2021-013771

第２ 本願発明

本願の請求項１～１４に係る発明は、令和４年１１月２８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１から請求項３までの記載は、次のとおりである。以下、請求項１及び請求項２に係る発明を「本件発明１」及び「本件発明２」といい、請求項３に係る発明のうち、請求項２を引用するものを「本件発明３」という。

「【請求項１】

第１情報と、前記第１情報よりも高い頻度で検知される第２情報とを取得する取得部と、

前記第１情報により推定した所定の事象に関する変化が検知された第１タイミングと、前記第２情報により推定した前記所定の事象に関する変化が検知された第２タイミングであって、前記第１タイミングよりも前のタイミングである第２タイミングとに基づいて、前記所定の事象が生じたタイミングを推定する推定部と、

を備え、

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前記取得部は、

前記所定の事象に対する検知精度が前記第２情報よりも高い前記第１情報を取得する

ことを特徴とする推定装置。

【請求項２】

前記推定部は、

前記第１情報に基づいて前記所定の事象の発生を推定する

ことを特徴とする請求項１に記載の推定装置。

【請求項３】

前記推定部は、

前記第１情報により前記所定の事象に関する変化が検知されたタイミング以前において、前記第２情報により前記所定の事象に関する変化が検知されたタイミングを前記所定の事象が生じたタイミングとして推定する

ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の推定装置。」

第３ 当審拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由うちの理由２の概要

当審拒絶理由通知書において、理由２として通知した、請求項１から請求項１４についての拒絶の理由の概要は、次のとおりである。

（同日出願）

本願の請求項１～１４に係る発明は、同日出願された特願２０１５－２１６１３４号（特許第６７３８６００号公報）の請求項１～１９に係る発明と実質同一と認められ、かつ、この出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないから、特許法３９条２項の規定により特許を受けることができない。

第４ 当審の判断

１ 特許第６７３８６００号公報の請求項１及び請求項２に係る発明

本願の出願日と同じ日である平成２７年１１月２日を出願日とする特許第６７３８６００号の請求項１及び請求項２の記載は、次のとおりである。以下、特許第６７３８６００号公報の請求項１及び請求項２に係る発明を、それぞれ「同日発明１」及び「同日発明２」という。

「【請求項１】

第１情報と、前記第１情報よりも高い頻度で検知される第２情報とを取得する取得部と、

前記第１情報に基づいて所定の事象の発生を推定し、前記第２情報に基づいて前記所定の事象が生じたタイミングを推定する推定部と、

を備え、

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前記取得部は、

前記所定の事象に対する検知精度が前記第２情報よりも高い前記第１情報を取得する

ことを特徴とする推定装置。

【請求項２】

第１情報と、前記第１情報よりも高い頻度で検知される第２情報とを取得する取得部と、

前記第１情報に基づいて所定の事象の発生を推定し、前記第２情報に基づいて前記所定の事象が生じたタイミングを推定する推定部と、

を備え、

前記推定部は、

前記第１情報により前記所定の事象が検知されたタイミング以前において、前記第２情報により前記所定の事象が検知されたタイミングを前記所定の事象が生じたタイミングとして推定する

ことを特徴とする推定装置。」

２ 本件発明２と同日発明１の対比

(１) 対比分析

以下、本件発明２と同日発明１を対比する。

ア 本件発明２及び同日発明１は、いずれも「推定装置」の発明である点において一致する。

イ 本件発明２及び同日発明１は、「第１情報と、前記第１情報よりも高い頻度で検知される第２情報とを取得する取得部」を備える点において一致する。

ウ 本件発明２は、「前記第１情報により推定した所定の事象に関する変化が検知された第１タイミングと、前記第２情報により推定した前記所定の事象に関する変化が検知された第２タイミングであって、前記第１タイミングよりも前のタイミングである第２タイミングとに基づいて、前記所定の事象が生じたタイミングを推定する推定部」を備えているところ、「推定部」が「前記所定の事象が生じたタイミングを推定する」ための根拠の一つである「第２タイミング」は、「前記第２情報」による「推定」に基づいて特定されるから、「推定部」が行う「推定」は、少なくとも「前記第２情報」に基づいているといえる。このことを踏まえると、同日発明１は「前記第２情報に基づいて前記所定の事象が生じたタイミングを推定する推定部」を備えているから、本件発明２と同日発明１は、「前記第２情報に基づいて所定の事象が生じたタイミングを推定する推定部」を備えている点において一致する。

エ 本件発明２及び同日発明１は、「前記取得部は、」「 前記所定の事象に対する検知精度が前記第２情報よりも高い前記第１情報を取得する」点で一致する。

オ 本件発明２は、「前記推定部は、」「前記第１情報に基づいて前記所定の事象の発生を推定する」ところ、同日発明１は、「前記第１情報に基づいて所定の事象の発生を推定［する］」「推定部」を備えている。したがって、本件発明２と同日発明１は、「前記推定部は、」「前記第１情報に基づいて前記所定の事象の発生を推定する」点において一致する。

カ 前記アからオまでの検討結果をまとめると、本件発明２と同日発明１は、次の(ア)に示す点において一致し、後記の(イ)に示す点において一応の相違があるものと認められる。

(ア) 本件発明２と同日発明１の一致点

「第１情報と、前記第１情報よりも高い頻度で検知される第２情報とを取得する取得部と、

前記第２情報に基づいて所定の事象が生じたタイミングを推定する推定部と、

を備え、

前記取得部は、

前記所定の事象に対する検知精度が前記第２情報よりも高い前記第１情報を取得し、

前記推定部は、

前記第１情報に基づいて前記所定の事象の発生を推定する、

推定装置」である点。

(イ) 本件発明２と同日発明１の一応の相違点

前記第１情報に基づいて所定の事象の発生を推定し、前記第２情報に基づいて前記所定の事象が生じたタイミングを推定する推定部について、

本件発明２においては、

「 前記第１情報により推定した所定の事象に関する変化が検知された第１タイミングと、前記第２情報により推定した前記所定の事象に関する変化が検知された第２タイミングであって、前記第１タイミングよりも前のタイミングである第２タイミングとに基づいて、前記所定の事象が生じたタイミングを推定する」との限定があるのに対して、

同日発明１においてはそのような限定がない点。

(２) 本件発明２と同日発明１の一応の相違点についての検討

以下、本件発明２と同日発明１の一応の相違点（以下「一応の相違点Ａ」という。）について、検討する。

ア 同日発明１は、次の技術事項により特定されている。

「 第１情報と、前記第１情報よりも高い頻度で検知される第２情報とを取得する取得部と、

前記第１情報に基づいて所定の事象の発生を推定し、前記第２情報に基づいて前記所定の事象が生じたタイミングを推定する推定部と、

を備え、

前記取得部は、

前記所定の事象に対する検知精度が前記第２情報よりも高い前記第１情報を取得する

ことを特徴とする推定装置。」

イ 同日発明１の「推定部」は「前記第２情報に基づいて前記所定の事象が生じたタイミングを推定する」ものであるところ、「前記第２情報に基づいて前記所定の事象が生じたイミングを推定」できるためには、前記第２情報に「所定の事象に関する変化」があることが必要であり、この変化を検知することによりタイミングを推定することとなるから、同日発明１も「所定の事象が生じたタイミング」は、「所定の事象に関する変化が検知された」「タイミング」に基づいて推定されることは明らかである。

そうすると、当該「推定部」が「前記第２情報に基づいて前記所定の事象が生じたタイミングを推定する」ということは、「前記第２情報により推定した前記所定の事象に関する変化が検知された（第２）タイミングに基づいて、前記所定の事象が生じたタイミングを推定する」ことを意味するのは、明らかである。

したがって、一応の相違点Ａのうち、「前記第２情報により推定した前記所定の事象に関する変化が検知された第２タイミング」「に基づいて、前記所定の事象が生じたタイミングを推定する」点は、表現上の差にすぎず、実質的な相違点ではない。

ウ 同日発明１においては、「前記所定の事象に対する検知精度が前記第２情報よりも高い前記第１情報を取得する」ものであって、「推定部」は「前記第１情報に基づいて所定の事象の発生を推定［する］」ものであるところ、前記イにおける検討と同様に、「第１情報に基づいて所定の事象の発生を推定すること」は、「前記第１情報により推定した所定の事象に関する変化が検知されたことに基づいて推定することに他ならない。そして、この「所定の事象の発生」は、「前記所定の事象が生じたタイミングを推定する」ことの前提となるのである。したがって、同日発明１においても、「推定部」は、「前記第１情報により推定した所定の事象に関する変化が検知された第１タイミング」にも基づいて「前記所定の事象が生じたタイミングを推定する」ということができる。

エ(ア)ａ ここで、本件発明２においては、「前記所定の事象が生じたタイミングを推定する」ことに用いるところの、「前記第２情報により推定した前記所定の事象に関する変化が検知された」タイミングである「第２タイミング」について、「前記第１タイミングよりも前のタイミングである（第２タイミング）」という更なる限定がある。

ｂ 他方、そのような限定のない同日発明１は、「前記第２情報により推定した前記所定の事象に関する変化が検知された第２タイミングであって、前記第１タイミングよりも後のタイミングである第２タイミングとに基づいて、前記所定の事象が生じたタイミングを推定する」ものも含まれるように見えるかもしれない。

(イ) しかし、同日発明１の取得部は「第１情報と、前記第１情報よりも高い頻度で検知される第２情報とを取得する」のであり、通常は、何ら特段の工夫をしなくとも、「所定の事象に関する変化」は「第２情報」の取得により検知されると考えられる。そうすると、同日発明１においても、通常は、「前記第２情報により推定した前記所定の事象に関する変化が検知された第２タイミング」が、「前記第１情報により推定した所定の事象に関する変化が検知された第１タイミング」「よりも前のタイミングである」ことは、明らかである。

(ウ) したがって、「第２のタイミング」について、「前記第１タイミングよりも前のタイミングである」と限定した点は、実質的な相違点ではない。

オ(ア) もっとも、「前記所定の事象」の発生タイミングや第２情報の取得エラーなどにより、たまたま「前記第１タイミングよりも前のタイミング」で「第２のタイミング」が検出できない場合もあるかも知れない。

(イ) しかしながら、「前記第１情報」は「前記所定の事象に対する検知精度が前記第２情報よりも高い」もの、すなわち「前記第１情報」による「前記所定の事象」の発生の検知は「前記第２情報」による検知よりも確実なものとみなされているのであるから、前記(ア)のような場合に「前記第１情報により推定した所定の事象に関する変化が検知された第１タイミング」を「前記所定の事象が生じたタイミング」の推定に用いないことは、かえって非常識となる。

(ウ) すなわち、たまたま「前記第１タイミングよりも前のタイミング」で「第２のタイミング」が検出できない例外的な場合には、検知精度が高い第１情報の方を信用して用いるようにするのが当然であって、このような例外的な場合にまで「第２のタイミング」における検知を優先するのは、常識的なことではない。

(エ) なお、本件発明２において、「第２のタイミング」について、「前記第１タイミングよりも前のタイミングである」と限定はあるものの、本件発明２においても、その限定により、第１情報と第２情報のいずれが優先されるかを固定して定めるものではない。

(オ) そうすると、本件発明２においては、「第２のタイミング」について、「前記第１タイミングよりも前のタイミングである」と限定はあるものの、本件発明２においても、その限定により、第１情報と第２情報のいずれが優先されるかを固定して定めるのではなく、また、同日発明1においても、通常は、第２情報を優先させ、「第２のタイミング」が「前記第１タイミングよりも前のタイミング」で検出できない例外的な場合には第１情報を優先させるのが常識的であるから、かかる限定は、所定の事象に関する変化が起きた実際のタイミングにより近いと考えられる方を信用して用いるという、当業者の極めて常識的かつ当然の配慮事項を記述しているにすぎず、実質的な相違点とはいえない。

カ 以上検討のとおりであるから、一応の相違点Ａの「前記第１情報により推定した所定の事象に関する変化が検知された第１タイミングと、前記第２情報により推定した前記所定の事象に関する変化が検知された第２タイミングであって、前記第１タイミングよりも前のタイミングである第２タイミングとに基づいて、前記所定の事象が生じたタイミングを推定する」点は、この点の明示の特定がされていなくても、実質的な相違点とはいえないものである。

キ 請求人は、令和４年１１月２８に提出した意見書において、前記一応の相違点Ａにおいて本件発明２は同日発明１と相違する旨主張しているが、以上検討のとおり、当該一応の相違点Ａは、実質的な相違点とはいえない。

ク したがって、本件発明２と同日発明１の間には実質的な相違点は認められないから、両者は実質同一の発明である。

(３) ２の小括

以上の検討のとおり、出願日を同一とする本件発明２と同日発明１は、実質的に同一である。そして、同日発明１は特許されているから、協議を行うことができない。したがって、本件発明２は、特許法３９条２項の規定により特許を受けることができない。

３ 本件発明３と同日発明２の対比

(１) 対比分析

以下、本件発明３と同日発明２を対比する。

ア 本件発明３及び同日発明２は、いずれも「推定装置」の発明である点において一致する。

イ 本件発明３及び同日発明２は、「第１情報と、前記第１情報よりも高い頻度で検知される第２情報とを取得する取得部」を備える点において一致する。

ウ(ア) 同日発明２における「前記第１情報により前記所定の事象が検知されたタイミング」は、本件発明３における「前記第１情報により推定した所定の事象に関する変化が検知された第１タイミング」の表現を変更したものであるから、両者は実質的に同一のものである。また、同日発明２における「前記第２情報により前記所定の事象が検知されたタイミング」と本件発明３における「前記第２情報により推定した前記所定の事象に関する変化が検知された第２タイミング」も、同様に実質的に同一のものである。

(イ)ａ 本件発明３は、「前記第２情報により推定した前記所定の事象に関する変化が検知された第２タイミングであって、前記第１タイミングよりも前のタイミングである第２タイミングとに基づいて、前記所定の事象が生じたタイミングを推定する推定部」を備え、かつ、「前記推定部は、」「前記第１情報により前記所定の事象に関する変化が検知されたタイミング以前において、前記第２情報により前記所定の事象に関する変化が検知されたタイミングを前記所定の事象が生じたタイミングとして推定する」ものである。

ｂ 他方、同日発明２においては、「前記推定部は、」「前記第１情報により前記所定の事象が検知されたタイミング以前において、前記第２情報により前記所定の事象が検知されたタイミングを前記所定の事象が生じたタイミングとして推定する」ものである。

ｃ 前記(ア)の点も踏まえると、本件発明３と同日発明２は、次の点において一致する。

「前記第２情報により推定した前記所定の事象に関する変化が検知された第２タイミングであって、前記第１タイミングよりも前のタイミングである第２タイミングに基づいて、前記所定の事象が生じたタイミングを推定する推定部を備え、

前記推定部は、

前記第１情報により前記所定の事象に関する変化が検知されたタイミング以前において、前記第２情報により前記所定の事象に関する変化が検知されたタイミングを前記所定の事象が生じたタイミングとして推定する」点。

(ウ) 同日発明２においては、「前記所定の事象に対する検知精度が前記第２情報よりも高い前記第１情報を取得する」ものであって、「推定部」は「前記第１情報に基づいて所定の事象の発生を推定［する］」ものであるところ、これは、「前記所定の事象が生じたタイミングを推定する」ことの前提となるのであるから、同日発明２も、「推定部」は、「前記第１情報により推定した所定の事象に関する変化が検知された第１タイミング」にも基づいて「前記所定の事象が生じたタイミングを推定する」ということができる。

(エ) 前記(ア)から(ウ)までの検討結果をまとめると、本件発明３と同日発明２は、次の点において一致する。

「前記第１情報により推定した所定の事象に関する変化が検知された第１タイミングと、前記第２情報により推定した前記所定の事象に関する変化が検知された第２タイミングであって、前記第１タイミングよりも前のタイミングである第２タイミングとに基づいて、前記所定の事象が生じたタイミングを推定する推定部を備え、

前記推定部は、

前記第１情報により前記所定の事象に関する変化が検知されたタイミング以前において、前記第２情報により前記所定の事象に関する変化が検知されたタイミングを前記所定の事象が生じたタイミングとして推定する」点。

エ 本件発明３は、「前記推定部は、」「前記第１情報に基づいて前記所定の事象の発生を推定する」ところ、同日発明２は、「前記第１情報に基づいて所定の事象の発生を推定［する］」「推定部」を備えている。したがって、本件発明３と同日発明２は、「前記第１情報に基づいて所定の事象の発生を推定する推定部」を備えている点において一致する。

オ 前記アからエまでの検討結果をまとめると、本件発明３と同日発明２は、次の(ア)に示す点において一致し、後記の(イ)に示す点において一応の相違があるものと認められる。

(ア) 本件発明３と同日発明２の一致点

「 第１情報と、前記第１情報よりも高い頻度で検知される第２情報とを取得する取得部と、

前記第１情報により推定した所定の事象に関する変化が検知された第１タイミングと、前記第２情報により推定した前記所定の事象に関する変化が検知された第２タイミングであって、前記第１タイミングよりも前のタイミングである第２タイミングとに基づいて、前記所定の事象が生じたタイミングを推定する推定部と、

を備え、

前記推定部は、

前記第１情報に基づいて前記所定の事象の発生を推定し、

前記推定部は、

前記第１情報により前記所定の事象に関する変化が検知されたタイミング以前において、前記第２情報により前記所定の事象に関する変化が検知されたタイミングを前記所定の事象が生じたタイミングとして推定する

推定装置」である点。

(イ) 本件発明３と同日発明２一応の相違点

取得部が取得する前記第１情報及び前記第２情報について、

本件発明３においては、「前記第１情報」は、「前記所定の事象に対する検知精度が前記第２情報よりも高い」ことの限定があるのに対して、

同日発明２にはこの限定がない点。

(２) 一応の相違点Ｂについての検討

以下、本件発明３と同日発明２の一応の相違点（以下「一応の相違点Ｂ」という。）について、検討する。

ア 同日発明２は、次の技術事項により特定されている。

「第１情報と、前記第１情報よりも高い頻度で検知される第２情報とを取得する取得部と、

前記第１情報に基づいて所定の事象の発生を推定し、前記第２情報に基づいて前記所定の事象が生じたタイミングを推定する推定部と、

を備え、

前記推定部は、

前記第１情報により前記所定の事象が検知されたタイミング以前において、前記第２情報により前記所定の事象が検知されたタイミングを前記所定の事象が生じたタイミングとして推定する

ことを特徴とする推定装置。」

イ 同日発明２は、「前記第１情報に基づいて所定の事象の発生を推定［する］」ものであって、前記第２情報に基づいて所定の事象の発生を推定するものではない。ここで、前記所定の事象に対する検知精度が前記第２情報よりも前記第１情報が低いとしたならば、（「前記第２情報」を用いることをせずに）「前記第１情報に基づいて所定の事象の発生を推定［する］」ことは、非常識なことをすることになるから、同日発明２は、「前記第１情報に基づいて所定の事象の発生を推定［する］」以上、同日発明２においても、「前記第１情報」は「前記所定の事象に対する検知精度が前記第２情報よりも高い」ことは、明らかであって、当然のことにすぎない。

したがって、前記一応の相違点Ｂは、明示の特定がなくても特定されているに等しい事項であって、実質的な相違点とはいえない。

(３) ２の小括

以上の検討のとおり、出願日を同一とする本件発明３と同日発明２は、実質的に同一である。そして、同日発明２は特許されているから、協議を行うことができない。したがって、本件発明３は、特許法３９条２項の規定により特許を受けることができない。

第５ むすび

以上のとおり、本願の請求項２に係る発明及び請求項３に係る発明は、特許法３９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。