2021-008213

１ 手続の経緯

本願は、令和２年７月１３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

２ 本願商標

本願商標は、「知財塾」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），インターネットを利用して行う映像の提供，インターネットを利用して行う音楽の提供，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，写真の撮影」を指定役務として、登録出願されたものである。

３ 原査定の拒絶の理由（要点）

本願商標は、「知財塾」と標準文字で表してなるところ、「知財」は「知的財産」の略であり、「塾」の文字は「勉学を教授する私設の学舎」を意味する語である。また、「知財塾」の文字は、知的財産の知識を教授する組織を表す際、使用されている事実がある。

そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者及び需要者は、知的財産の知識を教授する組織が行う役務（例えば「知的財産の知識の教授」等）であることを理解するにとどまり、本願商標は、単に役務の質・特徴を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。

したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。

４ 当審においてした証拠調べ

審判長は、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲２に示すとおりの事実を発見したので、令和４年１月４日付けで、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、上記証拠調べの結果を通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えた。

５ 証拠調べ通知に対する請求人の意見

請求人は、前記４の証拠調べ通知に対し、要旨以下の意見を述べた。

（１）提示された用例のうち、「知財塾」の名称が単独で使用されている例は１つしかなく、他の用例では「○○知財塾」のように別の単語と組み合わせて使用されている。これらの用例では、「知財塾」の名称が一般的に使用されているという証拠にはなり得ない。

（２）提示された用例においては、その機関において学べる内容も大きく異なっており、「知財塾」という名称から具体的なサービス内容が想起されるとは言えない状況である。例えば、「知財塾」という名称から、弁理士試験の合格を目指している受験生は、「弁理士試験の対策を学べる塾」という意味合いを想起する可能性が高く、企業の知財部員は、「特許や商標の管理方法やどのような特許や商標を取得することが会社の発展につながるかということを学べる塾」という意味合いを想起するとも考えられ、弁理士になりたての人は、「特許や商標の実務を学べる塾（特許明細書の書き方や、商標調査の方法を学べる塾）」という意味合いを想起する可能性が高い。

このように、「知財塾」の名称を目にする人の立場により、想起される意味合いは大きく異なり、そこで提供されている具体的なサービス内容を特定することは困難であるため、「知財塾」が抽象的な名称（一種の造語）に過ぎないことがわかる。

（３）商標法では先願主義が原則とされており、提示された用例をもって、「知財塾」の一般名称性を肯定することは妥当ではない。「知財塾」の名称を商標登録するという努力を怠って使用している第三者を保護するよりも、「知財塾」の名称について先願権を有し、商標登録を目指している請求人の権利が保護されることが、商標法の趣旨に鑑みても妥当である。

６ 当審の判断

（１）商標法第３条第１項第３号該当性について

本願商標は、「知財塾」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「知財」の文字は「知的財産」の略と認められ、「塾」の文字は「勉学を教授する私設の学舎」を意味する語（「広辞苑第七版」株式会社岩波書店）として、いずれも我が国において広く親しまれているものであることから、全体として「知的財産の塾」の意味合いを容易に理解させるものである。

ところで、本願商標の指定役務は、第４１類に属する「知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」を含むものであるところ、原審において示した事実（別掲１）に加え、別掲２の事実からすると、「知財塾」の文字は、知的財産に関する知識の教授を行うセミナーや講座を指称する語として、一般に使用されている事実が認められる。

そうすると、「知財塾」の文字からなる本願商標を、指定役務中、第４１類「知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、その役務について「知的財産に関する知識の教授を行うセミナーや講座」であること、すなわち、役務の質を表したものと認識、把握するにとどまるというのが相当である。

以上によれば、本願商標は、その指定役務中、第４１類「知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」との関係においては、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。

したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。

（２）請求人の主張について

ア 請求人は、前記４の証拠調べ通知において提示された用例のうち、「知財塾」の名称が単独で使用されている例は１つしかなく、他の用例では「○○知財塾」のように別の単語と組み合わせて使用されていることから、これらの用例では、「知財塾」の名称が一般的に使用されているという証拠にはなり得ない旨主張する。

しかしながら、別掲１及び別掲２に示すとおり、知識の教授やセミナーの開催に関する役務を取り扱う分野において、「知財塾」の用例が多数存在し、これらの用例においては、「知財塾」の文字が、知的財産に関する知識の教授を行うセミナーや講座を指称する語として使用されていることに加え、これら役務の提供者が当該役務の出所を示す場合には、「ＪＰＡＡ知財塾」等のように、出所表示を付加して使用している実情からすれば、証拠調べで提示した用例において、「知財塾」の単独使用例が１件であり、他の用例が「○○知財塾」であったとしても、上記（１）の認定が左右されるとはいえない。

イ 請求人は、「知財塾」という名称を目にする人の立場により、想起される意味合いは大きく異なり、そこで提供されている具体的なサービス内容を特定することは困難であるため、「知財塾」は抽象的な名称（一種の造語）に過ぎない旨主張する。

しかしながら、前述のとおり、「知財塾」の文字は、知的財産に関する知識の教授を行うセミナーや講座を指称する語として使用されていることは明らかである。そして、請求人が例示する「弁理士試験の対策を学べる塾」、「特許や商標の管理方法やどのような特許や商標を取得することが会社の発展につながるかということを学べる塾」、「特許や商標の実務を学べる塾（特許明細書の書き方や、商標調査の方法を学べる塾）」という意味合いも、結局は、知的財産に関する知識の教授を行うセミナーや講座といえるものである。

また、本願の指定役務の取引者、需要者が、本願商標を請求人主張のような限定的な意味合いで認識するものと認めるに足りる証拠はない。

ウ 請求人は、商標法では先願主義が原則であり、「知財塾」の名称を商標登録するという努力を怠って使用している第三者を保護するよりも、「知財塾」の名称について先願権を有し、商標登録を目指している請求人の権利が保護されることが、商標法の趣旨に鑑みても妥当である旨主張する。

しかしながら、商標法第３条第１項第３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠くものであることによるものと解される（最高裁昭和５４年４月１０日第三小法廷判決・裁判集民事１２６号５０７頁、判例時報９２７号２３３頁参照。）。

そして、本願商標は、別掲１及び別掲２の事実からすれば、第４１類「知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」に使用された場合には、これに接する取引者、需要者によって、「知的財産に関する知識の教授を行うセミナーや講座」を表示するものとして一般に認識されるものであり、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるものと認められるから、特定人によるその独占使用を認めるのは適当でないとともに、自他商品識別力を欠くものというべきである。

エ 請求人は、商標中に「塾」又は「知財」の文字を有する既登録例を挙げ、本願商標も一つのブランドとして認められるべき旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標登録の要件を具備しているか否かについては、当該商標の構成態様と、指定商品及び指定役務の取引の実情等に基づいて、個別具体的に、査定時又は審決時において、判断するべきものである。請求人が挙げる既登録例に係る商標は、いずれも本願商標とは異なる構成からなるものであり、本件とは事案を異にするものであるから、その既登録例があることにより、本願商標についてした上記認定、判断が左右されることはない。

オ したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。

（３）まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。