2021-008875

２ 本願発明

本願の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、令和３年２月１９日になされた手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

鉄鋼スラグ（但し、水砕スラグを除く。）を混合して浚渫土の改質を行う方法において、

鉄鋼スラグとして、製鋼スラグ、鉱石還元スラグの中から選ばれる１種以上を用い、

水底から掘り出された浚渫土に対して、礫状粒を含む鉄鋼スラグとともに石膏を混合し、該石膏の混合材中での割合を０．５体積％以上とすることを特徴とする浚渫土の改質方法（但し、浚渫土に対して、鉄鋼スラグおよび石膏とともに、アルミナ系物質、石炭灰、高炉水砕微粉末、消石灰のうちの１種以上を混合する方法を除く。）。

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【請求項２】

浚渫土が、遊離ＣａＯ含有量が１０質量％の鉄鋼スラグを２０体積％混合しても７日後の一軸圧縮強度が３０ｋＮ／ｍ２を超えない浚渫土であることを特徴とする請求項１に記載の浚渫土の改質方法。

【請求項３】

浚渫土に鉄鋼スラグと石膏を混合した混合材のフロー値が８．５ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の浚渫土の改質方法。

【請求項４】

浚渫土が、有機炭素量が４質量％以上の浚渫土であることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の浚渫土の改質方法。

【請求項５】

鉄鋼スラグは遊離ＣａＯを０．５質量％以上含むことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の浚渫土の改質方法。

【請求項６】

混合材中での鉄鋼スラグの割合を１０～５０体積％、石膏の割合を０．５～３．０体積％とすることを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載の浚渫土の改質方法。」

３ 原査定の理由

原査定の理由は、次のとおりである。

この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

・請求項１

刊行物１、３

（当審注：原査定には、「引用文献等 １～３」と記載されているが、原査定には、引用文献２について何ら言及されていないし、「請求項１に係る発明は、引用文献１、あるいは引用文献１、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得ることである」と記載されているので、「引用文献等 １、３」の誤記であると認める。）

・請求項２～５

刊行物１、３～６

（刊行物）

１ 特開２０１０－１２０９８７号公報（以下、「引用文献１」という。）

３ 特開２０１５－７４９１４号公報（以下、「引用文献３」という。）

４ 特開平８－６０１５２号公報

５ 特開平９－１００４７０号公報

６ 特開２０１１－２０６６２５号公報

５ 対比・判断

（１）対比

本願発明と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「製鋼スラグ」を「混合」する事項は、本願発明の「鉄鋼スラグ（但し、水砕スラグを除く。）を混合し」、「鉄鋼スラグとして、製鋼スラグ、鉱石還元スラグの中から選ばれる１種以上を用い」る事項に相当する。

イ 一般に、浚渫土とは、「海底や河川の底を掘削することにより発生する、土砂や堆積泥（へどろ）など」（デジタル大辞泉（小学館））を意味するから、引用発明の「浚渫土」は、本願発明の「水底から掘り出された浚渫土」に相当する。

ウ 引用発明の「浚渫土の固化処理を行う方法」は、本願発明の「浚渫土の改質を行う方法」に相当する。

エ 引用発明の「半水石膏」は、本願発明の「石膏」に相当する。

オ 引用発明の「製鋼スラグ５０ｋｇ／ｍ３と、固化促進剤として半水石膏５０ｋｇ／ｍ３および高分子凝集剤４ｋｇ／ｍ３とを混合機で混合して固化剤を準備し、該固化剤を用いて浚渫土の固化処理を行う」事項と、本願発明の「水底から掘り出された浚渫土に対して、礫状粒を含む鉄鋼スラグとともに石膏を混合し、」「浚渫土の改質」を行う事項とは、「水底から掘り出された浚渫土と鉄鋼スラグと石膏とを混合し、浚渫土の改質」を行う事項で共通する。

カ 上記ア～オより、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、

「鉄鋼スラグ（但し、水砕スラグを除く。）を混合して浚渫土の改質を行う方法において、

鉄鋼スラグとして、製鋼スラグ、鉱石還元スラグの中から選ばれる１種以上を用い、

水底から掘り出された浚渫土と鉄鋼スラグと石膏とを混合する浚渫土の改質方法。」で一致し、次の点で相違する。

（相違点１）

「鉄鋼スラグ」について、本願発明は、「礫状粒を含む」のに対し、引用発明は、「粒度が１８００～３８５０ブレーンであ」って、礫状粒を含むか否かが不明である点。

（相違点２）

本願発明は、「石膏の混合材中での割合を０．５体積％以上」とするのに対し、引用発明は、「固化剤」は、「製鋼スラグ５０ｋｇ／ｍ３と、固化促進剤として半水石膏５０ｋｇ／ｍ３および高分子凝集剤４ｋｇ／ｍ３とを混合機で混合し」たものであるものの、浚渫土も含めた材料中での「半水石膏」の割合が不明である点。

（相違点３）

「浚渫土と鉄鋼スラグと石膏とを混合する」方法について、本願発明は、「浚渫土に対して、」「鉄鋼スラグとともに石膏を混合」するのに対し、引用発明は、「製鋼スラグ５０ｋｇ／ｍ３と、固化促進剤として半水石膏５０ｋｇ／ｍ３および高分子凝集剤４ｋｇ／ｍ３とを混合機で混合して固化剤を準備し、該固化剤を用いて浚渫土の固化処理を行う」点。

（相違点４）

本願発明は、「但し、浚渫土に対して、鉄鋼スラグおよび石膏とともに、アルミナ系物質、石炭灰、高炉水砕微粉末、消石灰のうちの１種以上を混合する方法を除く」のに対し、引用発明は、そのような特定がない点。

（２）相違点についての検討

事案に鑑み、まず、相違点１について、検討する。

ア 審判請求人が審判請求書に添付した参考資料２（土木用語辞典、第２版第８刷、１９９７年９月３０日発行、「土粒子」欄参照）によれば、一般に、礫とは、２．０～７５ｍｍの土成分のことをいうものと認める。

イ 一方、引用発明の「製鋼スラグ」は、「粒度が１８００～３８５０ブレーンである」ところ、引用文献１には、「ブレーンとは、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｒ５２０１に規定される比表面積試験により求められる粉末度のことであり、その単位は、［ｃｍ２／ｇ］である」（【００２３】）と記載されている。

ウ そして、審判請求人が審判請求書に添付した参考文献Ａ（特開２０１３―６７４３号公報）によれば、最大粒度９０～４００μｍの製鋼スラグ微粉末の比表面積は、６５０～４３４０ｃｍ２／ｇである（【００４７】）。

エ また、一般に、微粒子の粒径と比表面積は反比例の関係にあるから、上記イにおいて、最大粒度４００μｍが比表面積６５０ｃｍ２／ｇに対応する。

オ そうすると、引用発明の「粒度が１８００～３８５０ブレーンである製鋼スラグ」は、粒度の最小値が１８００ブレーン、すなわち、比表面積が１８００ｃｍ２／ｇであるから、上記エの検討に照らせば、最大粒度は４００μｍより小さい値である蓋然性がきわめて高い。

カ そして、引用文献１には、「粒度が１７００未満であると、製鋼スラグの粒子が粗く、土壌粒子の表面積に対する製鋼スラグ粒子の表面積が不足するので、土壌の固化反応を十分に発現することができない」（【００２３】）と記載されているから、引用発明において、粒度を１７００ブレーンより小さくする、すなわち、最大粒度を４００μｍより大きくすることには、阻害要因があるといえる。

キ ここで、引用文献３には、「強度を発現させるなどの理由から、浚渫土に混ぜる改質材は粒度分布を有した状態で使用」（【０００９】）すること、及び、「製鋼スラグについて、」「上限側粒度（平均粒度4.5mm）、中間粒度（平均粒度7mm）、下限側粒度（平均粒度10mm）に分けたものを用いて、それぞれ浚渫土と混合し、」「細粒分が多い改質材の方が、粗粒分が多いものに比べてカルシウム供給能（溶出能力）が優れ、得られる改質土の一軸圧縮強度が高まること」（【００２１】）が記載されている。

ク しかしながら、上記ア～カで検討したとおり、引用発明において、その製鋼スラグの最大粒度を４００μｍより大きくすることには、阻害要因があるから、引用発明において、上記キの技術事項、すなわち、製鋼スラグの平均粒度を4.5mm、7mm、10mmとして、「礫状粒を含む製鋼スラグ」を用いるようにすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。

ケ したがって、引用発明において、相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。

コ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（３）請求項２～６に係る発明について

本願の請求項２～６はいずれも、本願の請求項１を直接又は間接的に引用して特定したものであるから、本願の請求項２～６に係る発明と引用発明とを対比すると、少なくとも、上記（１）の相違点１～４において相違する。

そして、上記（２）と同様の理由により、本願の請求項２～６に係る発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

６ むすび

以上のとおり、本願の請求項１～６に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。