2021-012241

第２ 本願発明

本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和４年６月６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものであると認める。

「【請求項１】

プロセッサと、

前記プロセッサによって実行されると、

無線ネットワークの第１の無線システム特性を取得することと、

前記第１の無線システム特性に基づいて第１の前方誤り訂正符号を決定することと、

第１のユーザー機器とネットワークデバイスの無線アクセスネットワークデバイスとの間の第１の通信に前記第１の前方誤り訂正符号を用いることと、

を含む動作を実行する命令を記憶するメモリと、

を備え、

前記第１の前方誤り訂正符号を用いることは、第２の前方誤り訂正符号による誤り訂正ビットの搬送を停止するように、および、前記第１の前方誤り訂正符号による前記誤り訂正ビットの搬送を開始するように前記第１の通信を変更することを含む、システム。」

第３ 原査定の概要

原査定の概要は、以下のとおりである。

この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

請求項１～３、６、７、１５及び１８に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献３に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。

請求項４、５、８～１４、１６及び１７に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載の発明及び引用文献３に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。

引用文献１．特開平９－１１６４８６号公報

引用文献２．特開平９－２９８５２６号公報

引用文献３．特開２００９－１８８９２６号公報（周知技術を示す文献）

第５ 本願発明と引用発明との対比

１ 引用発明の「ＣＰＵ１５」（分説Ｄ５）は、本願発明の「プロセッサ」に相当し、本願発明と引用発明とは「プロセッサ」を備える点で一致する。

２（１）引用発明の「大ゾーン方式の無線伝送システム」（分説Ａ）は、「中継局１」と「移動局２」及び「固定局３」とを無線伝送路で接続しているから、無線ネットワークであるといえる。

（２）引用発明の「検出情報」は、受信した信号を復号した際の誤り率を検出した情報であり（分説Ｄ２）、「検出誤り率」（分説Ｄ３）と同義であると認められる。

引用発明の「検出情報」及び「検出誤り率」は、「無線伝送システム」（分説Ａ）における中継局と移動局及び固定局との間の無線接続（分説Ｄ１）の伝送誤り率であるから無線システムの特性であるといえる。

そして、前記（１）に鑑みれば、引用発明の「検出情報」及び「検出誤り率」は、無線ネットワークの無線システム特性である。

そうすると、引用発明の「検出情報」及び「検出誤り率」は、本願発明の「無線ネットワークの第１の無線システム特性」に相当する。

（３）引用発明の「チャンネルコーデック１２」は、「検出情報」として誤り率を検出している（分説Ｄ２）。

（４）他方、引用発明の「ＣＰＵ１５」は、「チャンネルコーデック１２」を制御する（分説Ｄ５）。

そして、ＣＰＵが命令に従って動作を実行するものであること、及び、ＣＰＵに対する命令がメモリに記憶されることは、文献を示すまでもない技術常識であるから、引用発明は、当然、ＣＰＵへの命令を格納するメモリを備える。

そうすると、上記並びに前記（１）～（３）によれば、引用発明の「ＣＰＵ１５」は、メモリに記憶された命令に従って「チャンネルコーデック１２」を制御して「無線伝送システム」の誤り率としての「検出情報」を取得させているといえるから、本願発明と引用発明とは「前記プロセッサによって実行されると」、「無線ネットワークの第１の無線システム特性を取得すること」「を含む動作を実行する命令を記憶するメモリ」を備える点で一致する。

３（１）引用発明は、「上りエラーレート監視部１３」が「検出誤り率」を一定の基準値と比較して基準値よりも劣化したときに劣化情報を出力し（分説Ｄ３）、「誤り訂正方法切換部１４」が劣化情報の入力を受けて誤り訂正方法を切り換える切換信号を「チャンネルコーデック１２」に対して出力する（分説Ｄ４）という動作を行う。より具体的には、誤り率ＢＥＲが基準値よりも小さいときには現在の誤り訂正方法（分説Ｆの「第１の順位の誤り訂正符号」）による無線伝送を継続させ（分説Ｇ）、誤り率ＢＥＲが基準値よりも大きいときには誤り訂正符号を第２の順位の符号に切り換える（分説Ｈ）、という動作を行う。要するに、引用発明は、「上りエラーレート監視部１３」、「誤り訂正方法切換部１４」及び「チャンネルコーデック１２」によって、「検出誤り率」に基づいて誤り訂正符号を「第２の順位の符号」に切り換えるという動作を行うものと認められる。

（２）引用発明の「第２の順位の符号」は、「チャンネルコーデック１２に備えられる複数の誤り訂正方法」（分説Ｅ）の１つであると認められ、中継局１の無線部１１が受信した信号を復号して誤り率を検出している（分説Ｄ２）から、伝送路で発生する誤りを受信側で訂正する誤り訂正のための符号、すなわち、前方誤り訂正符号であると認められる。

そうすると、引用発明の「第２の順位の符号」は、本願発明の「第１の前方誤り訂正符号」に相当する。

（３）他方、引用発明の「ＣＰＵ１５」は、「チャンネルコーデック１２」、「上りエラーレート監視部１３」及び「誤り訂正方法切換部１４」を制御する（分説Ｄ５）。

そして、ＣＰＵが命令に従って動作を実行するものであること、及び、ＣＰＵに対する命令がメモリに記憶されることは、文献を示すまでもない技術常識であるから、引用発明は、当然、ＣＰＵへの命令を格納するメモリを備える。

そうすると、上記並びに前記（１）及び（２）によれば、本願発明と引用発明とは、「前記プロセッサによって実行されると」、「前記第１の無線システム特性に基づいて第１の前方誤り訂正符号を決定すること」「を含む動作を実行する命令を記憶するメモリ」を備える点で一致する。

４（１）引用発明は、「誤り訂正符号を第２の順位の符号に切り換え、以降はこの切り換えた誤り訂正符号を用いて誤り訂正の符号化と復号化を実行する」（分説Ｈ）ものである。

ここで、前記「符号化と復号化を実行する」対象が移動局２及び固定局３と中継局１とを接続する「上り伝送路、下り伝送路からなる無線伝送路」（分説Ｂ）での通信であることは明らかである。

また、前記「符号化と復号化を実行する」主体は、前記３（２）によれば、「チャンネルコーデック１２」である。

すなわち、引用発明の「チャンネルコーデック１２」は、「移動局２」と「中継局１」との間の「無線伝送路」での通信に「第２の順位の符号」を用いるものである。

（２）本願発明の「ユーザー機器」に関して、本願明細書には、以下の記載がある。

「【００７５】

その上、「ユーザー機器（ＵＥ）」、「モバイル局」、「モバイル加入者局」、「加入者機器」、「アクセス端末」、「端末」、「ハンドセット」のような用語及び類似の術語は、無線通信サービスの加入者又はユーザーが、データ、制御、音声、ビデオ、サウンド、ゲーミング、又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを受信又は伝達するのに利用する無線デバイスを指す。上記用語は、本主題の明細書及び関連図面において交換可能に利用される。」

上記記載によれば、「ユーザー機器」という用語は、「モバイル局」と交換可能とされており、「モバイル局」の「モバイル」は、明らかに英語のmobileのことであるから、「モバイル局」は「移動局」と言い換えることができる。

そうすると、引用発明の「移動局２」は、本願発明の「ユーザー機器」に対応し、該「移動局２」と該「ユーザー機器」とは、無線通信サービスの加入者又はユーザーがデータストリーム若しくはシグナリングストリームを受信又は伝達するのに利用する無線デバイス（以下、「加入者無線デバイス」という。）である点で共通する。

（３）前記２（１）のとおり、引用発明の「大ゾーン方式の無線伝送システム」（分説Ａ）は、無線ネットワークであるといえる。

そうすると、引用発明の「中継局１」は、無線ネットワークを構成する機器であるから、ネットワークデバイスであるといえる。

よって、本願発明の「ネットワークデバイスの無線アクセスネットワークデバイス」と、引用発明の「中継局１」とは、「ネットワークデバイス」である点で共通する。

（４）他方、引用発明の「ＣＰＵ１５」は、「チャンネルコーデック１２」を制御する（分説Ｄ５）。

そして、ＣＰＵが命令に従って動作を実行するものであること、及び、ＣＰＵに対する命令がメモリに記憶されることは、文献を示すまでもない技術常識であるから、引用発明は、当然、ＣＰＵへの命令を格納するメモリを備える。

そうすると、上記並びに前記（１）～（３）によれば、本願発明と引用発明とは、「前記プロセッサによって実行されると」、「加入者無線デバイスとネットワークデバイスとの間の第１の通信に前記第１の前方誤り訂正符号を用いること」「を含む動作を実行する命令を記憶するメモリ」を備える点で一致する。

５（１）引用発明は、「第１の順位の誤り訂正符号を用いて」行われた無線伝送の誤り率ＢＥＲを検出し（分説Ｆ）、誤り率ＢＥＲが基準値よりも大きいときには、誤り訂正符号を第２の順位の符号に切り換え、以降はこの切り換えた誤り訂正符号を用いて誤り訂正の符号化と復号化を実行する（分説Ｈ）ものである。「切り換える」とは「取りかえて別のものにする」（広辞苑）ことを意味するから、引用発明は、誤り率ＢＥＲが基準値よりも大きいために「第２の順位の符号」を使用すると決定した際に、「第１の順位の誤り訂正符号」の使用を停止し、「第２の順位の符号」の使用を開始するように無線伝送路による通信を変更するものである。

（２）技術常識によれば、誤り訂正符号を用いることにより、伝送すべき情報データから、実際に伝送される符号語が作成される。

従って、引用発明において「第１の順位の誤り訂正符号」を使用した場合、該符号による符号語が作成されて、該符号語が無線通信路によって搬送されることが明らかである。同様に、引用発明において「第２の順位の符号」を使用した場合、該符号による符号語が作成されて、該符号語が無線通信路によって搬送されることが明らかである。

そうすると、上記及び前記（１）によれば、引用発明は、「第２の順位の符号」を使用すると決定した際に、「第１の順位の誤り訂正符号」による符号語の搬送を停止し、「第２の順位の符号」による符号語の搬送を開始するように無線伝送路による通信を変更するものである。

（３）引用発明の「第１の順位の誤り訂正符号」は、本願発明の「第２の前方誤り訂正符号」に相当する。

また、本願発明の「誤り訂正ビット」は、技術常識に照らして、使用した誤り訂正符号によって作成された符号語の一部であることが明らかである。

そうすると、上記及び前記（２）によれば、本願発明と引用発明とは、「前記第１の前方誤り訂正符号を用いることは、第２の前方誤り訂正符号による符号語の少なくとも一部の搬送を停止するように、および、前記第１の前方誤り訂正符号による符号語の少なくとも一部の搬送を開始するように前記第１の通信を変更することを含む」点で共通する。

６ 引用発明は「大ゾーン方式の無線伝送システム」である。

よって、本願発明と引用発明とは「システム」である点で一致する。

７ 前記１～６によれば、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

〈一致点〉

「プロセッサと、

前記プロセッサによって実行されると、

無線ネットワークの第１の無線システム特性を取得することと、

前記第１の無線システム特性に基づいて第１の前方誤り訂正符号を決定することと、

加入者無線デバイスとネットワークデバイスとの間の第１の通信に前記第１の前方誤り訂正符号を用いることと、

を含む動作を実行する命令を記憶するメモリと、

を備え、

前記第１の前方誤り訂正符号を用いることは、第２の前方誤り訂正符号による符号語の少なくとも一部の搬送を停止するように、および、前記第１の前方誤り訂正符号による符号語の少なくとも一部の搬送を開始するように前記第１の通信を変更することを含む、システム。」である点。

〈相違点１〉

通信に関わるデバイスが、本願発明では「第１のユーザー機器」及び「ネットワークデバイスの無線アクセスネットワークデバイス」であるのに対し、引用発明では「移動局２」及び「中継局１」である点。

〈相違点２〉

誤り訂正符号を用いた際に搬送されるものが、本願発明では「誤り訂正ビット」であるのに対し、引用発明では符号語（前記５（２）を参照）である点。

第６ 判断

１ 相違点１について

引用発明の「中継局１」は、「大ゾーン方式の無線伝送システム」における中継局であり、これは、技術常識によれば、移動無線通信システムの基地局の一種であると認められる。

他方、基地局を用いる移動無線通信システムとして、ＩＭＴ－Ａｄｖａｎｃｅｄシステムは周知である（前記第４、２（２））。

また、ＩＭＴ－Ａｄｖａｎｃｅｄシステムでは、引用発明と同様に前方誤り訂正を適用することが検討されていた（前記第４、２（２））。

そうすると、引用発明の「大ゾーン方式の無線伝送システム」に代えて周知のＩＭＴ－Ａｄｖａｎｃｅｄシステムのような移動無線通信システムを用いることは、容易になし得る。

そして、引用発明のシステムをＩＭＴ－Ａｄｖａｎｃｅｄシステムに代えることにより、引用発明の「中継局１」及び「移動局２」は、当然、ｅＮＢ１６０及びＵＥ１００に代わる。

ＩＭＴ－ＡｄｖａｎｃｅｄシステムのｅＮＢ１６０は、無線アクセスネットワークのアクセスポイント、すなわち、無線アクセスネットワークデバイスである。

ＩＭＴ－ＡｄｖａｎｃｅｄシステムのＵＥ１００は、User Equipmentのことであるから、ユーザー機器であり、これを「第１のユーザー機器」と称することは任意である。

以上によれば、本願発明の相違点１に係る構成は、当業者が容易になし得る。

２ 相違点２について

誤り訂正の技術分野において、情報ビットに検査ビットを付加して符号語とする誤り訂正符号は文献を挙げるまでもない周知技術であるから、引用発明の符号語を、情報ビット及び検査ビットからなる符号語として構成することは容易になし得ることであり、この場合の検査ビットは誤り訂正に用いられるから、これを「誤り訂正ビット」と呼ぶことは任意である。

３ 効果について

本願発明の奏する効果は、引用発明及び文献２に記載された技術の奏する効果から予測される範囲内のものに過ぎず、格別のものとは認められない。

第７ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。