2021-010575

第２ 本願発明

令和４年５月１２日に提出された手続補正書に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。

「 第１拠点に設けられた第１のルータと、

複数の通信端末および前記複数の通信端末に動作可能に接続される複数のスイッチを含み、前記第１拠点とは異なる第２拠点に設けられたＬＡＮと、

前記ＬＡＮに動作可能に接続され、前記第２拠点に設けられた第２のルータと、を備え、

前記第１のルータは、

インターネットを介してＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって前記第１のルータと接続された前記第２のルータに対し、前記第２のルータと、前記ＬＡＮを構成する前記複数の通信端末および前記複数のスイッチとの接続関係を示す第１情報を送信するように命令する信号を送信し、

前記第２のルータから前記第１情報を受信し、

前記受信した前記第１情報に応じた接続情報を表示部に表示させる通信制御装置を備える、通信システム。」

なお、本願発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に対応したものである。

第３ 拒絶の理由

令和４年３月９日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）のうちの理由２は、次のとおりのものである。

この出願の請求項１ないし５、１０及び１１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基いて、また、請求項６ないし９に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２及び３に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

第４ 引用文献の記載及び引用発明等

１ 引用文献１について

（２）引用発明

前記（１）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「 通信システムであって、

通信システムは、ルータ１０と、ＬＡＮ２０とを含み、

ＬＡＮ２０は、例えば企業の支店に敷設されるＬＡＮであり、ルータ１０を介してインターネットやＷＡＮなどの通信網３０に接続され、

ＬＡＮ２０は、３台のスイッチングハブ（スイッチングハブ５０Ａ、５０Ｂおよび５０Ｃ）と、これら各スイッチングハブに各々接続された３台の端末装置（端末装置４０Ａ、４０Ｂおよび４０Ｃ）と、ルータ１０に接続された端末装置４０Ｄと、を含み、

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端末装置のうちの一つ（本実施形態では、端末装置４０Ｄ）は、ルータ１０に対するｗｅｂコンソール（すなわち、ｗｅｂブラウザを用いて各種ユーザインタフェースを提供する装置）の役割を果たし、

ルータ１０およびスイッチングハブ５０はそれぞれ複数のポートを有しており、これら各ポートには他の通信装置が接続され、

ルータ１０およびスイッチングハブ５０には、各ポートのポート番号に対応付けてそのポート番号の示すポートに直接、或いは１または複数の他のスイッチングハブを介して間接的に接続されている端末装置４０のＭＡＣアドレスを格納したＭＡＣアドレステーブルが格納され、

ルータ１０は、制御部１１０、第１通信インタフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」と略記）部１２０、第２通信Ｉ／Ｆ部１３０、記憶部１４０、およびバス１５０を有し、

制御部１１０は、記憶部１４０に記憶されている通信制御プログラム１４４ａを実行することでルータ１０の制御中枢として機能し、

通信制御プログラム１４４ａにしたがって作動している制御部１１０は、パケット中継処理およびネットワークトポロジ表示処理を実行し、

通信制御プログラム１４４ａは、制御部１１０をネットワークトポロジデータ取得手段、詳細情報取得手段、および表示制御手段として機能させるプログラムであり、

ネットワークトポロジ表示処理は、収集処理ＳＡ１００、ネットワークトポロジデータ生成処理ＳＡ１１０、詳細情報取得処理ＳＡ１２０および表示制御処理ＳＡ１３０を含み、

ネットワークトポロジデータ取得手段は収集処理ＳＡ１００およびネットワークトポロジデータ生成処理ＳＡ１１０を実行し、詳細情報取得手段は詳細情報取得処理ＳＡ１２０を実行し、表示制御手段は表示制御処理ＳＡ１３０を実行し、

収集処理ＳＡ１００は、ＬＡＮ２０に含まれる各スイッチングハブと通信し、各スイッチングハブから、そのスイッチングハブのＭＡＣアドレステーブルの格納内容およびそのスイッチングハブのＭＡＣアドレスを表すデータ（ＭＡＣアドレステーブル返信フレーム）を収集する処理であり、例えば、制御部１１０は、ヘッダ部の送信先アドレスおよび送信元アドレスにマルチキャストアドレスおよびルータ１０のＭＡＣアドレスを書き込み、ペイロード部には上記ＭＡＣアドレステーブル返信フレームの送信を指示するコマンドを書き込んだフレームをＬＡＮ２０へ送出し、各スイッチングハブ５０には当該フレームの受信を契機として ＭＡＣアドレステーブル返信フレームを返信する処理を実行させ、

ネットワークトポロジデータ生成処理ＳＡ１１０は、収集処理ＳＡ１００にて各スイッチングハブから収集したデータを解析し、ＬＡＮ２０のネットワークトポロジを表すネットワークトポロジデータを生成して揮発性記憶部１４２に書き込む処理であり、

詳細情報には、ホスト名（スイッチングハブ等の中継装置であれば機器名）、端末種類、メーカ名、機種名、ＯＳ（Operating system）の種類或いは名称、ＩＰアドレス、コメントを表す各情報（例えば、文字列情報）が含まれており、

表示制御処理ＳＡ１３０は、ネットワークトポロジデータ生成処理ＳＡ１１０にて生成されたネットワークトポロジデータにしたがって、当該ネットワークトポロジデータによりネットワークトポロジが表されるＬＡＮ（ＬＡＮ２０）における中継装置の接続関係を表す木構造の画像をｗｅｂコンソールに表示させる処理であり、上記ＬＡＮに含まれる中継装置のうちユーザにより予め指定されたもの（描画開始点）に対応するノードの直下の（描画開始点に直結されている）ノードまでを描画対象とし、当該描画対象までの木構造の画像と、上記描画開始点の直下のノードおよびリーフについての詳細情報のリストの画像とを並べてｗｅｂコンソールに表示させ、

ルータ１０配下の中継装置（ルータ１０を介して通信網３０に接続されるＬＡＮに含まれる中継装置）がルータであっても良く、

ＬＡＮ２０における各中継装置の論理的な接続関係（ＶＬＡＮグループ：以下、論理トポロジ）を表す木構造の画像をルータ１０のｗｅｂコンソールとして機能する端末装置に表示させても良く、

ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮのネットワークトポロジを表す画像の表示制御をルータ１０に行わせることも可能であり、要は、ネットワークトポロジを表す画像の表示制御の対象となるＬＡＮに含まれる各中継装置からＭＡＣアドレステーブルの格納内容を表すデータをルータ１０が収集することができれば良く、ルータ１０が当該ＬＡＮに直接接続されている必要はなく、ネットワークトポロジを表す画像の表示制御の対象となるＬＡＮにルータ１０が接続されていない場合についても、当該ＬＡＮに含まれる中継装置のうちのユーザにより予め指定されたものを描画開始点とし、その描画開始点の直下のノードまでを描画対象として木構造を表す画像の表示制御を開始すれば良い、

通信システム。」

２ 引用文献２について

引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。

「【００１９】

図１に示されるように、本実施形態に係る通信システム１は、データセンター側通信システム２と利用者環境側通信システム３とを含む。

【００２０】

データセンター側通信システム２は、通信端末１０と、複数のネットワークスイッチ１２と、管理用ネットワークスイッチ１３と、ＶＰＮルータ１４と、管理サーバ１６とを備える。通信端末１０と、複数のネットワークスイッチ１２と、ＶＰＮルータ１４とは、データセンター側のネットワーク１５を介して接続されている。また、複数のネットワークスイッチ１２と、管理用ネットワークスイッチ１３と、管理サーバ１６とは、管理用ネットワーク１７を介して接続されている。なお、図１では、通信端末１０を１台のみ示しているが、データセンター側通信システム２は、複数台の通信端末１０を含んでいる。

【００２１】

利用者環境側通信システム３は、通信端末１８と、複数のネットワークスイッチ２０と、管理用ネットワークスイッチ２１と、ＶＰＮルータ２２と、管理サーバ２４とを備える。通信端末１８と、複数のネットワークスイッチ２０と、ＶＰＮルータ２２とは、利用者環境側のネットワーク１９を介して接続されている。また、複数のネットワークスイッチ２０と、管理用ネットワークスイッチ２１と、管理サーバ２４とは、管理用ネットワーク２５を介して接続されている。ネットワークスイッチ１２、２０は、中継装置の一例であり、管理サーバ１６、２４は管理装置の一例である。なお、図１では、通信端末１８を１台のみ示しているが、利用者環境側通信システム３は、複数台の通信端末１８を含んでいる。

【００２２】

データセンター側通信システム２と利用者環境側通信システム３とは、インターネット２６を介して接続されている。そのため、通信端末１０と通信端末１８とは、複数のネットワークスイッチとＶＰＮルータとを介して接続されている。また、通信端末１０と通信端末１８との間でのデータの送受信は、管理用ネットワーク１７と、管理用ネットワーク２５と、インターネット２６とを介して行われる。」

「【図１】

［図：0001388044000005.jpg］

」

第５ 対比

本願発明と引用発明を対比する。

１ 引用発明において、「ＬＡＮ２０」は、「例えば企業の支店に敷設されるＬＡＮであり、ルータ１０を介してインターネットやＷＡＮなどの通信網３０に接続され」るものであり、「ＬＡＮ２０」をインターネット等に接続する「ルータ１０」も、「ＬＡＮ２０」と同様に、企業の支店に敷設されるものといえる。

また、引用文献１の【背景技術】【０００２】に「支店などの各拠点に敷設されたＬＡＮ」と記載されているように、「支店」は「拠点」といい得るものであり、引用発明の「ＬＡＮ２０」及び「ルータ１０」が敷設される（設けられる）支店（拠点）を「第１拠点」と称し、また、「ルータ１０」を「第１のルータ」と称することは任意である。

よって、引用発明の「ルータ１０」は、本願発明の「第１拠点に設けられた第１のルータ」に相当する。

２ 引用発明の「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」は、「ＬＡＮ２０」が設けられる「第１拠点」とは異なる拠点に設けられる場合を含み、当該異なる拠点を「第２拠点」と称することは任意である。

また、引用発明において、「ＬＡＮ２０」は、「３台のスイッチングハブ（スイッチングハブ５０Ａ、５０Ｂおよび５０Ｃ）と、これら各スイッチングハブに各々接続された３台の端末装置（端末装置４０Ａ、４０Ｂおよび４０Ｃ）と、ルータ１０に接続された端末装置４０Ｄ」とを含むものであることからすれば、「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」も、「ＬＡＮ２０」と同様に、複数の「端末装置」と、当該複数の「端末装置」に動作可能に接続される複数の「スイッチングハブ」を含む態様を想定しているといえる。

そして、引用発明の「端末装置」及び「スイッチングハブ」はそれぞれ、「通信端末」及び「スイッチ」として機能するものといえる。

よって、引用発明の「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」は、本願発明の「複数の通信端末および前記複数の通信端末に動作可能に接続される複数のスイッチを含み、前記第１拠点とは異なる第２拠点に設けられたＬＡＮ」に相当する。

３ 前記１より、引用発明における「ルータ」は「ＬＡＮ」をインターネット等に接続する機能を有していることからすれば、引用発明の「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」に動作可能に接続された「ルータ」の存在を前提とするものと認められる。また、当該「ルータ」を「第２のルータ」と称することは任意である。

また、当該「第２のルータ」も、「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」と同様に、「第２拠点」に設けられているといえる。

よって、引用発明において、「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」に設けられる「第２のルータ」は、本願発明の「前記ＬＡＮに動作可能に接続され、前記第２拠点に設けられた第２のルータ」に相当する。

４ 引用発明の「ルータ１０」の「制御部１１０」が「通信制御プログラム１４４ａ」を実行することにより実現される「収集処理ＳＡ１００」は、「ＬＡＮ２０に含まれる各スイッチングハブと通信し、各スイッチングハブから、そのスイッチングハブのＭＡＣアドレステーブルの格納内容およびそのスイッチングハブのＭＡＣアドレスを表すデータ（ＭＡＣアドレステーブル返信フレーム）を収集する処理」であり、その具体的な処理として、前記「制御部１１０」は、「ヘッダ部の送信先アドレスおよび送信元アドレスにマルチキャストアドレスおよびルータ１０のＭＡＣアドレスを書き込み、ペイロード部には上記ＭＡＣアドレステーブル返信フレームの送信を指示するコマンドを書き込んだフレームをＬＡＮ２０へ送出し、各スイッチングハブ５０には当該フレームの受信を契機としてＭＡＣアドレステーブル返信フレームを返信する処理を実行させ」るものである。すなわち、「ルータ１０」は、「ＭＡＣアドレステーブル返信フレームの送信を指示するコマンドを書き込んだフレーム」を「ＬＡＮ２０」に含まれる「スイッチングハブ」に送信することにより、当該「スイッチングハブ」からその「ＭＡＣアドレステーブル」の格納内容を収集しているといえる。

そして、引用発明の「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮのネットワークトポロジを表す画像の表示制御をルータ１０に行わせることも可能であり、要は、ネットワークトポロジを表す画像の表示制御の対象となるＬＡＮに含まれる各中継装置からＭＡＣアドレステーブルの格納内容を表すデータをルータ１０が収集することができれば良く」との構成において、「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮのネットワークトポロジを表す画像の表示制御をルータ１０に行わせる」場合においても、「ルータ１０」は「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」「に含まれる各中継装置からＭＡＣアドレステーブルの格納内容を表すデータをルータ１０が収集する」ものと理解することができる。ここで、引用発明は、「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」「に含まれる各中継装置からＭＡＣアドレステーブルの格納内容を表すデータをルータ１０が収集する」ための手法を明示するものではないが、上述したように、「ルータ１０」は、自身が設けられている「ＬＡＮ２０」から「ＭＡＣアドレステーブル」の格納内容を収集するにあたり、「ＭＡＣアドレステーブル返信フレームの送信を指示するコマンドを書き込んだフレーム」を「ＬＡＮ２０」に含まれる「スイッチングハブ」に送信するように構成されているのであるから、当業者であれば、「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮのネットワークトポロジを表す画像の表示制御をルータ１０に行わせる」場合に「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」「に含まれる各中継装置からＭＡＣアドレステーブルの格納内容を表すデータをルータ１０が収集する」際にも、「ＭＡＣアドレステーブル返信フレームの送信を指示するコマンドを書き込んだフレーム」を「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」に含まれる「中継装置」に送信するものと理解することが合理的である。そして、引用発明の「スイッチングハブ等の中継装置」との構成からすれば、「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」に含まれる「中継装置」は、「スイッチングハブ」（スイッチ）を含むものといえる。

加えて、前記１を参酌すれば、引用発明における「ルータ」は、「ＬＡＮ」をインターネット等に接続する機能を有していることから、「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」は、インターネットを介して「ＬＡＮ２０」に接続され得るものであり、その場合、「ＭＡＣアドレステーブル返信フレームの送信を指示するコマンドを書き込んだフレーム」の「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」に含まれる「中継装置」（スイッチ）への送信は、前記３を参酌すれば、必ず「インターネット」及び「第２のルータ」を介してなされることとなる。

よって、引用発明において、「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮのネットワークトポロジを表す画像の表示制御をルータ１０に行わせる」場合に「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」「に含まれる各中継装置からＭＡＣアドレステーブルの格納内容を表すデータをルータ１０が収集する」際に、「ルータ２０」は、当該「ＭＡＣアドレステーブル返信フレームの送信を指示するコマンドを書き込んだフレーム」を、インターネットを介して接続された「第２のルータ」に対して送信しているといえる。

５ 引用発明は、「収集処理ＳＡ１００」において、「ルータ１０」の「制御部」が、「前記ＭＡＣアドレステーブル返信フレームの送信を指示するコマンドを書き込んだフレームをＬＡＮ２０へ送出」し、「スイッチングハブ５０」が「当該フレームの受信を契機としてＭＡＣアドレステーブル返信フレームを返信する処理を実行」し、「ネットワークトポロジデータ生成処理ＳＡ１１０」において、「収集処理ＳＡ１００にて各スイッチングハブから収集したデータを解析し、ＬＡＮ２０のネットワークトポロジを表すネットワークトポロジデータを生成して揮発性記憶部１４２に書き込む処理」を行い、その後「表示制御処理ＳＡ１３０」において、「ネットワークトポロジデータ生成処理ＳＡ１１０にて生成されたネットワークトポロジデータにしたがって、当該ネットワークトポロジデータによりネットワークトポロジが表されるＬＡＮ（ＬＡＮ２０）における中継装置の接続関係を表す木構造の画像をｗｅｂコンソールに表示させる処理」を行うものである。

ここで、「ネットワークトポロジが表されるＬＡＮ（ＬＡＮ２０）における中継装置の接続関係を表す木構造の画像」は、「ＬＡＮ２０」を構成する「ルータ１０」と、複数の「端末装置」（通信端末）及び複数の「スイッチングハブ」（スイッチ）との「接続関係」を含むものといえる。

そして、前記４を参酌すれば、「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮのネットワークトポロジを表す画像の表示制御をルータ１０に行わせる」場合に「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」「に含まれる各中継装置からＭＡＣアドレステーブルの格納内容を表すデータをルータ１０が収集する」際に、収集される「ＭＡＣアドレステーブル」の格納内容は、「ネットワークトポロジ」を表す「ネットワークトポロジデータ」の生成源となっていることから、前記「接続関係」を示す情報といい得るものであり、当該情報を「第１情報」と称することは任意である。

そうすると、引用発明において、「ＭＡＣアドレステーブル返信フレーム」は、「ＭＡＣアドレステーブル」の格納内容である「第１情報」を送信するように命令する信号といい得るものである。

６ 前記４及び５より、引用発明において、「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮのネットワークトポロジを表す画像の表示制御をルータ１０に行わせる」場合に「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」「に含まれる各中継装置からＭＡＣアドレステーブルの格納内容を表すデータをルータ１０が収集する」ことと、本願発明の「第１のルータは、」「インターネットを介してＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって前記第１のルータと接続された前記第２のルータに対し、前記第２のルータと、前記ＬＡＮを構成する前記複数の通信端末および前記複数のスイッチとの接続関係を示す第１情報を送信するように命令する信号を送信」することとは、「前記第１のルータは、」「インターネットを介して前記第１のルータと接続された前記第２のルータに対し、前記第２のルータと、前記ＬＡＮを構成する前記複数の通信端末および前記複数のスイッチとの接続関係を示す第１情報を送信するように命令する信号を送信」することにおいて共通する。

７ 前記４を参酌すれば、引用発明は、「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮのネットワークトポロジを表す画像の表示制御をルータ１０に行わせる」場合に「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」「に含まれる各中継装置からＭＡＣアドレステーブルの格納内容を表すデータをルータ１０が収集する」際に、「ルータ１０」が「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」の「第２のルータ」から「ＭＡＣアドレステーブル返信フレーム」を受信する処理を行うものと認められ、当該処理を行うことは、本願発明の「前記第１のルータは、」「前記第２のルータから前記第１情報を受信」することに相当する。

８ 引用発明の「ｗｅｂコンソール」は、本願発明の「表示部」に相当する。

また、引用発明の「表示制御処理ＳＡ１３０」において、「ネットワークトポロジデータ生成処理ＳＡ１１０にて生成されたネットワークトポロジデータにしたがって、当該ネットワークトポロジデータによりネットワークトポロジが表されるＬＡＮ（ＬＡＮ２０）における中継装置の接続関係を表す木構造の画像をｗｅｂコンソールに表示させる」ことは、本願発明の「前記第１のルータは、」「前記受信した前記第１情報に応じた接続情報を表示部に表示させる」ことに相当する。

９ 前記４ないし８より、引用発明の「ルータ１０」が通信処理を伴う「収集処理ＳＡ１００」及び「表示制御処理ＳＡ１３０」を実現する「制御部１１０」を備えることは、後述する相違点を除いて、本願発明の「前記第１のルータは、」「通信制御装置を備える」ことに相当する。

１０ 引用発明の「通信システム」は、後述する相違点を除いて、本願発明の「通信システム」に相当する。

イ 一致点・相違点

以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点において一致ないし相違する。

（一致点）

「 第１拠点に設けられた第１のルータと、

複数の通信端末および前記複数の通信端末に動作可能に接続される複数のスイッチを含み、前記第１拠点とは異なる第２拠点に設けられたＬＡＮと、

前記ＬＡＮに動作可能に接続され、前記第２拠点に設けられた第２のルータと、を備え、

前記第１のルータは、

インターネットを介して前記第１のルータと接続された前記第２のルータに対し、前記第２のルータと、前記ＬＡＮを構成する前記複数の通信端末および前記複数のスイッチとの接続関係を示す第１情報を送信するように命令する信号を送信し、

前記第２のルータから前記第１情報を受信し、

前記受信した前記第１情報に応じた接続情報を表示部に表示させる通信制御装置を備える、通信システム。」

（相違点）

本願発明において、「第１のルータ」から「第２のルータ」への送信が「ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって」なされるのに対して、引用発明において、「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮのネットワークトポロジを表す画像の表示制御をルータ１０に行わせる」場合に「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」「に含まれる各中継装置からＭＡＣアドレステーブルの格納内容を表すデータをルータ１０が収集する」際に、「ルータ１０」から「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」の「第２のルータ」への「ＭＡＣアドレステーブル返信フレームの送信を指示するコマンドを書き込んだフレーム」の送信が、ＶＰＮによってなされることを具体的に特定していない点。

第６ 判断

１ 相違点についての判断

上記相違点について、判断する。

引用文献２に記載されているように、複数のスイッチと複数の通信端末が接続されたネットワークシステム（ＬＡＮ）の間を、ＶＰＮルータによって、すなわち、「ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）」によって、インターネットを介して通信する構成は、本願出願時における周知技術である。

一方、引用発明は、「要は、ネットワークトポロジを表す画像の表示制御の対象となるＬＡＮに含まれる各中継装置からＭＡＣアドレステーブルの格納内容を表すデータをルータ１０が収集することができれば良く、ルータ１０が当該ＬＡＮに直接接続されている必要はなく」との構成からすると、「ルータ１０」と「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」との間の通信接続は、直接的に接続される形態に制限されていない。

加えて、引用発明は、「ＬＡＮ２０における各中継装置の論理的な接続関係（ＶＬＡＮグループ：以下、論理トポロジ）を表す木構造の画像をルータ１０のｗｅｂコンソールとして機能する端末装置に表示させても良く」との構成を備え、論理的な通信接続を用いることについて示唆がある。

したがって、上記周知技術を引用発明に採用することに技術的な阻害要因は認められない。

よって、引用発明において、「ルータ１０」と「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」の「第２のルータ」との間の通信を、周知技術である「ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって」行うよう構成することにより、上記相違点に係る本願発明の構成を付加することは、当業者が容易に想到し得たことである。

また、そのことによる作用効果も当業者が容易に予測し得た範囲である。

２ 請求人の主張について

請求人は、令和４年５月１２日に提出した意見書において、概ね以下の主張をしている。なお、当審拒絶理由において、上記引用文献３は、本願発明に対しては引用していないから、引用文献３についての主張は割愛する。

（１）主張１

本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」といいます）と、引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明１」といいます）とを対比すると、本願発明１は、以下の発明特定事項１を有します。

発明特定事項１

「第１拠点に設けられた第１ルータが、第２拠点に設けられた第２のルータとインターネットを介してＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって接続され、第２のルータにおける複数の通信端末および複数のスイッチとの接続関係を示す第１情報を送信するように命令する信号を送信し、第２ルータから第１情報を取得する。」

…（中略）…

引用発明１は、「中継装置を介して通信網に接続されるＬＡＮのネットワークトポロジを容易に把握することが可能で、かつそのネットワークトポロジに変動が生じたときにはその変動箇所を迅速に把握できるようにする」という課題を解決するものであるものの、上述の通り異なるＬＡＮにルータ（第２ルータ）が設けられていることについて明示されておらず、また、第１ＬＡＮと接続されたルータが、異なるＬＡＮに接続された中継装置の情報をどのように取得するのかについても具体的に開示されておらず、相違点１に係る本願発明１の構成を想定していません。（意見書第２頁下から１０行目～第４頁第１１行）

（２）主張２

引用文献２では、「［０００６］これに対し第１の技術では、破棄されたフレームの発生と破棄の理由は認識できるが、破棄されたフレームと対象のデータとの関連を判断するためには、破棄された全てのフレームに含まれるパケット全体を保存（パケットキャプチャ）し、後で解析する必要がある。特に通信ネットワークが多数のネットワークスイッチを含んでいる場合、個々のネットワークスイッチでパケットキャプチャを各々実施することは、キャプチャのために膨大な記憶容量が必要となり、解析にも多大な負荷がかかるため現実的ではない。［０００７］また、第２の技術は、特定統計情報、エラー情報のカウントアップ等に基づいて解析対象の破棄フレームの数を絞り込むことが可能である。しかし、破棄されたフレームが対象のデータと関連しているかを判断するためにはパケットキャプチャを行って解析しなければならない点には変わりはなく、前述の課題は解決されない。データセンター側通信システム２と利用者環境側通信システム３とは、インターネット２６を介して接続されている。そのため、通信端末１０と通信端末１８とは、複数のネットワークスイッチとＶＰＮルータとを介して接続されている。［０００８］開示の技術は、一つの側面として、パケットキャプチャを行うことなく、障害解析を可能とする」という課題を解決するために、「[００２２]データセンター側通信システム２と利用者環境側通信システム３とは、インターネット２６を介して接続されている。そのため、通信端末１０と通信端末１８とは、複数のネットワークスイッチとＶＰＮルータとを介して接続されている。」ということが開示されております。しかしながら、引用文献２では、あくまでもＶＰＮルータ同士がインターネットを介して接続されることを記載するのみであり、どのような情報が送受信されるのかを特定するものではありません。（意見書第４頁第１２行～末行）

（３）主張３

仮に、審判官殿の言うように、ＶＰＮを用いた接続方法があったとしても、引用文献１～３に記載の発明がＶＰＮを用いて別の拠点の接続情報を取得するという技術的思想を有していたとは言えません。

したがって、引用文献１に引用文献２～３に記載の周知技術を適用しても本願発明１には想到しないと考えられます。（意見書第５頁第１６行～第５頁第２０行）

（４）主張４

本願発明１は、発明特定事項１を有することにより、ある拠点のルータがインターネットを介してＶＰＮを構築している対向側のすべての拠点のルータ、スイッチの接続関係を一括して把握し管理することが可能になります。（意見書第５頁第２１行～第５頁第２３行）

上記各主張について、以下、検討する。

ア 主張１について

まず、請求人が主張するように、引用文献１（引用発明）は、「異なるＬＡＮ」にルータ（第２ルータ）が設けられていることについて明示していない。

しかしながら、上記第５の１及び３で述べたように、引用文献１の【０００２】には、背景技術として、「企業等においては、支店などの各拠点に敷設されたＬＡＮを、ルータを介してインターネットなどの通信網に接続して全社的な通信システムを構築することが一般に行われている。」と記載されていることから、「ＬＡＮ」を「インターネットなど」に接続する際に「ルータ」を介して行うことは一般的に行われていた技術であって、引用発明が、当該技術を前提としていることは明らかである。

したがって、「異なるＬＡＮ」にルータ（第２のルータ）が設けられていることは、引用発明に明示されていないとしても、実質的に引用発明に特定されている構成といえる。

次に、請求人が主張するように、引用文献１（引用発明）には、第１ＬＡＮと接続されたルータ１０が、「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」に接続された中継装置の情報をどのように取得するのかについて明示していない。

しかしながら、上記第５の４で述べたように、「ルータ１０」は、自身が設けられている「ＬＡＮ２０」から「ＭＡＣアドレステーブル」の格納内容を収集するにあたり、「ＭＡＣアドレステーブル返信フレームの送信を指示するコマンドを書き込んだフレーム」を「ＬＡＮ２０」に含まれる「スイッチングハブ」を送信するように構成されているのであるから、当業者であれば、「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮのネットワークトポロジを表す画像の表示制御をルータ１０に行わせる」場合に「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」「に含まれる各中継装置からＭＡＣアドレステーブルの格納内容を表すデータをルータ１０が収集する」際にも、「ＭＡＣアドレステーブル返信フレームの送信を指示するコマンドを書き込んだフレーム」を「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」に含まれる「中継装置」に送信するものと理解することが合理的である。

よって、「ルータ１０」が、「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮのネットワークトポロジを表す画像の表示制御をルータ１０に行わせる」場合に「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」「に含まれる各中継装置からＭＡＣアドレステーブルの格納内容を表すデータをルータ１０が収集する」際に、「ＭＡＣアドレステーブル返信フレームの送信を指示するコマンドを書き込んだフレーム」を「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」に含まれる「中継装置」に送信することは、引用発明に明示されていないとしても、実質的に引用発明に開示されている構成といえる。

イ 主張２について

上記１で述べたように、引用発明において、「ルータ１０」と「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」との間の通信接続は、直接的に接続される形態に制限されておらず、加えて、引用発明は、論理的な接続による通信について示唆を含むことから、引用発明の構成から、「ルータ１０」と「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」との間の通信接続として論理的な接続の形態を用いることは当業者が容易に想到し得たことである。

そして、引用文献２に記載されているように、複数のスイッチと複数の通信端末が接続されたネットワークシステム（ＬＡＮ）の間を、「ＶＰＮ」によってインターネットを介して通信する構成は、本願出願時における周知技術であるから、論理的な通信接続の形態として当該「ＶＰＮ」を採用することも当業者が容易に想到し得たことである。

請求人は、「引用文献２では、あくまでもＶＰＮルータ同士がインターネットを介して接続されることを記載するのみであり、どのような情報が送受信されるのかを特定するものではありません。」と主張するが、本願発明は、「第１拠点に設けられた第１ルータが、第２拠点に設けられた第２のルータとインターネットを介してＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって接続され、第２のルータにおける複数の通信端末および複数のスイッチとの接続関係を示す第１情報を送信するように命令する信号を送信し、第２ルータから第１情報を取得する。」（請求人が主張する「発明特定事項１」）との構成を備えるものの、通信接続の形態である「ＶＰＮ」と、通信内容である「第１情報を送信するように命令する信号」及び「第１情報」との技術的な因果関係について具体的に特定しておらず、本願明細書及び図面の記載を参酌しても、「第１情報を送信するように命令する信号」及び「第１情報」を「ＶＰＮ」によって送受信することの相乗的な作用効果について具体的な記載はない。

したがって、本願発明において、「ＶＰＮ」は、単なる通信接続の形態として特定されているにすぎない。

同様に、引用発明においても、「ルータ１０」と「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」との間の通信接続は、直接的に接続される形態に制限されておらず、その通信内容と関連した所定の通信接続の形態を採用すべきであるとは認められない。

よって、引用発明において、「ルータ１０」と「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」との間の通信接続の形態として、引用文献２に記載された周知技術である「ＶＰＮ」を採用することに何ら技術的な阻害要因は存在しない。

ウ 主張３について

前記イで述べたとおり、本願発明において、「ＶＰＮ」は、単なる通信接続の形態として特定されているにすぎず、引用発明においても、「ルータ１０」と「ＬＡＮ２０とは異なるＬＡＮ」との間の通信接続は、直接的に接続される形態に制限されていないから、ＶＰＮを用いて別の拠点の接続情報を取得するという技術的思想が記載された先行技術文献がなければ本願発明に到達しないということにはならない。

エ 主張４について

請求人は、本願発明が、発明特定事項１を備えることにより、ある拠点のルータがインターネットを介してＶＰＮを構築している対向側のすべての拠点のルータ、スイッチの接続関係を一括して把握し管理することが可能になるという作用効果を得ることができる旨主張している。

上記の作用効果は、本願明細書の【００３７】には記載されているものの、本願発明は、「ＶＰＮを構築している対向側のすべての拠点のルータ、スイッチの接続関係」との構成を特定するものではない。すなわち、本願発明において、「ＶＰＮ」は、「第１のルータ」と「第２のルータ」との間の通信接続の形態として特定されているにすぎず、「第２拠点に設けられたＬＡＮ」が「ＶＰＮ」で構築されていることまでは特定されていない。

よって、請求人の当該主張は、本願発明の構成に基づいたものではない。

なお、この点（「ＶＰＮを構築している対向側」）を除いて、すなわち、ある拠点のルータがインターネットを介して対向側のすべての拠点のルータ、スイッチの接続関係を一括して把握し管理することが可能になるという作用効果を得ることができる点は、引用発明も同じである。

以上のとおりであるから、請求人の主張はいずれも採用することができない。

第７ むすび

よって、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。