2021-011921

特願２０１８－５１７０６６「端末、無線通信方法、基地局及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月１６日国際公開、ＷＯ２０１７／１９５８４８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）５月１１日（優先権主張 ２０１６年５月１２日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ２年 ２月１８日 手続補正書の提出 令和 ３年 ３月 ８日付け 拒絶理由通知書 令和 ３年 ５月１１日 手続補正書、意見書の提出 令和 ３年 ６月 ７日付け 拒絶査定 令和 ３年 ９月 ８日 審判請求書、手続補正書の提出 令和 ３年１２月 ７日 上申書の提出 第２ 補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和３年９月８日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであるところ、本件補正前の特許請求の範囲及び本件補正後の特許請求の範囲の記載は、それぞれ以下のとおりである。 （１）本件補正前の特許請求の範囲（令和３年５月１１日の手続補正による特許請求の範囲） 「 【請求項１】 上位レイヤシグナリングによりＵＬデータ送信用のリソースに関する構成情報を受信する受信部と、 前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する制御部と、を有し、 前記ＤＬ制御チャネルは、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含み、 前記制御部は、前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第１の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を中止し、 前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第２の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を開始することを特徴とする端末。 【請求項２】 上位レイヤシグナリングによりＵＬデータ送信用のリソースに関する構成情報を受信するステップと、 前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御するステップと、を有し、 前記ＤＬ制御チャネルは、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含み、 前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第１の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を中止するステップと、 前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第２の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を開始するステップと、をさらに有することを特徴する端末の無線通信方法。 【請求項３】 端末に対して、上位レイヤシグナリングによりＵＬデータ送信用のリソースに関する構成情報を送信する送信部と、 前記端末に対して、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する制御部と、を有し、 前記ＤＬ制御チャネルは、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含み、 前記制御部は、前記端末に対して、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第１の情報に基づいて中止するよう制御し、 前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第２の情報に基づいて開始するよう制御することを特徴とする基地局。 【請求項４】 端末と基地局とを有するシステムであって、 前記端末は、上位レイヤシグナリングによりＵＬデータ送信用のリソースに関する構成情報を受信する受信部と、 前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する制御部と、を有し、 前記制御部は、前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第１の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を中止し、 前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第２の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を開始し、 前記基地局は、前記端末に対して、前記上位レイヤシグナリングにより前記構成情報を送信する送信部と、 前記端末に対して、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、前記ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する制御部と、を有し、 前記制御部は、前記端末に対して、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、前記ＤＬ制御チャネルによって指示される前記第１の情報に基づいて中止するよう制御し、 前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、前記ＤＬ制御チャネルによって指示される前記第２の情報に基づいて開始するよう制御し、 前記ＤＬ制御チャネルは、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含むことを特徴とするシステム。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲（下線は補正箇所を示す。） 「 【請求項１】 上位レイヤシグナリングによりＵＬデータ送信用のリソースに関する構成情報を受信する受信部と、 前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する制御部と、を有し、 前記ＤＬ制御チャネルは、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含み、 前記制御部は、前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第１の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を中止し、 前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第２の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を開始し、 前記ＤＬ制御チャネルに含まれる前記ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報に基づいて、前記ＵＬデータの送信を中止するための前記第１の情報と、送信を開始するための前記第２の情報と、を判断することを特徴とする端末。 【請求項２】 上位レイヤシグナリングによりＵＬデータ送信用のリソースに関する構成情報を受信するステップと、 前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御するステップと、を有し、 前記ＤＬ制御チャネルは、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含み、 前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第１の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を中止するステップと、 前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第２の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を開始するステップと、 前記ＤＬ制御チャネルに含まれる前記ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報に基づいて、前記ＵＬデータの送信を中止するための前記第１の情報と、前記ＵＬデータの送信を開始するための前記第２の情報と、を判断するステップと、をさらに有することを特徴する端末の無線通信方法。 【請求項３】 端末に対して、上位レイヤシグナリングによりＵＬデータ送信用のリソースに関する構成情報を送信する送信部と、 前記端末に対して、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する制御部と、を有し、 前記ＤＬ制御チャネルは、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含み、 前記制御部は、前記端末に対して、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第１の情報に基づいて中止するよう制御し、 前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第２の情報に基づいて開始するよう制御し、 前記ＵＬデータの送信を中止するための前記第１の情報と、前記ＵＬデータの送信を開始するための前記第２の情報と、を前記端末が判断するための前記ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を、前記ＤＬ制御チャネルに含むよう制御することを特徴とする基地局。 【請求項４】 端末と基地局とを有するシステムであって、 前記端末は、上位レイヤシグナリングによりＵＬデータ送信用のリソースに関する構成情報を受信する受信部と、 前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含むＤＬ制御チャネルに基づいて制御する制御部と、を有し、 前記制御部は、前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第１の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を中止し、 前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第２の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を開始し、 前記ＤＬ制御チャネルに含まれる前記ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報に基づいて、前記ＵＬデータの送信を中止するための前記第１の情報と、送信を開始するための前記第２の情報と、を判断し、 前記基地局は、前記端末に対して、前記上位レイヤシグナリングにより前記構成情報を送信する送信部と、 前記端末に対して、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、前記ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する制御部と、を有し、 前記制御部は、前記端末に対して、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、前記ＤＬ制御チャネルによって指示される前記第１の情報に基づいて中止するよう制御し、 前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、前記ＤＬ制御チャネルによって指示される前記第２の情報に基づいて開始するよう制御し、 前記ＵＬデータの送信を中止するための前記第１の情報と、前記ＵＬデータの送信を開始するための前記第２の情報と、を前記端末が判断するための前記ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を、前記ＤＬ制御チャネルに含むよう制御することを特徴とするシステム。」 また、本件補正は、明細書の段落【００１２】の補正を含むものであるところ、本件補正前の段落【００１２】及び本件補正後の段落【００１２】の記載は、それぞれ以下のとおりである。 （３）本件補正前の段落【００１２】（令和３年５月１１日の手続補正による特許請求の範囲） 「【００１２】 本発明の一態様に係る端末は、上位レイヤシグナリングによりＵＬデータ送信用のリソースに関する構成情報を受信する受信部と、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する制御部と、を有し、前記ＤＬ制御チャネルは、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含み、前記制御部は、前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第１の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を中止し、前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第２の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を開始することを特徴とする。」 （４）本件補正後の段落【００１２】（下線は補正箇所を示す。） 「【００１２】 本発明の一態様に係る端末は、上位レイヤシグナリングによりＵＬデータ送信用のリソースに関する構成情報を受信する受信部と、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する制御部と、を有し、前記ＤＬ制御チャネルは、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含み、前記制御部は、前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第１の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を中止し、前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第２の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を開始し、前記ＤＬ制御チャネルに含まれる前記ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報に基づいて、前記ＵＬデータの送信を中止するための前記第１の情報と、送信を開始するための前記第２の情報と、を判断することを特徴とする。」 ２ 本件補正の適否の判断 （１）請求項２の補正について 本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項２についての補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてされたものであるかについて、まず検討する。 本件補正は、本件補正前の請求項２に記載された「端末の無線通信方法」について、「前記ＤＬ制御チャネルに含まれる前記ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報に基づいて、前記ＵＬデータの送信を中止するための前記第１の情報と、前記ＵＬデータの送信を開始するための前記第２の情報と、を判断するステップ」をさらに有するとの発明特定事項を付加するものである。 当該発明特定事項の補正根拠について、請求人は、審判請求書の（３）（ｂ）において、明細書の段落【００３５】、及び【００９１】ないし【００９４】を挙げるとともに、上申書の「１．」（２）において、明細書の段落【００３５】、【００８４】、及び【００９１】を挙げている。 そこで、当初明細書等の段落【００３５】、【００８４】、及び【００９１】ないし【００９４】、並びに関連する【００８５】及び【００８９】の記載を参酌すると、以下の記載がある（下線は当審で付加した。）。 ア 「【００３５】 また、ＵＬデータの制御情報は、例えば、ＵＬデータを送信するユーザ端末の識別情報（例えば、Ｃ－ＲＮＴＩ、Ｓ－ＴＭＳＩなど）、当該ＵＬデータに関する情報（例えば、ＵＬデータのデータ量（ＢＳＲ：Buffer Status Report）、変調方式、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）、符号化率など）、当該ユーザ端末の能力に関する情報、当該ＵＬデータの送信リソースに関する情報（例えば、時間及び周波数リソースのインデックスやオフセットなど）、当該ＵＬデータの再送制御に関する情報（例えば、ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ：HARQ Process Number）、冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy Version）、新規データ識別子（ＮＤＩ：New Data Indicator）など）、当該ＵＬデータの繰り返しに関する情報（例えば、繰り返し回数、ホッピングパターン、ホッピングの適用有無）の少なくとも一つを含んでもよい。」 イ 「【００８４】 例えば、図８では、１ビットのオフ情報が、下位レイヤシグナリング（ＤＬ制御チャネル、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル）によりシグナリングされる、リソースグループ固有の下り制御情報（ＤＣＩ）に含まれるものとする。ユーザ端末は、上記ＤＬタイミングで、衝突型リソース領域が属するリソースグループの識別情報（ＲＮＴＩ）でマスクされたオフ情報の検出処理（例えば、ブラインド復号など）を行う。 【００８５】 図８において、ユーザ端末は、上記ＤＬタイミングで上記オフ情報を検出する場合、直後の衝突型リソース領域が使用できないと判断し、当該衝突型リソース領域を用いた衝突型ＵＬ送信を中止する。一方、ユーザ端末は、上記ＤＬタイミングで上記オフ情報を検出しない場合、直後の衝突型リソース領域が使用可能であると判断し、当該衝突型リソース領域を用いた衝突型ＵＬ送信を開始する。」 ウ 「【００８９】 オン情報がシグナリングされるＤＬタイミングは、予め定められてもよいし、上位レイヤシグナリング又はシステム情報により設定されてもよい。また、オン情報のシグナリングには、下位レイヤシグナリング（例えば、物理レイヤシグナリング、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル、ＤＬ制御チャネル）、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング）、ブロードキャスト（例えば、ＳＩＢ、ＭＩＢなどのシステム情報）の少なくとも一つを用いることができる。」 エ 「【００９１】 また、オン情報には、オン状態とする衝突型リソース領域における衝突型ＵＬ送信の制御情報が含まれてもよい。当該制御情報は、例えば、変調方式、符号化率、トランスポートブロックサイズ、繰り返し数、衝突型リソース領域の無線パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、ＣＰ長、フレーム構成など、ニューメロロジーともいう）などＵＬグラントに含まれる情報の少なくとも一つを示してもよい。また、第１の態様で述べた衝突型リソース領域を、切り替えるための制御情報を含んでいても良い。ユーザ端末は、当該制御情報に基づいて、衝突型リソース領域におけるＵＬデータの送信を制御する。 【００９２】 例えば、図９では、オン情報が、変調方式及び符号化率を示すＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）インデックスとともに、リソースグループ固有の下り制御情報（ＤＣＩ）に含まれるものとする。 【００９３】 図９において、ユーザ端末は、上記ＤＬタイミングで、リソースグループの識別情報（ＲＮＴＩ）でマスクされた上記ＤＣＩを検出すると、ＤＣＩに含まれるオン情報に基づいて、衝突型リソース領域における衝突型ＵＬ送信を開始する。また、ユーザ端末は、ＤＣＩに含まれるＭＣＳインデックスに基づいて、ＵＬデータに適用する変調方式、符号化率、トランスポートブロックサイズを決定してもよい。 【００９４】 図９に示すように、上位レイヤシグナリング又はシステム情報により設定された衝突型リソース領域のオン／オフ制御を、下位レイヤシグナリングを用いて動的に行う場合、非衝突型送信のトラヒック量に応じて、衝突型リソース領域を非衝突型送信に柔軟に利用可能とすることができる。また、オン情報に衝突型ＵＬ送信の制御情報を加える場合、衝突型リソース領域におけるＵＬデータの送信をより適切に制御できる。」 上記アないしエの記載に基づいて、以下のことがいえる。 （ア） 上記「イ」の段落【００８５】、及び上記「エ」の段落【００９３】の記載によれば、当初明細書等に記載された「オフ情報」及び「オン情報」は、本件補正後の請求項２に記載された「前記ＵＬデータの送信を中止するための前記第１の情報」及び「前記ＵＬデータの送信を開始するための前記第２の情報」にそれぞれ含まれる。 しかしながら、上記「ア」ないし「エ」には、ＤＬ制御チャネルに含まれるＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報に基づいて、前記オフ情報と、前記オン情報と、を判断することは記載されていない。 （イ） また、上記「エ」の段落【００９１】の、「オン情報には、オン状態とする衝突型リソース領域における衝突型ＵＬ送信の制御情報が含まれてもよい。」という記載は、関連する同「エ」の段落【００９２】ないし【００９４】の記載を考慮すると、変調方式及び符号化率を示すＭＣＳインデックスのような「制御情報」を、オン情報とともに、あるいはオン情報に加えて伝送してもよいことを意味すると解される。 そして、上記「ア」に、ＵＬデータの制御情報はＨＡＲＱプロセス番号、冗長バージョンを含んでもよいことが記載されていることを参酌すれば、上記「ア」ないし「エ」には、「制御情報」である前記段落【００９１】の「衝突型ＵＬ送信の制御情報」にＨＡＲＱプロセス番号、冗長バージョンに関する情報が含まれることまでは記載されているといえるが、上述したように、「制御情報」は、単に、オン情報とともに、あるいはオン情報に加えて伝送される情報として記載されており、「制御情報」がオン情報を判断するための情報である点は何ら記載されていない。すなわち、上記「ア」ないし「エ」には、制御情報に含まれるＨＡＲＱプロセス番号、冗長バージョンに関する情報に基づいて、オン情報を判断することは記載されていない。また、当該ＨＡＲＱプロセス番号、冗長バージョンに関する情報に基づいて、前記オフ情報を判断することについても同様である。 （ウ） さらに、上記「ア」ないし「エ」以外の当初明細書等の記載をみても、「前記ＤＬ制御チャネルに含まれる前記ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報に基づいて、前記ＵＬデータの送信を中止するための前記第１の情報と、前記ＵＬデータの送信を開始するための前記第２の情報と、を判断するステップ」は記載されていない。 したがって、本件補正のうち、請求項２についての補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものでない。 （２）請求項１、及び４の補正、並びに明細書の段落【００１２】の補正について 本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１についての補正、及び同請求項４についての補正、並びに明細書の段落【００１２】についての補正は、いずれも、「前記ＤＬ制御チャネルに含まれる前記ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報に基づいて、前記ＵＬデータの送信を中止するための前記第１の情報と、送信を開始するための前記第２の情報と、を判断」するとの発明特定事項を付加するものであるから、上記（１）と同様の理由により、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものでない。 （３）請求項３の補正について 本件補正前の請求項３には、「前記端末に対して、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する制御部と、を有し、前記ＤＬ制御チャネルは、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含み、前記制御部は、前記端末に対して、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第１の情報に基づいて中止するよう制御し、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第２の情報に基づいて開始するよう制御」するとの発明特定事項が含まれていた。 そして、本件補正は、特許請求の範囲の請求項３について、「前記ＵＬデータの送信を中止するための前記第１の情報と、前記ＵＬデータの送信を開始するための前記第２の情報と、を前記端末が判断するための前記ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を、前記ＤＬ制御チャネルに含むよう制御」するとの発明特定事項を付加するものである。 そこで検討すると、本件補正により付加される発明特定事項は、「前記ＤＬ制御チャネル」が「ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報」以外に「前記第１の情報」と「前記第２の情報」とを端末が判断するための情報を含まないよう基地局が制御するとともに、前記「ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報」を、「前記第１の情報」と「前記第２の情報」とを判断するための情報として処理するよう基地局が端末に対して制御する、という技術的事項を導入するものといえる。 そうすると、本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項３についての補正は、上記（１）と同様の理由により、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものでない。 （４）本件補正の適否の判断のまとめ 上記（１）ないし（３）で検討したとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件に違反する。 （５）請求人の主張について 請求人は、令和３年１２月７日に提出した上申書において、以下のように主張している。 「つまり、本願明細書には、「上位レイヤシグナリングにより構成される、ＵＬデータ送信用のリソースにおけるＵＬデータの送信をオン状態とする（開始するための）制御情報」（段落【００９１】）について記載されていることは明らかであるものと思料いたします。また、当該制御情報には、「ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ：HARQ Process Number）、冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy Version）」に関する情報が含まれること（段落【００３５】）が記載されており、端末が、（ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ：HARQ Process Number）及び冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy Version）に関する情報を含む）当該制御情報に基づいて、ＵＬデータ送信用のリソースにおけるＵＬデータの送信を制御する（段落【００９１】）ことが記載されていることは明らかであるものと思料いたします。」 「つまり、本願明細書には、「ＤＣＩにオフ情報が含まれる」ことは記載されているため、本願明細書の段落【００３５】及び【００９１】の記載も考慮すると、上記の「オン情報」と同様に「オフ情報」につきましても、端末が、ＤＬ制御チャネル（に含まれる、ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ：HARQ Process Number）及び冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy Version）に関する情報を含むＤＣＩ）に基づいて、ＵＬデータ送信用のリソースにおけるＵＬデータの送信を制御する、ことが記載されていることは明らかであるものと思料いたします。」 しかしながら、請求人が主張するように、上記「エ」の段落【００９１】の「衝突型ＵＬ送信の制御情報」が、上記「ア」の段落【００３５】に記載された「ＨＡＲＱプロセス番号」、「冗長バージョン」を含むとしても、上記「ア」ないし「エ」を含む当初明細書等の記載が、当該ＨＡＲＱプロセス番号、冗長バージョンに関する情報に基づいて、前記オン情報と、前記オフ情報と、を判断することを意味するといえないことは、上記（１）で説示したとおりであるから、請求人の主張は、採用することができない。 ３ むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明 本件補正は、上記「第２ 補正の却下の決定」のとおり、却下された。 したがって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、令和３年５月１１日の手続補正による特許請求の範囲（前記「第２ 補正の却下の決定」の［補正の却下の決定の理由］の「１ 本件補正の内容」の（１）を参照。）の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものである。 第４ 原査定の理由について １ 原査定の概要 原査定（令和３年６月７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 （進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項 １ないし４に対して、引用文献１及び３、又は引用文献２及び３ ＜引用文献等一覧＞ １.特表２０１６－５００９４０号公報 ２.特表２０１３－５１６９２１号公報 ３.3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Multiplexing and channel coding (Release 13)，3GPP TS 36.212，3GPP，２０１６年 １月 ６日，V13.0.0，pp.92-113（周知技術を示す文献） ２ 当審の判断 （１）引用文献の記載事項及び引用発明 ア 引用文献１について 原査定の拒絶理由で引用された、特表２０１６－５００９４０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。） 「【００８１】 セミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ）は、ＷＴＲＵが、周期的なＤＬまたはＵＬリソースが割り振られることが、ＰＤＣＣＨによる、ＤＬの明示的なスケジューリング、またはＵＬリソースのグラントなしで行われ得る、手順であり得る。ＳＰＳに対する典型的な使用は、サービス、例えるならボイスオーバインターネットプロトコル（ＶＯＩＰ）である。ＳＰＳ構成は、ＷＴＲＵにＲＲＣシグナリングによって、例えば専用化されたリソース構成の部分として送信され得る。ＳＰＳがアクティブ化される正確なサブフレームは、ＤＬグラントによりＰＤＣＣＨによって提供され得るものであり、ＳＰＳ セル－ＲＮＴＩ（Ｃ－ＲＮＴＩ）によってマスクされ得るものであり、そのＣ－ＲＮＴＩは、ＲＲＣ構成メッセージで指定され得るものである。ＳＰＳ構成の解放もまた、ネットワークによりＰＤＣＣＨシグナリングによってシグナリングされ得る。加えて、送信するデータが、ＳＰＳに基づく割り振りに対して、ある数のサブフレームに対して存在しなかった場合に、ＵＬ ＳＰＳに対してＷＴＲＵは、ＳＰＳ構成を暗黙に解放することが可能である。」 引用文献１の上記記載、及び移動体通信分野における技術常識を考慮すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「 ＲＲＣシグナリングによりＳＰＳ構成を受信するＷＴＲＵであって、 ＳＰＳはＷＴＲＵが周期的なＵＬリソースが割り振られる手順であり、 ＳＰＳ構成の解放は、ＰＤＣＣＨシグナリングによってシグナリングされ、加えて、送信するデータが、ＳＰＳに基づく割り振りに対して、ある数のサブフレームに対して存在しなかった場合に、ＵＬ ＳＰＳに対してＷＴＲＵは、ＳＰＳ構成を暗黙に解放することが可能であり、 ＳＰＳがアクティブ化されるサブフレームは、ＰＤＣＣＨによって提供されるＷＴＲＵ。」 イ 引用文献２について 原査定の拒絶理由で引用された、特表２０１３－５１６９２１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審で付した。） 「【０１４７】 一実施形態では、ＷＴＲＵ１０２は、ＣＳＩ報告の送信のためだけの、少なくとも１つのアップリンクリソースの割り当てによって構成され得る。たとえば、ＲＲＣのような上位層は、半永続的なアップリンクグラント（semi-persistent uplink grant）（以下、ＳＰＳ－ＣＳＩグラント）を介して、リソースの割り当てを構成することができる。たとえば、ＷＴＲＵ１０２は、リソースがＣＳＩの送信に対して周期的に利用可能になり得るように、ＰＵＳＣＨ送信のための専用のリソースを割り当てられ得る。たとえば、ＷＴＲＵ１０２は、ＷＴＲＵ１０２がＣＳＩ情報のＰＵＳＣＨによる送信を実行するのに、ＰＤＣＣＨを用いた動的なスケジューリングが不要であってもよいように、ＰＵＳＣＨ送信のための専用のリソースを割り当てられ得る。 【０１４８】 ＷＴＲＵ１０２は、少なくとも１つのサービング・セルに対するＳＰＳ－ＣＳＩグラントにより構成されてもよい。たとえば、構成されたＳＰＳ－ＣＳＩグラントは、主要セル（Ｐｃｅｌｌ）での送信に適用可能であってよい。たとえば、構成されたＳＰＳ－ＣＳＩグラントは、構成された二次的なセル（Ｓｃｅｌｌ）での送信に適用可能であってよい。ある実施形態では、ＷＴＲＵ１０２は、たとえば、同じサービング・セル上で（たとえばＰｃｅｌｌ上で）、Ｐｃｅｌｌおよび１つもしくは複数のＳＣｅｌｌ上で、または複数のＳＣｅｌｌ上で、複数のＳＰＳ－ＣＳＩグラントにより構成され得る。たとえば、ＷＴＲＵ１０２は、ＰｃｅｌｌのＰＵＳＣＨ上の１つまたは複数のリソースブロック（ＲＢ）を用いた、周期的に再発生するアップリンク送信リソースを付与され得る。ＣＳＩ報告に対する期間は、ＣＳＩ送信のための構成されたグラントの複数の期間と等しくてよく、またはその複数の期間であってよい。ＷＴＲＵ１０２が有効なＳＰＳ－ＣＳＩグラントを有し、ＣＳＩ報告が送信されるべきであるサブフレームでは、ＷＴＲＵ１０２は、ＳＰＳ－ＣＳＩグラントに基づいてＣＳＩ報告を送信することができる。 【０１４９】 ある実施形態では、ＷＴＲＵ１０２は、非連続受信（ＤＲＸ：discontinuous reception）のアクティブ時間の間に、サブフレームに対するＣＳＩ報告を送信することができる。ＤＲＸは、ＷＴＲＵ１０２が非連続的にＰＤＣＣＨを監視できるようにし得る機能または動作モードである。たとえば、ＤＲＸが構成されると、ＷＴＲＵ１０２は、ＤＲＸのアクティブ時間の間、ＰＤＣＣＨを監視することができる。ＷＴＲＵ１０２は、ＳＰＳ－ＣＳＩグラントで規定されるサービング・セルに対する他の動的なグラントおよび／または割り当てに関してＷＴＲＵ１０２がＰＤＣＣＨを監視し得るサブフレームに対するＣＳＩ報告を送信することができる。ある実施形態では、ＷＴＲＵ１０２は、ＤＲＸのアクティブ時間に対応し得ないサブフレームに関するＣＳＩを送信することができない。たとえば、ＤＲＸが構成され、ＷＴＲＵ１０２がＤＲＸのアクティブ時間にはない場合、ＷＴＲＵ１０２はＳＲＳを送信できず、ＰＵＣＣＨでＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩを報告できない。 【０１５０】 ＷＴＲＵ１０２は、ＲＲＣのようなレイヤ３のシグナリングによって、ＳＰＳ－ＣＳＩグラントの構成を受信することができる。ＷＴＲＵ１０２は、グラントが受信されるとすぐに、または所定の遅延の後に、または、ＳＰＳ－ＣＳＩグラントおよび／もしくはＣＳＩ報告を有効にし得る次の制御シグナリングが受信された後に、ＣＳＩに対して構成されたグラントの利用を開始することができる。たとえば、ＷＴＲＵ１０２は、ＷＴＲＵ１０２が周期的なＣＳＩ報告のための有効な構成を有する場合、構成されたＳＰＳ－ＣＳＩグラントを用いることができる。たとえば、ＷＴＲＵ１０２は、ＳＰＳ－ＣＳＩグラントがアクティベートされると、ＣＳＩ報告がアクティベートされると、ＤＲＸが構成される場合にＤＲＸのアクティブ時間内である場合に、かつ／または、アクティベートされたＳＣｅｌｌが少なくとも１つある場合に、構成されたＳＰＳ－ＣＳＩグラントを用いることができる。 【０１５１】 ＷＴＲＵ１０２は、ＷＴＲＵ１０２が、レイヤ１のシグナリングの受信から得られたインジケーションに基づいて、構成されたＳＰＳ－ＣＳＩグラントを使用しまたはアクティベートすることができると決定することができる。たとえば、ＷＴＲＵ１０２は、特定のＲＮＴＩによりスクランブルされたＤＣＩに基づいて、構成されたＳＰＳ－ＣＳＩグラントを使用しまたはアクティベートすることができる。たとえば、ＤＣＩの受信のタイミングが、有効であれば構成されたグラントが適用可能なサブフレームと一致する場合、ＷＴＲＵ１０２は、周期的なＣＳＩがＣＳＩのための構成されたグラントを用いて報告されるべきであるという明示的なインジケーションを含むＤＣＩに基づいて、構成されたＳＰＳ－ＣＳＩグラントを使用しまたはアクティベートすることができる。たとえば、ＤＣＩで受信されるグラントに対応する送信のタイミングが、アクティベートであればＣＳＩ送信のための構成されたグラントが適用可能であるサブフレームと一致する場合、ＷＴＲＵ１０２は、ＤＣＩに基づいて、構成されたＳＰＳ－ＣＳＩグラントを使用しまたはアクティベートすることができる。ある実施形態では、前記ＤＣＩの中の非周期的なＣＳＩ要求ビットを用いて上記のインジケーションが搬送される。 【０１５２】 ＷＴＲＵ１０２は、レイヤ２のシグナリングの受信から得られる構成されたＳＰＳ－ＣＳＩグラントをＷＴＲＵ１０２が使用しまたはアクティベートしてもよいと、決定することができる。たとえば、ＭＡＣ制御要素を用いて、グラントがアクティベートされてもよいことを示すことができる。ＷＴＲＵ１０２は、アクティベーションの手順について説明された制御シグナリングと同様の、レイヤ１の制御シグナリングまたはレイヤ２の制御シグナリングの受信から得られる構成されたＳＰＳ－ＣＳＩグラントの使用をＷＴＲＵ１０２が停止してもよい、たとえばそうしたＳＰＳ－ＣＳＩグラントを非アクティベートしてもよいと、決定することができる。」 引用文献２の上記記載、及び移動体通信分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。 （ア） 上記段落【０１４７】の記載によれば、引用文献２には、ＣＳＩ報告の送信のためだけの、アップリンクリソースの割り当てによって構成されるＷＴＲＵが記載されており、また、ＲＲＣは、半永続的なアップリンクグラント（ＳＰＳ－ＣＳＩグラント）を介して、リソースの割り当てを構成することも記載されている。 （イ） 上記段落【０１５２】の記載によれば、引用文献２には、ＷＴＲＵは、レイヤ１の制御シグナリングの受信から、ＳＰＳ－ＣＳＩグラントの使用を停止してもよいと決定することが記載されている、といえる。 （ウ） 上記段落【０１５１】の記載によれば、引用文献２には、ＷＴＲＵは、レイヤ１のシグナリングの受信から得られたインジケーションに基づいて、ＳＰＳ－ＣＳＩグラントをアクティベートすることができると決定することが記載されている、といえる。 以上を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「 ＣＳＩ報告の送信のためだけの、アップリンクリソースの割り当てによって構成されるＷＴＲＵであって、 ＲＲＣは、半永続的なアップリンクグラント（ＳＰＳ－ＣＳＩグラント）を介してリソースの割り当てを構成し、 レイヤ１の制御シグナリングの受信から、ＳＰＳ－ＣＳＩグラントの使用を停止してもよいと決定し、 レイヤ１のシグナリングの受信から得られたインジケーションに基づいて、ＳＰＳ－ＣＳＩグラントをアクティベートすることができると決定するＷＴＲＵ。」 ウ 引用文献３について 原査定の拒絶理由で引用された、3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Multiplexing and channel coding (Release 13)，3GPP TS 36.212，3GPP，２０１６年 １月 ６日，V13.0.0，pp.92-113（以下、「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審で付した。） （ア） 「5.3.3.1.1 Format 0 DCI format 0 is used for the scheduling of PUSCH in one UL cell. The following information is transmitted by means of the DCI format 0: - Carrier indicator -- 0 or 3 bits. This field is present according to the definitions in [3]. - Flag for format0/format1A differentiation - 1 bit, where value 0 indicates format 0 and value 1 indicates format 1A - Frequency hopping flag -- 1 bit as defined in section 8.4 of [3]. This field is used as the MSB of the corresponding resource allocation field for resource allocation type 1. - Resource block assignment and hopping resource allocation -- ［図：0001387160000001.jpg］ bits - For PUSCH hopping (resource allocation type 0 only): - NUL_hop MSB bits are used to obtain the value of ［図：0001387160000002.jpg］ as indicated in section 8.4 of [3] - ［図：0001387160000003.jpg］ bits provide the resource allocation of the first slot in the UL subframe - For non-hopping PUSCH with resource allocation type 0: - ［図：0001387160000004.jpg］ bits provide the resource allocation in the UL subframe as defined in section 8.1.1 of [3] - For non-hopping PUSCH with resource allocation type 1: - The concatenation of the frequency hopping flag field and the resource block assignment and hopping resource allocation field provides the resource allocation field in the UL subframe as defined in section 8.1.2 of [3] - Modulation and coding scheme and redundancy version -- 5 bits as defined in section 8.6 of [3] - New data indicator -- 1 bit - TPC command for scheduled PUSCH -- 2 bits as defined in section 5.1.1.1 of [3] - Cyclic shift for DM RS and OCC index -- 3 bits as defined in section 5.5.2.1.1 of [2] - UL index -- 2 bits as defined in sections 5.1.1.1, 7.2.1, 8 and 8.4 of [3] (this field is present only for TDD operation with uplink-downlink configuration 0) - Downlink Assignment Index (DAI) -- 2 bits as defined in section 7.3 of [3] (this field is present only for cases with TDD primary cell and either TDD operation with uplink-downlink configurations 1-6 or FDD operation) - CSI request -- 1, 2 or 3 bits as defined in section 7.2.1 of [3]. The 2-bit field applies to UEs configured with no more than five DL cells and to - UEs that are configured with more than one DL cell and when the corresponding DCI format is mapped onto the UE specific search space given by the C-RNTI as defined in [3]; - UEs that are configured by higher layers with more than one CSI process and when the corresponding DCI format is mapped onto the UE specific search space given by the C-RNTI as defined in [3]; - UEs that are configured with two CSI measurement sets by higher layers with the parameter csi-MeasSubframeSet, and when the corresponding DCI format is mapped onto the UE specific search space given by the C-RNTI as defined in [3]; the 3-bit field applies to UEs that are configured with more than five DL cells and when the corresponding DCI format is mapped onto the UE specific search space given by the C-RNTI as defined in [3]; otherwise the 1-bit field applies - SRS request -- 0 or 1 bit. This field can only be present in DCI formats scheduling PUSCH which are mapped onto the UE specific search space given by the C-RNTI as defined in [3]. The interpretation of this field is provided in section 8.2 of [3] - Resource allocation type -- 1 bit. This field is only present if ［図：0001387160000005.jpg］ . The interpretation of this field is provided in section 8.1 of [3]」（第９２ページ第７行ないし第９３ページ下から第１４行） （当審訳：5.3.3.1.1 フォーマット０ ＤＣＩフォーマット０は、1つのＵＬセルにおけるＰＵＳＣＨのスケジューリングのために使用される。 以下の情報はＤＣＩフォーマット０の手法により伝送される： ・キャリア指示子 ０または３ビット。このフィールドは文献[3]の定義に従い存在する。 ・フォーマット０／フォーマット１Ａを識別するためのフラグ 文献[3]の8.4節で定義されたとおり１ビット。このフィールドは、リソース割当タイプ１のための対応するリソース割当フィールドのＭＳＢとして使用される。 ・リソースブロック割当及びホッピングリソース割当 ［図：0001387160000006.jpg］ ビット ・ＰＵＳＣＨホッピングのため（リソース割当タイプ０のみ）： ・文献[3]の8.4節に示されたとおり、 ［図：0001387160000007.jpg］ の値を取得するためにＮＵＬ＿ｈｏｐ ＭＳＢが使用される。 ・ ［図：0001387160000008.jpg］ ビットが当該ＵＬサブフレームの第１スロットにおけるリソース割当を提供する。 ・リソース割当タイプ０のホッピングしないＰＵＳＣＨのため： ・文献[3]の8.1.1節で定義されたとおり ［図：0001387160000009.jpg］ ビットが当該ＵＬサブフレームのリソース割当を提供する。 ・リソース割当タイプ１のホッピングしないＰＵＳＣＨのため： ・文献[3]の8.1.2節で定義されたとおり、周波数ホッピングフラグ、リソースブロック割当、及びホッピングリソース割当フィールドの連結が、当該ＵＬサブフレームのリソース割当フィールドを提供する。 ・変調及びコーディングスキーム及び冗長バージョン 文献[3]の8.6節で定義されたとおり５ビット ・新データ指示子 １ビット ・スケジュールされたＰＵＳＣＨのためのＴＰＣコマンド 文献[3]の5.1.1.1節で定義されたとおり２ビット ・ＤＭＲＳのための巡回シフト及びＯＣＣインデックス 文献[2]の5.5.2.1.1節で定義されたとおり３ビット ・ＵＬインデックス 文献[3]の5.1.1.1節、7.2.1節、8章、及び8.4節で定義されたとおり２ビット（このフィールドは上りリンク－下りリンク構成０を伴うＴＤＤ運用のためにのみ存在する。） ・下りリンク割当インデックス（ＤＡＩ） 文献[3]の７．３節で定義されたとおり２ビット（このフィールドは、ＴＤＤプライマリセル、及び上りリンク－下りリンク構成１ないし６を伴うＴＤＤ運用、又はＦＤＤ運用を伴うケースのためにのみ存在する） ・ＣＳＩ要求 文献[3]の7.2.1節で定義されたとおり１、２、又は３ビット。前記２ビットフィールドは、５以下のＤＬセルを伴い構成されたＵＥ、及び以下のＵＥに適用される。 ・２以上のＤＬセルを伴い構成され、かつ文献[3]で定義されたとおり、対応するＤＣＩフォーマットが、Ｃ－ＲＮＴＩにより与えられたＵＥ固有サーチスペース上にマップされる場合のＵＥ； ・２以上のＣＳＩプロセスを伴い上位層により構成され、かつ文献[3]で定義されたとおり、対応するＤＣＩフォーマットが、Ｃ－ＲＮＴＩにより与えられたＵＥ固有サーチスペース上にマップされる場合のＵＥ； ・２つのＣＳＩ測定集合を伴い上位層によりパラメータcsi-MeasSubframeSetとともに構成され、かつ文献[3]で定義されたとおり、対応するＤＣＩフォーマットが、Ｃ－ＲＮＴＩにより与えられたＵＥ固有サーチスペース上にマップされる場合のＵＥ； 前記３ビットフィールドは、６以上のＤＬセルを伴い構成され、かつ文献[3]で定義されたとおり、対応するＤＣＩフォーマットが、Ｃ－ＲＮＴＩにより与えられたＵＥ固有サーチスペース上にマップされる場合のＵＥに適用され； そうでなければ、１ビットフィールドが適用される。 ・ＳＲＳ要求 ０又は１ビット。このフィールドは、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩフォーマットにおいてのみ存在し得るものであり、当該ＤＣＩフォーマットは、文献[3]で定義されたとおり、Ｃ－ＲＮＴＩにより与えられたＵＥ固有サーチスペース上にマップされる。このフィールドの解釈は文献[3]の８．２節で提供されている。 ・リソース割当タイプ １ビット。このフィールドは ［図：0001387160000010.jpg］ の場合のみ存在する。このフィールドの解釈は文献[3]の8.1節で提供されている。） （イ） 「5.3.3.1.2 Format 1 DCI format 1 is used for the scheduling of one PDSCH codeword in one cell. The following information is transmitted by means of the DCI format 1: - Carrier indicator -- 0 or 3 bits. This field is present according to the definitions in [3]. - Resource allocation header (resource allocation type 0 / type 1) -- 1 bit as defined in section 7.1.6 of [3] If downlink bandwidth is less than or equal to 10 PRBs, there is no resource allocation header and resource allocation type 0 is assumed. - Resource block assignment: - For resource allocation type 0 as defined in section 7.1.6.1 of [3]: - ［図：0001387160000011.jpg］ bits provide the resource allocation - For resource allocation type 1 as defined in section 7.1.6.2 of [3]: - ［図：0001387160000012.jpg］ bits of this field are used as a header specific to this resource allocation type to indicate the selected resource blocks subset - 1 bit indicates a shift of the resource allocation span - ［図：0001387160000013.jpg］ bits provide the resource allocation where the value of P depends on the number of DL resource blocks as indicated in section 7.1.6.1 of [3] - Modulation and coding scheme -- 5 bits as defined in section 7.1.7 of [3] - HARQ process number -- 3 bits (for cases with FDD primary cell), 4 bits (for cases with TDD primary cell) - New data indicator -- 1 bit - Redundancy version -- 2 bits - TPC command for PUCCH -- 2 bits as defined in section 5.1.2.1 of [3] - Downlink Assignment Index -- number of bits as specified in Table 5.3.3.1.2-2. - HARQ-ACK resource offset (this field is present when this format is carried by EPDCCH. This field is not present when this format is carried by PDCCH) -- 2 bits as defined in section 10.1 of [3]. The 2 bits are set to 0 when this format is carried by EPDCCH on a secondary cell, or when this format is carried by EPDCCH on the primary cell scheduling PDSCH on a secondary cell and the UE is configured with PUCCH format 3 for HARQ-ACK feedback. 」（第９３ページ下から第１０行ないし第９４ページ下から第９行） （当審訳：5.3.3.1.2 フォーマット１ ＤＣＩフォーマット１は、1つのセル内の１つのＰＤＳＣＨ符号語のスケジューリングのために使用される。 以下の情報はＤＣＩフォーマット１の手法により伝送される： ・キャリア指示子 ０又は３ビット。このフィールドは文献[3]の定義に従い存在する。 ・リソース割当ヘッダ（リソース割当タイプ０／タイプ１） 文献[3]の7.1.6節で定義されたとおり１ビット。 下りリンク帯域幅が１０ＰＲＢ以下である場合、リソース割当ヘッダは存在せず、リソース割当タイプ０が仮定される。 ・リソースブロック割当： ・リソース割当タイプ０に対して、文献[3]の7.1.6.1節に定義されたとおり： ・ ［図：0001387160000014.jpg］ ビットがリソース割当を提供する。 ・リソース割当タイプ１に対して、文献[3]の7.1.6.2節に定義されたとおり： ・このフィールドの ［図：0001387160000015.jpg］ ビットが、選択されたリソースブロックサブセットを示すために、このリソース割当タイプに特有のヘッダとして使用される。 ・１ビットが、リソース割当範囲のシフトを示す。 ・ ［図：0001387160000016.jpg］ ビットがリソース割当を提供する。 ここで、文献[3]の7.1.6.1節に示されたとおり、Ｐの値はＤＬリソースブロックの数に依存する。 ・変調及びコーディングスキーム 文献[3]の7.1.7節で定義されたとおり５ビット ・ＨＡＲＱプロセス番号 ３ビット（ＦＤＤプライマリセルを伴う場合のため）、４ビット（ＴＤＤプライマリセルを伴う場合のため） ・新データ指示子 １ビット ・冗長バージョン－２ビット ・ＰＵＣＣＨのためのＴＰＣコマンド 文献[3]の5.1.2.1節で定義されたとおり２ビット ・下りリンク割当インデックス 表5.3.3.1.2-2で特定されたとおりのビット数 ・ＨＡＲＱ－ＡＣＫリソースオフセット（このフィールドがＥＰＤＣＣＨにより搬送される場合にこのフィールドは存在する。このフィールドがＰＤＣＣＨにより搬送される場合にこのフィールドは存在しない。） 文献[3]の10.1節で定義されたとおり２ビット。このフォーマットがセカンダリセル上でＥＰＤＣＣＨにより搬送される場合、あるいはこのフォーマットがセカンダリセル上のＰＤＳＣＨをスケジューリングする、プライマリセル上のＥＰＤＣＣＨにより搬送され、かつＨＡＲＱ－ＡＣＫフィードバックのためにＵＥがＰＵＣＣＨフォーマット３で構成される場合に、当該２ビットは０にセットされる。） （ウ） 「5.3.3.1.8 Format 4 DCI format 4 is used for the scheduling of PUSCH in one UL cell with multi-antenna port transmission mode, The following information is transmitted by means of the DCI format 4: - Carrier indicator -- 0 or 3 bits. The field is present according to the definitions in [3]. - Resource block assignment - ［図：0001387160000017.jpg］ bits, where P is the UL RBG size as defined in section 8.1.2 of [3] - For resource allocation type 0: - The ［図：0001387160000018.jpg］ LSBs provide the resource allocation in the UL subframe as defined in section 8.1.1 of [3] - For resource allocation type 1: - The ［図：0001387160000019.jpg］ LSBs provide the resource allocation in the UL subframe as defined in section 8.1.2 of [3] - TPC command for scheduled PUSCH -- 2 bits as defined in section 5.1.1.1 of [3] - Cyclic shift for DM RS and OCC index -- 3 bits as defined in section 5.5.2.1.1 of [2] - UL index -- 2 bits as defined in sections 5.1.1.1, 7.2.1, 8 and 8.4 of [3] (this field is present only for TDD operation with uplink-downlink configuration 0) - Downlink Assignment Index (DAI) -- 2 bits as defined in section 7.3 of [3] (this field is present only for cases with TDD primary cell and either TDD operation with uplink-downlink configurations 1-6 or FDD operation) - CSI request -- 1, 2 or 3 bits as defined in section 7.2.1 of [3]. The 2-bit field applies to UEs configured with no more than five DL cells and to - UEs that are configured with more than one DL cell; - UEs that are configured by higher layers with more than one CSI process; - UEs that are configured with two CSI measurement sets by higher layers with the parameter csi-MeasSubframeSet; the 3-bit field applies to UEs that are configured with more than five DL cells; otherwise the 1-bit field applies - SRS request -- 2 bits as defined in section 8.2 of [3] - Resource allocation type -- 1 bit as defined in section 8.1 of [3] In addition, for transport block 1: - Modulation and coding scheme and redundancy version -- 5 bits as defined in section 8.6 of [3] - New data indicator -- 1 bit In addition, for transport block 2: - Modulation and coding scheme and redundancy version -- 5 bits as defined in section 8.6 of [3] - New data indicator -- 1 bit 」（第１１１ページ第１６行ないし第１１２ページ下から第９行） （当審訳：5.3.3.1.8 フォーマット４ ＤＣＩフォーマット４は、マルチアンテナポート伝送モードを備えた1つのＵＬセル内のＰＵＳＣＨのスケジューリングのために使用され、 以下の情報はＤＣＩフォーマット４の手法により伝送される： ・キャリア指示子 ０又は３ビット。このフィールドは、文献[3]の定義に従い存在する。 ・リソースブロック割当 ［図：0001387160000020.jpg］ ビットであり、ここで文献[3]の8.1.2節で定義されたとおり、ＰはＵＬ ＲＧＢのサイズである。 ・リソース割当タイプ０に対して： ・文献[3]の8.1.1節で定義されたとおり、 ［図：0001387160000021.jpg］ ＬＳＢビットがＵＬサブフレームのリソース割当を提供する。 ・リソース割当タイプ１に対して： ・文献[3]の8.1.2節で定義されたとおり、 ［図：0001387160000022.jpg］ ＬＳＢビットがＵＬサブフレームのリソース割当を提供する。 ・スケジュールされたＰＵＳＣＨのためのＴＰＣコマンド 文献[3]の5.1.1.1節で定義されたとおり２ビット ・ＤＭＲＳのための巡回シフト及びＯＣＣインデックス 文献[2]の5.5.2.1.1節で定義されたとおり３ビット ・ＵＬインデックス 文献[3]の5.1.1.1節、7.2.1節、8章、及び8.4節で定義されたとおり２ビット（このフィールドは、上りリンク－下りリンク構成０を伴うＴＤＤ運用のためにのみ存在する） ・下りリンク割当インデックス（ＤＡＩ） 文献[3]の7.3節で定義されたとおり２ビット（このフィールドは、ＴＤＤプライマリセル、及び上りリンク－下りリンク構成１ないし６を伴うＴＤＤ運用、又はＦＤＤ運用を伴うケースのためにのみ存在する。） ・ＣＳＩ要求 文献[3]の7.2.1節で定義されたとおり１、２、又は３ビット。当該２ビットフィールドは、５以下のＤＬセルを伴い構成されたＵＥ、及び以下のＵＥに適用される。 ・２以上のＤＬセルを伴い構成されたＵＥ； ・２以上のＣＳＩプロセスを伴い上位層により構成されたＵＥ； ・２つのＣＳＩ測定集合を伴い上位層によりパラメータcsi-MeasSubframeSetとともに構成されたＵＥ； 前記３ビットフィールドは６以上のＤＬセルを伴い構成されたＵＥに適用され； そうでなければ、前記１ビットフィールドが適用される。 ・ＳＲＳ要求 文献[3]の8.2節で定義されたとおり２ビット ・リソース割当タイプ 文献[3]の8.1節で定義されたとおり１ビット 更に、伝送ブロック１に対して： ・変調、コーディングスキーム、及び冗長バージョン 文献[3]の8.6節で定義されたとおり５ビット ・新データ指示子 １ビット 更に、伝送ブロック２に対して： ・変調、コーディングスキーム、及び冗長バージョン 文献[3]の8.6節で定義されたとおり５ビット ・新データ指示子 １ビット） （エ） 上記（ア）ないし（ウ）によれば、引用文献３には、以下の周知技術が記載されているといえる。 「１つのセル内の１つのＰＤＳＣＨ符号語のスケジューリングのために使用されるＤＣＩフォーマット１の手法により伝送される情報には、ＨＡＲＱプロセス番号、及び冗長バージョンが含まれる。」 （２）対比・判断 ア 本願発明１と引用発明１の対比・判断について 本願発明１と引用発明１とを対比する。 （ア） 引用発明１の「ＲＲＣシグナリング」は、本願発明１の「上位レイヤシグナリング」に含まれる。 また、引用発明１の「ＳＰＳ構成」は、ＷＴＲＵが周期的なＵＬリソースが割り振られる手順において情報として受信されることが明らかである。 さらに、引用発明１のＷＴＲＵは、送信するデータが、ＳＰＳに基づく割り振りに対して、ある数のサブフレームに対して存在しなかった場合に、ＵＬ ＳＰＳに対してＳＰＳ構成を暗黙に解放することが可能であるから、ＵＬ ＳＰＳに対するＳＰＳ構成、すなわち周期的なＵＬリソースが割り振られる手順において受信される引用発明１の「ＳＰＳ構成」は、本願発明１の「ＵＬデータ送信用のリソースに関する構成情報」に含まれるといえる。 そして、引用発明１のＷＴＲＵが前記ＳＰＳ構成を受信する受信部を有することは明らかである。 そうすると、引用発明１は、本願発明１と、「上位レイヤシグナリングによりＵＬデータ送信用のリソースに関する構成情報を受信する受信部」を有する点で共通する。 （イ） 引用発明１の「ＰＤＣＣＨ」は、本願発明１の「ＤＬ制御チャネル」に含まれる。 また、引用発明１において、「ＳＰＳ構成の解放は、ＰＤＣＣＨシグナリングによってシグナリングされ」ることは、周期的なＵＬリソースを割り振られたＷＴＲＵが、ＰＤＣＣＨシグナリングによって指示される情報に基づいて、当該ＵＬリソースを解放すること、すなわち、当該ＵＬリソースにおけるＵＬの送信を中止することを意味するといえ、さらに、引用発明１のＷＴＲＵは、前記ＰＤＣＣＨシグナリングによって指示される情報に基づいて、ＵＬの送信を中止する制御部を有することが明らかである。 ここで、前記ＰＤＣＣＨシグナリングによって指示される情報は、本願発明１の「ＤＬ制御チャネルによって指示される第１の情報」に含まれる。 そうすると、引用発明１は、本願発明１と、「制御部は、ＤＬ制御チャネルによって指示される第１の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を中止」する点で共通する。 （ウ） 移動体通信分野における技術常識によれば、引用発明１において「ＳＰＳがアクティブ化されるサブフレームは、ＰＤＣＣＨによって提供される」ことは、周期的なＵＬリソースを割り振られたＷＴＲＵが、ＰＤＣＣＨによって提供される、サブフレームをアクティブ化する情報に基づいて、当該サブフレームから当該ＵＬリソースにおけるＵＬデータの送信を開始することを意味するといえ、さらに、引用発明１のＷＴＲＵは、前記サブフレームをアクティブ化する情報に基づいて、ＵＬデータの送信を開始する制御部を有する、といえる。 ここで、ＰＤＣＣＨによって提供される、サブフレームをアクティブ化する情報は、本願発明１の「ＤＬ制御チャネルによって指示される第２の情報」に含まれる。 そうすると、引用発明１は、本願発明１と、制御部が「前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第２の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を開始する」点で共通する。 （エ） 上記（イ）及び（ウ）を踏まえると、引用発明１は、本願発明１と、「前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する制御部」を有する点で共通する。 （オ） 引用発明１の「ＷＴＲＵ」は、本願発明１の「端末」に含まれる。 （カ） 「ＤＬ制御チャネル」について、本願発明１では、「前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する」、すなわち「ＵＬデータ送信用のリソース」「における前記ＵＬデータの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する」という発明特定事項、及び「前記ＤＬ制御チャネルは、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含み」という発明特定事項を含むのに対して、引用発明１では、ＤＬ制御チャネルに含まれる「ＰＤＣＣＨ」について、ＵＬデータ送信用のリソースにおける前記ＵＬデータの送信を、ＰＤＣＣＨに基づいて制御するものではあるが、前記ＰＤＣＣＨがＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含むという発明特定事項は特定されていない点で、引用発明１は本願発明１と相違する。 以上のことから、本願発明１と引用発明１の一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「 上位レイヤシグナリングによりＵＬデータ送信用のリソースに関する構成情報を受信する受信部と、 前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する制御部と、を有し、 前記制御部は、前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第１の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を中止し、 前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第２の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を開始することを特徴とする端末。」 （相違点） 「ＤＬ制御チャネル」について、本願発明１では、「前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する」、すなわち「ＵＬデータ送信用のリソース」「における前記ＵＬデータの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する」という発明特定事項、及び「前記ＤＬ制御チャネルは、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含み」という発明特定事項を含むのに対して、引用発明１では、ＤＬ制御チャネルに含まれる「ＰＤＣＣＨ」について、ＵＬデータ送信用のリソースにおける前記ＵＬデータの送信を、ＰＤＣＣＨに基づいて制御するものではあるが、前記ＰＤＣＣＨがＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含むという発明特定事項は特定されていない点。 上記相違点について検討すると、ＵＬデータの送信を制御する基となるＤＬ制御チャネルがＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含むことは、引用文献３には記載も示唆もされておらず、また、周知技術であるともいえない。 したがって、引用発明１に基づいて、上記相違点に係るＵＬデータの送信を制御する基となる「前記ＤＬ制御チャネルは、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含み」という発明特定事項を採用することは、当業者であっても、引用文献３に記載された周知技術に基づいて、容易に想到し得たこととはいえない。 したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本願発明１と引用発明２の対比・判断について 本願発明１と引用発明２とを対比する。 （ア） 引用発明２において、ＷＴＲＵは、「ＣＳＩ報告の送信のためだけの、アップリンクリソースの割り当てによって構成される」ものであり、また、「ＲＲＣは、半永続的なアップリンクグラント（ＳＰＳ－ＣＳＩグラント）を介してリソースの割り当てを構成」するものである。 ここで、ＲＲＣがＷＴＲＵに対してリソース割り当てを構成する際に、ＷＴＲＵが、ＲＲＣシグナリングによりリソースに関する構成情報を受信することは、移動体通信分野における技術常識である。 そうすると、引用発明２のＷＴＲＵは、ＲＲＣシグナリングにより、ＳＰＳ－ＣＳＩグラントを介して、ＣＳＩ報告の送信のためだけのアップリンクリソースに関する構成情報を受信する受信部を有する、といえる。また、ＲＲＣシグナリングは、本願発明１の「上位レイヤシグナリング」に含まれる。 よって、本願発明１と引用発明２は、「上位レイヤシグナリングによりＵＬ送信用のリソースに関する構成情報を受信する受信部」を有する点で共通し、引用発明２は「ＵＬ送信用のリソース」について「ＵＬデータ送信用のリソース」という発明特定事項が特定されていない点で相違する。 （イ） 引用発明２の「レイヤ１の制御シグナリングの受信」は、レイヤ１のダウンリンク（ＤＬ）制御チャネルによって伝送される制御情報の受信を意味することが明らかであり、また、レイヤ１のＤＬ制御チャネルによって伝送される制御情報は、本願発明１の「ＤＬ制御チャネルによって指示される第１の情報」に含まれるといえる。 また、移動体通信分野における技術常識によれば、引用発明２において「レイヤ１の制御シグナリングの受信から、ＳＰＳ－ＣＳＩグラントの使用を停止してもよいと決定」することは、ＳＰＳ－ＣＳＩグラントを介して、アップリンク（ＵＬ）リソースに関する構成情報を受信したＷＴＲＵが、前記制御情報に基づいて、当該ＵＬリソースの使用を停止すること、すなわち、当該ＵＬリソースにおけるＵＬの送信を中止することを意味し、さらに、引用発明２のＷＴＲＵは、前記制御情報に基づいてＵＬの送信を中止する制御部を有する、といえる。 そうすると、本願発明１と引用発明２は、「制御部は、ＤＬ制御チャネルによって指示される第１の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬの送信を中止」する点で共通し、引用発明２は「ＵＬの送信」について「ＵＬデータの送信」という発明特定事項が特定されていない点で相違する。 （ウ） 上記（イ）の検討を踏まえれば、引用発明２の「レイヤ１のシグナリングの受信から得られたインジケーション」は、本願発明１の「ＤＬ制御チャネルによって指示される第２の情報」に含まれるといえる。 また、移動体通信分野における技術常識によれば、引用発明２において「インジケーションに基づいて、ＳＰＳ－ＣＳＩグラントをアクティベートすることができると決定する」ことは、ＳＰＳ－ＣＳＩグラントを介して、アップリンク（ＵＬ）リソースに関する構成情報を受信したＷＴＲＵが、前記インジケーションに基づいて、当該ＵＬリソースを有効化すること、すなわち、当該ＵＬリソースにおけるＵＬの送信を開始することを意味し、さらに、引用発明２のＷＴＲＵは、前記インジケーションに基づいてＵＬの送信を開始する制御部を有する、といえる。 そうすると、本願発明１と引用発明２は、制御部が「前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第２の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬの送信を開始する」点で共通する点で共通し、引用発明２は「ＵＬの送信」について「ＵＬデータの送信」という発明特定事項が特定されていない点で相違する。 （エ） 上記（イ）及び（ウ）によれば、本願発明１と引用発明２は、「前記リソースにおける前記ＵＬの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する制御部」を有する点で共通し、引用発明２は「ＵＬの送信」について「ＵＬデータの送信」という発明特定事項が特定されていない点で相違する。 （オ） 引用発明２の「ＷＴＲＵ」は、本願発明１の「端末」に含まれる。 （カ） 本願発明１では、「ＤＬ制御チャネル」について、「前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する」、すなわち「ＵＬデータ送信用のリソース」「における前記ＵＬデータの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する」という発明特定事項、及び「前記ＤＬ制御チャネルは、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含み」という発明特定事項を含むのに対して、引用発明２では、レイヤ１のＤＬ制御チャネルについて、ＵＬ送信用のリソースにおける前記ＵＬの送信を、レイヤ１のＤＬ制御チャネルに基づいて制御するものではあるが、上記（エ）の相違点に加えて、レイヤ１の前記ＤＬ制御チャネルがＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含むという発明特定事項が特定されていない点で、引用発明２は本願発明１と相違する。 以上のことから、本願発明１と引用発明２の一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「 上位レイヤシグナリングによりＵＬ送信用のリソースに関する構成情報を受信する受信部と、 前記リソースにおける前記ＵＬの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する制御部と、を有し、 前記制御部は、前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第１の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬの送信を中止し、 前記ＤＬ制御チャネルによって指示される第２の情報に基づいて、前記リソースにおける前記ＵＬの送信を開始することを特徴とする端末。」 （相違点） 本願発明１では、「ＵＬ送信用のリソース」について「ＵＬデータ送信用のリソース」という発明特定事項を含み、また、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御し、第１の情報に基づいて中止し、第２の情報に基づいて開始する「ＵＬの送信」について「ＵＬデータの送信」という発明特定事項を含み、さらに、「ＤＬ制御チャネル」について、「前記リソースにおける前記ＵＬデータの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する」、すなわち「ＵＬデータ送信用のリソース」「における前記ＵＬデータの送信を、ＤＬ制御チャネルに基づいて制御する」という発明特定事項、及び「前記ＤＬ制御チャネルは、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含み」という発明特定事項を含むのに対して、引用発明２では、「ＵＬ送信用のリソース」について「ＵＬデータ送信用のリソース」という発明特定事項が特定されておらず、また、レイヤ１のＤＬ制御チャネルに基づいて制御し、レイヤ１のＤＬ制御チャネルによって伝送される制御情報に基づいて中止し、レイヤ１のＤＬ制御チャネルの受信から得られたインジケーションに基づいて開始する「ＵＬの送信」について「ＵＬデータの送信」という発明特定事項が特定されておらず、さらに、レイヤ１のＤＬ制御チャネルについて、ＵＬ送信用のリソースにおける前記ＵＬの送信を、レイヤ１のＤＬ制御チャネルに基づいて制御するものではあるが、レイヤ１の前記ＤＬ制御チャネルがＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含むという発明特定事項が特定されていない点。 上記相違点のうち、ＵＬデータ送信用のリソースにおける前記ＵＬデータの送信を制御する基となる「ＤＬ制御チャネルは、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含み」という発明特定事項について、まず検討すると、ＵＬデータの送信を制御する基となるＤＬ制御チャネルにおいて、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含むことは、引用文献３には記載も示唆もされておらず、また、周知技術であるともいえない。 そうすると、引用発明２に基づいて、ＵＬデータ送信用のリソースにおける前記ＵＬデータの送信を制御する基となる「ＤＬ制御チャネルは、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含み」という発明特定事項を採用することは、当業者であっても、引用文献３に記載された周知技術に基づいて、容易に想到し得たこととはいえない。 したがって、上記相違点のうち、他の発明特定事項について論及するまでもなく、引用発明２において、上記相違点の全ての発明特定事項を含むように構成することは、当業者であっても、引用発明２及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、容易に想到し得たこととはいえない。 以上のとおりであるから、本願発明１は、当業者であっても、引用発明２及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本願発明２について 本願発明２は、「端末」の発明である本願発明１を、「端末の無線通信方法」としたものであって、上記「ア」及び「イ」で検討した（相違点）と同じ「前記ＤＬ制御チャネルは、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含み」という発明特定事項を含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえず、また、引用発明２及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものともいえない。 エ 本願発明３について 本願発明３は、「端末」の発明である本願発明１と対応する、「基地局」の発明であって、上記「ア」及び「イ」で検討した（相違点）と同じ「前記ＤＬ制御チャネルは、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含み」という発明特定事項を含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえず、また、引用発明２及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものともいえない。 オ 本願発明４について 本願発明４は、本願発明１と対応する「端末」、及び本願発明３と対応する「基地局」とを有する「システム」の発明であって、上記「ア」及び「イ」で検討した（相違点）と対応する「前記ＤＬ制御チャネルは、ＨＡＲＱプロセス番号及び冗長バージョンに関する情報を含む」という発明特定事項を含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえず、また、引用発明２及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものともいえない。 ３ まとめ 本願発明１ないし４は、上記「２」（２）の「ア」ないし「オ」のとおり、当業者であっても、引用発明１及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえず、また、引用発明２及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものともいえない。 したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第５ むすび 以上のとおり、本願の請求項１ないし４に係る発明は、原査定の理由によって拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。