側面Ｌ２に設けても、あるいは上下両方の長端縁の側面Ｌ１、Ｌ２に設けてもよい。また、着色部３は、必ずしも本実施例のように間欠的に設けなくてもよく、識別できる範囲において、側面全面あるいは所定部のみに設けてもよい。さらに、着色部３は本実施例のような赤色に限ることなく、また、カード基材２は白色に限ることなく、例えば、カードの種類に応じて特定の色の組み合わせとすることにより、複数のカードを重ねてカード保持部に収納した場合であっても、それぞれの色の組み合わせにより各カードを識別できるようにすることもできる。」 オ 「【００１２】 【発明の効果】以上説明したように、本発明のカードによれば、カード基材における上下長端縁の側面に着色部を設けたことにより、複数のカードを重ねてカード保持部に収納した場合であっても、特定のカードを側面から識別でき、また、上側の長端縁の側面のみに着色部を設ければ、カードを適切な方向で保持部に収納する際、カードの上端縁を揃えるためのガイドとなるといった効果を奏する。」 カ 引用文献２には、図１及び図２として、以下の図が示されている。 「【図１】 【図２】 ［図：0001395765000003.jpg］ 」 キ 引用文献２には、図３として、以下の図が示されている。 「【図３】 ［図：0001395765000004.jpg］ 」 (２) 引用文献２から理解できる事項 前記ア～キの記載から、引用文献２には、以下の事項が記載されていることが理解できる。 ク 前記エの【０００９】及び【００１０】の記載から、カードが、表面と裏面と厚さ方向の側面とを有することが理解できる。 ケ 前記エの【００１０】及び【００１１】の記載から、カードには、上側の長端縁の側面に「各カードを識別できる」着色部３が設けられ、着色部３が間欠的に設けられた矩形の着色または間欠的に設けていない着色によるものであることが理解できる。 (３) 引用文献２に記載された発明 前記ア～ケの事項を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明２） 「クレジットカード、プリペイドカード、ＩＤカード、キャッシュカード等のカードであって、表面と裏面と厚さ方向の側面とを有する前記カードの、上側の長端縁の前記側面に各カードを識別できる着色部３が設けられ、前記着色部３が間欠的に設けられた矩形の着色または間欠的に設けていない着色によるものである、カード」 ３ 引用文献３及び引用文献４ (１) 引用文献３には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明はクレジットカード、銀行預金カード等のＩＤカードの形状に関する。」 イ 「【０００７】 【実施例】以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明よりなるＩＤカードであり、カード１上端綾より５ミリ幅内に爪掛け用溝２が形成されており、またカード１上端綾より５ミリ幅内に内容のタイトル３が標記されている。図３、図４、図５、には爪掛け用溝２の形状例が示される。図３、図４はカード１上端に平行且つカード面に垂直な壁をカード１上端側になす凹形状をなし、図５はカード１上端に平行、且つカード面に垂直な壁をカード１上端側になす穴形状である。図１は本発明よりなるＩＤカードをカードケースに収めた状態をしめす。爪掛け溝２に爪、指先、もしくはコイン等のピック状の物、を掛けて引き出すことにより容易にカード１を引き出すことができる。又、タイトル３を見ることにより容易に使用するＩＤカードを見分けられる。」 ウ 引用文献３には、図１及び図３として、以下の図が示されている。 「【図１】 【図３】 ［図：0001395765000005.jpg］ 」 (２) 引用文献４には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【産業上の利用分野】 本考案は、種々の金融機関で用いられているキャッシュカード、ＩＤカード、テレホンカード、オレンジカード、クレジットカード、プリペードカード、メンバーズカード、貸し出しカードなどとして用いられている、ＩＣカード、磁気カードなどに関する物である。」 イ 「【０００６】 【実施例】 図１、および図２は、本願考案の縁付きカードの１実施例を示すもので、図１は携帯用箔押器全体の斜視図であり、図２は図１におけるＡ－Ａ線における断面図である。各図において、１が本考案の縁付きカードであって、ＩＣカード，ＩＤカード磁気カードなどと呼ばれているものや、記録手段を有しない表裏に印刷などが施されているだけの種々のカード類であって、２はカード本体、３はその周側面あって、該周側面には被覆層４が形成されている。この被覆層４は、カード本体２の周側面３に種々の色彩をもつ箔、テープ、塗料、エナメルなどのうちの１つ又は複数のものによって色付け又は柄付けされたものである。 【０００７】 このような縁付きカード１は、例えば、幅が１２０ｃｍ程度の合成樹脂、金属、厚紙、無機物などのシートに必要な印刷を施し、さらに必要であれば情報を記録させた後、カッターによってカード本体２が所望の大きさに切り出される。切り出されたカード本体２は、重ねられることにより、その切断された周側面３が外表面に出た角柱状になるので、その角柱状の側面を連続的に又は１００枚単位ごとにバッチ処理により、箔、インクテープ、塗料、エナメルなどのうちの１つ又は複数種を用いて色付け又は柄付けされ、被覆層４が形成される。」 ウ 「【０００９】 【効果】 本願考案によれば、カード本体の周側面にインクテープ、塗料、エナメルなどの１種又は複数種により色付け又は柄付けされ被覆層が形成されているので、綺麗で見た目に美しく心を和ませてくれ、滑らかであることから、人に触れても傷付けることがなく安全であり、さらに、カードの、種類により色や柄を変えておくことにより、複数枚のカードを重ねて持っていても、周側面をみただけで識別力があるカードになる。」 エ 引用文献４には、図１及び図２として、以下の図が示されている。 「【図１】 【図２】 ［図：0001395765000006.jpg］ 」 第５ 対比・判断 １ 引用発明１を主引用発明とする場合 (１) 対比 本願発明と引用発明１を対比する。 引用発明１における「クレジットカード」は、一般にクレジットカードが、店舗のレジスターでの支払時にキャッシュレス決済を行うために利用されることを踏まえると、本願発明における「レジスターでの支払い時のキャッシュレス化に対応するためのクレジットカード」に相当し、引用発明１における「カード」は、本願発明における「キャッシュレスカード」に相当する。 引用発明１における「表面の上端」は、本願発明における「表面の縁部」に相当する。また、引用発明１における「カードの、前記側面もしくは前記表面の上端」と、本願発明における「カードの、前記側面および前記表面の縁部および前記裏面の縁部」とは、「カードの、収納時に視認可能な箇所」という限りにおいて一致する。 引用発明１における「カードの記憶内容などを示す情報」は、「使用者が当該カードを検索するための目印であ」ることから、本願発明における「カードの種類を特定し得る目印」に相当し、引用発明１における「表示されており」との事項は、本願発明における「施されており」との事項に相当する。また、引用発明１における「印刷された字」と、本願発明における「着色および模様および文字コード」とは、「目視判別可能な特徴」という限りにおいて一致する。 そうすると、本願発明と引用発明１とは、 「レジスターでの支払い時のキャッシュレス化に対応するためのクレジットカードであって、表面と裏面と厚さ方向の側面とを有する前記カードの、収納時に視認可能な箇所にカードの種類を特定し得る目印が施されており、前記目印が目視判別可能な特徴によるものである、キャッシュレスカード」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 「キャッシュレスカード」に関して、本願発明は、クレジットカード「またはデビットカードまたはプリペイドカード」であるのに対して、引用発明１は、クレジットカード、キャッシュカード、ＩＤカード類のカードである点。 ＜相違点１－２＞ 「カードの、収納時に視認可能な箇所」及び「目視判別可能な特徴」に関して、本願発明は、カードの「前記側面および前記表面の縁部および前記裏面の縁部」に、「着色および模様および文字コード」による目印を施すのに対して、引用発明１は、カードの前記側面もしくは前記表面の上端に、印刷された字による、カードの記憶内容などを示す情報が表示されている（目印が施されている）点。 (２) 判断 以下、相違点について検討する。 ア 相違点１－１について 本願発明では、カードの種類が「クレジットカードまたはデビットカードまたはプリペイドカード」と択一的に特定されているところ、そのうちの「クレジットカード」には、前記(１)に示したとおり、引用発明１における「クレジットカード」が相当するから、相違点１－１は実質的な相違点ではない。 また、念のため、その他の選択肢について予備的に検討するに、デビットカードやプリペイドカードは、クレジットカードと同じように店舗のレジスターでの支払時等にキャッシュレス決済を行うために利用されるものであることを勘案すると、引用発明１における「クレジットカード、キャッシュカード、ＩＤカード類のカード」の対象に、「デビットカード」や「プリペイドカード」を含めるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点１－２について (ア) 目印を施す箇所について 引用発明１の「クレジットカード、キャッシュカード、ＩＤカード類のカード」が、財布のカードポケットやカード収容具等に収容された際に、カードの側面と表面の上端とが、もしくはカードの側面と裏面の上端とが、視認可能であることは明らかである（必要ならば、引用文献２の図３（前記「第４」２(１)キ）、引用文献３の図１（前記「第４」３(１)ウ）を参照）。 そして、「多数枚のカードの中から所用のカードを検索するのを容易ならしめること」（前記「第４」１(１) イ）を目的とした引用発明１において、さらにカードの検索を容易とすべく、カードの記憶内容などを示す情報を、この視認可能なカードの側面、表面の上端及び裏面の上端の三箇所に表示するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (イ) 目印として施す目視判別可能な特徴について 本願発明における「文字コード」は、請求項１の記載に基づくと「カードの種類を特定し得る目印」として機能するものであるから、「カード毎に一意に定まり、かつ、文字に関連する表示情報」ということができる。そして、引用発明１における「情報が印刷された字」も、「カードの記憶内容などを示す情報」であるから、「カード毎に一意に定まり、かつ、文字に関連する表示情報」である点で、本願発明における「文字コード」と相違するものではない。 また、カードに識別力を付与するために、着色や模様を施すことは、例えば、引用文献２及び引用文献４に示されるように（前記「第４」２(１)エ、カ、及び３(２) イ～エを参照。）、従来周知の技術的事項（以下「周知技術１」という。）である。 してみれば、「多数枚のカードの中から所用のカードを検索するのを容易ならしめること」（前記「第４」１(１) イ）を目的とした引用発明１において、さらにカードの検索を容易とすべく、「情報が印刷された字」だけでなく、「着色」及び「模様」をも組合せて用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、念のため、本願明細書の段落【０００９】、【００２２】の記載を参酌して、本願発明における「文字コード」が、「文字を符号に変換した表示情報」を意味するものとした場合について予備的に検討するに、各種カードに種々の情報に対応する符号（バーコード等）を印刷することは、文献を例示するまでもなく周知の事項であるから、引用発明１において、「カードの記憶内容などを示す情報」として、「情報が印刷された字」に代えて、「文字を符号に変換した表示情報」を用いるようにすることに、格別の困難性は見いだせない。 (３) 本願発明の作用効果について 請求人は、令和４年７月２５日付けの手続補正書において、本願発明により「複数種類のカードがカードケースの中で重なっていても、目印を一瞥するだけでどのカードがどこに納められているかを簡単に知ることが出来る、と言う所期の効果が得られています」と主張する。 しかしながら、引用文献１には、「記憶内容などを示す情報を表面上端に表示したカード１の場合には、・・・（中略）・・・こういうふうに見ると、各カードの表示内容を一覧でき、所用のカードをすぐに検索できる」及び「記憶内容などを示す情報を側面に表示したカードの場合には、・・・（中略）・・・カードの束の側面をみると、各カードの表示内容を一覧でき、所用のカードをすぐに検索できる。」（前記「第４」１(１)ウ）との効果が記載されており、本願発明の作用効果は、引用発明１及び周知技術１から当業者が予測できる範囲のものであるから、前記請求人の主張は採用することはできない。 (４) まとめ したがって、本願発明は、引用発明１及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 引用発明２を主引用発明とする場合 (１) 対比 本願発明と引用発明２を対比する。 引用発明２における「クレジットカード」は、一般にクレジットカードが、店舗のレジスターでの支払時にキャッシュレス決済を行うために利用されることを踏まえると、本願発明における「レジスターでの支払い時のキャッシュレス化に対応するためのクレジットカード」に相当し、引用発明２における「プリペイドカード」、及び「カード」は、本願発明における「プリペイドカード」、及び「キャッシュレスカード」に相当する。 引用発明２における「カードの、上側の長端縁の前記側面」と、本願発明における「カードの、前記側面および前記表面の縁部および前記裏面の縁部」とは、「カードの、収納時に視認可能な箇所」という限りにおいて一致する。 引用発明２における「各カードを識別できる着色部３」は、本願発明における「カードの種類を特定し得る目印」に相当し、引用発明２における「設けられ」との事項は、本願発明における「施されており」との事項に相当する。 引用発明２における「間欠的に設けられた矩形の着色または間欠的に設けていない着色」と、本願発明における「着色および模様および文字コード」とは、「目視判別可能な特徴」という限りにおいて一致する。 そうすると、本願発明と引用発明２とは、 「レジスターでの支払い時のキャッシュレス化に対応するためのクレジットカードまたはプリペイドカードであって、表面と裏面と厚さ方向の側面とを有する前記カードの、収納時に視認可能な箇所にカードの種類を特定し得る目印が施されており、前記目印が目視判別可能な特徴によるものであることを特徴とする、キャッシュレスカード」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 「キャッシュレスカード」に関して、本願発明は、クレジットカード「またはデビットカード」またはプリペイドカードであるのに対して、引用発明２は、クレジットカード、プリペイドカード、ＩＤカード、キャッシュカード等のカードである点。 ＜相違点２－２＞ 「カードの、収納時に視認可能な箇所」及び「目視判別可能な特徴」に関して、本願発明は、カードの「前記側面および前記表面の縁部および前記裏面の縁部」に、「着色および模様および文字コード」による目印を施すのに対して、引用発明２は、カードの前記側面に、間欠的に設けられた矩形の着色または間欠的に設けていない着色による着色部３が設けられる（目印が施されている）点。 (２) 判断 以下、相違点について検討する。 ア 相違点２－１について 本願発明では、カードの種類が「クレジットカードまたはデビットカードまたはプリペイドカード」と択一的に特定されているところ、そのうちの「クレジットカード」及び「プリペイドカード」には、前記(１)に示したとおり、引用発明２の「クレジットカード」及び「プリペイドカード」が相当するから、相違点２－１は実質的な相違点ではない。 また、念のため、その他の選択肢について予備的に検討するに、デビットカードは、クレジットカードと同じように店舗のレジスターでの支払時等にキャッシュレス決済を行うために利用されるものであることを勘案すると、引用発明２における「クレジットカード、プリペイドカード、ＩＤカード、キャッシュカード等のカード」の対象に、「デビットカード」を含めるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点２－２について (ア) 目印を施す箇所について カードに識別力を付与するための目印を表面の上端に設けることは、例えば、引用文献１及び引用文献３に示されるように（「第４」１(１)ウ、オ、及び３(１)イ、ウを参照）、従来周知の技術的事項（以下「周知技術２」という。）であることに鑑みれば、引用発明２において、財布のカードポケットやカード収容具等に収容された際のカードの識別力をさらに高めるために、各カードを識別できる着色部３（目印）を、収容時に視認可能なカードの側面、表面の上端及び裏面の上端の三箇所に表示するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (イ) 目印として施す目視判別可能な特徴について 引用発明２では、着色部３を「間欠的に設けられた矩形の着色または間欠的に設けていない着色」としており、この引用発明２における「間欠的に設けていない着色」、及び「間欠的に設けられた矩形の着色」は、本願発明における「着色」、及び「模様」に相当するものであるが、このように、カードに識別力を付与するために、着色や模様を施すことは、前記１(２)イ(イ)で述べたように、従来周知の技術的事項（周知技術１）でもある。 また、カードに識別力を付与するために、文字に関連する表示情報を付加することも、例えば、引用文献１及び引用文献３に示されるように（前記「第４」１(１)イ、及び３(１)イ、ウを参照）、従来周知の技術的事項（以下「周知技術３」という。）である。 してみれば、「特定のカードを長端縁の側面から識別できるようにしたカードの提供」（前記「第４」２(１)ウ）を目的とする引用発明２において、さらに識別力を高めるために、周知技術１及び周知技術３に鑑みて、着色部３を着色及び模様から構成し、文字に関連する表示情報も組合せて用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、念のため、本願明細書の段落【０００９】、【００２２】の記載を参酌して、本願発明における「文字コード」が、「文字を符号に変換した表示情報」を意味するものとした場合について予備的に検討するに、各種カードに種々の情報に対応する符号（バーコード等）を印刷することは、文献を例示するまでもなく周知の事項であるから、引用発明２に、周知技術４を適用する際、文字に関連する表示情報として、「文字を符号に変換した表示情報」を用いるようにすることに、格別の困難性は見いだせない。 (３) 本願発明の作用効果について 請求人は、令和４年７月２５日付けの手続補正書において、本願発明により「複数種類のカードがカードケースの中で重なっていても、目印を一瞥するだけでどのカードがどこに納められているかを簡単に知ることが出来る、と言う所期の効果が得られています」と主張する。 しかしながら、引用文献２には、引用発明２が「複数のカードを重ねてカード保持部に収納した場合であっても、特定のカードを側面から識別でき」る（「第４」２(１)オ）との効果を有することが記載されており、本願発明の作用効果は、引用発明２、周知技術１、周知技術２及び周知技術３から当業者が予測できる範囲のものであるから、前記請求人の主張は採用することはできない。 (４) まとめ したがって、本願発明は、引用発明２、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。