2021-008899

第２ 本願発明

本願請求項１～５に係る発明（以下、「本願発明１」～「本願発明５」という。）は、令和４年４月１３日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された、次のとおりのものと認める。

「 【請求項１】

端末装置と通信する通信部と、

予め生体認証用情報が記憶された記憶部と、

利用者の指紋情報を取得する取得部と、

続きを表示（全29行）

前記取得部によって取得された前記利用者の指紋情報と、前記記憶部に記憶された生体認証用情報とを照合する生体情報照合部と、前記端末装置から送信されたコマンドの処理を行うコマンド処理部とを有する処理部とを備え、

前記処理部の前記生体情報照合部は、前記端末装置からＲＥＳＥＴ信号が受信された起動時の初期化処理時に開始され、前記取得部が前記利用者の指紋情報を取得可能な状態であるか否かを判定し、前記取得部が前記利用者の指紋情報を取得可能な状態であると判定した場合、前記利用者の指紋情報と前記生体認証用情報とを照合し、照合の結果を前記コマンド処理部に送信する、

前記コマンド処理部は、照合の結果を前記記憶部に記憶させるとともに前記ＲＥＳＥＴ信号に対する応答として、ＡＴＲ信号を前記端末装置に送信する、

前記処理部のコマンド処理部は、各装置が起動した後に前記端末装置から照合コマンドが受信された場合、前記記憶部に前記照合の結果が記憶されているか否かを判定し、前記記憶部に前記照合の結果が記憶されているとき、照合処理を省略して照合結果に応じて照合コマンドに対応するコマンド処理を実行し、前記通信部を用いて前記照合コマンド処理に応じた応答を前記端末装置に送信する、

ＩＣカード。

【請求項２】

前記コマンド処理部は、

前記記憶部に前記照合の結果が記憶されていない場合、前記照合コマンドに応じたコマンド処理の一部として、前記照合の処理を行い、

前記行った照合の処理の結果に基づくコマンド処理を行うと共に、前記照合の結果を前記記憶部に記憶させる、

請求項１に記載のＩＣカード。

【請求項３】

前記コマンド処理部は、

前記記憶部に前記照合の結果が記憶されている場合、更に、前記照合の結果が所定条件を満たしているか否かを判定し、

前記照合の結果が所定条件を満たしていない場合に、前記照合コマンドに応じたコマンド処理の一部として、前記照合の処理を行い、

前記行った照合の処理の結果に基づくコマンド処理を行うと共に、前記照合の結果を前記記憶部に記憶させる、

請求項１または２に記載のＩＣカード。

【請求項４】

前記コマンド処理部は、前記記憶部に前記照合の結果が記憶されていない場合、前記起動時以外に、前記照合コマンドよりも前に受信される所定のコマンドに応じたコマンド処理の一部として、前記照合の処理を行う、

請求項１から３のうちいずれか１項に記載のＩＣカード。

【請求項５】

端末装置と通信する通信部と、予め生体認証用情報が記憶された記憶部と、利用者の指紋情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された指紋情報と前記記憶部に記憶された生体認証用情報とを照合する生体情報照合部と、前記端末装置から送信されたコマンドの処理を行うコマンド処理部とを備えるＩＣカードであって、

前記生体情報照合部は、前記端末装置からＲＥＳＥＴ信号が受信された起動時の初期化処理時に開始され、前記取得部が前記利用者の指紋情報を取得可能な状態であるか否かを判定し、前記取得部が前記利用者の指紋情報を取得可能な状態であると判定した場合、前記利用者の指紋情報と前記生体認証用情報とを照合し、照合の結果を前記コマンド処理部に送信する、

前記コマンド処理部は、照合の結果を前記記憶部に記憶させるとともに前記ＲＥＳＥＴ信号に対する応答として、ＡＴＲ信号を前記端末装置に送信し、

前記コマンド処理部は、各装置が起動した後に前記端末装置から照合コマンドが受信された場合、前記記憶部に前記照合の結果が記憶されているか否かを判定し、前記記憶部に前記照合の結果が記憶されているとき、照合処理を省略して照合結果に応じて照合コマンドに対応するコマンド処理を実行し、前記通信部を用いて前記照合コマンド処理に応じた応答を前記端末装置に送信する、

ＩＣカードの制御方法。」

第３ 引用例

１ 引用例１に記載された事項及び引用発明

原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開２００６－１６３４９２号公報（平成１８年６月２２日公開。以下、これを「引用例１」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）

Ａ 「【０００５】

そこで、本発明は、ＩＣカードとＩＣホルダにより構成される携帯型ＩＣ機器を用いて、安全に決済処理を行うことが可能な決済システムを提供することを課題とする。」

Ｂ 「【０００８】

以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。

（システム構成）

図１は、本発明に係る決済システムの構成を示すブロック図である。図１において、１０はＩＣカード、１１はホルダＩ／Ｆ、１２はＲＯＭ、１３はＲＡＭ、１４は不揮発性メモリ、１５はＣＰＵ、１６は認証判定部、１７は書き換え処理部、１８は送信処理部、２０はＩＣホルダ、２１はＰＣ・Ｉ／Ｆ、２２は指示入力部、２３は表示部、２４は指紋センサ、２５はＣＰＵ、２６はＨＵＢ、２７は支払端末Ｉ／Ｆ、２８はＩＣ・Ｉ／Ｆ、３０はホストＰＣ、３１は決済可能者リスト、４０は支払端末である。

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【０００９】

ＩＣカード１０は、ホルダＩ／Ｆ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、不揮発性メモリ１４、ＣＰＵ１５を備えた構成となっている。ＩＣカード１０は、ＩＣホルダ２０等の接触式ＩＣカードリーダライタと接触式での通信を行う。ＩＣカード１０として、本実施形態では、ＳＩＭを用いる場合を想定して説明する。ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ）とは、クレジット決済用の個人識別情報等を記録した小型のＩＣカードである。

【００１０】

ホルダＩ／Ｆ１１は、ＩＣカード１０が装着されているＩＣホルダ２０の接触端子と接触して電気的導通を行う接触端子などを備え、ＩＣカード１０がＩＣホルダ２０に挿入され、互いの接触端子が接続されることによって、電源、クロックの供給をＩＣホルダ２０から受ける。すなわち、ホルダＩ／Ｆ１１は、ＩＣホルダ２０からの情報の入力およびＩＣホルダ２０への情報の出力を行う入出力手段であって、ＩＣホルダ２０との接触式での通信を媒介する。したがって、ＩＣホルダ２０からＩＣカード１０が外されると、ＩＣカード内のＲＡＭ１３の情報は消去されることになる。

【００１１】

ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、不揮発性メモリ１４は、プログラム等のＣＰＵ１５の処理に必要な情報を記憶するための記憶手段である。ＲＯＭ１２は、読み出し専用メモリであって、オペレーティングシステム（ＯＳ）、実行環境等のプログラム、プログラムの処理に必要なデータ等を記憶している。

【００１２】

ＲＡＭ１３は、揮発性メモリであり、ＣＰＵ１５が処理を行うための作業領域として使用される。また、認証が正当に行われたか否かを示す認証正否ステータスを一時的に記憶するための一時記憶手段として用いられる。認証正否ステータスは、初期状態で「否」が設定された状態となっている。

【００１３】

不揮発性メモリ１４は、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＦＲＡＭ等の随時書き換え可能な不揮発性のメモリであり、通常、利用者のワークエリア、プログラムエリア等として使用される。不揮発性メモリ１４は、利用者を正当利用者と認証するための認証情報である正当利用者の指紋データを記憶している。正当利用者の指紋データとは、正当利用者の指紋の特徴を示すデータである。また、不揮発性メモリ１４には、このＩＣカード１０の正当利用者のユーザＩＤ、電子マネーの残高、利用可能な支払端末４０の端末ＩＤが記録されている。さらに、不揮発性メモリ１４は、指紋認証のために必要な処理を行うためのプログラムも記憶している。

【００１４】

ＣＰＵ１５は、ＩＣホルダ２０、ホストＰＣ３０から受信するコマンドに応じて記憶手段に格納されているＯＳ、アプリケーション等のプログラムを実行し、種々の演算および制御を行い、ＩＣカード１０を統括制御し、認証判定部１６、書き換え処理部１７、送信処理部１８を実現する。

【００１５】

認証判定部１６は、ＩＣホルダ２０を介してＩＣカード１０に入力された利用者の指紋データと、不揮発性メモリ１４に記憶されている正当利用者の指紋データとを照合し、一致するか否かによって、そのときのＩＣカード１０の利用者が正当利用者であるか否かの認証判定処理を行うと共に、ＩＣホルダ２０を介して受信した端末ＩＤが正当であるか否かの認証判定処理を行う。利用者の指紋データは、利用者が正当利用者であることを証明するための正当利用者証明情報であって、ＩＣホルダ２０の指紋センサ２４からＩＣカード１０に入力される。書き換え処理部１７は、認証判定部１６が利用者を正当利用者であると判定した場合に、認証が正当に行われた旨をＲＡＭ１３に書き込む。具体的には、認証正否のステータス情報を「正」の状態に書き換えることになる。また、書き換え処理部１７は、ホストＰＣ３０からユーザＩＤを受け取った旨の情報を受信した場合には、認証正否のステータス情報を「否」の状態に書き換える。なお、ＲＡＭ１３内の認証正否のステータス情報は、初期状態では、「否」の状態になるよう設定されている。

【００１６】

ＩＣホルダ２０は、ＰＣ・Ｉ／Ｆ２１、指示入力部２２、表示部２３、指紋センサ２４、ＣＰＵ２５、ＨＵＢ２６、支払端末Ｉ／Ｆ２７、ＩＣ・Ｉ／Ｆ２８を備えている。ＰＣ・Ｉ／Ｆ２１は、ホストＰＣ３０との無線通信を行うためのインターフェースであり、本実施形態では、ＺｉｇＢｅｅ規格に従ったものとなっている。指示入力部２２は、外部からの指示を入力するためのものである。表示部２３は、利用者に対して情報を出力するためのものである。

【００１７】

指紋センサ２４は、その上に置かれた指の指紋データを取得する。指紋データは、指紋データの特徴点のデータであっても良く、２つの指紋データを比較して一致又は不一致の照合を所望の精度で行うことができれば良い。ＩＣカード１０の不揮発性メモリ１４に記憶されている指紋データについても同様である。また、指紋センサ２４として用いるセンサの方式としては、光学式、静電式、感熱式、電界式、圧力式などいずれであっても良く、センサが設けられる装置の使用形態に合わせることが望ましい。」

Ｃ 「【００２３】

ＩＣカード１０が指紋データを受信すると、認証判定部１６は、受信した指紋データと、不揮発性メモリ１４に記憶されている指紋データを照合し、認証判定処理を行う。指紋データが一致せず、認証しないと判定した場合には、ＩＣカード１０は、「否」のステータスのレスポンスをＩＣホルダ２０に送信し、処理を終了する。ＩＣホルダ２０は、「否」のステータスのレスポンスを受信した場合には、処理を終了する。なお、認証判定部１６が「否」と判定した回数は不揮発性メモリ１４に記憶され、「正」と判定するまで累積してカウントされる。この回数が所定の回数に達した場合には、指紋データの受付を拒否する状態となる。

【００２４】

一方、認証判定部１６が一致すると判定した場合には、書き換え処理部１７は、認証「正」のフラグをＲＡＭ１３に書き込む。すなわち、認証ステータスを「正」として書き込む処理を行う。また、送信処理部１８は、不揮発性メモリ１４に登録されているユーザＩＤを抽出して暗号化する。ＩＣカード１０は、送信処理部１８が暗号化した暗号化データをＩＣホルダ２０に送信する。ＩＣホルダ２０は、ＩＣカード１０から暗号化データを受信すると、受信した暗号化データをＰＣ・Ｉ／Ｆ２１を介してホストＰＣ３０に無線により送信する。送信処理部１８は、ＲＡＭ１３に書き込まれた認証ステータスを定期的に参照し、認証ステータスが「正」となっている場合には、暗号化データを送信する処理を行う。送信処理部１８は、認証ステータスが「正」である限り、送信処理を行い続けることになる。」

Ｄ 「

［図：0001384964000001.jpg］

図１」

以上、上記記載事項Ａ～Ｄより、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。

「ＩＣカードとＩＣホルダにより構成される携帯型ＩＣ機器であって、（【０００５】、図１）

ＩＣカード１０は、ＲＡＭ１３、不揮発性メモリ１４、ＣＰＵ１５を備え、ＩＣホルダ２０と接触式での通信を行い、（【０００９】）

ＲＡＭ１３は、認証が正当に行われたか否かを示す認証正否ステータスを一時的に記憶するための一時記憶手段として用いられ、（【００１２】）

不揮発性メモリ１４は、利用者を正当利用者と認証するための認証情報である正当利用者の指紋データを記憶し、（【００１３】）

続きを表示（全11行）

ＣＰＵ１５は、ホストＰＣ３０から受信するコマンドに応じてアプリケーション等のプログラムを実行し、ＩＣカード１０を認証判定部１６、書き換え処理部１７、送信処理部１８として実現し、（【００１４】）

認証判定部１６は、ＩＣホルダ２０を介してＩＣカード１０に入力された利用者の指紋データと、不揮発性メモリ１４に記憶されている正当利用者の指紋データとを照合し、一致するか否かによって、そのときのＩＣカード１０の利用者が正当利用者であるか否かの認証判定処理を行い、（【００１５】）

ＩＣホルダ２０は、ＰＣ・Ｉ／Ｆ２１、指紋センサ２４、ＣＰＵ２５を備え、ＰＣ・Ｉ／Ｆ２１は、ホストＰＣ３０との無線通信を行うためのインターフェースであり、（【００１６】）

指紋センサ２４は、その上に置かれた指の指紋データを取得し、（【００１７】）

ＩＣカード１０が指紋データを受信すると、認証判定部１６は、受信した指紋データと、不揮発性メモリ１４に記憶されている指紋データを照合し、認証判定処理を行い、（【００２３】）

認証判定部１６が一致すると判定した場合には、書き換え処理部１７は、認証「正」のフラグをＲＡＭ１３に書き込む（【００２４】）

携帯型ＩＣ機器。」

２ 引用例２に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開２００３－２４２４６４号公報（平成１５年８月２９日公開。以下、これを「引用例２」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。

Ｅ 「【００１１】

【発明の実施の形態】以下に、本発明のＩＣカード及び管理装置の実施の形態について、添付の図面を参照して述べる。

第１の実施形態

本実施形態では、本発明の管理装置の一例として、重要施設の出入りを管理する入退室管理装置を用い、本発明のＩＣカードの一例として非接触ＩＣカードを用いる。図１（Ａ）は、本発明の実施形態に係わるＩＣカード１の外観図である。図１（Ａ）に示すように、ＩＣカード１に、例えば、入退室する際にカード所持者の指紋を抽出する指紋読取部２が取り付けられており、また、ＩＣカード１の表面に、例えば、該カードの正規の所有者の写真、氏名、社員番号などが載せられている。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示すＩＣカード１の側面図である。図１（Ｂ）に示すように、入退室する際に、カード所持者（不図示）は指３を指紋読取部２に押し付けるようにカード１を持ち、指紋読取部２は指３の指紋を抽出し、指紋認証を行なう。」

Ｆ 「

［図：0001384964000002.jpg］

図１」

第４ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「ＩＣカードとＩＣホルダにより構成される携帯型ＩＣ機器」は、本願発明１の「ＩＣカード」と、“ＩＣ機器”である点で共通する。

イ 引用発明の「ホストＰＣ３０」は、本願発明１の「端末装置」に相当する。

引用発明の「ＰＣ・Ｉ／Ｆ２１」は、「ホストＰＣ３０との無線通信を行うためのインターフェースであ」るから、本願発明１の「通信部」に相当し、したがって、引用発明と本願発明１とは、“端末装置と通信する通信部”を備える点で一致する。

ウ 引用発明の「利用者を正当利用者と認証するための認証情報である正当利用者の指紋データ」は、本願発明１の「生体認証用情報」に相当する。

そして、引用発明の「不揮発性メモリ１４」は、「利用者を正当利用者と認証するための認証情報である正当利用者の指紋データを記憶」するものであるから、引用発明と本願発明１とは、“予め生体認証用情報が記憶された記憶部”を備える点で一致する。

エ 引用発明の「ＩＣホルダ２０」は、「指紋センサ２４」を備え、当該「指紋センサ２４」は、「その上に置かれた指の指紋データを取得」するものであるから、本願発明１の「取得部」に相当し、引用発明と本願発明１とは、“利用者の指紋情報を取得する取得部”を備える点で一致する。

オ 引用発明の「認証判定部１６」は、「ＩＣホルダ２０を介してＩＣカード１０に入力された利用者の指紋データと、不揮発性メモリ１４に記憶されている正当利用者の指紋データとを照合」するものであり、上記ウの認定を踏まえると、本願発明１の「前記取得部によって取得された前記利用者の指紋情報と、前記記憶部に記憶された生体認証用情報とを照合する生体情報照合部」に相当する。

また、引用発明の「ＣＰＵ１５」は、「ホストＰＣ３０から受信するコマンドに応じてアプリケーション等のプログラムを実行」するものであって、上記イの認定を踏まえると、本願発明１の「前記端末装置から送信されたコマンドの処理を行うコマンド処理部」に相当する機能を有することは明らかであり、本願発明１の「処理部」に対応するものといえ、以上を総合すると、引用発明と本願発明１とは、“前記取得部によって取得された前記利用者の指紋情報と、前記記憶部に記憶された生体認証用情報とを照合する生体情報照合部と、前記端末装置から送信されたコマンドの処理を行うコマンド処理部とを有する処理部”を備える点で一致する。

カ 引用発明は、「ＩＣホルダ２０」が備える「指紋センサ２４」によって、「その上に置かれた指の指紋データを取得し、」「ＩＣカード１０が指紋データを受信すると、認証判定部１６は、受信した指紋データと、不揮発性メモリ１４に記憶されている指紋データを照合し、認証判定処理を行」っているから、上記オの認定を踏まえると、引用発明と本願発明１とは、下記相違点１で相違するものの、“前記処理部の前記生体情報照合部は、前記利用者の指紋情報と前記生体認証用情報とを照合する”点で一致する。

キ 引用発明は、「認証判定部１６が一致すると判定した場合には、書き換え処理部１７は、認証「正」のフラグをＲＡＭ１３に書き込む」ものであるところ、当該「ＲＡＭ１３」は、引用発明の「携帯型ＩＣ機器」の“記憶部”であるから、本願発明１の「照合の結果」が記憶される「記憶部」と共通する。

また、上記オの認定を踏まえると、引用発明の「書き換え処理部１７」は、本願発明１の「コマンド処理部」に相当するといえ、以上を総合すると、引用発明と本願発明１とは、下記相違点２で相違するものの、“前記コマンド処理部は、照合の結果を前記記憶部に記憶させる”点で一致する。

ク 以上、ア～キの検討から、引用発明と本願発明１とは、次の一致点及び相違点を有する。

〈一致点〉

端末装置と通信する通信部と、

予め生体認証用情報が記憶された記憶部と、

利用者の指紋情報を取得する取得部と、

前記取得部によって取得された前記利用者の指紋情報と、前記記憶部に記憶された生体認証用情報とを照合する生体情報照合部と、前記端末装置から送信されたコマンドの処理を行うコマンド処理部とを有する処理部とを備え、

前記処理部の前記生体情報照合部は、前記利用者の指紋情報と前記生体認証用情報とを照合する、

前記コマンド処理部は、照合の結果を前記記憶部に記憶させる、

ＩＣ機器。

〈相違点１〉

本願発明１の「生体情報照合部」が、「前記端末装置からＲＥＳＥＴ信号が受信された起動時の初期化処理時に開始され、前記取得部が前記利用者の指紋情報を取得可能な状態であるか否かを判定し、前記取得部が前記利用者の指紋情報を取得可能な状態であると判定した場合、前記利用者の指紋情報と前記生体認証用情報とを照合し、照合の結果を前記コマンド処理部に送信する」のに対し、引用発明は、取得部が利用者の指紋情報を取得可能な状態であるか否かを判定することや、「ホストＰＣ３０」からＲＥＳＥＴ信号を受信された起動時の初期化処理についての特定が無い点。

〈相違点２〉

本願発明１の「コマンド処理部」が、「前記ＲＥＳＥＴ信号に対する応答として、ＡＴＲ信号を前記端末装置に送信する」のに対し、引用発明は、「ホストＰＣ３０」との間でＲＥＳＥＴ信号やＡＴＲ信号を送受信することについての特定が無い点。

〈相違点３〉

本願発明１が「前記処理部のコマンド処理部は、各装置が起動した後に前記端末装置から照合コマンドが受信された場合、前記記憶部に前記照合の結果が記憶されているか否かを判定し、前記記憶部に前記照合の結果が記憶されているとき、照合処理を省略して照合結果に応じて照合コマンドに対応するコマンド処理を実行し、前記通信部を用いて前記照合コマンド処理に応じた応答を前記端末装置に送信する」のに対し、引用発明は、「照合の結果」の「記憶」如何による、照合処理の省略や照合コマンドの応答の送信などが特定されていない点。

〈相違点４〉

本願発明１のＩＣ機器は、「ＩＣカード」であるのに対し、引用発明は、「ＩＣカードとＩＣホルダにより構成される携帯型ＩＣ機器」である点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑み、先に相違点３について検討する。

本願発明１は、ＩＣカード、およびＩＣカードの制御方法に関し（【０００１】）、近年、個人情報をターゲットとしたセキュリティ攻撃が拡大しており、銀行ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）カード、クレジットカード、個人番号カードといったＩＤカードは、ＩＣ（Integrated Circuit）チップを搭載したＩＣカードへの移行が進められていて、これに関連し、ＩＣカードを利用する利用者の指紋などの生体情報を使って本人認証を実施する機能を有するＩＣカードが普及し始めているが、従来の技術では、指紋データ等の生体情報を用いた照合処理には、膨大な処理時間を要していることを背景とし（【０００２】）、認証に要する処理時間を短縮することができるＩＣカード、およびＩＣカードの制御方法を提供することを課題とするものであって（【０００４】）、本願発明１はこのことにより、「生体情報の照合が要求される照合コマンドが受信されるよりも早いタイミングで、生体情報の照合処理を実施しておくため、本人認証に要する処理時間を短縮することができる」（【００４８】）といった効果を奏するものである。

一方、引用発明は、記憶部に照合の結果が記憶されているとき、照合処理を省略して照合結果に応じて照合コマンドに対応するコマンド処理を実行してコマンド処理に応じた応答を端末装置に送信するものではなく、またそのことは上記引用例２にも記載されていないばかりか、周知技術ともいえないので、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。

したがって、上記その余の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

２ 本願発明２～４について

本願発明２～４は、本願発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

３ 本願発明５について

本願発明５は、概ね本願発明１とカテゴリー表現のみ異なるものであって、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第５ 原査定の概要及び原査定についての判断

原査定は、請求項１～９について、引用文献１及び２（上記第３の引用例１及び２）に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。

＜特許法２９条２項について＞

また、上記第４（１）に示した相違点３は、原査定の引用文献１及び２には記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１～５は、当業者であっても、原査定における引用文献１及び２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定を維持することはできない。

第６ 当審拒絶理由について

１ 特許法３６条６項１号（サポート要件）について

当審では、「本願特許請求の範囲の請求項１には，概ね，通信部，記憶部，取得部および処理部を備えたＩＣカードの構成が特定されているものの，このいずれの構成によっても，上記課題の解決がなされるものと，当業者が理解できる構成が特定されているものとは認められ」ず、「本願特許請求の範囲の請求項２～６に特定される事項においても，本願発明の課題解決手段を見いだすことはできず，したがって，本願請求項１～６に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえ」ず、「本願請求項１に係る発明と，ほぼ同様な構成のみを特定する，他の独立項である請求項７および８に係る発明も同様であり，また，請求項８を引用する請求項９に特定される事項も同様であるから，本願請求項７～９に係る発明も，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない」との拒絶の理由を通知しているが、令和４年４月１３日付けの手続補正書による手続補正によって、特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりとなり、この拒絶の理由は解消した。

２ 特許法３６条６項２号（明確性）について

当審では、「（１）請求項１に，「起動時」とあるが，どの時点を基準に，どの時点を「起動時」とするものか，不明確であ」り、「（２）請求項１に，「処理部」とあるが，構成が不明確である」との拒絶の理由を通知しているが、令和４年４月１３日付けの手続補正書による手続補正によって、特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりとなり、この拒絶の理由は解消した。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。