2021-010247

１ 引用文献１の記載及び引用文献１に記載された発明

（１）引用文献１の記載

引用文献１（特開２０１４－１７０２２１号公報）は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。

ア 「【技術分野】

【０００１】

本発明は、主に反射防止を目的として使用される円偏光板およびそのような円偏光板が用いられる屈曲可能な表示装置に関する。

【背景技術】

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【０００２】

近年、スマートフォンに代表されるスマートデバイス、またデジタルサイネージやウィンドウディスプレイなどの表示装置が強い外光の下使用される機会が増加している。それに伴い、表示装置自体または表示装置に用いられるタッチパネル部やガラス基板、金属配線等の反射体による外光反射や背景の映り込み等の問題が生じている。特に、近年実用化されてきている有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）パネルは、反射性の高い金属層を有するため、外光反射や背景の映り込み等の問題を生じやすい。そこで、位相差フィルム（代表的にはλ／４板）を有する円偏光板を視認側に反射防止フィルムとして設けることにより、これらの問題を防ぐことが知られている。

【０００３】

ところで、近年、有機ＥＬパネルのフレキシブル化・屈曲可能化に対する要望が強まっている。さらに、単なるフレキシブル化・屈曲可能化ではなく、非常に小さい曲率半径での屈曲可能化の実現が要望されるようになっている。しかし、有機ＥＬパネルを非常に小さい曲率半径で屈曲させると、円偏光板の位相差フィルムに大きな力（一部には引張力、一部には圧縮力）がかかり、その部分の位相差が変化してしまう。その結果、屈曲部分での円偏光板の反射防止機能が低下し、屈曲部分だけ色が変化してしまい、このことが大きな問題となっている。特に、逆分散波長特性を有する位相差フィルムを含む円偏光板は、優れた反射特性が得られる一方で、屈曲による色変化の問題が顕著である。

・・・中略・・・

【０００５】

本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、優れた反射色相が得られ、かつ、屈曲による色変化が抑制された、屈曲可能な表示装置を実現し得る円偏光板を提供することにある。」

イ 「【００１０】

（用語および記号の定義）

本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ） 「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。（２）面内位相差（Ｒｅ） 「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ） 「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。（４）Ｎｚ係数 Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。

【００１１】

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Ａ．円偏光板の全体構成

図１（ａ）は、本発明の１つの実施形態による円偏光板の概略断面図である。本実施形態の円偏光板１００は、偏光子１０と、偏光子１０の片側に配置された位相差フィルム２０とを備える。円偏光板１００は、必要に応じて、偏光子１０のもう一方の側に保護フィルム４０（以下、外側保護フィルムと称する場合がある）を備えていてもよい。さらに、必要に応じて、偏光子１０と位相差フィルム２０との間に、別の保護フィルム（以下、内側保護フィルムと称する場合がある：図示せず）を配置してもよい。

【００１２】

図１（ｂ）は、本発明の別の実施形態による円偏光板の概略断面図である。本実施形態の円偏光板１００’は、偏光子１０と、偏光子１０の片側に配置された位相差フィルム２０と、偏光子１０のもう一方の側に配置された位相差フィルム３０とを有する。図示例は、外側保護フィルム４０が備えられる形態を示している。外側保護フィルム４０が備えられる場合、位相差フィルム３０は、外側保護フィルム４０のさらに外側（視認側）に配置され得る。外側保護フィルム４０は省略されてもよい。この場合、位相差フィルム３０が外側保護フィルムとして機能し得る。なお、本明細書において便宜上、位相差フィルム２０を第１の位相差フィルムと称し、位相差フィルム３０を第２の位相差フィルムと称する場合がある。

【００１３】

本発明の円偏光板は、屈曲可能な表示装置に用いられる。屈曲可能な表示装置の具体例としては、有機ＥＬ表示装置、円偏光を利用した液晶表示装置（代表的には、ＶＡモードの液晶表示装置）、ＭＥＭＳディスプレイ等が挙げられる。本発明の円偏光板が特に好適に用いられる屈曲可能な表示装置は、有機ＥＬ表示装置である。後述のように非常に小さな曲率半径での屈曲が可能であり、および、本発明の円偏光板を用いることにより非常に優れた反射色相が得られ得るからである。表示装置の少なくとも一部は、曲率半径が好ましくは１０ｍｍ以下で、より好ましくは８ｍｍ以下で屈曲される。このような非常に小さい曲率半径で屈曲した状態の表示装置において、上記のような優れた反射色相を維持しつつ、屈曲による色変化を抑制したことが、本発明の成果のうちの１つである。より詳細には、表示装置は、任意の適切な部分で屈曲される。例えば、表示装置は、折り畳み式の表示装置のように中央部で屈曲されていてもよく（例えば、図２（ａ）および（ｂ））、デザイン性と表示画面を最大限に確保するという観点から端部で屈曲されていてもよい（例えば、図２（ｃ）および（ｄ））。さらに、図２（ａ）～図２（ｄ）に示すように、表示装置は、その長手方向に沿って屈曲されていてもよく、その短手方向に沿って屈曲されていてもよい。用途に応じて表示装置の特定部分が（例えば、四隅の一部または全部が斜め方向に）屈曲されていればよいことは言うまでもない。

【００１４】

第１の位相差フィルム２０は、逆分散波長特性を示す。具体的には、その面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たす。このような関係を満たすことにより、有機ＥＬパネルの正面方向において優れた反射色相を達成することができる。さらに、第１の位相差フィルム２０は、代表的には、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示し、遅相軸を有する。図２（ａ）～図２（ｄ）に示すように、第１の位相差フィルム２０の遅相軸方向は、表示装置の屈曲方向に対して角度αを規定するよう調整されている。角度αは、２０°～７０°であり、好ましくは３０°～６０°であり、より好ましくは４０°～５０°であり、特に好ましくは４５°近傍である。角度αがこのような範囲となるように第１の位相差フィルムの遅相軸方向を調整することにより、屈曲による色変化を抑制することができる。第２の位相差フィルム３０は、偏光サングラスをかけて表示装置を見る場合の視認性低下を防止する目的で配置される場合がある。この場合には、第２の位相差フィルム３０は、逆分散波長特性を示してもよく、示さなくてもよい。なお、本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない限り、当該角度は時計回りおよび反時計回りの両方の方向の角度を包含する。

【００１５】

１つの実施形態においては、本発明の円偏光板は長尺状であり、したがって、偏光子１０および第１の位相差フィルム２０（および存在する場合には第２の位相差フィルム３０）もまた長尺状である。

・・・中略・・・

【００１７】

Ａ－１．偏光子

偏光子１０としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。

・・・中略・・・

【００２０】

偏光子１０と第１の位相差フィルム２０とは、偏光子１０の吸収軸と第１の位相差フィルム２０の遅相軸とが所定の角度をなすように積層されている。上記のとおり、偏光子１０の吸収軸と第１の位相差フィルム２０の遅相軸とのなす角度θは、好ましくは３５°≦θ≦５５°、より好ましくは３８°≦θ≦５２°、さらに好ましくは３９°≦θ≦５１°の関係を満たす。

【００２１】

Ａ－２．第１の位相差フィルム

第１の位相差フィルム２０は、上述のとおり、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ～１８０ｎｍ、より好ましくは１３５ｎｍ～１５５ｎｍである。

【００２２】

第１の位相差フィルムは、上述のとおり、いわゆる逆分散の波長依存性を示す。具体的には、その面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たす。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８～０．９５である。Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（６５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８～０．９７である。

【００２３】

第１の位相差フィルム２０は、ｎｘ＞ｎｙの関係を有する限り、任意の適切な屈折率楕円体を示す。好ましくは、位相差フィルムの屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。位相差フィルムのＮｚ係数は、好ましくは１～２であり、より好ましくは１～１．５であり、さらに好ましくは１～１．３である。」

ウ 「【００６０】

Ｂ．表示装置

本発明の表示装置は上記円偏光板を備える。１つの実施形態においては、本発明の表示装置は有機ＥＬ表示装置である。図３は、本発明の１つの実施形態による有機ＥＬ表示装置の概略断面図である。有機ＥＬ表示装置３００は、有機ＥＬ素子２００と、有機ＥＬ素子２００の視認側に円偏光板１００を備える。円偏光板は、上記Ａ項に記載した本発明の円偏光板である。円偏光板は、第１の位相差フィルム２０が有機ＥＬ素子側となるように（偏光子１０が視認側となるように）積層されている。なお、円偏光板は図３に示した形態に限られず、図１（ｂ）に示すような円偏光板１００’であってもよく、図示していない本発明のさらに別の実施形態による円偏光板であってもよい。

【００６１】

本発明においては、円偏光板は、上記のように、第１の位相差フィルム２０の遅相軸方向が、有機ＥＬ表示装置３００（または有機ＥＬ素子２００）の屈曲方向に対して角度αを規定するよう調整されている。角度αは、２０°～７０°であり、好ましくは３０°～６０°であり、より好ましくは４０°～５０°であり、特に好ましくは４５°近傍である。角度αがこのような範囲となるように円偏光板１００と有機ＥＬ素子２００とを積層することにより、屈曲による色変化が抑制された屈曲可能な表示装置を得ることができる。１つの実施形態においては、有機ＥＬ表示装置３００（または有機ＥＬ素子２００）の屈曲方向は、長手方向または長手方向に直交する方向（短手方向）である。このような実施形態においては、円偏光板の偏光子１０の吸収軸を長手方向（または短手方向）に対して直交または平行に設定すれば、有機ＥＬ素子に積層される際、第１の位相差フィルム２０の遅相軸を位置合わせする必要はなく、偏光子１０の吸収軸方向を位置合わせすればよい。このようにすれば、ロールトゥロールによる製造が可能となる。」

エ 「【００７１】

［実施例１］

（偏光子の作製）

長尺状のポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸し、長手方向に吸収軸を有する長尺状の偏光子を得た。この長尺状の偏光子は延伸後、巻き取って巻回体とした。

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（保護フィルム）

保護フィルムとして、長尺状のトリアセチルセルロースフィルム（厚み４０μｍ、コニカミノルタ社製、商品名：ＫＣ４ＵＹＷ）を用いた。この保護フィルムは巻回体として用意した。なお、この保護フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は５ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は４５ｎｍであった。

（位相差フィルム）

逆分散の波長依存性を示す市販の位相差フィルム（帝人社製、商品名「ピュアエースＷＲ」）を用いた。この位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は１４７ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８９であり、光弾性係数は６５×１０－１２Ｐａ－１（ｍ２／Ｎ）であった。

【００７２】

（円偏光板の作製）

上記の偏光子、保護フィルムおよび位相差フィルムを、それぞれ２００ｍｍ×３００ｍｍに切り出した。偏光子と保護フィルムとをポリビニルアルコール系接着剤を介して貼り合わせた。偏光子／保護フィルムの積層体と位相差フィルムとを、アクリル系粘着剤層を介して偏光子と位相差フィルムとが隣接するようにして貼り合わせ、保護フィルム／偏光子／位相差フィルム（第１の位相差フィルム）の構成を有する円偏光板を作製した。その後、作製した円偏光板を５０ｍｍ×８０ｍｍのサイズにトリミングした。なお、位相差フィルムは、貼り合わせた際に、その遅相軸と偏光子の吸収軸とが４５°の角度をなすように切り出した。また、偏光子の吸収軸は長手方向に平行となるように配置した。」

オ 「【図２】

［図：0001387094000001.jpg］

【図３】

［図：0001387094000002.jpg］

」

（２）引用文献１に記載された発明

引用文献１に記載の有機ＥＬ表示装置は、【００１３】に記載のとおり、「屈曲した状態の表示装置」において「優れた反射色相を維持しつつ、屈曲による色変化を抑制した」ものである。

そして、引用文献１の【００１０】～【００２２】に示された円偏光板の具体的な作製方法は【００７１】～【００７２】に記載されるものであり、円偏光板の特性等は【００１０】に記載の条件下で測定されたものである。

また、引用文献１の【００６０】～【００６１】並びに図２及び図３には、「有機ＥＬ表示装置３００（または有機ＥＬ素子２００）の屈曲方向は、長手方向または長手方向に直交する方向（短手方向）」であり、「円偏光板の偏光子１０の吸収軸を長手方向（または短手方向）に対して直交または平行に設定」することが記載されている。

以上のことを踏まえると、引用文献１には、有機ＥＬ表示装置（または有機ＥＬ素子）の屈曲方向（長手方向または短手方向）に対して、円偏光板の偏光子の吸収軸を直交に設定した態様に相当する以下の「有機ＥＬ表示装置」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。

「視認側に円偏光板を備え、

屈曲した状態の表示装置において優れた反射色相を維持しつつ、屈曲による色変化を抑制した有機ＥＬ表示装置であって、

前記円偏光板は、偏光子と保護フィルムとをポリビニルアルコール系接着剤を介して貼り合わせ、偏光子／保護フィルムの積層体と位相差フィルムとを、アクリル系粘着剤層を介して偏光子と位相差フィルムとが隣接するようにして貼り合わせて作製され、保護フィルム／偏光子／位相差フィルムの構成を有し、

前記位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は１４７ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８９であり、

前記円偏光板の偏光子の吸収軸を前記有機ＥＬ表示装置の屈曲方向に対して直交に設定した、

有機ＥＬ表示装置：

ここで、Ｒｅ（λ）は、２３℃における波長λｎｍで測定した面内位相差を表す。」

２ 引用文献２の記載

引用文献２（特開２０１５－２０７３７７号公報）は、本件出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるところ、そこには、以下の記載がある。

「【００２８】

Ｃ．積層光学フィルム

図１に示すように、積層光学フィルム２０は、有機ＥＬパネル１０側から順に光拡散層２１と位相差フィルム２２と偏光子２３とを有する。図示例では、偏光子２３の位相差フィルム２２と反対側（すなわち、偏光子２３の視認側）に保護フィルム２４が設けられている。必要に応じて、光拡散層２１と位相差フィルム２２との間あるいは位相差フィルム２２と偏光子２３との間に、別の位相差フィルムを設けてもよい。別の位相差フィルムを設ける場合には、当該別の位相差フィルムの屈折率楕円体は、代表的にはｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す。

・・・中略・・・

【００８８】

Ｃ－３．別の位相差フィルム

上記の別の位相差フィルム（図示せず）は、代表的には、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す正の一軸性光学素子（いわゆる、ポジティブＣプレート）である。なお、本明細書において、ｎｘ＝ｎｙとは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合」とは、例えば、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が１０ｎｍ以下であるものを包含する。」

３ 引用文献３の記載及び引用文献３に記載された発明

（１）引用文献３の記載

引用文献３（特開２０１３－１１８１９３号公報）は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。なお、下線は当審において付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。

ア 「【請求項１】

有機ＥＬ層が形成された第１の基板と、前記第１の基板と対向する第２の基板とを備えた有機ＥＬ表示パネルを有する有機ＥＬ表示装置であって、 前記有機ＥＬ表示パネルの画面は、前記第１の基板と前記第２の基板のうちの一方の基板に形成され、

前記画面は、第１の方向の一方向に曲率を有する外側に凸または外側に凹な曲面であり、

前記一方の基板には偏光板が配置され、

前記曲面が外側に凸な時は、前記偏光板の吸収軸の方向と前記第１の方向とのなす角が±５度以内であり、

前記曲面が外側に凹な時は、前記偏光板の吸収軸の方向と前記第１の方向に対して直角な第２の方向とのなす角が±５度以内であることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。

・・・中略・・・

【課題を解決するための手段】

【００１２】

本発明は以上のような課題を解決するために、画面が一方向に曲率を有する曲面となっている液晶表示装置において、上偏光板の吸収軸の方向を画面の曲率の方向と特別な関係とすることによって、偏光板の光学特性の変化を防止するものである。すなわち、偏光板が張力を受けるように湾曲している場合は、偏光板の吸収軸の方向、すなわち延伸軸方向を画面が湾曲している方向と一致させ、偏光板が圧縮応力を受けるように湾曲している場合は偏光板の吸収軸の方向を画面が直角方向に湾曲している方向と直角な方向に一致させる。有機ＥＬ表示装置の場合は円偏光板を構成する位相差板あるいは偏光板の延伸軸の方向を円偏光板が引っ張り応力あるいは圧縮応力を受ける場合によって上記液晶表示装置の場合と同様に変化させる。具体的な手段は次のとおりである。」

イ 「【実施例４】

【００７６】

薄型の表示装置としては、液晶表示装置の他に有機ＥＬ表示装置がある。有機ＥＬ表示装置も湾曲して使用することが可能である。また、本発明を湾曲した有機ＥＬ表示装置に適用することが出来る。図１８は本発明を有機ＥＬ表示装置に適用した場合の例を示す断面模式図である。図１８において画面は外側に凸であるが、図１８の曲率を有する方向と直角な方向には曲率は無いものとする。

【００７７】

続きを表示（全27行）

図１８において、ガラスで形成されたＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅ）基板上に、発光をする有機ＥＬ層７３、および有機ＥＬ層７３を制御するＴＦＴ、信号線、電源線等が形成されている。有機ＥＬ層７３は水分が存在すると特性が劣化する。水分による有機ＥＬ層７３の劣化を防止するために、ＯＬＥＤ基板７２に対向してシール板７５を設置し、シール材１１３によって内部の有機ＥＬ層７３を封止する。なお、シール板７５には乾燥材７４が設置されており、シール内部の水分を除去する。ＯＬＥＤ基板７２およびシール板７５を組み合わせた状態が有機ＥＬ表示パネルである。

【００７８】

シール板７５は樹脂で形成される場合もあるが、樹脂は水分を透しやすいため、内側に金属の薄膜を形成する場合もある。一方、シール板７５をガラスで形成する場合もある。この場合は、ＯＬＥＤ基板７２とシール基板がガラスで形成されることになる。有機ＥＬ表示パネルを湾曲可能とするために、ＯＬＥＤ基板７２とシール基板を研磨して薄くする。この場合、有機ＥＬ表示パネルの強度が弱くなるために、透明な樹脂で形成された補強板７１が取り付けられている。なお、補強板７１を取り付けるか否かはＯＬＥＤ基板７２等の機械的強度による。

【００７９】

シール板７５の上には円偏光板７６が接着によって取り付けられている。円偏光板７６は外部からの反射光を防止するために取り付けられる。円偏光板７６はλ／４位相差板と偏光板とから構成される。すなわち、光が円偏光板７６を２回通ると偏光方向が９０度回転することになる。外部から円偏光板７６をとおり、ＯＬＥＤ基板７２を反射した光が再び外部へ出ようとすると再び円偏光を受けるために、この光は偏光板の吸収軸によって吸収されてしまい、再び外部に出てくることが出来ない。したがって、外光の影響を防止し、コントラストの高い画像を得ることが出来る。

【００８０】

円偏光板７６は位相差板と偏光板によって構成されている。有機ＥＬ表示パネルを湾曲させる場合、偏光板の吸収軸を偏光板が引っ張り応力を受ける方向と一致させることは液晶表示パネル１０の場合と同様である。また、位相差版も偏光板と同様に一軸延伸して作成される。したがって、本実施例において、位相差板の延伸方向を有機ＥＬ表示パネルの湾曲方向と一致させることによって、位相差板の特性の変化を防止することが出来る。

【００８１】

ところで、有機ＥＬ表示装置は有機ＥＬ層７３からの発光がＯＬＥＤ基板７２と反対の方向に向かい、シール板７５側に画像を形成するトップエミッション型と、有機ＥＬ層７３からの発光がＯＬＥＤ基板７２側に向かい、ＯＬＥＤ基板７２側で画像を形成するボトムエミッション型とがある。図１８はトップエミッション型の有機ＥＬ表示装置の例である。

【００８２】

図１８はトップエミッション型で画面が外側に凸の場合である。この場合は円偏光板７６は引っ張り応力を受けるので、円偏光板７６を構成する位相差板および偏光板の延伸軸の方向は有機ＥＬ表示パネルが曲率を持つ方向と一致させている。しかし、トップエミッション型で、画面が外側に凹の場合は、円偏光板７６は圧縮応力を受けるので、円偏光板７６を構成する位相差板および偏光板の延伸軸方向は、有機ＥＬ表示パネルが曲率を持つ方向と直角の方向と一致させる必要がある。

【００８３】

図１９はボトムエミッション型の有機ＥＬ表示装置の場合の有機ＥＬ表示パネルの断面図である。図１９における画面は外側に凸である。そして図１９の画面の曲率を有する方向と直角な方向には曲率は無いものとする。図１９において、ＯＬＥＤ基板７２側に有機ＥＬ層７３からの光が出射されて画像が形成されるので、ＯＬＥＤ基板７２側に円偏光板７６が取り付けられている。

【００８４】

ＯＬＥＤ基板７２に形成された有機ＥＬ層７３はシール板７５によってシール材１１３を介して封止されている。外部からの水分の浸入を防止するためである。シール板７５の内側には乾燥材７４が設置されている。図１９においては、補強板７１は使用されていない。図１９において、円偏光板７６がＴＦＴ基板１０１に取り付けられている。この場合、円偏光板７６は引っ張り応力を受けているので、円偏光板７６を構成する位相差板および偏光板の延伸軸は有機ＥＬ表示パネルの湾曲方向と一致している。

【００８５】

ボトムエミッションの場合で、画面が外側に凹の場合も曲率の向きが反対になるだけで、基本的な構成は図１９と同様である。しかし、この場合は、円偏光板７６は図１９と異なり、圧縮応力を受けることになる。したがって、円偏光板７６を構成する位相差板および偏光板の延伸軸は有機ＥＬ表示パネルの湾曲方向と直角な方向と一致している。

【００８６】

以上の説明においては、円偏光板７６を構成する位相差板と偏光板はいずれも一軸方向に延伸されて形成されているとして説明した。しかし、位相差板は一軸方向に延伸せずに形成される場合もありうる。この場合は偏光板の延伸軸方向を、上記のような例とすればよい。

【００８７】

また、位相差板あるいは偏光板の延伸軸の方向と有機ＥＬ表示パネルが曲率を有する方向とは製造誤差等によってばらつくが、有機ＥＬ表示装置の場合も、±５度以内であれば所定の効果を得ることが出来る。

【００８８】

以上説明したように、本発明を湾曲した有機ＥＬ表示装置に使用することによって、偏光板と位相差板とで構成される円偏光板７６の特性変動を防止することが出来、長期にわたってコントラストの優れた有機ＥＬ表示装置を得ることが出来る。」

ウ 「【図１８】

［図：0001387094000003.jpg］

【図１９】

［図：0001387094000004.jpg］

」

（２）引用文献３に記載された発明

引用文献３の【００７６】～【００８６】、図１８及び図１９には、【請求項１】に係る発明を具現化するに際して、トップエミッション型及びボトムエミッション型のそれぞれについて、画面の凹凸形状と吸収軸との関係及び位相差板のタイプ（製造方法が異なるタイプ）を種々想定した形態の有機ＥＬ表示装置が記載されている。そのうち、特に【００８６】には、位相差板のタイプとして、「位相差板は一軸方向に延伸せずに形成」されたタイプが記載されている。また、上記【００８６】の「この場合は偏光板の延伸軸方向を、上記のような例とすればよい。」の「上記のような例」が、【請求項１】、【００８２】～【００８５】、図１８及び図１９に記載されている画面の凹凸形状に応じた、偏光板の延伸軸方向と湾曲方向との関係の例を意味していることは明らかである。（「偏光板の延伸軸方向」が「偏光板の吸収軸の方向」であることは技術常識である。）

以上のことを踏まえると、引用文献３には、「画面」が「外側に凹な曲面」である形態として以下の「有機ＥＬ表示装置」の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。

「画面上に円偏光板が取り付けられ、

湾曲して使用する有機ＥＬ表示装置であって、

円偏光板は、一軸方向に延伸せずに形成された位相差板と偏光板とから構成され、

前記画面が外側に凹であり、前記偏光板の吸収軸の方向は、湾曲方向と直角な方向と一致している、有機ＥＬ表示装置。」

４ 引用文献４の記載

引用文献４（特開２００７－２３２９３５号公報）は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。なお、下線は当審において付したものであり、判断等に活用した箇所を示す。

「【実施例】

【０００７】

以下は、本発明の円偏光板を作製した例である。

（実施例１）

コロナ放電により表面処理した長尺なハードコート付ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムに、複屈折誘起材料の２０重量％トルエン溶液を、小径グラビアコータを用いて連続的に塗布し乾燥した。塗布した複屈折誘起材の厚みは約１μｍであった。続いて、長尺フィルムの流れ方向に対して電界振動方向が１８°になるように偏光紫外光照射装置を配置し、直線偏光性の紫外光を連続的に照射した。続いて、照射したフィルムを１００℃から４０℃まで温度が徐々低下するよう設定した長さ２０ｍのヒーターゾーンを通過させて複屈折を誘起せしめたところで、更に紫外線照射装置を用いて紫外線を照射し未反応の感光性基反応させ配向を固定した。このようにして作製したフィルムは長尺フィルム流れ方向に対して、遅相軸が１８°であり、面内位相差が９４ｎｍである複屈折フィルムであった（第１の配向層）。続いて、このフィルムに、再度、複屈折誘起材料の２０重量％トルエン溶液を、小径グラビアコータを用いて塗布し乾燥した。塗布した複屈折誘起材の厚みは約２μｍであった。続いて、長尺フィルムの流れ方向に対して電界振動方向が７６°になるように偏光紫外光照射装置を配置し、直線偏光性の紫外光を連続的に照射した。続いて、第１層の配向層のときと同様に、照射したフィルムを１００℃から４０℃まで温度が徐々低下するよう設定した長さ２０ｍのヒーターゾーンを通過させて複屈折を誘起せしめたところで、紫外線照射装置を用いて紫外線を照射し未反応の感光性基反応させ配向を固定した。この２層目の複屈折誘起材料の配向層は、面内位相差が１９５ｎｍである複屈折層となる製造条件の設定で作製した（第２の配向層）。このように作製したフィルムと光吸収軸が長尺方向である粘着剤付きの偏光フィルムとをラミネーターで貼合した。このように作製した円偏光板の透過光の偏光状態を回転検光子法にて測定した。図５は測定光学系の模式図を示し、測定においては作製した円偏光板５０の偏光フィルム５１の透過軸Ｐ１と測定光学系の偏光子５２の透過軸Ｐ２とを一致させ、円偏光板の偏光フィルム側から光Ｌが入射する配置で測定した。図５において、５０ａ、５０ｂはそれぞれ第１の配向層、第２の配向層をそれぞれ模式的に示す。５３は検光子であり、５４はパワーメーターである。作製した円偏光板の光学特性測定結果は、波長４５０ｎｍにおける位相差は１０９．５ｎｍで振幅比の角度は４６．３°、波長５５０ｎｍにおける位相差は１３７．８ｎｍで振幅比の角度は４５．５°、波長６５０ｎｍにおける位相差は１５２．８ｎｍで振幅比の角度は４４．２°であったことから、全波長域で良好な円偏光が得られた。」

５ 引用文献５の記載

引用文献５（特開２０１４－１９４４８３号公報）は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。なお、下線は当審において付したものであり、判断等に活用した箇所を示す。

「【００３９】

上記延伸対象のフィルムを延伸して得られる位相差フィルムは、好ましくは、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。さらに、位相差フィルムは、好ましくはλ／４板として機能し得る。位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ～１８０ｎｍ、より好ましくは１３５ｎｍ～１５５ｎｍである。なお、本明細書において、ｎｘは面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率である。また、Ｒｅ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。したがって、Ｒｅ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。

【００４０】

位相差フィルムは、ｎｘ＞ｎｙの関係を有する限り、任意の適切な屈折率楕円体を示す。好ましくは、位相差フィルムの屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。位相差フィルムのＮｚ係数は、好ましくは１～２であり、より好ましくは１～１．５であり、さらに好ましくは１～１．３である。Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ（λ）／Ｒｅ（λ）によって求められる。ここで、Ｒｔｈ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差であり、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。

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【００４１】

位相差フィルムは、好ましくは、いわゆる逆分散の波長依存性を示す。具体的には、その面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たす。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８～０．９５である。Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（６５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８～０．９７である。

【００４２】

位相差フィルムは、その光弾性係数の絶対値が、好ましくは２×１０－１２（ｍ２／Ｎ）～１００×１０－１２（ｍ２／Ｎ）であり、より好ましくは１０×１０－１２（ｍ２／Ｎ）～５０×１０－１２（ｍ２／Ｎ）である。

【００４３】

Ｇ．円偏光板および円偏光板の製造方法

上記の本発明の製造方法により得られた位相差フィルムは、代表的には円偏光板に好適に用いられ得る。図９は、そのような円偏光板の一例の概略断面図である。図示例の円偏光板３００は、偏光子３１０と、偏光子３１０の片側に配置された第１の保護フィルム３２０と、偏光子３１０のもう片側に配置された第２の保護フィルム３３０と、第２の保護フィルム３３０の外側に配置された位相差フィルム３４０と、を有する。位相差フィルム３４０は、上記の本発明の製造方法により得られた位相差フィルムである。第２の保護フィルム３３０は省略されてもよい。その場合、位相差フィルム３４０が偏光子の保護フィルムとして機能し得る。偏光子３１０の吸収軸と位相差フィルム３４０の遅相軸とのなす角度は、好ましくは３０°～６０°、より好ましくは３８°～５２°、さらに好ましくは４３°～４７°、特に好ましくは４５°程度である。なお、偏光子および保護フィルムの構成は業界で周知であるので、詳細な説明は省略する。」