2021-011597

特願２０２０－５００３０９「除去対象体除去方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ８月２２日国際公開、ＷＯ２０１９／１５９５３５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）１２月２１日（優先権主張 平成３０年２月１６日）を国際出願日とする出願であって、令和２年１０月１２日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年１２月９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、令和３年３月３日付けで拒絶理由通知がされ、令和３年５月６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、令和３年５月３１日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和３年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２ 原査定の概要 原査定（令和３年５月３１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１－４、６に係る発明は、以下の引用文献１－４、６－８に記載された発明に基いて、請求項５に係る発明は、以下の引用文献１－８に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特表２０１６－５１７３５４号公報 ２．特許第４４４５６９６号公報 ３．特開２００３－１６６２１２号公報 ４．特開２００３－１９０８３１号公報 ５．特表２０１３－５０５１２９号公報 ６．特開２００１－１１４１８６号公報 ７．特開２００３－３１１６９１号公報 ８．特公昭５０－３９８４６号公報 第３ 本願発明 本願請求項１－６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明６」という。）は、令和３年５月６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－６に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 液体が進入可能な微細孔を有する材料からなる除去対象体と、前記液体が進入可能な微細孔を有しない材料からなると共に前記除去対象体と一体化された残存対象体とを有する構造体から、前記除去対象体を除去する除去対象体除去方法であって、 噴射後に気化する液化流体を前記除去対象体に噴射して前記微細孔に前記液化流体を進入させ、 前記液化流体を噴射することで前記除去対象体の穿孔を進め、前記残存対象体が露出してから前記残存対象体を避けるように前記液化流体の噴射方向を変更する 除去対象体除去方法。 【請求項２】 内部に前記液化流体を案内する流路を有すると共に先端部に噴射開口を有する管体部を備えるノズルユニットによって前記液化流体を噴射する請求項１記載の除去対象体除去方法。 【請求項３】 前記管体部は、噴射開口を有する先端部が屈曲あるいは湾曲して基部に対して接続されると共に前記先端部及び前記基部を含む部位に前記液化流体を案内する流路が形成されている請求項２記載の除去対象体除去方法。 【請求項４】 前記除去対象体は、コンクリート材である請求項１～３いずれか一項に記載の除去対象体除去方法。 【請求項５】 前記除去対象体は、繊維強化プラスチック材である請求項１～３いずれか一項に記載の除去対象体除去方法。 【請求項６】 前記液化流体が液体窒素である請求項１～５いずれか一項に記載の除去対象体除去方法。」 第４ 引用発明 １ 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに以下の記載がある（下線は当審で付与した。以下同様。）。 （１）「【０００１】 本発明は、極低温にある高圧流体のジェットを分配するための装置と、材料の表面を研磨又はスケール除去するために、特には、コンクリート表面をスケール除去するために、このような装置を使用する方法に関する。」 （２）「【０００３】 １つの代替は、特定の表面又は被覆を研磨又はスケール除去するために、特には液体窒素である、極低温にある高圧流体の１つ又は複数のジェットを用いることである。このような作業の間、液体窒素の各々のジェットの以下の３つの効果が組み合わされる。 － ジェットの機械的な効果。つまり、基質に衝突する液体窒素の圧力の衝撃。 － 液体状態の窒素の極低温効果。つまり、典型的には－１３０℃未満の極低温である。 － 液体窒素が、より大きな体積を占める気相へと液相から遷移するときの、液体窒素の大気との接触における素早い加温によって発生される「吹き付け効果」。したがって、１リットルの液体窒素は、７００リットルの気体の窒素へと蒸発する。 【０００４】 コンクリートのスケール除去など、ある用途では、これは、要求される仕事を完遂するためには、関与する液体窒素の「吹き付け」効果が主である。 その場合、液体窒素の各々のジェットは、コンクリートの表面を「破裂させて開き」、コンクリートの構成物質をすべての方向に吹き飛ばす。 通常、表面又は被覆の研磨又はスケール除去は、概して、－１００℃未満、好ましくは－１３０℃と－１６０℃との間の温度にあり、少なくとも３００ｂａｒ、好ましくは１０００ｂａｒと５０００ｂａｒとの間の圧力にある、極低温流体のジェットとも称される、極低温にある高圧流体の１つ又は複数のジェットによって実施される。」 （３）「【００１５】 本発明の別の態様は、本発明による装置を用いて分配される、極低温にある高圧流体の１つ又は複数のジェット（５）を用いて、好ましくはコンクリート表面である、処理される表面を研磨又はスケール除去するための方法に関する。 有利には、極低温にある高圧流体の１つ又は複数のジェットが、少なくとも３００ｂａｒ、好ましくは１０００ｂａｒと５０００ｂａｒとの間の圧力にあり、－１００℃未満、好ましくは－１３０℃と－１６０℃との間の温度にある。 優先的には、使用される流体は液体窒素である。 本発明の方法は、有利には、コンクリート表面を研磨又はスケール除去するために実行される。 ここで、本発明は、添付の図を参照しつつ提供される以下の詳細な説明から、より良く理解されることになる。」 ２ 引用文献１に記載された発明 上記１（１）－（３）の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明１＞ 「コンクリートから、コンクリート表面を研磨またはスケール除去する方法であって、コンクリート表面に対して液体窒素の高圧のジェット（５）を用いて、『吹き付け効果』を利用してコンクリート表面を研磨またはスケール除去する方法。」 第５ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明１とを対比する。 ア 引用発明１における「コンクリート表面」及び「スケール」は、「コンクリート」の一部であって、研磨またはスケール除去される対象体であることから、引用発明１における「コンクリート表面」及び「スケール」は、本願発明１における「除去対象体」に相当する。 また、「コンクリート」は、「コンクリート表面」が研磨またはスケール除去された後において、「コンクリート表面及びスケール以外の部分」が残っているもの（残存対象体）であることから、「コンクリート」は、「コンクリート表面及びスケール」と、「コンクリート表面及びスケール以外の部分」とが一体化された構成であるといえ、すなわち、引用発明１における「コンクリート」は、本願発明１における「『除去対象体』と、前記除去対象体と一体化された『残存対象体』とを有する『構造体』」に相当する。 してみると、引用発明１における「コンクリートから、コンクリート表面を研磨またはスケール除去する方法」は、本願発明１における「除去対象体と、前記除去対象体と一体化された残存対象体とを有する構造体から、前記除去対象体を除去する除去対象体除去方法」に相当する。 イ 引用発明１における「液体窒素」は、本願発明１の「液化流体」に相当する。 ウ 引用発明１におけるコンクリート表面に対して液体窒素の「高圧のジェット（５）を用い」ることは、本願発明１の液化流体を除去対象体に「噴射」することに相当する。 エ 引用発明１における「吹き付け効果」は、上記第４の１（２）に記載のとおり、液体窒素の大気との接触における素早い加温によって液相から気相へと遷移するときに発生する効果であることから、「液体窒素」は、「高圧のジェット（５）」として噴射された後に、液相から気相へと遷移するものといえる。 よって、引用発明１における「吹き付け効果」を利用する「液体窒素」は、本願発明１の「噴射後に気化する液化流体」に相当する。 したがって、本願発明１と引用発明１の一致点、相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「除去対象体と、前記除去対象体と一体化された残存対象体とを有する構造体から、前記除去対象体を除去する除去対象体除去方法であって、 噴射後に気化する液化流体を前記除去対象体に噴射する、 除去対象体除去方法。」 ＜相違点１＞ 本願発明１は、「除去対象体」が「液体が進入可能な微細孔を有する材料」からなり、「残存対象体」が「前記液体が進入可能な微細孔を有しない材料」からなり、「前記除去対象体に噴射」する「液化流体」を「前記微細孔」に「進入」させる「除去対象体除去方法」であると特定されているのに対し、引用発明１では、「除去対象体」が「コンクリート表面」及び「スケール」であり、「残存対象体」が「コンクリート」における「コンクリート表面及びスケール以外の部分」であり、「コンクリート表面に対して液体窒素の高圧のジェット（５）を用いて、『吹き付け効果』を利用」して「コンクリート表面を研磨またはスケール除去する方法」である点。 ＜相違点２＞ 本願発明１は、「前記液化流体を噴射することで前記除去対象体の穿孔を進め、前記残存対象体が露出してから前記残存対象体を避けるように前記液化流体の噴射方向を変更する」という点が特定されているのに対し、引用発明１は、「コンクリート表面を研磨またはスケール除去」するものであり、本願発明１のように「前記除去対象体の穿孔を進め、前記残存対象体が露出してから前記残存対象体を避けるように前記液化流体の噴射方向を変更する」ものではない点。 （２）相違点についての判断 相違点１について検討する。 ア 本願明細書の段落【００１４】には、 「本開示によれば、液化流体が気化する際の膨張力によって除去対象体を壊し、これによって除去対象体を除去する。液体が気化する場合の膨張率は例えば数百倍以上である。このため、液化流体を除去対象体の微細孔に進入させ、液化流体の膨張力を利用することによって除去対象体を容易に崩すことができる。一方で、液体が進入可能な微細孔を備えない残存対象体の内部には気化流体が進入しないため、気化流体の膨張によって残存対象体が壊れることはない。したがって、本開示によれば、残存対象体の位置を考慮することなく、噴射先に残存対象体が位置する場合でも、除去対象体の穿孔を続けることができる。したがって、本開示によれば、液体が進入可能な微細孔を有する材料からなる除去対象体と、液体が進入可能な微細孔を有しない材料からなると共に除去対象体と一体化された残存対象体とを有する構造体から、除去対象体を容易に除去することが可能となる。」 と記載され、さらに段落【００３０】には、 「続いて、作業者は、ノズルユニット６の先端部６２をコンクリート材１１の表面に当て液体窒素Ｘを噴射する。このとき噴射された液体窒素Ｘは、コンクリート材１１のポーラスの内部に進入し、ポーラスの内部にて気化膨張する。言い換えれば、液体窒素Ｘを、コンクリート材１１のポーラス内に進入させるようにコンクリート材１１に噴射する。この結果、液体窒素Ｘが進入した領域にてコンクリート材１１が崩れ、孔部２０が形成される。そして、作業者は、ノズルユニットの姿勢を変更することによって、孔部２０を徐々に拡径かつ掘り進める。 なお、液体窒素Ｘをコンクリート材１１へ噴射し、コンクリート材１１のポーラス内に進入した液体窒素Ｘが気化するまでの間、液体窒素Ｘの噴射及び噴射位置を維持するようにしてもよい。この場合、コンクリート材１１のポーラス内に液体窒素Ｘが進入した後、新たに噴射された液体窒素Ｘがポーラスの開口を塞ぐように働き、ポーラス内の液体窒素Ｘが気化した際の膨張力をポーラスの内面に適切に加えることができ、よって当該ポーラス及びその近傍のコンクリート材１１を効率良く崩すことができる。」 と記載されていることから、本願発明１における除去対象体除去方法の原理は、液化流体を除去対象体の微細孔に進入させ、微細孔の内部にて気化膨張させることで、液化流体が進入した領域を崩す、という原理によるものであり、この原理のため、微細孔を備えない残存対象体は液化流体の膨張によって壊れることはなく、除去対象体のみが選択的に除去されると理解される。 イ 一方で、引用発明１におけるコンクリート表面を研磨またはスケール除去する方法は、液体窒素の大気との接触における素早い加温によって発生される「吹き付け効果」（段落【０００３】）により、コンクリートの表面を「破裂させて開き」、コンクリートの構成物質をすべての方向に吹き飛ばす（段落【０００４】）、という原理によるものであるが、この破裂が、コンクリート内部に進入させた液体窒素が内部で気化膨張して生ずる現象を利用したものであるか不明である上、引用発明１では、除去対象体と残存対象体は、いずれもコンクリートを含むものであることから、除去対象体は液体が進入可能な微細孔を有する材料からなり、残存対象体は液体が進入可能な微細孔を有しない材料からなる、とは認められず、引用発明１におけるコンクリート表面を研磨またはスケール除去する方法は、微細孔への液体窒素の進入を利用して除去対象体のみを選択的に除去可能とする方法であるとはいえない。 ウ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２－４、７には、ウォータージェットによる除去対象体除去方法について記載されているものの、液化流体を除去対象体の微細孔に進入させて、微細孔内部での気化膨張によって除去対象体を選択的に除去する方法については記載されていない。 また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６には、除去対象を除去する方法について何ら記載されていない。 さらに、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献８には、工業窯炉の炉壁２内面に付着堆積している炉滓３を除去する方法として、炉滓３に達するよう炉壁２に孔５を貫通し、該孔５に装入した炉滓除去装置６の先端の噴射ノズル８から液化炭酸ガス又は液化窒素ガスを高圧力高速度で噴出し、炉滓３の高熱によって気化して生じた急激な高圧力のガスの作用により、炉滓３を破砕して炉壁２から剥離除去する、という方法について記載されている（第２欄第１５行－第３欄第１３行）ものの、炭酸ガス又は窒素ガスを液化流体の状態で炉滓３の微細孔に進入させ、微細孔内部での気化膨張によって炉滓３を選択的に除去する点については記載されておらず、また、上記引用文献８に記載される方法は、炉壁２に孔５を貫通し、該孔５に炉滓除去装置６を装入するといった準備を必要とする技術であるため、引用発明１のようなコンクリート表面を研磨またはスケール除去する発明に適用する動機づけを見出すことはできないものである。 エ したがって、引用文献１－４、６－８には、いずれも、本願発明１の相違点１に係る方法である、除去対象体が、液体が進入可能な微細孔を有する材料からなり、残存対象体が、前記液体が進入可能な微細孔を有しない材料からなり、前記除去対象体に噴射する液化流体を前記微細孔に進入させる除去対象体除去方法について記載されておらず、当該方法により、除去対象体のみを選択的に除去する、という効果を発揮させることができないものであることから、引用発明１において、引用文献２－４、６－８に記載された技術に基いて、本願発明１の相違点１に係る方法を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１－４、６－８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、原査定の理由を維持することはできない。 ２ 本願発明２－４、６について 本願発明１を直接的又は間接的に引用する本願発明２－４、６も、上記相違点１－相違点２に係る構成を備えるものである。 したがって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２－４、６は、引用文献１－４、６－８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、原査定の理由を維持することはできない。 ３ 本願発明５について 本願発明１を直接的又は間接的に引用する本願発明５も、上記相違点１－相違点２に係る構成を備えるものである。 そして、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、加圧液体窒素噴射によりガスボトルの本体上に存在するコーティング層を除去する方法について記載されている（段落【０００８】）ものの、コーティング層が、液体が進入可能な微細孔を有する層であり、加圧液体窒素をコーティング層の前記微細孔の内部に進入させ、微細孔内部での気化膨張によってコーティング層を内部から崩して除去する点については記載されていない。 したがって、本願発明１と同じ理由により、本願発明５は、引用文献１－８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、原査定の理由を維持することはできない。 第６ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。