2021-008122

特願２０１９－１３７７５７「急速充電装置及び急速充電システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 １月 ９日出願公開、特開２０２０－ ５４９５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、平成２７年１１月９日（優先権主張 平成２６年１１月１２日）を出願日とする特願２０１５－２１９３７４号の一部を令和１年７月２６日に新たな特許出願としたものであって、令和２年８月４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月６日に意見書が提出され、令和３年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 ２ 原査定の概要 原査定の拒絶理由の概要は次のとおりである。 「（進歩性）この出願の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１３－０１３２０８号公報 ２．特開２０１２－００５３４１号公報」 ３ 審判請求時の補正について 審判請求時の補正は、請求項１、２、６、７の「急速充電装置」に「単体の」という事項を追加し「単体の急速充電装置」とする補正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「単体の急速充電装置」という事項は、願書に添付した明細書の段落【０００８】【００５０】に記載され、図１から単体の急速充電装置３，３’が記載されていることが見てとれるから、「単体の急速充電装置」とする補正は新規事項を追加するものではない。 そして、「４ 本願発明」から「６ 対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１ないし７に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。 したがって、審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。 ４ 本願発明 （１）本願の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和３年６月２１日の手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。下線は、補正箇所を示す。 「 【請求項１】 プラグイン型車両に搭載された蓄電器を急速充電するための単体の急速充電装置であって、 直流電源部と、 前記直流電源部から出力される直流電力を制御指令に応じて制御する電源制御部と、 前記プラグイン型車両のプラグインコネクタに接続されて前記電源制御部によって制御された前記直流電力を前記プラグイン型車両の前記蓄電器に供給する１以上の電源プラグと、 少なくとも前記プラグイン型車両との間で通信を行って前記蓄電器の蓄電情報を入手する通信部と、 前記通信部から入手した前記蓄電情報に基づいて前記蓄電器が受容可能な最大出力容量を判定する供給出力容量判定部と、 前記供給出力容量判定部が判定した最大出力容量に応じて前記電源プラグに前記電源制御部によって制御された前記直流電力を供給する電力供給切換回路と、 別の単体の急速充電装置から直流電力を受電する外部受電部と、 前記供給出力容量判定部が前記直流電力だけでは前記最大出力容量に満たないと判定したときに、前記別の単体の急速充電装置から追加の直流電力を受電し、前記電力供給切換回路から出力される前記直流電力に前記追加の直流電力を加算することにより供給する出力容量を確保する追加電力加算回路とを備えており、 前記電源制御部は、前記直流電源部が正常に前記直流電力を出力できるか否かを判定する電源異常判定部を備えており、 前記追加電力加算回路は、前記電源異常判定部が前記直流電源部の異常を判定すると、前記供給出力容量判定部が前記追加の直流電力により必要出力容量を確保できると判定しているときには、前記追加の直流電力を前記蓄電器に供給する機能を備えていることを特徴とする急速充電装置。 【請求項２】 別の単体の急速充電装置に直流電力を出力する外部給電部を備えている請求項１に記載の急速充電装置。 【請求項３】 前記外部給電部が前記電源プラグである請求項２に記載の急速充電装置。 【請求項４】 複数の前記電源プラグを備えており、 前記複数の電源プラグのうち少なくとも１本の電源プラグは、前記直流電力と前記追加の直流電力とを加算した電力を供給できる容量を有している請求項１，２または３に記載の急速充電装置。 【請求項５】 複数台の請求項２に記載の急速充電装置が、一つの前記急速充電装置の前記外部受電部と他の一つの急速充電装置の前記外部給電部とを電気的に接続してなる急速充電システム。 【請求項６】 前記追加電力加算回路は、前記別の単体の急速充電装置が前記プラグイン型車両の充電をしているため、前記追加の直流電力を受電せずに前記直流電力のみで充電を行っている間に、前記別の単体の急速充電装置の充電が完了したことを検知した場合、前記別の単体の急速充電装置から前記追加の直流電力を受電して、前記直流電力に前記追加の直流電力を加算して出力容量を確保するように構成されている請求項１に記載の急速充電装置。 【請求項７】 前記追加電力加算回路は、前記追加の直流電力を加算して充電を行っている間に、他の前記電源プラグ、または、前記別の単体の急速充電装置の１以上の電源プラグに前記プラグイン型車両が接続されたことを検知した場合に、前記追加の直流電力の加算を止めて、前記直流電力のみで充電を継続するように構成されている請求項１に記載の急速充電装置。」 ５ 引用発明、公知技術 （１）引用発明 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１３－１３２０８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 「【００１５】 以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。 図１及び図２は、本発明の第１実施形態に係る電気自動車用地上充電器の概略的な構成及び使用状態を示したものである。 図１において、電気自動車用地上充電器３００は、２台の電力変換器３１０，３２０と、その直流出力端子に接続された充電ケーブル３４１，３４２と、各ケーブル３４１，３４２からそれぞれ分岐した分岐ケーブル３１１，３１２と、これらの分岐ケーブル３１１，３１２の先端にそれぞれ接続された接続端部としての充電コネクタホルダ３６１，３６２と、を備えている。 【００１６】 ここで、電力変換器３１０，３２０は、外部から供給される交流電力を蓄電装置の充電に必要な直流電力に変換して出力する機能を有する。この種の電力変換器の構成及び動作は周知であるため、詳述を省略する。 前記同様に、２１１，２１２は電気自動車の車両、２２１，２２２は二次電池や電気二重層キャパシタ等の蓄電装置、２３１，２３２は車両用コネクタである。 【００１７】 充電コネクタホルダ３６１，３６２は、本来的に、充電ケーブル３４１，３４２の先端の充電コネクタ３５１，３５２の不使用時（非充電時）に、これらの充電コネクタ３５１，３５２をそれぞれ保持する機能を有する。そして、付随的な機能として、後述する図２に示す如く、一方の充電コネクタホルダ３６１に他方の充電コネクタ３５２を接続、保持した状態で、充電ケーブル３４２から充電コネクタ３５２、充電コネクタホルダ３６１、分岐ケーブル３１１、充電ケーブル３４１の経路で電路を形成し、同様に、他方の充電コネクタホルダ３６２に一方の充電コネクタ３５１を保持した状態で充電ケーブル３４１から充電コネクタ３５１、充電コネクタホルダ３６２、分岐ケーブル３１２、充電ケーブル３４２の経路で電路を形成することにより、蓄電装置２２１または２２２の入力側に電力変換器３１０，３２０を並列接続する機能を備えている。 【００１８】 この実施形態の動作を説明すると、２台の電気自動車の充電が必要な場合は、図１に示すように、各変換器３１０，３２０の充電ケーブル３４１，３４２の充電コネクタ３５１，３５２を車両２１１，２１２の車両用コネクタ２３１，２３２にそれぞれ接続し、電力変換器３１０により蓄電装置２２１を、電力変換器３２０により蓄電装置２２２を、それぞれ一対一に対応させて充電する。 【００１９】 また、例えば車両２１１の蓄電装置２２１を急速充電する場合には、図２に示すように、電力変換器３１０の充電ケーブル３４１の充電コネクタ３５１を車両用コネクタ２３１に接続した状態で、電力変換器３２０の充電ケーブル３４２の充電コネクタ３５２を充電コネクタホルダ３６１に接続する。 これにより、蓄電装置２２１の入力側に各変換器３１０，３２０が並列接続されることになるので、１台の電力変換器３１０を用いる場合に比べて短時間で蓄電装置２２１を充電することができる。 【００２０】 この第１実施形態において、地上充電器３００に内蔵される電力変換器の数は２台に限定されるものではなく、設置スペースが許せば、３台以上の電力変換器を内蔵して同数の蓄電装置に対する個別充電を可能にしてもよい。この場合も、個々の電力変換器に附属する複数の分岐ケーブル及び充電コネクタホルダを用いて、複数台の電力変換器を単一の蓄電装置の入力側に並列接続して急速充電を行うことができる。 【００２１】 次に、図３及び図４は、本発明の第２実施形態に係る電気自動車用地上充電器の概略的な構成及び使用状態を示している。この実施形態は、電気自動車用地上充電器が１台の電力変換器を有する場合のものである。 すなわち、地上充電器３００Ａは、電力変換器３１０、充電ケーブル３４１、充電コネクタ３５１、分岐ケーブル３１１及び充電コネクタホルダ３６１を備え、これと同様に地上充電器３００Ｂも、電力変換器３２０、充電ケーブル３４２、充電コネクタ３５２、分岐ケーブル３１２及び充電コネクタホルダ３６２を備えている。 上記各要素の機能は、第１実施形態と同様である。 【００２２】 この第２実施形態において、地上充電器３００Ａ，３００Ｂにより蓄電装置２２１，２２２を一対一に対応させて充電する場合には、図３に示すような接続状態とすればよい。また、２台の地上充電器３００Ａ，３００Ｂにより蓄電装置２２１を急速充電する場合には、図４に示すように、実質的に第１実施形態の図２と同様な接続状態とすればよい。」 図３、４として以下の図面が記載されている。 「 図３ ［図：0001383875000001.jpg］ 図４ ［図：0001383875000002.jpg］ 」 上記の記載から引用文献１に記載された第２実施形態に関して、段落【００２１】に「上記各要素の機能は、第１実施形態と同様である」と記載されていることを踏まえれば次のことがいえる。 段落【００２２】には、２台の地上充電器３００Ａ，３００Ｂにより蓄電装置２２１を急速充電する場合には図４のような接続状態とすることが記載されており、図４からは地上充電器３００Ｂの充電コネクタ３５２を地上充電器３００Ａの充電コネクタホルダ３６１に接続し、地上充電器３００Ａの充電コネクタ３５１を車両２１１の車両用コネクタ２３１に接続していることが見てとれる。したがって、地上充電器３００Ａは、充電コネクタ３５１を車両２１１の車両用コネクタ２３１に接続して蓄電装置２２１を急速充電しているといえる。 段落【００２１】によれば、地上充電器３００Ａは電力変換器３１０を備え、当該電力変換器３１０は、段落【００１６】の記載によれば、交流電力を蓄電装置の充電に必要な直流電力に変換して出力する機能を有している。 段落【００２１】によれば、地上充電器３００Ａは充電コネクタ３５１を備えており、段落【００１９】の「急速充電する場合には、図２に示すように、電力変換器３１０の充電ケーブル３４１の充電コネクタ３５１を車両用コネクタ２３１に接続した」との記載を踏まえれば、急速充電する場合には充電コネクタ３５１は車両用コネクタ２３１に接続される構成であるといえる。 段落【００２２】の記載と図３、４によれば、地上充電器３００Ａと蓄電装置２２１を一対一に対応させて充電する場合には、地上充電器３００Ｂの電力変換器３２０の充電コネクタ３５２を車両２１２の車両用コネクタ２３２に接続し、蓄電装置２２１を急速充電する場合には、地上充電器３００Ｂの電力変換器３２０の充電コネクタ３５２を充電コネクタホルダ３６１に接続しているといえる。 充電コネクタホルダ３６１は、段落【００１９】【００２２】及び図４によれば、地上充電器３００Ｂの電力変換器３２０の充電コネクタ３５２を接続することにより、蓄電装置２２１の入力側に各変換器３１０，３２０が並列接続するものといえる。 そうしてみると、引用文献１には、本願発明１との対比において最も適切と認められる実施形態２に関連して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「 充電コネクタ３５１を車両２１１の車両用コネクタ２３１に接続して蓄電装置２２１を急速充電する地上充電器３００Ａであって、 交流電力を蓄電装置の充電に必要な直流電力に変換して出力する機能を有する電力変換器３１０と、 車両用コネクタ２３１に接続される充電コネクタ３５１と 地上充電器３００Ｂの電力変換器３２０の充電コネクタ３５２を接続することにより、蓄電装置２２１の入力側に電力変換器３１０，３２０が並列接続される充電コネクタホルダ３６１と とを備え、 地上充電器３００Ａにより蓄電装置２２１を一対一に対応させて充電する場合には、地上充電器３００Ｂの電力変換器３２０の充電コネクタ３５２を車両２１２の車両用コネクタホルダ２３２に接続し、蓄電装置２２１を急速充電する場合には、地上充電器３００Ｂの電力変換器３２０の充電コネクタ３５２を充電コネクタホルダ３６１に接続する地上充電器３００Ａ。」 （２）引用文献２に記載された技術 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１２－５３４１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 「【０００８】 本発明の目的は、１台の装置で複数のバッテリ搭載装置を同時に充電することができる充電装置、充電制御ユニット、充電制御方法及び充電受付方法を提供することにある。 【０００９】 前記問題点を解決するために、本発明は、充電用の直流の電力を出力する電力出力部と、バッテリを搭載したバッテリ搭載装置に接続可能な複数の利用者操作ユニットと、前記電力出力部から前記利用者操作ユニットへの電力供給を制御する充電制御ユニットとを備え、前記バッテリに電力を供給して充電する充電装置における、前記充電制御ユニットであって、前記バッテリ搭載装置に接続されている前記利用者操作ユニットに対して、前記電力出力部から出力される電力を振り分けて供給することを要旨とする。 【００１０】 この構成によれば、充電装置の利用者操作ユニットにバッテリ搭載装置が接続されると、充電制御ユニットは、このとき使用可能な電力を利用者操作ユニットに電源として振り分け、バッテリ搭載装置のバッテリを充電するために、振り分けられた電力を利用者操作ユニットに供給する。そして、利用者操作ユニットにバッテリ搭載装置が接続される度に、このとき使用可能な電力が利用者操作ユニットに割り当てられ、バッテリが充電される。よって、１台の充電装置であっても、複数の利用者操作ユニットを充電可能に動作することが可能となるので、一度に複数のバッテリ搭載装置を充電することが可能となる。 ・・・・ 【００３２】 充電装置３には、系統電源（例えば商用電源）５から取得した交流電力（ＡＣ電力）を充電用の直流電力（ＤＣ電力）に変換出力する充電コンバータ装置６と、充電時においてユーザにより車両２に接続される利用者操作ユニット７とが設けられている。駐車場１には、駐車時間を計測するパーキングメータ８も設置されている。なお、系統電源５が系統に相当する。 【００３３】 図１に示すように、充電コンバータ装置６には、系統電源５の交流電力を充電に適当な直流の電流／電圧に変換する複数の電力変換ユニット９が設けられている。電力変換ユニット９は、系統電源５の交流電圧をコンバータ１０で直流変換し、変換後の直流電圧をインバータ１１によって交流電圧に昇圧する。そして、昇圧後の交流電圧をトランス１２及び整流器１３によって充電に適した直流電圧に変換する。各電力変換ユニット９は、例えば供給電力が１０ｋＷ、定格電流が２５Ａ、定格電圧が４００～５００Ｖの小型電源となっている。 【００３４】 充電コンバータ装置６には、電力変換ユニット９，９…と利用者操作ユニット７，７…との接続組合せ（接続関係）を切り換える切換回路１４が設けられている。図３に示すように、切換回路１４は、各電力変換ユニット９から延びる母線１５と利用者操作ユニット７（充電端末１８）から延びる母線１６との交わる箇所にスイッチ１７を各々備えた回路からなる。そして、どの電力変換ユニット９をどの利用者操作ユニット７に繋げるのかをスイッチ１７，１７…によって設定することで、電力変換ユニット９を所望の利用者操作ユニット７に振り分ける。なお、切換回路１４が充電制御ユニット５５を構成する。 ・・・・ 【００４１】 充電コンバータ装置６には、充電コンバータ装置６を統括制御する充電制御装置３２が設けられている。充電制御装置３２は、複数の電力変換ユニット９，９…のうち充電に使用するものに電源を投入する。充電制御装置３２は、充電コンバータ装置６に設けられた車両通信制御部３３を介して、各充電端末１８に接続されている。充電制御装置３２は、各充電端末１８から車両通信制御部３３を介して必要電力量情報Ｓａや充電量情報Ｓｂを取得する。車両通信制御部３３は、充電コンバータ装置６と複数の充電端末１８との間の通信を管理する。なお、車両通信制御部３３が必要電力量取得手段及び充電量取得手段を構成する。 ・・・・ 【００４３】 充電動作制御部３４は、充電開始に先立ち、車両２から取得する必要電力量情報Ｓａを基に、バッテリ４の充電に必要な電力量、つまり充電に必要な電力が何ｋＷなのかを把握する。そして、充電動作制御部３４は、切換回路１４のスイッチ状態を切り換えることにより、必要な電力量を満足できる分の電力変換ユニット９を利用者操作ユニット７に接続して、充電を実行する。 ・・・・ 【００７０】 （８）電力変換ユニット９の故障有無を故障検出部３５によって監視し、電力変換ユニット９に故障が発生すると、故障した電力変換ユニット９を切離し、故障していない他の正常な電力変換ユニット９のみを電源として充電端末１８に割り当てる。よって、故障した電力変換ユニット９が電源として使用されることがないので、正常な充電動作を確保することができる 」 上記記載によれば、引用文献２には以下の技術が記載されていると認められる。 「１台の装置で複数のバッテリ搭載装置を同時に充電することができる充電装置において、 複数の電力変換ユニット９と、電力変換ユニット９，９…と利用者操作ユニット７，７…との接続組合せ（接続関係）を切り換える切換回路１４を設け、 充電制御装置３２は、各充電端末１８から車両通信制御部３３を介して必要電力量情報Ｓａや充電量情報Ｓｂを取得し、 充電動作制御部３４は、車両２から取得する必要電力量情報Ｓａを基に、充電に必要な電力が何ｋＷなのかを把握し、 充電動作制御部３４は、切換回路１４のスイッチ状態を切り換えることにより、必要な電力量を満足できる分の電力変換ユニット９を利用者操作ユニット７に接続して、充電を実行し、 故障検出部３５によって監視し、電力変換ユニット９に故障が発生すると、故障した電力変換ユニット９を切離し、故障していない他の正常な電力変換ユニット９のみを電源として充電端末１８に割り当てる」技術。 ６ 対比・判断 （１）本願発明１について ア．対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 （ア）引用発明では、充電コネクタ３５１を車両２１１の車両用コネクタ２３１に接続して充電を行うから、引用発明の「車両２１１」は本願発明１の「プラグイン型車両」に相当し、引用発明の「蓄電装置２２１」は本願発明１の「蓄電器」に相当する。また、引用発明の「地上充電器３００Ａ」は急速充電を行い、地上充電器３００Ｂとは独立した単体の地上充電器といえるから、本願発明１の「単体の急速充電装置」に相当する。 そうしてみると、引用発明の「地上充電器３００Ａ」は本願発明１の「プラグイン型車両に搭載された蓄電器を急速充電するための単体の急速充電装置」に相当する。 （イ）引用発明の「電力変換器３１０」は交流電力を直流電力に変換して出力するから、本願発明１の「直流電源部」に相当する。 （ウ）引用発明は、本願発明１の「前記直流電源部から出力される直流電力を制御指令に応じて制御する電源制御部」は有していない。 （エ）引用発明の充電コネクタ３５１は車両用コネクタ２３１に接続されるから、引用発明の「車両用コネクタ２３１」、「充電コネクタ３５１」が本願発明１の「プラグイン型車両のプラグインコネクタ」、「１以上の電源プラグ」にそれぞれ相当する。そして、引用発明の「充電コネクタ３５１」が「車両用コネクタ２３１」に接続されて「電力変換器３１０」の直流電力を「車両２１１」の「蓄電装置２２１」に供給することは明らかであるから、本願発明１の「前記プラグイン型車両のプラグインコネクタに接続されて」「前記直流電力を前記プラグイン型車両の前記蓄電器に供給する１以上の電源プラグ」に相当する。 ただし、引用発明では充電コネクタ３５１が電力変換器３１０により出力される直流電力を蓄電装置２２１に供給していることは明らかであるものの、本願発明１のプラグインコネクタのように「前記電源制御部によって制御された前記直流電力」を供給するものではない点で相違する。 （オ）本願発明１は「少なくとも前記プラグイン型車両との間で通信を行って前記蓄電器の蓄電情報を入手する通信部」を有しているが、引用発明は当該構成を有していない点で相違する。 （カ）本願発明１は「前記通信部から入手した前記蓄電情報に基づいて前記蓄電器が受容可能な最大出力容量を判定する供給出力容量判定部」を有しているが、引用発明は当該構成を有していない点で相違する。 （キ）本願発明１は「前記供給出力容量判定部が判定した最大出力容量に応じて前記電源プラグに前記電源制御部によって制御された前記直流電力を供給する電力供給切換回路」を有しているが、引用発明は当該構成を有していない点で相違する。 （ク）引用発明の充電コネクタホルダ３６１は、地上充電器３００Ｂの電力変換器３２０の充電コネクタ３５２を接続することにより、蓄電装置２２１の入力側に電力変換器３１０，３２０が並列接続されるものであり、地上充電器３００Ｂの電力変換器３２０から直流電力を受電しているといえるから、引用発明の「地上充電器３００Ｂ」が本願発明１の「別の単体の急速充電装置」に相当し、引用発明の「充電コネクタホルダ３６１」は本願発明１の「別の単体の急速充電装置から直流電力を受電する外部受電部」に相当する。 （ケ）引用発明では、急速充電する場合には、電力変換器３２０の充電コネクタ３５２を充電コネクタホルダ３６１に接続して電力変換器３１０，３２０を並列接続しており、変換器３１０と変換器３２０からの直流電力を加算していると言うことができる。そうしてみると、引用発明と本願発明１とは「前記別の単体の急速充電装置から追加の直流電力を受電し、」「前記直流電力に前記追加の直流電力を加算することにより供給する出力容量を確保する追加電力加算回路」とを備えているといえる点で共通している。ただし、引用発明では「前記供給出力容量判定部が前記直流電力だけでは前記最大出力容量に満たないと判定したときに」加算をするとの特定はなく、また、「前記電力供給切換回路から出力される」直流電力に加算しているとの特定もない点で相違している。 （コ）本願発明１は「前記電源制御部は、前記直流電源部が正常に前記直流電力を出力できるか否かを判定する電源異常判定部を備えており、前記追加電力加算回路は、前記電源異常判定部が前記直流電源部の異常を判定すると、前記供給出力容量判定部が前記追加の直流電力により必要出力容量を確保できると判定しているときには、前記追加の直流電力を前記蓄電器に供給する機能を備えている」が、引用発明は当該構成を有していない点で相違する。 したがって、本願発明１と引用発明は以下の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「 プラグイン型車両に搭載された蓄電器を急速充電するための単体の急速充電装置であって、 直流電源部と、 前記プラグイン型車両のプラグインコネクタに接続されて直流電力を前記プラグイン型車両の前記蓄電器に供給する１以上の電源プラグと、 別の単体の急速充電装置から直流電力を受電する外部受電部と、 前記別の単体の急速充電装置から追加の直流電力を受電し、前記直流電力に前記追加の直流電力を加算することにより供給する出力容量を確保する追加電力加算回路とを備えている、急速充電装置。」 （相違点１） 本願発明１は「前記直流電源部から出力される直流電力を制御指令に応じて制御する電源制御部」を備えるのに対して、引用発明は当該構成を有していない点 （相違点２） 「電源プラグ」が、本願発明１は「前記電源制御部によって制御された前記直流電力」を蓄電器に供給しているのに対して、引用発明では「前記電源制御部によって制御された前記直流電力」であることが特定されていない点 （相違点３） 本願発明１は「少なくとも前記プラグイン型車両との間で通信を行って前記蓄電器の蓄電情報を入手する通信部」を備えるのに対して、引用発明は当該構成を有していない点 （相違点４） 本願発明１の「前記通信部から入手した前記蓄電情報に基づいて前記蓄電器が受容可能な最大出力容量を判定する供給出力容量判定部」を備えるのに対して、引用発明は当該構成を有していない点 （相違点５） 本願発明１の「前記供給出力容量判定部が判定した最大出力容量に応じて前記電源プラグに前記電源制御部によって制御された前記直流電力を供給する電力供給切換回路」を備えるのに対して、引用発明は当該構成を有していない点 （相違点６） 「追加電力加算回路」が、本願発明１は「前記供給出力容量判定部が前記直流電力だけでは前記最大出力容量に満たないと判定したときに」「前記電力供給切換回路から出力される」直流電力に前記追加の直流電力を加算しているのに対して、引用発明では「前記供給出力容量判定部が前記直流電力だけでは前記最大出力容量に満たないと判定したときに」加算をするとの特定はなく、また、「前記電力供給切換回路から出力される」直流電力に加算しているとの特定もない点 （相違点７） 本願発明１では「前記電源制御部は、前記直流電源部が正常に前記直流電力を出力できるか否かを判定する電源異常判定部を備えており、前記追加電力加算回路は、前記電源異常判定部が前記直流電源部の異常を判定すると、前記供給出力容量判定部が前記追加の直流電力により必要出力容量を確保できると判定しているときには、前記追加の直流電力を前記蓄電器に供給する機能を備えている」のに対して、引用発明は当該構成を有していない点 イ．判断 事案に鑑み、相違点７から先に検討する。 上記「５（２）」のように、故障時の動作を含む以下の技術が引用文献２に記載されている。 「１台の装置で複数のバッテリ搭載装置を同時に充電することができる充電装置において、 複数の電力変換ユニット９と、電力変換ユニット９，９…と利用者操作ユニット７，７…との接続組合せ（接続関係）を切り換える切換回路１４を設け、 充電制御装置３２は、各充電端末１８から車両通信制御部３３を介して必要電力量情報Ｓａや充電量情報Ｓｂを取得し、 充電動作制御部３４は、車両２から取得する必要電力量情報Ｓａを基に、充電に必要な電力が何ｋＷなのかを把握し、 充電動作制御部３４は、切換回路１４のスイッチ状態を切り換えることにより、必要な電力量を満足できる分の電力変換ユニット９を利用者操作ユニット７に接続して、充電を実行し、 故障検出部３５によって監視し、電力変換ユニット９に故障が発生すると、故障した電力変換ユニット９を切離し、故障していない他の正常な電力変換ユニット９のみを電源として充電端末１８に割り当てる」技術。（再掲） 一方、引用発明は、引用文献１の段落【０００８】ないし【００１０】に記載されているように、従来技術では地上充電器１００内に複数のスイッチを備えなくてはならず、部品数が多くなってコスト高になるという課題を、複数のスイッチに変え充電ケーブルの接続構造によって解決したものである。 そうしてみると、引用発明は複数のスイッチを設けないことを前提としたものであり、複数のスイッチ（切換回路）により課題解決を図る引用文献２に記載された技術を適用することには阻害要因があるといえる。よって、上記引用文献２に記載された技術を引用発明に適用し、相違点７とした構成とすることは容易になし得た事項とはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく本願発明１は引用発明及び引用文献２に記載された技術から容易に発明できたものとはいえない。 （２）本願発明２ないし７について 請求項２ないし７は請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項であり、本願発明１の構成を含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ７ 原査定について 原査定は、引用文献１、２を引用して特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（進歩性）とするものであるが、上記「４ 本願発明」から「６ 対比・判断」までのとおり、本願の請求項１ないし７に係る発明は、当業者であっても拒絶査定において引用された引用文献１、２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 したがって、原査定の拒絶の理由を維持することはできない。 ８ むすび 以上のとおり、請求項１ないし７に係る発明は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。