2021-012100

本願は、２０１４年（平成２６年）９月１５日（パリ条約による優先権主張 ２０１３年９月１３日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１６－５４２８５３号の一部を、平成３０年１０月１５日に新たに出願したものであって、その請求項１～１０に係る発明は、令和２年４月６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年１月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。