2021-007946

特願２０１６－２１８９６０「ドハティ型増幅器」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ５月１７日出願公開、特開２０１８－ ７８４４６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２８年１１月９日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ２年 ９月２９日付け 拒絶理由通知書 令和 ３年 １月 ６日 意見書・手続補正書 ３月２４日付け 拒絶査定 ６月１７日 審判請求書・手続補正書 第２ 原査定の概要 令和３年３月２４日付け拒絶査定（以下、「原査定」という。）の概要は、以下のとおりである。 １．（新規性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の文献１に記載された発明に基づいて、また、請求項３に係る発明は、文献１に記載された発明及び文献２に記載された技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 １．特開２０１２－２９２３９号公報 ２．特表２００５－５１６５２４号公報 第３ 審判請求時の補正について 審判請求時の補正（令和３年６月１７日の手続補正書による補正。以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第３項から第５項までの要件に違反しているものとはいえない。 そして、「第４ 本願発明」から「第６ 対比・判断」までに示すように、本件補正後の請求項１及び２に係る発明は、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項（独立特許要件）を満たすものである。 第４ 本願発明 本願の請求項１及び２係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、本件補正によって補正された特許請求の範囲に記載される以下のとおりのものであると認める。 「【請求項１】 入力された入力信号を増幅するキャリア増幅器と、 前記入力信号のレベルに応じて動作し、前記入力信号を増幅するピーキング増幅器と、 前記キャリア増幅器の出力側に電気的に接続されるインピーダンス変換回路と、 を備えるドハティ型増幅器であって、 前記インピーダンス変換回路は、前記キャリア増幅器を構成する前記入力信号を増幅する増幅素子の出力側と電気的に接続される第１のインダクタンス素子と、前記第１のインダクタンス素子と直列に接続される第２のインダクタンス素子と、前記第１のインダクタンス素子および前記第２のインダクタンス素子との接続点に並列に接続される第１のキャパシタンス素子とを有し、 前記第１のインダクタンス素子は、前記第１のキャパシタンス素子に電気的に接続する分布定数線路と、前記分布定数線路と前記増幅素子の出力側の間に電気的に接続する第１のボンディングワイヤで構成され、前記第２のインダクタンス素子は分布定数線路で構成され、 前記第２のインダクタンス素子の分布定数線路のインダクタンスは、前記第１のインダクタンス素子の分布定数線路のインダクタンスより大きい、ドハティ型増幅器。 【請求項２】 前記インピーダンス変換回路は、前記第２のインダクタンス素子と直列に接続される第３のインダクタンス素子と、前記第２のインダクタンス素子および前記第３のインダクタンス素子との接続点に並列に接続される第２のキャパシタンス素子とをさらに有し、前記第３のインダクタンス素子は分布定数線路で構成される、請求項１に記載のドハティ型増幅器。」 第５ 文献の記載事項 １ 文献１の記載事項 原査定で引用された特開２０１２－２９２３９号公報（以下、「文献１」という。）には、以下の事項（下線は強調のため当審にて付与した。以下同様。）が記載されている。 （１）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ドハティ増幅器に関し、例えば、複数のドハティ回路を有するドハティ増幅器に関する。 【背景技術】 【０００２】 例えば、無線通信用増幅器としてドハティ増幅器が用いられている（特許文献１）。ドハティ増幅器は、キャリアアンプとピークアンプとを備えている。キャリアアンプは、入力信号を主に増幅する増幅器であり、ピークアンプは、入力信号のピークを増幅する増幅器である。例えば、キャリアアンプは、常時入力信号を増幅する。一方、ピークアンプは、入力信号が一定以上の電力の場合入力信号を増幅する。」 （２）「【実施例２】 【００３２】 実施例２は、ドハティ増幅器の具体例である。図６は、実施例２に係るドハティ増幅器の平面図である。図６のように、パッケージ８０に、キャパシタ３９、チップ５０、５２、５４、５６が実装されている。チップ５４には、複数の伝送線路３８と複数の１／４波長位相線路２４ｂが形成されている。チップ５６には複数のバイアス回路３５が形成されている。バイアス回路３５は、キャリアアンプ１０ｂおよびピークアンプ１２ｂのゲートに電圧を供給する回路である。チップ５０には、ＧａＮＦＥＴからなる複数のキャリアアンプ１０ｂおよび複数のピークアンプ１２ｂが形成されている。チップ５２には、複数の伝送線路３８と複数の１／４波長位相線路２２ｂが形成されている。各チップ間はボンディングワイヤ８２を用い接続されている。キャリアアンプ１０ｂ、ピークアンプ１２ｂ、１／４波長位相線路２４ｂ、２２ｂおよびバイアス回路３５は、ドハティ回路１００を構成する。」 （３）「【実施例４】 【００３７】 実施例４は、インピーダンス変換器として、１／４波長位相線路の代わりにＬ－ＣのＴ型素子を用いる例である。図８は、実施例４に係るドハティ増幅器の平面図である。図８のように、チップ５２および５４に複数のキャパシタ４３と複数の線路３８ａとが形成されている。キャパシタ４３とボンディングワイヤ８２とでＬ－ＣのＴ型素子４２が形成されている。その他の構成は、実施例２の図６と同じであり説明を省略する。」 （４）「【００３９】 実施例４および５のように、インピーダンス変換器をＬ－ＣのＴ型素子を用い構成することができる。図１０（ａ）から図１０（ｄ）はＬ－ＣのＴ型素子を示す図である。図１０（ａ）のように、Ｌ－ＣのＴ型素子は、入力と出力との間に、インダクタＬ１およびＬ２が直列に、キャパシタＣ１が並列に接続されている。図１０（ｂ）のように、Ｌ－ＣのＴ型素子は、チップコンデンサまたはＭＩＭ（Metal Insulator Metal）キャパシタであるキャパシタ６４と、キャパシタ６４に接続された２つのボンディングワイヤ６６とを用い構成することができる。図１０（ｃ）のように、Ｌ－ＣのＴ型素子は、ＭＩＭキャパシタ６５とキャパシタ６５に接続された２つのスパイラルインダクタ６８とを用い構成することができる。図１０（ｄ）のように、Ｌ－ＣのＴ型素子は、オープンスタブ６２とオープンスタブ６２の両側に接続された２つの細い高インピーダンス線路６０と、を用い構成することができる。」 （５）「【００４１】 実施例４および実施例５のように、インピーダンス変換器は、Ｔ型またはπ型の素子とすることができる。ドハティ増幅器１０２が複数のドハティ回路１００に分割されているため、Ｔ型またはπ型の素子を小型化することができる。よって、ドハティ増幅器の集積化が可能となる。また、インダクタをボンディングワイヤを用い代用することが可能となる。Ｔ型またはπ型の素子は、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）、図１１（ｂ）および図１１（ｃ）のように、集中定数素子を用いてもよい。また、図１０（ｄ）および図１１（ｄ）のように、分布定数素子を用いてもよい。また、集中定数素子と分布定数素子の混成でもよい。」 （６）「【符号の説明】 【００４８】 １０ｂ キャリアアンプ １２ｂ ピークアンプ １６ 入力端子 １８ 出力端子 ２０ｂ 合成器 ２２ｂ １／４波長位相線路 ２４ｂ １／４波長位相線路 ２６ｂ １／４波長位相線路 ３０ 整合回路 ３４ 結合器 ３６ 入力分配器」 （７）図６ ［図：0001381583000001.jpg］ （８）図８ ［図：0001381583000002.jpg］ 図８及び【００３７】の記載によれば、文献１には、Ｌ－ＣのＴ型素子４２は、ボンディングワイヤによりキャリア増幅器１２ｂと接続するとともに、ボンディングワイヤによりキャパシタ３９を介して出力端子１８と接続することが開示されている。 （９）図１０ ［図：0001381583000003.jpg］ 図１０（ａ）によれば、文献１には、Ｌ－ＣのＴ型素子は、インダクタンスＬ１及びＬ２が直列に接続され、インダクタンスＬ１及びＬ２の接続点に並列にキャパシタンスＣ１が接続されることが開示されている。 （１０）文献１には、実施例２の説明として「キャリアアンプ１０ｂ、ピークアンプ１２ｂ、１／４波長位相線路２４ｂ、２２ｂおよびバイアス回路３５は、ドハティ回路１００を構成する。」（【００３２】）との記載があり、実施例４の説明として「実施例４は、インピーダンス変換器として、１／４波長位相線路の代わりにＬ－ＣのＴ型素子を用いる例である。」との記載及び「キャパシタ４３とボンディングワイヤ８２とでＬ－ＣのＴ型素子４２が形成されている。その他の構成は、実施例２の図６と同じであり説明を省略する。」（【００３７】）との記載がある。 上記記載並びに図６及び図８を参照すると、実施例４においては、図６の「１／４波長位相線路２２ｂ」の代わりに図８の「Ｌ－ＣのＴ型素子４２」が用いられているのが明らかである。なお、図６の「１／４波長位相線路２４ｂ」の代わりに図８で用いられている素子には参照符号が付されていないが、図８左側の１つの「キャパシタ４３」と２つの「バイアス回路３５」との間に２本のボンディングワイヤが存在し、該「キャパシタ４３」及び「２本のボンディングワイヤ」が、図６の「１／４波長位相線路２４ｂ」の代わりに用いられていることが明らかである。 以上によれば、文献１には、実施例４として、「キャリアアンプ１０ｂ、ピークアンプ１２ｂ、インピーダンス変換器としての図８左側のキャパシタ４３及び２本のボンディングワイヤ、インピーダンス変換器としてのＬ－ＣのＴ型素子４２並びにバイアス回路３５は、ドハティ回路１００を構成する。」ことが開示されている。 （１１）前記（１）から（１０）によれば、文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。なお、後の参照での便宜のため、引用発明を構成毎に分説し、それぞれの構成にＡ～Ｉの記号を付した。 「Ａ 複数のドハティ回路を有するドハティ増幅器であって（【０００１】）、 Ｂ ドハティ回路１００は、キャリアアンプ１０ｂ、ピークアンプ１２ｂ、インピーダンス変換器としてのＬ－ＣのＴ型素子４２及びバイアス回路３５を備え（前記１０）、 Ｃ キャリアアンプは、入力信号を主に増幅する増幅器であり、ピークアンプは、入力信号のピークを増幅する増幅器であり（【０００２】）、 Ｄ ピークアンプは、入力信号が一定以上の電力の場合入力信号を増幅し（【０００２】）、 Ｅ１ Ｌ－ＣのＴ型素子４２は、キャパシタ４３とボンディングワイヤ８２とで形成され（【００３７】）、 Ｅ２ Ｌ－ＣのＴ型素子４２は、ボンディングワイヤによりキャリア増幅器１２ｂと接続するとともに、ボンディングワイヤによりキャパシタ３９を介して出力端子１８と接続し（前記８）、 Ｆ Ｌ－ＣのＴ型素子は、インダクタンスＬ１及びＬ２が直列に接続され、インダクタンスＬ１及びＬ２の接続点に並列にキャパシタンスＣ１が接続され（前記９）、 Ｆ１ Ｌ－ＣのＴ型素子は、キャパシタ６４と、キャパシタ６４に接続された２つのボンディングワイヤ６６とを用い構成することができ（【００３９】）、 Ｆ２ Ｌ－ＣのＴ型素子は、ＭＩＭキャパシタ６５とキャパシタ６５に接続された２つのスパイラルインダクタ６８とを用い構成することができ（【００３９】）、 Ｆ３ Ｌ－ＣのＴ型素子は、オープンスタブ６２とオープンスタブ６２の両側に接続された２つの細い高インピーダンス線路６０と、を用い構成することができ（【００３９】）、 Ｇ インダクタをボンディングワイヤを用い代用することが可能であり（【００４１】）、 Ｈ Ｔ型素子は、集中定数素子を用いてもよく、分布定数素子を用いてもよく、また、集中定数素子と分布定数素子の混成でもよい（【００４１】）、 Ｉ ドハティ増幅器。」 ２ 文献２の記載事項 原査定で引用された特表２００５－５１６５２４号公報（以下、「文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 （１）「【００１２】 本発明は上述したような問題点を解決するために案出されたもので、出力電圧の大きさに応じて補助増幅器に印加される入力電圧、例えば入力ＤＣバイアス電圧を制御することにより、特に出力電力によって低い出力電力モードで電力増幅装置がドハーティモードに動作されるように補助増幅器の入力電圧を制御し、高い出力電力モードでは電力増幅装置の非線形特性を満足する地点まで補助増幅器の入力電圧を引き上げるように制御することで、效率と線形性を向上できるようにしたポータブル端末機の電力増幅装置を提供することを目的とする。」 （２）「【００２０】 以下、本発明の望ましい実施形態によるポータブル端末機の電力増幅装置を添付図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態によるポータブル端末機の電力増幅装置の構成図で、３ｄＢハイブリッド結合器（３ｄＢ Ｈｙｂｒｉｄ Ｃｏｕｐｌｅｒ）（１１０）と、主増幅器（１２０）と、補助増幅器（１３０）と、出力整合部（１４０）と、包絡線検出部（１５０）と、デジタル回路部（１６０）と、電圧制御部（１７０）とを備えて構成される。」 （３）「【００２９】 図３は図１における出力整合部（１４０）の構成図で、出力整合部（１４０）で第１λ／４変換器（１４３）と第２λ／４変換器（１４５）のαとβの値を調節することで、補助増幅器（１３０）が動作しない低い出力電力領域で主増幅器（１２０）は主増幅器自体が出すことができる最大出力電力より小さな出力電力領域で最大の效率を得ることができる。 【００３０】 前述した、第１のλ／４変換器（１４３）及び第２のλ／４変換器（１４５）は図３に示すようにλ／４送信ライン（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｌｉｎｅ；Ｔ－Ｌｉｎｅ）で構成されることもできるし、図４に示したように集中素子（ｌｕｍｐｅｄ ｅｌｅｍｅｎｔｓ）（１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｃ、１４３ｄ、…、１４５ａ、１４５ｂ、１４５ｃ、１４５ｄ、…）又はその他の同様の素子で構成されることもできるし、また、ＬＴＣＣ技法に構成されることもできる。」 （４）図１ ［図：0001381583000004.jpg］ （５）図３ ［図：0001381583000005.jpg］ （６）図４ ［図：0001381583000006.jpg］ （７）前記（１）から（６）によれば、文献２には、以下の技術（以下、「文献２技術」という。）が記載されている。 「ドハーティモードに動作されるポータブル端末機の電力増幅装置であって（【００１２】）、 ３ｄＢハイブリッド結合器と、主増幅器と、補助増幅器と、出力整合部（１４０）と、包絡線検出部と、デジタル回路部と、電圧制御部とを備えて構成され（【００２０】）、 出力整合部（１４０）で第１λ／４変換器（１４３）と第２λ／４変換器（１４５）のαとβの値を調節し（【００２９】）、 第１のλ／４変換器（１４３）及び第２のλ／４変換器（１４５）はλ／４送信ラインで構成されることもできるし、集中素子（１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｃ、１４３ｄ、…、１４５ａ、１４５ｂ、１４５ｃ、１４５ｄ、…）又はその他の同様の素子で構成されることもできるし、また、ＬＴＣＣ技法に構成されることもできる、 電力増幅装置。」 第６ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「キャリアアンプ１０ｂ」は、「入力信号を主に増幅する増幅器であ」る（構成Ｃ）から、本願発明１の「入力された入力信号を増幅するキャリア増幅器」に相当する。 イ 引用発明の「ピークアンプ１２ｂ」は、「入力信号のピークを増幅する増幅器であ」る（構成Ｃ）から、本願発明１の「前記入力信号を増幅するピーキング増幅器」に相当する。 そして、引用発明の「ピークアンプ１２ｂ」は、「入力信号が一定以上の電力の場合入力信号を増幅」する（構成Ｄ）から、入力信号のレベルに応じて動作するといえる。 よって、本願発明１と引用発明とは、「前記入力信号のレベルに応じて動作し、前記入力信号を増幅するピーキング増幅器」を備える点で一致する。 ウ 引用発明の「Ｌ－ＣのＴ型素子４２」は、「インピーダンス変換器」である（構成Ｂ）から、本願発明１の「インピーダンス変換回路」に相当する。 そして、引用発明の「Ｌ－ＣのＴ型素子４２」は、「キャリア増幅器１２ｂと接続するとともに、キャパシタ３９を介して出力端子１８と接続」する（構成Ｅ）から、「キャリア増幅器１２ｂ」の出力側に電気的に接続されているといえる。 よって、本願発明１と引用発明とは、「前記キャリア増幅器の出力側に電気的に接続されるインピーダンス変換回路」を備える点で一致する。 エ 引用発明は「複数のドハティ回路を有するドハティ増幅器」であるから、ドハティ型増幅器であるといえる。 よって、本願発明１と引用発明とは「ドハティ型増幅器」である点で一致する。 オ 引用発明において、「Ｌ－ＣのＴ型素子４２」が「キャパシタ４３とボンディングワイヤ８２とで形成され」る（構成Ｅ１）こと及び「キャパシタ６４と、キャパシタ６４に接続された２つのボンディングワイヤ６６とを用い構成することができ」ること（構成Ｆ１）、「インダクタをボンディングワイヤを用い代用することが可能」であること（構成Ｇ）、並びに、「Ｌ－ＣのＴ型素子は、インダクタンスＬ１及びＬ２が直列に接続され、インダクタンスＬ１及びＬ２の接続点に並列にキャパシタンスＣ１が接続され」ること（構成Ｆ）によれば、引用発明の「ボンディングワイヤ８２」ないし「ボンディングワイヤ６６」は、「インダクタンスＬ１及びＬ２」として機能していることが明らかである。 そこで、「キャリア増幅器１２ｂと接続する」「ボンディングワイヤ」（構成Ｅ２）を「インダクタンスＬ１」と同一視し、キャパシタ３９を介して「出力端子」に接続される「ボンディングワイヤ」（構成Ｅ２）を「インダクタンスＬ２」と同一視すると、引用発明の「インダクタンスＬ１」は「キャリア増幅器１２ｂ」の出力側と電気的に接続されており、「インダクタンスＬ２」は「インダクタンスＬ１」と直列に接続されており、「インダクタンスＬ１」及び「インダクタンスＬ２」との接続点に並列に「キャパシタンスＣ１」（これは「キャパシタ４３」及び「キャパシタ６４」と同一視できる。）が接続されている。 よって、引用発明の「インダクタンスＬ１」、「インダクタンスＬ２」及び「キャパシタンスＣ１」は、それぞれ本願発明１の「第１のインダクタンス素子」、「第２のインダクタンス素子」及び「第１のキャパシタンス素子」に相当し、本願発明１と引用発明とは「前記インピーダンス変換回路は、前記キャリア増幅器を構成する前記入力信号を増幅する増幅素子の出力側と電気的に接続される第１のインダクタンス素子と、前記第１のインダクタンス素子と直列に接続される第２のインダクタンス素子と、前記第１のインダクタンス素子および前記第２のインダクタンス素子との接続点に並列に接続される第１のキャパシタンス素子とを有」する点で一致する。 カ 前記ア～オによれば、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「入力された入力信号を増幅するキャリア増幅器と、 前記入力信号のレベルに応じて動作し、前記入力信号を増幅するピーキング増幅器と、 前記キャリア増幅器の出力側に電気的に接続されるインピーダンス変換回路と、 を備えるドハティ型増幅器であって、 前記インピーダンス変換回路は、前記キャリア増幅器を構成する前記入力信号を増幅する増幅素子の出力側と電気的に接続される第１のインダクタンス素子と、前記第１のインダクタンス素子と直列に接続される第２のインダクタンス素子と、前記第１のインダクタンス素子および前記第２のインダクタンス素子との接続点に並列に接続される第１のキャパシタンス素子とを有する ドハティ型増幅器。」 である点。 〈相違点〉 本願発明１では「前記第１のインダクタンス素子は、前記第１のキャパシタンス素子に電気的に接続する分布定数線路と、前記分布定数線路と前記増幅素子の出力側の間に電気的に接続する第１のボンディングワイヤで構成され、前記第２のインダクタンス素子は分布定数線路で構成され」、「前記第２のインダクタンス素子の分布定数線路のインダクタンスは、前記第１のインダクタンス素子の分布定数線路のインダクタンスより大きい」のに対し、少なくとも引用発明の「インダクタンスＬ１」は分布定数線路及びボンディングワイヤの２つから構成されるものではない点。 （２）判断 前記（１）カに示した相違点について検討する。 ア 引用発明では、「Ｌ－ＣのＴ型素子４２」の「インダクタンスＬ１」を、（Ａ）ボンディングワイヤで構成すること（構成Ｅ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｇ）、（Ｂ）スパイラルインダクタ６８で構成すること（構成Ｆ２）、 （Ｃ）高インピーダンス線路６０（分布定数線路と解される。）で構成すること（構成Ｆ３）、及び、 （Ｄ）集中定数素子と分布定数素子の混成で構成すること（構成Ｈ）については想定されているものの、「分布定数線路及びボンディングワイヤ」によって構成することは、以下の（ア）及び（イ）のとおり、想定されていない。 （ア）引用発明において「インダクタンスＬ１」として用いられるボンディングワイヤは、明らかに分布定数素子として働くものであって、「集中定数素子」ではないから、前記（Ｄ）の「集中定数素子と分布定数素子の混成」として、「ボンディングワイヤ」と前記（Ｃ）の「高インピーダンス線路６０」との混成は想定されていない。 （イ）引用発明の「スパイラルインダクタ６８」は集中定数素子であると解されるが、これを「ボンディングワイヤ」で構成することは想定されていないし、「スパイラルインダクタ６８」と「ボンディングワイヤ」との混成や、「スパイラルインダクタ６８」と前記（Ｃ）の「高インピーダンス線路６０」との混成は、想定されていない。 イ 加えて、引用発明の「Ｌ－ＣのＴ型素子４２」は、構成Ｆ１、Ｆ２及びＦ３のいずれにおいても（図１０を参照）、２つのインダクタンスの形状に非対称は見られない。このことから、引用発明においては、「インダクタンスＬ１」の構成と「インダクタンスＬ２」の構成とを違えることは想定されていないといえる。 したがって、本願発明１のように「第１のインダクタンス素子」を「分布定数線路」及び「ボンディングワイヤ」によって構成し、「第２のインダクタンス素子」を「分布定数線路」のみで構成するような、非対称なインダクタンスの構成は、当業者といえども引用発明からは想到し得ない。 これにともない、本願発明１のように、「第２のインダクタンス素子の分布定数線路のインダクタンスは、前記第１のインダクタンス素子の分布定数線路のインダクタンスより大きい」ように構成することについても、当業者が引用発明から想到し得ることではない。 ウ また、本願発明１の前記（１）カに示した相違点に係る本願発明１の構成は、文献２に記載も示唆もされていない。 したがって、前記相違点に係る本願発明１の構成は、当業者が引用発明及び文献２技術から容易に想到し得るものではない。 エ 以上によれば、本願発明１は、当業者が引用発明及び文献２技術から容易に想到し得るものではない。 ２ 本願発明２について 本願発明２は、本願発明１の従属発明であるから、前記相違点を含む。 したがって、前記１（２）のとおりであるから、本願発明２は、当業者が引用発明及び文献２技術から容易に想到し得るものではない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明１及び２は、当業者が引用発明及び文献２技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。