2021-011795

本願は、２０１６年（平成２８年）１２月２１日（パリ条約による優先権主張２０１６年３月３１日、アメリカ合衆国、２０１５年１２月２１日、アメリカ合衆国、２０１６年９月２２日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１８－５５１９０９号の一部を令和１年９月２４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～１５に係る発明は、令和４年１１月１６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由のいずれを検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。