2021-010897

第２ 原査定の概要

原査定（令和２年１１月１６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

この出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１.特開平１１－７８３７号公報

２.特開昭６２－１９０２４１号公報

３.特開２０００－３４３７５号公報

４.特開２０１５－１７１６１号公報

５.特開平１－１３５８５０号公報

６.特開２０１０－１２６６６８号公報

第３ 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由の概要は次のとおりである。

この出願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜拒絶の理由を発見しない請求項＞

請求項４に係る発明については，現時点では，拒絶の理由を発見しない。拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。

＜引用文献一覧＞

Ａ 特開平１１－ ７８３７号公報（原査定の引用文献１）

Ｂ 特開２０００－３４３７５号公報（原査定の引用文献３）

Ｃ 特開２０１１－１９２６４１号公報

Ｄ 特開２０１５－１７１６１号公報（原査定の引用文献４）

第４ 本願発明

本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和４年３月３１日にされた手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、本願発明は以下のとおりの発明である。

「少なくとも１本の線心と、前記線心を被覆する、ブレンドゴムで形成されたシースと、を備えるキャブタイヤケーブルの製造方法であって、

天然ゴムと、エチレンプロピレンゴムおよびニトリルゴムのカーボンマスターバッチと、スチレンブタジエンゴムのカーボンマスターバッチと、加硫剤および加硫促進剤と、をミキサーに入れて混合することにより、前記シースを形成するブレンドゴムを製造する

ことを特徴とするキャブタイヤケーブルの製造方法。」

第５ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１について

原査定及び当審拒絶理由の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（引用文献Ａ）には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は化粧被覆を有するケーブルに関する。さらに詳しくは、表面に木目状の模様を有する化粧被覆を有するケーブルに関する。本明細書にいう「ケーブル」とは、社団法人日本電線工業会の電線の分類のうち、「被覆線」、「機器用電線」、「通信用電線・ケーブル」に属するものを意味する。特に被覆線のなかでも軟質の塩化ビニル樹脂で絶縁したビニル絶縁電線、ビニル絶縁ビニルシースケーブル、ビニル絶縁ビニルシース平形ケーブル、その他の屋内用電線、プラスチックキャブタイヤケーブル、平形導体合成樹脂絶縁電線などに適用される。また屋内で使用する通信用電線、例えば電話線、コンピューター用電線、家電用品の引出し線なども包含するものとする。」

「【０００６】本発明の化粧被覆を有するケーブルの製造法は、導線に軟質の高分子材料製の絶縁被覆を施したのち、ただちに木質系粉体を含有する高分子化合物を押出し成形して半硬質の化粧被覆を形成することを特徴としている。導線が複数本の場合は、複数本の導線の外周に軟質の高分子化合物製の全体の絶縁被覆を押出し成形して１本にし、引き続きその外周に木質系粉体を含有する高分子化合物を押出し成形して半硬質の化粧被覆を設ける。各導線にはあらかじめ個別の絶縁被覆を設けていてもよい。絶縁被覆の高分子材料と化粧被覆の高分子材料は、同系統の合成樹脂またはゴムとするのが好ましい。

【０００７】木質系粉体および顔料を含有する高分子材料としては、すでに幾つかの技術が公開されている。すなわち特公昭６３－６７４８９号及び特公昭６２－４１６１２号には、ポリ塩化ビニルと木質系粉体の組成物が開示されている。さらに特開平６－４１３１６号、特開平６－２５４９３６号には、木材、バカス、稲わらなど、セルロース系材料の微粉末と、酸化チタン、リトポン、ホワイトカーボン、炭酸カルシュームなどの顔料とを樹脂に混合し、押出し成形することが示されている。しかし、これらの技術は、いずれも硬質の樹脂材料ないし成形品に関するものである。本発明はこれらの硬質ないし半硬質の材料を柔軟性ないし屈曲性に富むケーブルへ被覆する点に特徴がある。前述の公知文献の材料は、いずれも本発明の化粧被覆を有するケーブルにおける化粧被覆の材料として採用することができる。

【０００８】

【作用】可撓性を有する導線の外周に軟質高分子化合物製の絶縁被覆を押出し成形したもの、すなわち化粧被覆を設ける前の状態は、従来のケーブルと実質的に同じであり、そのため同等の絶縁性能および可撓性を有する。またその外周に木質系粉体および顔料を含有する半硬質高分子化合物を押出し成形して薄い化粧被覆を設けたケーブルは、それ以上の絶縁性を有し、ほぼ同等の可撓性を備えている。なお化粧被覆自体は、可撓性が低いが、その下地が弾力性を有し、化粧被覆が薄いので、ケーブル全体としては充分な可撓性を有し、ある程度の曲率半径で曲げることもでき、耐屈曲性もある。

【０００９】木質系微粉体は、一般の添加剤として用いられる微粉体と同様に高分子材料に添加すると補強効果を示す。添加量が増すと補強効果は増大し、硬度は増加する。添加量を減ずれば硬度は低くなるが、木質系微粉体を添加する本来の効果が失われる。

【００１０】本発明のケーブルでは、柔軟性を必要とするので、被覆用高分子材料の硬度は、低いほど良い。しかるに木質系微粉体を含有する高分子材料の硬度は通常の電線被覆材料に比べ前記の理由で高いものになり、一般には被覆加工が難しい。そのため被覆の厚みを０．１ないし２．０mmにするのが好ましく、それにより被覆の形成が良好になり、且つ被覆されたケーブルも柔軟性が保たれる。

【００１１】木目模様の化粧被覆が形成される過程は複雑である。粘性が低く、硬度の低い軟質の材料では木粉を多量に添加しても木目模様は再現し難い。何となれば、低粘度且つ低硬度の樹脂コンパウンドは押出機のスクリュー中で混練りされやすく、顔料、木粉が均一に混合され、顔料が押出し方向に伸びた線ないし縞などが形成され難い。逆に硬度が高く粘度が高いとスクリュー中での混練り効果を受け難くなり、押出し品の表面に木目調の模様を形成しやすくなる。しかし硬度が高く粘度が高い材料では本発明のケーブルのような柔軟性のある長尺の物品の表面には被覆しても脆く割れ易い被覆しか得られない。

【００１２】被覆する材料の常温における硬度は、ショアＡ硬度で８０～９５とするのが好ましく、その場合は被覆の形成が容易になり、表面に木目調の模様が形成される。

【００１３】本発明の化粧被覆を有するケーブルを製造するには、一般に電線被覆に用いられる一軸の押出機が好適に用いられる。シリンダーの長さと径の比であるＬ／Ｄは２０～２５、シリンダー径は４０～９０mmが用いられる。押出しの温度は半硬質の塩ビ樹脂コンパウンドの場合で、シリンダーの温度１００～１４０℃、ヘッドの温度１１０～１５０℃、ダイス温度１０～１５０℃での範囲が好ましい。被覆厚みと被覆速度から使用する押出機の大きさ（突出量）が決められる。スクリュー形状は混練り作用の大きくないものが好ましい。スクリュー中での混練り作用が大きいと顔料が均一に分散され、木目模様特有の顔料の線状、縞状ないし筋状の模様が発現しにくくなる。」

「【００１４】

【発明の実施の形態】つぎに図面を参照しながら本発明の化粧被覆を有するケーブルの実施の形態を説明する。なお以下の実施形態では塩ビ被覆電線について行なった具体例を示すが、本発明はこれに限られるものではない。図１は本発明のケーブルの一実施形態を示す部分斜視図、図２～６はそれぞれ本発明のケーブルの他の実施形態を示す断面図、図７は本発明のケーブルの表面模様の一実施形態を示す側面図、図８は本発明の製造法の一実施形態を示す平面図である。

【００１５】図１に示すケーブルＡは、２本の被覆コード１、１と、それらの被覆コード１を纏めて被覆する断面円形の絶縁被覆（以下、全体被覆という）２と、その全体被覆の表面に設けられる化粧被覆３とからなる。被覆コード１は、たとえば複数本の銅撚り線などからなる導体４と、その表面に押出し成形により被覆された絶縁被覆（以下、個別被覆という）５とから構成されている。個別被覆５の材料としては、軟質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、軟質のポリウレタンなどの合成樹脂、あるいは天然ゴムまたはクロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴムなどの合成ゴムがあげられる。

【００１６】前記全体被覆２は、シースあるいはキャブタイヤと呼ばれており、被覆コード１を保護している。全体被覆２は適度な柔軟性ないし弾力性を備えている。全体被覆２の材料は、必要とされる絶縁性、耐油性、耐侯性、耐震性に応じて選択されるが、天然ゴムまたはクロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴムなどの合成ゴム、あるいは軟質ポリ塩化ビニル、ポリエチレンなどの軟質合成樹脂、あるいはそれらの混合物を押出し成形したものである。個別被覆５および全体被覆２の材料および厚さは、ケーブルの絶縁電圧など、電気特性により定めるが、基本的に従来のケーブルと同じでよい。すなわち被覆コード１および全体被覆２は従来のケーブルと実質的に同じものであり、全体被覆２の表面に設けられる化粧被覆３がケーブルＡの特徴部である。なお、各導体４間に充分な間隔を開ける場合、たとえば平形電線などの場合は、個別被覆５を設けずに、直接２本の導体４の周囲に全体被覆２を設けるようにしてもよい。その場合は導体４が請求項１にいう導線となる。」

「【００２７】図８は上記ケーブルを製造する方法の一実施例を示している。この例では、２台の押出機１７、１８を並べ、それぞれにＴダイ１９、２０を設けている。そして１本ないし複数本の被覆コード１を初めのＴダイ１８に通してその周囲に絶縁被覆を形成し、さらにそれにより得られた半製品（通常のケーブル）２１を２台目の押出機１８のＴダイ２０に通して化粧被覆を設け、それを冷却して最終製品（本発明のケーブル）２２が完成する。

【００２８】上記のように連続して押出し成形すると、１回目の押出し成形の直後で半製品２０がまだ冷えないうちに、その周囲に化粧被覆を設けることができるので、両者の接合強度が向上する。この場合、絶縁被覆と化粧被覆の基材とを同じ系統、とくに同一の合成樹脂ないしゴムとするときは、一層接合強度が向上するので、好ましい。」

したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「２本の被覆コード１と、

それらの被覆コード１を纏めて被覆する断面円形の絶縁被覆２と、を備え、

前記全体被覆２は、シースあるいはキャブタイヤと呼ばれており、

全体被覆２の材料は、天然ゴムおよびエチレンプロピレンゴムなどの混合物を押出し成形したものである、

ケーブルＡの製造方法。」

２ 引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、次の事項が記載されている。

「産業上の利用分野

本発明は、耐油性が改良されたエチレン－プロピレン共重合体系の耐熱耐油性ゴム組成物に関するものである。

従来の技術及び問題点

エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－プロピレン－ジエン共重合体は良好な電気特性と可とう性を有しかつ、耐熱性にも優れるので高温環境下に使用されるモータ用リード線、自動車のエンジン周囲部品、特に電線などの被覆材としての使用が期待されている。

しかしながら、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－プロピレン－ジエン共重合体は耐油性に劣り、上記部材等のように油が関与する環境下では実用に耐えないという問題点を有していた。」（第１頁左下欄１３行ないし右下欄７行）

「発明の構成要素の例示

本発明において好ましく用いうるエチレン－プロピレン共重合体はエチレン／プロピレンの重量比が５５／４５～７０／３０のものであり、エチレン－プロピレン－ジエン共重合体はそのジエン成分がエチリデンノルボーネン、ジシクロペンタジエン、１．４－ヘキサジエンなどの環状又は鎖状の非共役ジエンであって、かつ１０～２４のヨウ素価を有するものである。もちろんこれらに限定するものでない。本発明において、エチレン－プロピレン共重合体又はエチレン－プロピレン－ジエン共重合体は単独で用いてもよいし、併用してもよい。

なお、本発明の組成物においては、有機過酸化物等の架橋剤を用いて最終的に架橋物とする場合にはエラストマーの状態にあるエチレン－プロピレン共重合体又はエチレン－プロピレン－ジエン共重合体が組成物の調製、架橋処理などの点より好ましく用いられる。

本発明において用いられるフッ素ゴムとしては例えば含フッ素アクリル酸エステル重合体、フッ化ビニリデン共重合体、含フッ素ケイ素ゴム、含フッ素ジエン共重合体、含フッ素ポリエステルゴムなどを代表例としてあげることができ、就中四フッ化エチレン・プロピレン共重合体が好ましく用いられる。１００℃におけるムーニー粘度が３０～１５０の四フッ化エチレン・プロピレン共重合体が特に好ましく用いられる。

本発明において用いられる水添アクリロニトリルゴムとしては例えば「ゼットポール１０２０」、「ゼットポール２０１０」、「ゼットポール２０２０」（いずれも商品名；日本ゼオン社製）などをあげることができる。

本発明の組成物においてフッ素ゴム又は水添アクリロニトリルゴムは単独で用いてもよいし、併用してもよい。その配合量はエチレン－プロピレン共重合体又は／及びエチレン－プロピレン－ジエン共重合体１００重量部あたりフッ素ゴム又は／及び水添アクリロニトリルゴム１０～１００重量部、就中２０～８０重量部が適当である。その配合量が１０重量部未満であると耐油性の向上度に乏しいし、１００重量部を超えると得られる組成物が押出加工性あるいは電気特性に劣り、また耐油性の向上に対する寄与度が小さくなって経済上好ましくない。

本発明の組成物には有機過酸化物等の架橋剤、アリル化合物、イオウ、マレイミド、オキシム類等の架橋助剤、ミストロンベーパタルク、硫酸バリウム、焼成クレー、焼成シリカ、炭酸カルシウム、硫化亜鉛、酸化亜鉛のような亜鉛化合物等の充填剤、水和アルミナ、水和マグネシウム、炭酸マグネシウム、三酸化アンチモン、赤リン（例えばノーパレット１２０：商品名；燐化学社製）、ＭｏＯ３、ＺｎＭｏＯ４、ＣａＯ・ＺｎＭｏＯ４のようなモリブデン化合物、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウムのようなホウ酸化合物等の難燃剤、ステアリン酸、ステアリン酸ソーダ等の滑剤、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の受酸剤、イミダゾール類、ケトン－アミン縮合物類、フェノール類等の老化防止剤、酸化チタン、フタロシアニンブルー等の顔料などで代表される、公知の配合剤などが添加されてもよい。就中、硫化亜鉛、酸化亜鉛のような亜鉛化合物、焼成シリカ、硫酸バリウム、水和アルミナ、水和マグネシウム、三酸化アンチモン、イミダゾール類、ケトン－アミン縮合物類を適宜に組み合わせて配合した本発明の組成物は耐熱性、耐油性、難燃性の点で特に好ましい。

本発明の組成物は、例えば油が関与する高温雰囲気下で使用される電線における絶縁被覆材、自動車のエンジン周囲に配備される部品の被覆材などとして好適に用いることができる。

発明の効果

本発明によれば特殊なフッ素ゴム又は／及び水添アクリロニトリルゴムを添加したので、エチレン－プロピレン共重合体又は／及びエチレン－プロピレン－ジエン共重合体をベースとする耐油性及び耐熱性に優れ、かつ、実用上満足できる電気特性、可とう性をも兼備する耐熱耐油性ゴム組成物を得ることができる。」（第２頁左上欄９行ないし第３頁左上欄６行）

３ 引用文献３について

原査定及び当審拒絶理由の拒絶の理由に引用された上記引用文献３（引用文献Ｂ）には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は耐オゾン性に優れ、配合剤のブルーミングがなく、適度な硬度と優れた機械的強度を有する架橋ゴム組成物に関し、詳しくは、成形して電気部品、電線被覆、パッキン、シール用ガスケット、防水シート、ホース、ＯＡ機器のゴム部品、静電気式複写機，レーザープリンター，及びファクシミリ等の画像形成装置の紙送りローラに好適に使用されるようにするものである。」

「【００２８】ＥＰＤＭゴムを主成分とするゴム中のＥＰＤＭゴム以外の他のゴムとしては、例えば、ブチルゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、エピクロヒドリン－エチレンオキシド共重合ゴム（ＣＩＩＣ）、エピクロヒドリン単独重合ゴム（ＣＨＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）の水素化物、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シリコン－エチレンプロピレン混合ゴム、１，２－ポリブタジエン、アクリロニトリル－ブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、アクリルゴム、及びクロロスルフォン化ポリエチエンから選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。」

４ 引用文献４について

原査定及び当審拒絶理由の拒絶の理由に引用された上記引用文献４（引用文献Ｄ）には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、エラストマー組成物、並びにこれを用いた絶縁電線及び絶縁ケーブルに関し、さらに詳しくは、特に、ＥＰゴム絶縁クロロプレンゴムシースキャブタイヤケーブル（ＰＮＣＴ）用として好適なエラストマー組成物、並びにこれを用いた絶縁電線及び絶縁ケーブルに関する。

【背景技術】

【０００２】

エチレン－プロピレンゴム（ＥＰゴム）は、体積固有抵抗が高いことから、電線及びケーブルの絶縁被覆材料として利用されている。例えば、ＥＰゴム絶縁クロロプレンゴムシースキャブタイヤケーブル（ＰＮＣＴ）等を挙げることができる。絶縁層材料として用いられる場合、その構成は、ＥＰゴム、架橋剤、老化防止剤等に加えて、充填剤により構成される。充填剤としては、例えば、クレー、タルク、炭酸カルシウム等を用いることができるが、可とう性、電気絶縁性等を考慮するとタルクを用いることが好ましい（例えば、特許文献１参照）。」

５ 引用文献５について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５には、次の事項が記載されている。

「［産業上の利用分野］

本発明は、エチレン－プロピレン－ジオレフィン共重合体ゴム（以下ＥＰＤＭゴムという。）を主成分とし、耐候性や耐熱性とともに耐亀裂成長性や耐摩耗性等にも優れるゴム組成物及びゴム組成物の製造方法に関するものである。」（第２頁左下欄１４行ないし１９行）

「本発明のゴム組成物の製造方法において、予めＥＰＤＭゴム１００重量部当たり、１０～１００重量部の前記無機充てん剤を配合しておくとは、ＥＰＤＭ重合後、無機充てん剤を添加したのち脱溶媒、乾燥する、いわゆるウェット・マスターバッチてもよいが、予め、ＥＰＤＭゴムにバンバリーミキサ－等の混練機により無機充てん剤を練り込むことか好ましい。」（第４頁右下欄１８行ないし第５頁左上欄５行）

６ 引用文献６について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献６には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、未架橋ゴム組成物の製造方法および架橋ゴム成形品に関する。さらに詳しくは、本発明は、液状ポリマーにフィラーを高充填することでミラブル化したマスターバッチを予め調製することによって加工性や分散性を改良できる未架橋ゴム組成物の製造方法および該未架橋ゴム組成物を成形および架橋してなる架橋ゴム成形品に関する。」

「【００４８】

＜マスターバッチ＞

本発明に用いられる「マスターバッチ」とは、配合の経済性、配合剤のミラブル化または分散、均一性の向上、射出／押し出し成形、計量の容易性等を改善することを目的とし、最終成形材料である未架橋ゴム組成物に対する予備的混合物をいう。

【００４９】

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より具体的に、「フィラーのマスターバッチ」とは、上記「液状ポリマー」１００重量部に対して、上記「フィラー」：５～２５０重量部を含む未架橋ゴム組成物を製造するに際して、予め、該液状ポリマーの一部と該フィラーの全量とを、重量比（液状ポリマー／フィラー）で６０／４０～２０／８０（合計１００重量％）、好ましくは５０／５０～２０／８０、より好ましくは４０／６０～３０／７０となるように含むものが望ましい。

【００５０】

マスターバッチに含まれるフィラーが上記範囲外であると、材料排出性やロール加工性が劣る場合があり、またフィラーの含有量が多くなり過ぎると材料がまとまらず混練性に劣る場合がある。

【００５１】

ミラブル化したマスターバッチをプラネタリミキサーや３本ロールミルなどで液状ポリマーと混合すれば、液状化することが可能である。これによりプラネタリミキサーや３本ロールミルのみで混練するよりもフィラーの分散性が向上し、物性が改良される。マスターバッチを液状化する際の混練機には、例えば、３本ロールミル、プラネタリミキサー、プレスミキサーなどの一般的な混練機を用いることができる。

【００５２】

このような「フィラーのマスターバッチ」の、ムーニー粘度〔ＭＬ〕（１２５℃，１＋４）は、フィラーの分散性の観点から、５～１００が好ましく、１０～８０がより好ましい。

【００５３】

＜配合剤＞

本発明の製造方法により得られる未架橋ゴム組成物に含まれる配合剤として、老化防止剤、触媒、反応抑制剤、架橋剤、加工助剤、有機過酸化物および架橋助剤からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、この他に、無機充填剤、軟化材（可塑化剤）、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、加硫遅延剤、粘着剤、発泡剤、発泡助剤、ヤケ防止剤、着色剤などを、本発明の目的を損なわない範囲において配合してもよい。」

「【０１０２】

＜混練＞

まず、上記フィラー（好ましくはカーボンブラック）と上記液状ポリマーとをニーダーやオープンロールにより２５～１２０℃×５～３０分間混練することにより、充分な分散性を有し、ニーダー排出性・ロール加工性に優れるフィラーのマスターバッチが得られる。なお、上記フィラーのマスターバッチは、プラネタリミキサーや３本ロールミルで混練するとトルクが掛かり過ぎ、ブレードが回転しないなどの問題を生じるため、ニーダーやオープンロール、プレスミキサーなどで混練することが好ましい。

【０１０３】

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次いで、得られたフィラーのマスターバッチと上記液状ポリマーとを混練する際には、プラネタリミキサーや３本ロールを用いて、１０～１００ｒｐｍ×１０～１００℃×５～１２０分間の条件で混練することにより、下記「未架橋ゴム組成物」を製造することができる。

【０１０４】

＜未架橋ゴム組成物＞

本発明の製造方法で製造される「未架橋ゴム組成物」とは、液状ポリマー１００重量部に対して、５重量部以上２５０重量部未満、好ましくは５～１５０重量部、より好ましくは１０～１５０重量部のフィラーを含む未架橋ゴム組成物を製造するに際して、該液状ポリマーの一部の重量を１とするとき、該フィラーの重量が０．６７～４となるように、該液状ポリマーの一部と該フィラーとを含む、フィラーのマスターバッチを調製し、次いで、該液状ポリマーの残部全量と、該マスターバッチ全量とを混練して得られるものである。

【０１０５】

「未架橋ゴム組成物」は、本発明の目的を損なわない範囲で、公知の他のゴムとブレンドして用いることができる。

このような「他のゴム」としては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）等のイソプレン系ゴム；ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン－ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル－ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等の共役ジエン系ゴムなどを挙げることができる。

【０１０６】

さらに、従来公知のエチレン・α－オレフィン系共重合体ゴムを用いることもでき、例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体（ＥＰＲ）、上記エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体以外のエチレン・α－オレフィン・ポリエン共重合体（例えば、ＥＰＤＭ等）を用いることができる。」

７ 引用文献Ｃについて

当審拒絶理由の拒絶の理由に引用された上記引用文献Ｃには、図面とともに次の事項が記載されている。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、耐放射線性に優れた難燃性樹脂組成物を用いて形成した耐放射線性電線・ケーブルに関するものである。」

「【００１９】

図２に示すケーブル２０は、図１に示した電線１０、すなわち、導体１の外周にナフチレン基を含むポリマーを有する内層絶縁体２（第一の絶縁層）と、架橋ポリオレフィンからなる外層絶縁体３（第二の絶縁層）からなる２層構造の絶縁体を被覆した電線１０を撚り合わせ、押え巻きテープ４を施し、最外層にシース５を被覆して形成される。

【００２０】

本発明の第一の絶縁層（内層絶縁体２）に用いるナフチレン基を含むポリマーとしては、特に限定はしないが、好ましくは、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）が挙げられ、これらを単独またはブレンドして用いることができる。

【００２１】

第二の絶縁層（外層絶縁体３）に用いる架橋ポリオレフィンからなるポリマーとしては、ハロゲン系、非ハロゲン系ポリマーのどちらかに限定するものではなく、ハロゲン系ポリマーとしては、例えばポリクロロプレン、クロロスルフォン化ポリエチレン、または塩素化ポリエチレン等が挙げられる。非ハロゲン系ポリマーとしては、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン－エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン－メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、天然ゴム（ＮＲ）、エチレン－プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン－プロピレン－ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）等が挙げられる。これらは単独、または２種以上をブレンドして用いることができる。」

第６ 対比・判断

１ 対比

本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

（１）引用発明の「２本の被覆コード１」は、本願発明の「少なくとも１本の線心」に相当する。

（２）引用発明の「それらの被覆コード１を纏めて被覆する断面円形の絶縁被覆２」の材料は、「天然ゴムおよびエチレンプロピレンゴムなどの混合物」であるから、「絶縁被覆２」の材料は、ブレンドゴムであるといえる。

そうすると、引用発明の「それらの被覆コード１を纏めて被覆する断面円形の絶縁被覆２」は、本願発明の「前記線心を被覆する、ブレンドゴムで形成されたシース」に相当する。

（３）引用発明の「全体被覆２の材料は、天然ゴムおよびエチレンプロピレンゴムなどの混合物を押出し成形したものである」から、このことと、本願発明の「天然ゴムと、エチレンプロピレンゴムおよびニトリルゴムのカーボンマスターバッチと、スチレンブタジエンゴムのカーボンマスターバッチと、加硫剤および加硫促進剤と、をミキサーに入れて混合することにより、前記シースを形成するブレンドゴムを製造する」こととは、「天然ゴムと、エチレンプロピレンゴムとを混合することにより、前記シースを形成するブレンドゴムを製造する」点で共通する。

（４）そして、引用発明の「ケーブルＡ」の「全体被覆２は、シースあるいはキャブタイヤと呼ばれて」いることから、引用発明の「ケーブルＡ」は、本願発明の「キャブタイヤケーブル」に相当する。

（５）そうすると、引用発明の「ケーブルＡの製造方法」は、本願発明の「キャブタイヤケーブルの製造方法」に対応する。

（６）したがって、本願発明と引用発明とは、次の一致点、相違点があるといえる。

［一致点］

「少なくとも１本の線心と、前記線心を被覆する、ブレンドゴムで形成されたシースと、を備えるキャブタイヤケーブルの製造方法であって、

天然ゴムと、エチレンプロピレンゴムとを混合することにより、前記シースを形成するブレンドゴムを製造する

ことを特徴とするキャブタイヤケーブルの製造方法。」

［相違点１］

「ブレンドゴム」について、本願発明は、「天然ゴムと、エチレンプロピレンゴムおよびニトリルゴムのカーボンマスターバッチと、スチレンブタジエンゴムのカーボンマスターバッチと、加硫剤および加硫促進剤と、をミキサーに入れて混合することにより」製造しているのに対して、引用発明は、天然ゴムとエチレンプロピレンゴムを混合するとはいえるものの、「ブレンドゴム」を製造する際に、「天然ゴムと、エチレンプロピレンゴムおよびニトリルゴムのカーボンマスターバッチと、スチレンブタジエンゴムのカーボンマスターバッチと、加硫剤および加硫促進剤と、をミキサーに入れて混合することにより」製造しているとはいえない点。

２ 相違点についての当審判断

上記相違点１について検討すると、上記第５の２ないし７に記載のとおり、「ブレンドゴム」を製造する際に、「天然ゴムと、エチレンプロピレンゴムおよびニトリルゴムのカーボンマスターバッチと、スチレンブタジエンゴムのカーボンマスターバッチと、加硫剤および加硫促進剤と、をミキサーに入れて混合すること」は、引用文献２ないし６及びＣには記載されておらず、また、「ブレンドゴム」を製造する際に、「天然ゴムと、エチレンプロピレンゴムおよびニトリルゴムのカーボンマスターバッチと、スチレンブタジエンゴムのカーボンマスターバッチと、加硫剤および加硫促進剤と、をミキサーに入れて混合すること」は、周知の技術であるともいえない。

そうすると、当業者といえども、引用発明に、上記相違点１に係る本願発明の製造方法を採用することは、容易に想到することはできない。

したがって、本願発明は、当業者であっても、引用発明並びに引用発明２ないし６及びＣに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第７ 原査定についての判断

令和４年３月３１日にされた手続補正により、補正後の請求項１は、「天然ゴムと、エチレンプロピレンゴムおよびニトリルゴムのカーボンマスターバッチと、スチレンブタジエンゴムのカーボンマスターバッチと、加硫剤および加硫促進剤と、をミキサーに入れて混合することにより、前記シースを形成するブレンドゴムを製造する」という技術的事項を有するものとなった。

当該「天然ゴムと、エチレンプロピレンゴムおよびニトリルゴムのカーボンマスターバッチと、スチレンブタジエンゴムのカーボンマスターバッチと、加硫剤および加硫促進剤と、をミキサーに入れて混合することにより、前記シースを形成するブレンドゴムを製造する」は、原査定における引用文献１ないし６には記載されておらず、本願の出願前における周知技術でもないので、本願発明は、当業者であっても、原査定における引用文献１ないし６に基づいて容易に発明できたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第８ 当審拒絶理由について

令和４年３月３１日にされた手続補正により、補正前の請求項１ないし３は削除され、補正後の請求項１は、当審拒絶理由において、「現時点では、拒絶の理由を発見しない」とした、補正前の請求項４に対応するものとなった。

そして、上記のとおり、補正後の請求項１は、

「少なくとも１本の線心と、前記線心を被覆する、ブレンドゴムで形成されたシースと、

を備えるキャブタイヤケーブルの製造方法であって、

天然ゴムと、エチレンプロピレンゴムおよびニトリルゴムのカーボンマスターバッチと、スチレンブタジエンゴムのカーボンマスターバッチと、加硫剤および加硫促進剤と、をミキサーに入れて混合することにより、前記シースを形成するブレンドゴムを製造する

ことを特徴とするキャブタイヤケーブルの製造方法。」

と補正された結果、当審拒絶理由は解消された。

第９ むすび

以上のとおりであるから、原査定の理由及び当審拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。

他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。