2021-010098

特願２０１７－ ９３４２「予防保守システム、予防保守方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ９月２８日出願公開、特開２０１７－１７４４０２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年（２０１７年）１月２３日（パリ条約による優先権主張 ２０１６年３月２２日、アメリカ合衆国）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年１０月 ７日付け：拒絶理由通知書 令和３年 １月１３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年 ５月 ６日付け：拒絶査定 令和３年 ７月２９日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和３年７月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和３年７月２９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「 【請求項１】 可動部に取り付けられたセンサと、 前記センサで検知した前記可動部の稼働データを蓄積し、前記稼働データと前記可動部の故障モードとの相関関係を参照し、前記可動部が故障していないものの前記稼働データが正常値から逸脱した場合に、前記可動部の故障の予兆を検知し、前記可動部の故障の予兆が見出されたときに作業者に通知する、又は前記故障の予兆の原因となっている部品を発注する予防保守装置と、を備え、 前記予防保守装置は前記可動部の制御主体ではないことを特徴とする予防保守システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 本件補正前の、令和３年１月１３日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「 【請求項１】 可動部に取り付けられたセンサと、 前記センサで検知した前記可動部の稼働データを蓄積し、前記稼働データと前記可動部の故障モードとの相関関係から前記可動部の故障の予兆を検知し、前記可動部の故障の予兆が見出されたときに作業者に通知する、又は前記故障の予兆の原因となっている部品を発注する予防保守装置と、を備え、 前記予防保守装置は前記可動部の制御主体ではないことを特徴とする予防保守システム。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記稼働データと前記可動部の故障モードとの相関関係から前記可動部の故障の予兆を検知」する内容について、上記１（１）の下線部のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載及び引用発明 ア 引用文献１の記載 （ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１０－２２５６３２号公報（平成２２年１０月７日公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審で付した。以下同様。） ａ「【技術分野】 【０００１】 本発明は、半導体基板、液晶表示装置用ガラス基板、フォトマスク用ガラス基板、光ディスク用基板等（以下、単に「基板」と称する）に対して処理を施す基板処理装置で発生する故障を予知する故障予知システムおよび故障予知方法に関する。」 ｂ「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 ここで、特許文献１における故障予測時期の演算は、対象となる駆動部品について仕様上の寿命（例えば、寿命駆動回数）に、駆動部品の使用環境（温度および湿度等）を考慮に入れた係数ｋ（０＜ｋ＜１）を乗ずることにより行われている。そのため、係数ｋの値によっては、駆動部品を必要以上に早く交換することになり、基板の製造コストが増大するという問題が生じていた。 【０００６】 そこで、本発明では、良好に基板処理装置の故障を予知できる故障予知システムおよび故障予知方法を提供することを目的とする。」 ｃ「【発明の効果】 【００１６】 請求項１ないし請求項９に記載の発明によれば、情報処理装置で管理されている第１故障パターンは、故障機器の履歴データに基づいて更新される。これにより、各機器の使用環境に応じた故障予知を適切に実行することができ、機器の交換時期を適切に決定することができる。そのため、機器を必要以上に早く交換することなく、各基板処理装置で故障が発生することを未然に防止することができる。」 ｄ「【００２４】 ＜１．故障予知システムの全体構成＞ 図１は、本発明の実施の形態における故障予知システム１００の全体構成の一例を示す図である。ここで、故障予知システム１００は、複数の基板処理装置１の各機器で発生する故障を予知する故障予知システムである。図１に示すように、故障予知システム１００、主として、複数（図１においては図示の都合上３台）の基板処理装置１と、故障パターンサーバ７と、を備えている。 【００２５】 各基板処理装置１（１ａ～１ｃ）は、その外部の搬送装置（例えば、ＡＶＧ（Automatic Guided Vehicle）：図示省略）から受け渡される基板に対してレジスト塗布、洗浄等の所定の処理を施す装置である。図１に示すように、各基板処理装置１（１ａ～１ｃ）は、主として、処理ユニット１０（１０ａ～１０ｃ）と、制御ユニット２０（２０ａ～２０ｃ）と、表示部３１（３１ａ～３１ｃ）と、操作部３２（３２ａ～３２ｃ）と、を有している。 ・・・ 【００２８】 処理ユニット１０は、基板処理装置１内に搬入された基板に対して、処理（例えば、レジスト塗布処理、現像処理、露光処理、洗浄処理、または熱処理等の処理）を施す基板処理ユニットである。処理ユニット１０は、これらの基板処理を実行するため、（１）基板に対して薬液や純水（以下、単に、「処理液」とも呼ぶ）を供給する処理液ノズル、（２）基板に供給される薬液を温調する薬液温調部、（３）枚葉式の装置においては、基板保持部に設けられており、受け渡された基板外周端面を支持することにより基板を保持する基板チャック、（４）基板保持部を回転させる基板保持部用回転モータ等の機器（いずれも図示省略）を有している。 【００２９】 ここで、基板保持部に設けられている基板チャック（図示省略）は、基板の外周端面を支持する支持状態と、基板の外周端面から離れる開放状態と、を切替可能である。したがって、基板チャックが支持状態になると、基板は、基板保持部にて把持状態とされる。一方、基板チャックが開放状態になると、基板は、基板保持部から搬出可能となる。 ・・・ 【００３１】 制御ユニット２０は、処理ユニット１０の下方に配置されており、処理ユニット１０を構成する各機器の動作を制御する。なお、制御ユニット２０のハードウェア構成および機能構成については、後述する。 ・・・ 【００３４】 故障パターンサーバ７は、いわゆるパーソナルコンピュータやワークステーションにより構成された情報処理装置であり、例えば、故障予知に使用されるデータ（故障パターン格納テーブル２３ｂ、７３ａ：図２ないし図４参照）を管理する。図１に示すように、故障パターンサーバ７は、各基板処理装置１とネットワーク９を介して電気的に接続されており、主として、制御ユニット７０と、表示部８１と、操作部８２と、を有している。 【００３５】 ここでは、故障パターンとは、各機器で発生する故障状況の前兆を示すデータをいう。ネットワーク９は、各基板処理装置１と故障パターンサーバ７との間を、例えば、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等により有線接続している。無線ＬＡＮ等により無線接続するものであっても良い。」 ｅ「【００３８】 ＜２．基板処理装置および故障パターンサーバのハードウェア構成＞ 図２は、制御ユニット２０を中心とした基板処理装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。また、図３は、制御ユニット７０を中心とした故障パターンサーバ７のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。 【００３９】 まず、図２を参照しつつ、制御ユニット２０について説明する。制御ユニット２０は、処理ユニット１０を構成する各機器の動作を制御する制御部である。図２に示すように、制御ユニット２０は、主として、ＲＡＭ２１と、ＲＯＭ２２と、大容量記憶部２３と、ＣＰＵ２４と、表示処理部２５と、入出力部２６と、通信制御部２８と、を有しており、各要素２１～２６、２８は、信号線２９を介して電気的に接続されている。 ・・・ 【００４５】 入出力部２６は、Ｉ／Ｏポート（Input/Output Port）により構成されており、制御ユニット２０と、制御ユニット２０の外部機器との間のデータ授受に使用される。図２に示すように、入出力部２６は、信号線２６ｃを介して、処理ユニット１０の各機器や操作部３２と電気的に接続されており、主として、入力ポート２６ａと、出力ポート２６ｂと、を有している。 ・・・ 【００４７】 なお、本実施の形態において、枚葉式の装置の場合には、処理ユニット１０に含まれている基板チャック（図示省略）には、基板の把持状況を検出するための把持センサ（図示省略）が設けられている。把持センサの出力は、基板チャックが支持状態となると「ＯＮ」状態（「Ｈ」側）となり、基板チャックが開放状態となると「ＯＦＦ」状態（「Ｌ」側）となるように設定されている。・・・（略）・・・したがって、ＣＰＵ２４は、入力ポート２６ａ上の所定アドレスで指定される１ビット分の値を取得することによって、基板チャックによる基板の把持状況を確認することができる。 ・・・ 【００４９】 出力ポート２６ｂは、入力ポート２６ａと同様に、外部ユニットと電気的に接続されたレジスタ（メモリ）により構成されている。出力ポート２６ｂ上の所定アドレスに指令値としてのデータが書き込まれると、対応する外部機器の稼働状況が制御される。 ・・・ 【００５１】 また、基板チャックの把持動作を制御する場合、出力ポート２６ｂ上の所定アドレスの値が更新される。例えば、基板チャックを開放状態から支持状態に変更する場合、ＣＰＵ２４は、把持指令として出力ポート２６ｂの所定アドレスに「１」を記憶させる。一方、基板チャックを支持状態から開放状態に変更する場合、ＣＰＵ２４は、把持指令として出力ポート２６ｂの所定アドレスに「０」を記憶させる。」 ｆ「【００６２】 まず、制御ユニット２０の機能構成について説明する。図４中のＣＰＵ２４内に記載されているブロック（それぞれ符号２４ａ～２４ｆが付与されている）が、ＣＰＵ２４により実現される演算機能に対応する。なお、基板処理装置１ａ～１ｃに含まれる制御ユニット２０ａ～２０ｃは、それぞれ略同様なハードウェア構成を有している。そこで、以下では制御ユニット２０ａについてのみ説明する。 【００６３】 パラメータ収集部２４ａは、対応する基板処理装置１ａに含まれている機器（例えば、上述の薬液温調部、基板チャック、および基板保持部用回転モータ等）の稼働履歴を履歴データとして入出力部２６の入力ポート２６ａから収集する。つまり、パラメータ収集部２４ａは、基板チャックによる基板の把持状態、薬液温調部に温調された薬液の温度、および基板保持部用回転モータの回転速度（実測値）等の稼働状況値を取得する。 【００６４】 また、パラメータ収集部２４ａは、大容量記憶部２３に格納されているレシピテーブル２３ｄを参照することによって、基板保持部用回転モータの回転速度（設定値）等の指令値を取得する。そして、パラメータ収集部２４ａに収集された各履歴データは、パラメータ履歴テーブル２３ａのレコードとして登録される。」 ｇ「【００６５】 図５は、パラメータ履歴テーブル２３ａのデータ構造の一例を示す図である。パラメータ履歴テーブル２３ａは、各レコードとして収集された履歴データを格納している。図５に示すように、パラメータ履歴テーブル２３ａは、主として、「履歴ＩＤ」、「時刻」、「機器名」、「履歴内容」、および「値」の各フィールド（列）を有している。 【００６６】 「履歴ＩＤ」フィールドには、パラメータ履歴テーブル２３ａに登録されている各レコード（各行）を一意に識別するための値が格納されている。「時刻」フィールドには、パラメータ収集部２４ａにより履歴データが取得された時刻、または、パラメータ収集部２４ａにより取得された履歴データがパラメータ履歴テーブル２３ａに格納された時刻が、格納されている。 【００６７】 また、「機器名」フィールドには、履歴データに対応する機器を特定するためのデータが格納されている。図５の例では、各機器の名称を示す文字列データが格納されている。「履歴内容」フィールドには、取得された履歴データの種別、例えば、出力ポート２６ｂを介して機器に送信される指令値（設定値）、または入力ポート２６ａ（図２）を介して取得される機器の稼働状態を示す実測値等を特定するための文字列データが格納されている。「値」フィールドには、取得された履歴データ自体が格納されている。 【００６８】 例えば、図５に示すように、「履歴ＩＤ」＝「１１０１」で指定されるレコードの「値」フィールドには、基板保持用回転モータの稼働状況を示すデータのうち、回転速度（実測値）が格納されていることが分かる。 【００６９】 故障予知部２４ｂは、大容量記憶部２３に記憶されているパラメータ履歴テーブル２３ａと、故障パターン格納テーブル２３ｂと、に基づいて、基板処理装置１ａに含まれる各機器の故障を予知する。」 ｈ「【００７０】 図６は、基板処理装置１の制御ユニット２０中の大容量記憶部２３および故障パターンサーバ７の制御ユニット７０中の大容量記憶部７３に記憶されている故障パターン格納テーブル２３ｂ、７３ａのデータ構造の一例を示す図である。故障パターン格納テーブル２３ｂ、７３ａは、各機器で発生する故障を故障状況に応じて分類するとともに、分類された故障毎に、故障の前兆を示す複数のパターン（本実施の形態では、パターン１～３）と対応付けて格納するテーブルである。図６に示すように、故障パターン格納テーブル２３ｂ、７３ａは、互いに同様のデータ構造を有している。また、故障パターン格納テーブル２３ｂ、７３ａは、故障パターンサーバ７にて一元管理されている。 【００７１】 図６に示すように、故障パターン格納テーブル２３ｂ、７３ａは、主として、「格納ＩＤ」、「故障機器名」、「故障状況」、および「バージョン」の各フィールドと、故障パターンに関するフィールドと、を有している。 【００７２】 「格納ＩＤ」フィールドには、故障パターン格納テーブル２３ｂに格納されている各レコードを一意に識別するための値が格納されている。「故障機器名」フィールドには、故障が発生した機器を識別するためのデータとして、各機器の名称を示す文字列データが格納されている。「故障状況」フィールドには、「故障機器名」で指定される機器で発生した故障の具体的な内容を示す文字列データが格納されている。例えば、「格納ＩＤ」＝「５０１」で示されるレコードは、「基板チャック」で発生した「軸の破断」に関するものであることが分かる。 ・・・ 【００７４】 故障パターンに関するフィールドには、故障状況に応じて分類された各故障について、各故障の前兆が現れているか否かを判断するために使用される複数（本実施の形態では３つ）のパターンが格納されている（図６ではパターン１～３）。そして、各パターンは、「内容」フィールドと、「範囲」フィールドと、を有している。 【００７５】 「内容」フィールドには、故障の前兆判断に使用されるパターンの具体的な内容を示す文字列が格納されている。「範囲」フィールドには、「内容」で指定されるパターンについて、故障の前兆であると判断される範囲（異常範囲）が数値データとして格納されている。 【００７６】 このように、故障パターン格納テーブル２３ｂ、７３ａの各レコードは、各機器で発する各故障状況の前兆を示すデータ群に該当し、各レコードは故障パターンに該当する。すなわち、故障パターン格納テーブル２３ｂ、７３ａは、一または複数の故障パターンから構成されている。 【００７７】 そして、パラメータ収集部２４ａに基づいて取得されたパラメータの実測値が、故障パターンの各パターンのいずれかの条件を満たす（すなわち、パラメータの実測値のいずれかが異常範囲内となる）場合、故障予知部２４ｂは、対応する故障の前兆が現れていると判断する。 【００７８】 故障通知部２４ｃは、故障予知部２４において、処理ユニット１０ａのいずれかの機器で故障の前兆が現れていると判断される場合に、オペレータに対してその旨を報知する処理を実行する。なお、基板処理装置１ａのオペレータに対する報知としては、警告音が発せられてもよいし、警告灯が点灯させられてもよい。また、表示部３１に故障予知を通知するためのダイアログボックスが表示されることや、故障予知を通知する電子メールによって、報知が行われてもよい。さらに、基板処理装置１ａ以外の装置の表示部、例えば、故障パターンサーバ７やその他の情報処理装置の表示部に、故障予知を通知するためのダイアログボックスが表示させてもよい。 ・・・ 【００８０】 また、本実施の形態の故障予知システム１００は、故障予知の精度を向上させるため、故障が発生する毎に、故障パターン格納テーブル７３ａに格納されている複数のレコード（故障パターン）のうち、故障機器および故障状況に対応するレコードを更新する。 【００８１】 データ生成部２４ｅは、故障検出部２４ｄにより故障が検出された場合、故障パターンサーバ７で管理されている故障パターン格納テーブル７３ａの更新用に使用される差分データ７１ａを生成する。」（当審注：段落【００７８】の「故障予知部２４」は「故障予知部２４ｂ」の誤記と認められる。） ｉ「【００８５】 図７に示すように、故障状況データ２３ｃには、故障パターン格納テーブル２３ｂ、７３ａの各フィールドのうち、「故障機器名」および「故障状況」フィールドに対応する値が格納されている。そして、複数の故障状況データ２３ｃから故障機器に対応する故障状況データ２３ｃが、選択されるとともに、故障パターンサーバ７に送信される。例えば、基板チャックの軸が破断した場合、図７に示す故障状況データ２３ｃが選択される。 【００８６】 なお、大容量記憶部２３に記憶されている複数の故障状況データ２３ｃから、故障機器に対応する故障状況データ２３ｃを選択する処理は、故障検出部２４ｄの検出結果に基づいて行われてもよい。また、操作部３２を介したオペレータの選択操作によって、所望の故障状況データ２３ｃが選択されてもよい。」 ｊ「【００８７】 図８および図９は、それぞれ差分マスタデータ２１ａおよび差分データ７１ａのデータ構造の一例を示す図である。ここで、差分マスタデータ２１ａは、故障状況データ２３ｃに応じて、故障パターンサーバ７から対応する基板処理装置１ａに送信される１次元テーブルである。一方、差分データ７１ａは、故障パターンサーバ７の故障パターン格納テーブル７３ａを更新するために、故障機器に対応する基板処理装置１ａから故障パターンサーバ７に送信される１次元テーブルである。 【００８８】 図８および図９に示すように、差分マスタデータ２１ａには、故障パターン格納テーブル２３ｂ、７３ａの各フィールドのうち、「故障機器名」および「故障状況」のフィールドに対応する値と、故障パターンに関するフィールドに対応する値と、が格納されている。ただし、差分マスタデータ２１ａについて、各パターンの「範囲」フィールドには、ＮＵＬＬ文字（図８中では図示の都合上「－－－」を記載）が格納されている。 【００８９】 差分マスタデータ２１ａが受信されると、データ生成部２４ｅは、パラメータ履歴テーブル２３ａを検索して故障機器の故障状況に対応する履歴データを抽出する。そして、データ生成部２４ｅは、抽出された履歴データに基づいて、各パターンの「範囲」フィールドのすべてにデータを格納し、差分データ７１ａ（図９）を生成する。 【００９０】 例えば、図８の「チャック動作時間の最大値」に対応する「範囲フィールド」には、基板チャックを開放状態とするための把持指令が出された時点から基板が開放状態とされるまでの時間、または、基板チャックを支持状態とするための把持指令が出された時点から基板が支持状態とされるまでの時間、のうち最大となるものが格納される。 ・・・ 【００９８】 これにより、更新前の故障パターン格納テーブル２３ｂ（図６参照）は、図１２のように更新され、故障パターン格納テーブル２３ｂに格納されている故障パターンの各レコードは、最新状態に維持される。 ・・・ 【０１００】 更新部７４ａは、機器故障が発生した基板処理装置１ａにて生成された差分データ７１ａに基づいて、大容量記憶部７３に記憶されている故障パターン格納テーブル７３ａを更新する。」 ・・・ 【０１０３】 次に、更新部７４ａは、抽出されたレコードおよび差分マスタデータ２１ａの各「範囲」フィールドに格納されている値を比較する。そして、更新部７４ａは、抽出されたレコードの「範囲」フィールドのそれぞれについて、更新が必要か否かの判断を行う。 【０１０４】 例えば、抽出されたレコードおよび差分データ７１ａのパターン１は、「チャック動作時間の最大時間」であり、故障パターン格納テーブル７３ａのパターン１の「範囲」の値（＝０．１５：図６参照）は、差分データ７１ａに対応するもの（＝０．１６：図９）より小さい。すなわち、故障パターン格納テーブル７３ａのパターン１の方が、故障予知に関して厳しい条件となっている。したがって、更新部７４ａは、故障パターン格納テーブル７３ａから抽出されたレコードのパターン１については、更新が不要であると判断する。 【０１０５】 また、抽出されたレコードおよび差分データ７１ａのパターン２は、「チャック動作時間の平均値」であり、故障パターン格納テーブル７３ａのパターン２の「範囲」の値（＝０．１２：図６参照）は、差分データ７１ａの対応するもの（＝０．１１：図９）より大きい。すなわち、差分データ７１ａのパターン２の方が、故障予知に関して厳しい条件となっている。したがって、更新部７４ａは、故障パターン格納テーブル７３ａから抽出されたレコードのパターン２については、更新が必要であると判断する。 【０１０６】 さらに、抽出されたレコードおよび差分データ７１ａのパターン３は、「チャック動作時間の傾き」に関するものである。故障パターン格納テーブル７３ａのパターン３の「範囲」の値（＝０．０５：図６参照）は、差分データ７１ａの対応するもの（＝０．０４：図９）より大きい。 【０１０７】 ここで、「チャック動作時間の傾き」には、横軸に基板チャックの動作回数が、縦軸に基板チャックの動作時間が、それぞれプロットされる場合において、故障が検出された時点の直近ｋ回分（ｋは自然数）をプロット点についての横軸に対する傾きが格納されている。そして、「チャック動作時間の傾き」の値が、より小さい値に設定される程（すなわち、動作時間の変動幅が、より小さい値に設定される程）、故障予知に関して厳しい条件となる。したがって、更新部７４ａは、故障パターン格納テーブル７３ａから抽出されたレコードのパターン３については、更新が必要であると判断する。」 ｋ「【０１１８】 ＜４．故障パターンを用いた故障予知＞ 図１３は、故障パターンを用いた故障予知の手順を説明するためのフローチャートである。ここでは、図１３を参照しつつ、故障パターン格納テーブル２３ｂに格納されている各レコード（故障パターン）に基づいて各機器の故障を予知する手順を説明する。 ・・・ 【０１２０】 本手順において、各基板処理装置１の故障予知部２４ｂは、パラメータ履歴テーブル２３ａの各レコード（履歴データ）と、故障パターン格納テーブル２３ｂの各レコード（故障パターン）とを比較する（Ｓ１０１）。」 ・・・ 【０１２２】 一方、ステップＳ１０１において、故障パターンのいずれかが履歴データに合致すると判断され、故障前兆機器が存在すると判断される場合（Ｓ１０２）、故障予知部２４ｂは、故障前兆機器に対応する故障パターン（レコード）を故障パターン格納テーブル２３ｂから抽出する。そして、故障予知部２４ｂは、抽出された故障パターンから「故障機器名」および「故障状況」フィールドに格納されているデータを取得し、故障前兆機器の機器名および故障状況を特定する（Ｓ１０３）。 【０１２３】 続いて、故障通知部２４ｃは、故障前兆機器に関する情報、すなわち、特定された機器名および故障状況、を報知するためのダイアログボックスを作成する（Ｓ１０４）。そして、ステップＳ１０４で作成されたダイアログボックスが表示部３１に表示された後（Ｓ１０５）、ステップＳ１０１に戻る。」 ｌ「【０１３１】 このように、故障予知システム１００の基板処理装置１に含まれる機器で故障が発生すると、基板処理装置１のＣＰＵ２４内のデータ生成部２４ｅは、故障機器に対応した差分データ７１ａを生成する。そして、この差分データ７１ａに基づいて、故障パターンサーバ７に記憶されている故障パターン格納テーブル７３ａのうち、故障機器に対応する故障パターン（レコード）が更新される。すなわち、故障パターンサーバ７で管理されている故障パターン格納テーブル７３ａは、故障が発生する毎に更新される。そのため、各基板処理装置１の故障予知をさらに適切に実行することができ、不要な機器交換をさらに抑制することができる。」 ｍ「【０１４０】 ＜７．本実施の形態の故障予知システムの利点＞ 以上のように、本実施の形態の故障予知システム１００で使用される故障パターン格納テーブル２３ｂは、故障機器の履歴データに基づいて更新される。これにより、故障予知システム１００の各基板処理装置１は、各機器の使用環境に応じた故障予知を実行することができ、各機器の交換時期を適切に決定することができる。そのため、各機器が必要以上に早く交換されることを防止しつつ、各基板処理装置１で故障が発生することを未然に防止できる。」 ｎ「【０１４２】 （１）本実施の形態において、各故障パターン格納テーブル２３ｂ、７３ａの各レコード（故障パターン）は、３つの故障パターン（パターン１～３）を有するものとして説明したが、これに限定されるものではない。各故障パターンを構成するパターンの個数は、１つ（「パターン１」のみ）であってもよいし、２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。すなわち、故障パターンを構成するパターンの個数は、対応する機器の故障状況に応じて決定される。」 ｏ「 ［図：0001394472000001.jpg］ 」 ｐ「 ［図：0001394472000002.jpg］ 」 ｑ「 ［図：0001394472000003.jpg］ 」 ｒ「 ［図：0001394472000004.jpg］ 」 ｓ「 ［図：0001394472000005.jpg］ 」 ｔ「 ［図：0001394472000006.jpg］ 」 ｕ「 ［図：0001394472000007.jpg］ 」（当審注：図９の「差分マスタデータ７１ａ」は「差分データ７１ａ」の誤記と認められる。） ｖ「 ［図：0001394472000008.jpg］ 」 ｗ「 ［図：0001394472000009.jpg］ 」 （イ）上記（ア）の記載及び図面から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ 「把持センサ」について 上記（ア）ｄの段落【００２４】－【００２５】、【００２８】－【００２９】、上記（ア）ｅの段落【００４７】からみて、「故障予知システム１００」が有している「処理ユニット１０」は「基板チャックに設けられた把持センサ」を備えていることが記載されていると認められる。 ｂ 「基板チャックの稼働履歴の履歴データを収集して格納」することについて 上記（ア）ｄの段落【００２４】－【００２５】、上記（ア）ｆの段落【００６２】－【００６４】、上記（ア）ｐの【図２】、上記（ア）ｑの【図３】、上記（ア）ｒの【図４】からみて、「故障予知システム１００」が備える「基板処理装置１の制御ユニット２０」及び「故障パターンサーバ７」は「把持センサで検出した基板チャックの稼働履歴の履歴データを収集して格納」するものであることが記載されていると認められる。 ｃ 「複数の故障パターンと比較」することについて 上記（ア）ｄの段落【００３５】、上記（ア）ｈの段落【００７０】－【００７２】、【００７４】－【００７６】上記（ア）ｔの【図６】からみて、「複数の故障パターン」は、「基板チャックの故障状況の前兆を示す前記履歴データからなる」ものであると認められる。 また、上記（ア）ｄの段落【００２４】－【００２５】、上記（ア）ｅの段落【００３９】、上記（ア）ｆの段落【００６２】、上記（ア）ｇの段落【００６９】、上記（ア）ｈの段落【００７７】、上記（ア）ｋの段落【０１２０】及び【０１２２】、上記（ア）ｐの【図２】、上記（ア）ｒの【図４】、上記（ア）ｗの【図１３】からみて、「故障予知システム１００」が備える「基板処理装置１の制御ユニット２０」の「故障予知部２４ｂ」は「基板チャックの故障状況の前兆を示す前記履歴データからなる複数の故障パターンと比較」することが記載されていると認められる。 ｄ 「基板チャックが故障していないものの履歴データが故障状況の前兆を示す複数の故障パターンのいずれかに合致した場合」について （ａ）上記（ア）ｈの段落【００７７】、上記（ア）ｋの段落【０１２２】、上記（ア）ｗの【図１３】からみて、「履歴データが故障状況の前兆を示す複数の故障パターンのいずれかに合致した場合」について記載されていると認められる。 （ｂ）そして、「履歴データが故障状況の前兆を示す複数の故障パターンのいずれかに合致した場合」については、以下のようなものと認められる。 まず、上記（ア）ａの段落【０００１】、上記（ア）ｂの段落【０００６】、上記（ア）ｃの段落【００１６】、上記（ア）ｄの段落【００２４】からみて、引用文献１に記載されているのは「故障を予知する故障予知システム」であると認められる。 そして、上記（ア）ｄの段落【００３４】及び【００３５】、上記（ア）ｇの段落【００６９】、上記（ア）ｈの段落【００７０】、【００７４】－【００７８】及び【００８０】からみて、「複数の故障パターン」は「各機器の故障を予知」する際に「各故障の前兆が現れているか否かを判断する」ために使用される「故障状況の前兆を示すデータ」であると認められる。 また、上記（ア）ｋの段落【０１１８】、【０１２０】、【０１２２】及び【０１２３】の記載からみて、「故障パターンを用いた故障予知」の手順について記載されていると認められる。 さらに、上記（ア）ｃの段落【００１６】、上記（ア）ｍの段落【０１４０】の記載からみて、「発明の効果」ないし「故障予知システムの利点」として「各機器の使用環境に応じた故障予知を適切に実行する」ことにより「各基板処理装置１で故障が発生することを未然に防止できる」ものであると認められる。 さらにまた、最新の故障の検出に対応して更新される「故障パターン」の具体的な内容について、上記（ア）ｈの段落【００８０】－【００８１】、上記（ア）ｉの段落【００８５】－【００８６】、上記（ア）ｊの段落【００９０】、【０１００】及び【０１０３】－【０１０７】、上記（ア）ｔの【図６】、上記（ア）ｖの【図１２】の記載からみて、例示されている「チャック動作時間の最大値」、「チャック動作時間の平均値」及び「チャック動作時間の傾き」は、いずれも「基板チャック」が故障には至らずに「動作」している間に収集されるデータであると認められ、特に段落【０１０７】の「故障が検出された時点の直近ｋ回分（ｋは自然数）をプロット点についての横軸に対する傾き」なる記載からみて、「基板チャックが故障」に至るよりも前、すなわち、「基板チャックが故障していない」場合について記載されていると認められる。 以上より、「履歴データが故障状況の前兆を示す複数の故障パターンのいずれかに合致した場合」というのは、「基板チャックが故障していない」場合であると解される。 （ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）からみて、「基板チャックが故障していないものの前記履歴データが故障状況の前兆を示す複数の故障パターンのいずれかに合致した場合」について記載されていると認められる。 ｅ 上記ｄの場合に、「基板チャックの故障の前兆が現れていると判断」することについて 上記（ア）ｄの段落【００２４】－【００２５】、上記（ア）ｅの段落【００３９】、上記（ア）ｆの段落【００６２】、上記（ア）ｇの段落【００６９】、上記（ア）ｈの段落【００７７】、上記（ア）ｋの段落【０１２０】及び【０１２２】、上記（ア）ｐの【図２】、上記（ア）ｒの【図４】、上記（ア）ｗの【図１３】からみて、「故障予知システム１００」が備える「基板処理装置１の制御ユニット２０」の「故障予知部２４ｂ」は、上記ｄの「履歴データが故障状況の前兆を示す複数の故障パターンのいずれかに合致した場合」に、「基板チャックの故障の前兆が現れていると判断」することについて記載されていると認められる。 ｆ 上記ｅの場合に「オペレータに報知する」ことについて 上記ｅで指摘した記載に加えて、上記（ア）ｈの段落【００７８】、上記（ア）ｋの段落【０１２３】からみて、「故障予知システム１００」が備える「基板処理装置１の制御ユニット２０」の「故障通知部２４ｃ」は、上記ｅの「基板チャックの故障の前兆が現れていると判断」された場合に「オペレータに報知する」ことについて記載されていると認められる。 ｇ 「基板処理装置１の制御ユニット２０」が「基板チャックの動作を制御する」ことについて 上記（ア）ｄの段落【００２４】－【００２５】、上記（ア）ｅの段落【００３８】－【００３９】、【００４５】、【００４９】及び【００５１】、上記（ア）ｐの【図２】からみて、「故障予知システム１００」が備える「基板処理装置１の制御ユニット２０」は「基板チャックの動作を制御」することについて記載されていると認められる。 イ 引用発明 上記ア（ア）及び（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「 基板チャックに設けられた把持センサと、 前記把持センサで検出した前記基板チャックの稼働履歴の履歴データを収集して格納し、前記基板チャックの故障状況の前兆を示す前記履歴データからなる複数の故障パターンと比較し、前記基板チャックが故障していないものの前記履歴データが故障状況の前兆を示す複数の故障パターンのいずれかに合致した場合に、前記基板チャックの故障の前兆が現れていると判断し、前記基板チャックの故障の前兆が現れていると判断された場合にオペレータに報知する基板処理装置１の制御ユニット２０及び故障パターンサーバ７と、を備え、 前記基板処理装置１の制御ユニット２０及び故障パターンサーバ７のうち前記基板処理装置１の制御ユニット２０は前記基板チャックの動作を制御する故障予知システム１００。」 （３）本件補正発明と引用発明との対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）「可動部に取り付けられたセンサ」について 引用発明における「把持センサ」が本件補正発明における「センサ」に相当することは明らかであり、同様に、「基板チャック」は「可動部」に相当し、「設けられた」は「取り付けられた」に相当することから、引用発明における「基板チャックに設けられた把持センサ」は「可動部に取り付けられたセンサ」に相当する。 （イ）「センサで検知した可動部の稼働データ」を「蓄積」することについて 引用発明における「把持センサで検出した」ことは、本件補正発明における「センサで検知した」ことに相当し、同様に、「基板チャックの稼働履歴の履歴データ」は「可動部の稼働データ」に相当し、「収集して格納」することは「蓄積」することに相当する。 （ウ）「稼働データと可動部の故障モードとの相関関係を参照」することについて 引用発明における「基板チャックの故障状況」は本件補正発明における「可動部の故障モード」に相当する。 そして、引用発明における「基板チャックの故障状況の前兆を示す履歴データからなる複数の故障パターン」は、本件補正発明における「可動部の稼働データ」に相当する「基板チャックの稼働履歴の履歴データ」と、本件補正発明における「可動部の故障モード」に相当する分類された「基板チャックの故障状況」との対応関係を表すものであることから、本件補正発明における「稼働データと可動部の故障モードとの相関関係」に相当するものである。 また、引用発明における「基板チャックの故障状況の前兆を示す履歴データからなる複数の故障パターンと比較」することは本件補正発明における「稼働データと可動部の故障モードとの相関関係を参照」することに相当するものである。 （エ）「可動部の故障の予兆を検知」することについて 引用発明における「基板チャックの故障の前兆」は本件補正発明における「可動部の故障の予兆」に相当し、また、引用発明における「基板チャックの故障の前兆が現れていると判断」することは本件補正発明における「可動部の故障の予兆を検知」することに相当する。 （オ）「可動部が故障していないものの稼働データが正常値から逸脱した場合」について 引用発明における「基板チャックが故障していないものの履歴データが故障状況の前兆を示す複数の故障パターンのいずれかに合致した場合」は「故障の前兆が表れていると判断」するものであることから「可動部が故障していないものの稼働データが可動部の故障の予兆を示す値となった場合」に限り本件補正発明における「可動部が故障していないものの稼働データが正常値から逸脱した場合」に相当する。 （カ）「可動部の故障の予兆が見出されたとき」について 引用発明における「基板チャックの故障の前兆が現れていると判断された場合」は本件補正発明における「可動部の故障の予兆が見出されたとき」に相当する。 （キ）「作業者」に「通知する」ことについて 引用発明における「オペレータ」は、本件補正発明における「作業者」に相当し、同様に、「報知する」ことは「通知する」ことに相当する。 （ク）「予防保守装置」について 引用発明における「基板処理装置１の制御ユニット２０及び故障パターンサーバ７」は、「センサで検知した可動部の稼働データを蓄積し、稼働データと可動部の故障モードとの相関関係を参照し、可動部が故障していないものの稼働データが可動部の故障の予兆を示す値となった場合に、可動部の故障の予兆を検知し、可動部の故障の予兆が見出されたときに作業者に通知する予防保守装置」という限りにおいて本件補正発明における「予防保守装置」に相当する。 （ケ）「予防保守システム」について 引用発明における「故障予知システム」は上記（ア）の「センサ」及び上記（ク）の限りにおける「予防保守装置」とを備えた「予防保守システム」という限りにおいて本件補正発明における「予防保守システム」に相当する。 イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「 可動部に取り付けられたセンサと、 前記センサで検知した前記可動部の稼働データを蓄積し、前記稼働データと前記可動部の故障モードとの相関関係を参照し、前記可動部が故障していないものの前記稼働データが可動部の故障の予兆を示す値となった場合に、前記可動部の故障の予兆を検知し、前記可動部の故障の予兆が見出されたときに作業者に通知する予防保守装置と、を備えた、 予防保守システム。」 【相違点１】 「予防保守装置」が「可動部の故障の予兆を検知」するにあたり、「可動部が故障していないものの稼働データが可動部の故障の予兆を示す値となった場合」について、本件補正発明では「可動部が故障していないものの稼働データが正常値から逸脱した場合」であるのに対して、引用発明では「基板チャック（可動部）が故障していないものの履歴データ（稼働データ）が故障状況（故障モード）の前兆を示す複数の故障パターン（相関関係）のいずれかに合致した場合」であり、本件補正発明のように「稼働データが正常値から逸脱した場合」であることについて明らかでない点。 【相違点２】 「予防保守装置」について、本件補正発明では「可動部の制御主体ではない」のに対して、引用発明では「基板チャック（可動部）の動作を制御する」ものである点。 （４）判断 以下、相違点について検討する。 ア 【相違点１】について （ア）引用発明における「基板チャックが故障していないものの履歴データが故障状況の前兆を示す複数の故障パターンのいずれかに合致した場合」というのは、以下に説示するとおり、本件補正発明のような「稼働データが正常値から逸脱した場合」であると解される。 （イ）引用発明における「複数の故障パターン」は「故障状況の前兆を示す履歴データ」からなり、履歴データ（稼働データ）と分類された故障状況（故障モード）との対応関係を表すものであり、引用文献１において、以下のように記載されている。 ａ 「複数の故障パターン」を最新のものとして生成する更新について、上記（２）ア（ア）ｊの段落【００８９】において「故障機器の故障状況に対応する履歴データを抽出する。・・・抽出された履歴データに基づいて、・・・差分データ７１ａ・・・を生成する。」と記載され、また、同段落【０１００】において「機器故障が発生した・・・差分データ７１ａに基づいて、・・・故障パターン格納テーブル７３ａを更新する。」と記載されている。 ｂ 「複数の故障パターン」の具体的なものについては、上記（２）ア（ア）ｊの段落【００９０】及び【０１０４】に記載された「パターン１」として「チャック動作時間の最大値」、同段落【０１０５】に記載された「パターン２」として「チャック動作時間の平均値」並びに同段落【０１０６】及び【０１０７】に記載された「パターン３」として「チャック動作時間の傾き」が例示されており、そのうち、「チャック動作時間の傾き」について、同段落【０１０６】に「抽出されたレコードおよび差分データ７１ａのパターン３は、「チャック動作時間の傾き」に関するものである。」と記載され、また、同段落【０１０７】に「「チャック動作時間の傾き」には、横軸に基板チャックの動作回数が、縦軸に基板チャックの動作時間が、それぞれプロットされる場合において、故障が検出された時点の直近ｋ回分（ｋは自然数）をプロット点についての横軸に対する傾きが格納されている。」と記載されている。 （ウ）そして、上記（イ）ａの記載からみて、「複数の故障パターン」は正常ではない故障機器の故障状況に対応する履歴データに基づいて生成・更新された故障パターンであり、これに合致する場合というのは、当然に、正常値から逸脱した場合であるといえる。また、上記（イ）ｂの記載からみて、「複数の故障パターン」は、故障が検出された時点の直近のデータからなるものと解されるところ、それは当然に正常値から逸脱した場合に該当するものといえる。 そうすると、引用発明における「履歴データが故障状況の前兆を示す複数の故障パターンのいずれかに合致した場合」というのは、本件補正発明のような「稼働データが正常値から逸脱した場合」であると解されるので、相違点１については、実質的に相違するものではない。 イ 【相違点２】について 可動部を備えた装置の保守システムの技術分野において、「保守装置が可動部の制御主体ではないこと。」は周知の技術（例えば、原査定の際に新たに引用した特開２００５－１４８８７３号公報（平成１７年６月９日公開。以下「引用文献１０」という。）の段落【００１３】の「ロボット劣化診断装置２の形態としては、例えばパソコン等のロボット制御装置とは独立したコンピュータである。」、段落【００１４】の「ロボット劣化診断装置２とロボット制御装置１とを別々の装置とすることによって、パソコンが搭載しているハードディスク等の大容量メモリにより劣化診断のための大量データの蓄積やその解析を容易にするばかりでなく、生産ラインに設置された複数台のロボットの劣化診断を１台のロボット劣化診断装置で実現できることになる。」、段落【００１９】の「ロボット劣化診断装置２内の劣化診断部６では、前述したデータ解析部５においてロボット駆動系に何らかの機械的劣化の兆候があるものと判断された場合は、すみやかに警告のメッセージを表示する旨の指示を出し、・・・ロボット駆動系の劣化診断作業を作業者に対して促す」を参照。以下、「周知技術」という。）である。 そして、引用発明は、引用文献１の【発明が解決しようとする課題】欄の段落【０００６】に記載されているように、良好に基板処理装置の故障を予知できる故障予知システムを提供することを課題としていることから、より良好な故障予知を実現するべく、同様な技術分野における周知技術を採用して、相違点２に係る本件補正発明の特定事項のように構成することは、当業者であれば容易になし得るものである。 ウ 効果の予測性 本件補正発明の効果については、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が予測し得る程度のものである。 （５）審判請求人の主張の検討 ア 審判請求人の審判請求書における主張の内容 審判請求人は、審判請求書において、引用文献（すなわち、原査定において引用文献１として拒絶の理由に引用された、上記特開２０１０－２２５６３２号公報）に記載された発明に基く本件補正発明への容易想到性について、以下のように主張している。 本件補正発明は、本件補正により補正されたように「前記可動部が故障していないものの前記稼働データが正常値から逸脱した場合に、前記可動部の故障の予兆を検知」するので、故障が想定されるまでに相当の時間的余裕があり、例えば次のメンテナンスのタイミングで部品交換することで、装置故障によって生産性が低下することを防止できる。また、本件補正発明の「前記可動部が故障していないものの前記稼働データが正常値から逸脱した」場合における「正常値から逸脱した」というのは「可動部が故障していないことを保証」するものである。 これに対して、引用文献１に記載されたものは、「早すぎるタイミングで故障予知することを回避するために」、「パラメータの実測値のいずれかが異常範囲内（過去の実績からするといつ故障が起きてもおかしくない状況）となり、間もなく故障が予想される段階で、精度よく故障予知するので、当該故障予知が出されるとすぐに可動部を交換する必要があ」るものであって、「実測値が過去の故障パターンから得られた異常範囲内となることを検知するもの」であることから「可動部が故障していないことを保証でき」ないものである。 そうすると、引用文献１に記載された発明に接した当業者は、「故障タイミングをその直前に精度よく予知するはず」であることから、本件補正発明に容易に想到し得るものではない。 イ 上記アの主張に対する検討 引用発明における「履歴データが故障状況の前兆を示す複数の故障パターンのいずれかに合致した場合」というのは、上記（２）ア（イ）ｄ（ｂ）のとおり、「基板チャックが故障」に至るよりも前、すなわち、「基板チャックが故障していない」場合であると解され、上記（３）ア（オ）のとおり、本件補正発明における「可動部が故障していない」場合に相当するものである。 また、引用発明における「履歴データが故障状況の前兆を示す複数の故障パターンのいずれかに合致した場合」というのは、上記（４）アのとおり、本件補正発明のような「稼働データが正常値から逸脱した場合」でもあると解される。 そうすると、引用発明における「履歴データが故障状況の前兆を示す複数の故障パターンのいずれかに合致した場合」は、本件補正発明における「可動部が故障していないものの稼働データが正常値から逸脱した場合」に実質的に相当するものであるから、両者は実質的に相違するものではなく、審判請求人の上記アの主張は失当であって採用することはできない。 （６）小括 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、令和３年１月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］１（２）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、 ●理由３（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献１０ないし１２にて例示される周知技術に基いて、または、下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２及び３にて例示される周知技術並びに引用文献１０ないし１２にて例示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 というものである。 引用文献１：特開２０１０－２２５６３２号公報 引用文献２：特開２００８－７７６８４号公報 引用文献３：特表２００８－５１１１８０号公報 引用文献１０：特開２００５－１４８８７３号公報 引用文献１１：特開２００７－１７２１５０号公報 引用文献１２：特開２００２－２８７８１６号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、前記第２の［理由］２（２）ア及びイに記載したとおりである。 ４ 対比・判断 （１）対比 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明における「前記稼働データと前記可動部の故障モードとの相関関係を参照し、前記可動部が故障していないものの前記稼働データが正常値から逸脱した場合に、前記可動部の故障の予兆を検知し」という事項を「前記稼働データと前記可動部の故障モードとの相関関係から前記可動部の故障の予兆を検知し」という事項としたものであり、「前記可動部の故障の予兆を検知」する場合について、本件補正発明における「前記稼働データと前記可動部の故障モードとの相関関係」を「参照」するという限定事項を削除して「前記稼働データと前記可動部の故障モードとの相関関係」「から」とし、さらに、本件補正発明における「前記可動部が故障していないものの前記稼働データが正常値から逸脱した場合」という限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明と引用発明は、上記第２の［理由］２（３）アに記載した対比と同様に対比すると、次の点で一致し、上記第２の［理由］２（３）イの【相違点２】と同様な点で相違する。 【一致点】 「 可動部に取り付けられたセンサと、 前記センサで検知した前記可動部の稼働データを蓄積し、前記稼働データと前記可動部の故障モードとの相関関係から前記可動部の故障の予兆を検知し、前記可動部の故障の予兆が見出されたときに作業者に通知する予防保守装置と、を備えた、 予防保守システム。」 （２）判断 そして、相違点２に係る本願発明の特定事項のように構成することについては、上記第２の［理由］２（４）イに記載したとおり、引用発明及び引用文献１０で例示される周知技術に基いて、当業者であれば容易になし得るものである。 また、本願発明の効果の予測性についても、上記第２の［理由］２（４）ウに記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が予測し得る程度のものである。 （３）小括 したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。