2021-007705

特願２０１９－５６２１５９「フィルタモジュール」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ７月 ４日国際公開、ＷＯ２０１９／１３１８６８、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）１２月２７日（優先権主張 平成２９年１２月２８日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ２年１２月 ８日付け 拒絶理由通知書 令和 ３年 ２月 １日 意見書・手続補正書 ３月 ９日付け 拒絶査定 ６月１４日 審判請求書・手続補正書 ８月２０日 前置報告書 第２ 原査定の概要 令和３年３月９日付け拒絶査定（以下、「原査定」という。）の概要は、以下のとおりである。 この出願の請求項１～２１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 １．特表２００８－５３３９１４号公報 ２．特開２００８－１１８６２４号公報（周知技術を示す文献） ３．特開２０１７－２０４７６１号公報（周知技術を示す文献） ４．特開２０１４－１５４９４２号公報（周知技術を示す文献） 第３ 審判請求時の補正について 審判請求時の補正（令和３年６月１４日の手続補正書による補正。以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第３項から第５項までの要件に違反しているものとはいえない。 そして、「第４ 本願発明」から「第６ 対比・判断」までに示すように、本件補正後の請求項１～２０に係る発明は、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項（独立特許要件）を満たすものである。 第４ 本願発明 本願の請求項１～２０係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明２０」という。）は、本件補正によって補正された特許請求の範囲に記載される以下のとおりのものであると認める。 「【請求項１】 第１入出力端子と、 第２入出力端子と、 前記第１入出力端子と前記第２入出力端子とを結ぶ経路上に配置された第１フィルタと、 第３入出力端子と、 第４入出力端子と、 前記第３入出力端子と前記第４入出力端子とを結ぶ経路上に配置された第２フィルタと、 前記第１入出力端子、前記第２入出力端子、前記第１フィルタ、前記第３入出力端子、前記第４入出力端子および前記第２フィルタが設けられた第１基板と、 前記第１入出力端子に接続され、前記第１フィルタを通過する信号が伝搬される第１配線と、 前記第１配線とグランドとの導通および非導通を切り替える第１スイッチと、 前記第３入出力端子に接続され、前記第２フィルタを通過する信号が伝搬される第２配線と、 前記第２配線とグランドとの導通および非導通を切り替える第２スイッチと、 前記第２入出力端子に接続され、前記第１フィルタを通過する信号が伝搬される第３配線と、 前記第３配線とグランドとの導通および非導通を切り替える第３スイッチと、 前記第４入出力端子に接続され、前記第２フィルタを通過する信号が伝搬される第４配線と、 前記第４配線とグランドとの導通および非導通を切り替える第４スイッチと、を備え、 前記第１スイッチによって前記第１配線とグランドとが導通となっており、かつ、前記第３スイッチによって前記第３配線とグランドとが導通となっているときには、前記第２スイッチによって前記第２配線とグランドとは非導通となり、かつ、前記第４スイッチによって前記第４配線とグランドとは非導通となり、 前記第２スイッチによって前記第２配線とグランドとが導通となっており、かつ、前記第４スイッチによって前記第４配線とグランドとが導通となっているときには、前記第１スイッチによって前記第１配線とグランドとは非導通となり、かつ、前記第３スイッチによって前記第３配線とグランドとは非導通となり、 前記第１入出力端子と前記第３入出力端子とは、隣接しており、 前記第２入出力端子と前記第４入出力端子とは、隣接しており、 前記第１基板は、前記第１入出力端子と前記第２入出力端子とを結ぶ経路上に配置された第１の基板上配線と、前記第３入出力端子と前記第４入出力端子とを結ぶ経路上に配置された第２の基板上配線と、を有し、 前記第１の基板上配線の少なくとも一部と、前記第２の基板上配線の少なくとも一部とは、前記第１基板上で隣接している、 フィルタモジュール。 【請求項２】 前記第１フィルタと前記第２フィルタとは、前記第１基板上で分離して設けられる、 請求項１に記載のフィルタモジュール。 【請求項３】 前記第１スイッチは、ＳＰＳＴ（ｓｉｎｇｌｅ ｐｏｌｅ ｓｉｎｇｌｅ ｔｈｒｏｗ）のスイッチであり、 さらに、前記第１配線と前記第１フィルタを通過する信号の入出力端子との導通および非導通を切り替えるＳＰＳＴのスイッチを備える、 請求項１または２に記載のフィルタモジュール。 【請求項４】 前記第１スイッチは、ＳＰＤＴ（ｓｉｎｇｌｅ ｐｏｌｅ ｄｏｕｂｌｅ ｔｈｒｏｗ）のスイッチであり、 前記第１スイッチの共通端子に前記第１配線が接続され、 前記第１スイッチの２つの選択端子のうちの一の選択端子に、前記第１フィルタを通過する信号の入出力端子が接続され、他の選択端子にグランドが接続される、 請求項１または２に記載のフィルタモジュール。 【請求項５】 前記第２スイッチは、ＳＰＳＴのスイッチであり、 さらに、前記第２配線と前記第２フィルタを通過する信号の入出力端子との導通および非導通を切り替えるＳＰＳＴのスイッチを備える、 請求項１～４のいずれか１項に記載のフィルタモジュール。 【請求項６】 前記第２スイッチは、ＳＰＤＴのスイッチであり、 前記第２スイッチの共通端子に前記第２配線が接続され、 前記第２スイッチの２つの選択端子のうちの一の選択端子に、前記第２フィルタを通過する信号の入出力端子が接続され、他の選択端子にグランドが接続される、 請求項１～４のいずれか１項に記載のフィルタモジュール。 【請求項７】 前記フィルタモジュールは、さらに、第２基板を備え、 前記第１スイッチおよび前記第２スイッチは、前記第２基板に設けられる、 請求項１～６のいずれか１項に記載のフィルタモジュール。 【請求項８】 前記第１スイッチおよび前記第２スイッチは、同一のチップに設けられる、 請求項１～７のいずれか１項に記載のフィルタモジュール。 【請求項９】 前記第３スイッチは、ＳＰＳＴのスイッチであり、 さらに、前記第３配線と前記第１フィルタを通過する信号の入出力端子との導通および非導通を切り替えるＳＰＳＴのスイッチを備える、 請求項１～８のいずれか１項に記載のフィルタモジュール。 【請求項１０】 前記第３スイッチは、ＳＰＤＴのスイッチであり、 前記第３スイッチの共通端子に前記第３配線が接続され、 前記第３スイッチの２つの選択端子のうちの一の選択端子に、前記第１フィルタを通過する信号の入出力端子が接続され、他の選択端子にグランドが接続される、 請求項１～８のいずれか１項に記載のフィルタモジュール。 【請求項１１】 前記第４スイッチは、ＳＰＳＴのスイッチであり、 さらに、前記第４配線と前記第２フィルタを通過する信号の入出力端子との導通および非導通を切り替えるＳＰＳＴのスイッチを備える、 請求項１～１０のいずれか１項に記載のフィルタモジュール。 【請求項１２】 前記第４スイッチは、ＳＰＤＴのスイッチであり、 前記第４スイッチの共通端子に前記第４配線が接続され、 前記第４スイッチの２つの選択端子のうちの一の選択端子に、前記第２フィルタを通過する信号の入出力端子が接続され、他の選択端子にグランドが接続される、 請求項１～１０のいずれか１項に記載のフィルタモジュール。 【請求項１３】 前記フィルタモジュールは、さらに、第２基板を備え、 前記第１スイッチ乃至前記第４スイッチは、前記第２基板に設けられる、 請求項１～１２のいずれか１項に記載のフィルタモジュール。 【請求項１４】 前記第１スイッチ乃至前記第４スイッチは、同一のチップに設けられる、 請求項１～１３のいずれか１項に記載のフィルタモジュール。 【請求項１５】 前記フィルタモジュールは、さらに、 前記第１フィルタに接続される第１入力端子、前記第２フィルタに接続される第２入力端子および出力端子を有し、前記第１入力端子に入力される前記第１フィルタを通過する信号および前記第２入力端子に入力される前記第２フィルタを通過する信号の一方を増幅して前記出力端子から出力する増幅回路と、 前記第１入力端子とグランドとの導通および非導通を切り替える第５スイッチと、 前記第２入力端子とグランドとの導通および非導通を切り替える第６スイッチと、を備え、 前記第１スイッチによって前記第１配線とグランドとが導通となっているときには、前記第５スイッチによって前記第１入力端子とグランドとは導通となり、かつ、前記第６スイッチによって前記第２入力端子とグランドとは非導通となり、 前記第２スイッチによって前記第２配線とグランドとが導通となっているときには、前記第５スイッチによって前記第１入力端子とグランドとは非導通となり、かつ、前記第６スイッチによって前記第２入力端子とグランドとは導通となる、 請求項１～１２のいずれか１項に記載のフィルタモジュール。 【請求項１６】 前記フィルタモジュールは、さらに、第２基板を備え、 前記第１スイッチ乃至前記第６スイッチは、前記第２基板に設けられる、 請求項１５に記載のフィルタモジュール。 【請求項１７】 前記増幅回路は、前記第２基板に設けられる、 請求項１６に記載のフィルタモジュール。 【請求項１８】 前記第１スイッチ乃至前記第６スイッチ、および、前記増幅回路は、同一のチップに設けられる、 請求項１５～１７のいずれか１項に記載のフィルタモジュール。 【請求項１９】 前記第１基板には、さらに、前記第１フィルタおよび前記第２フィルタに接続される少なくとも１つのグランド端子が設けられ、 前記第１入出力端子と前記第３入出力端子とは、前記少なくとも１つのグランド端子のいずれも間に挟まずに隣接しており、 前記第２入出力端子と前記第４入出力端子とは、前記少なくとも１つのグランド端子のいずれも間に挟まずに隣接している、 請求項１～１８のいずれか１項に記載のフィルタモジュール。 【請求項２０】 前記第１フィルタの通過帯域と、前記第２フィルタの通過帯域とは、互いに異なる帯域である、 請求項１～１９のいずれか１項に記載のフィルタモジュール。」 第５ 文献の記載事項 １ 文献１の記載事項 原査定で引用された特表２００８－５３３９１４号公報（以下、「文献１」という。）には、以下の事項（下線は強調のため当審にて付与した。以下同様。）が記載されている。 （１）「【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 以上のことから分かるように、先行技術においては、安定した出力インピーダンスを実現して、異なる帯域通過フィルタがフィルタバンクから選択されるときの位相シフトを最小にするように構成されるスイッチマルチプレクサが必要になる。更に、先行技術においては、ＨＢ ＤＦ脚の高調波性能を向上させる機能を有するスイッチマルチプレクサが必要になる。更に詳細には、先行技術においては、システムに組み込まれるスイッチ群が、フィルタリングされない不所望の高調波成分を付加するように動作することがないスイッチマルチプレクサが必要になる。」 （２）「【００３７】 図２を参照すると、本発明のスイッチマルチプレクサ１０が例示としての実施形態として示され、この実施形態のスイッチマルチプレクサは送信スイッチ１６と、第２ダイプレクサに並列に接続される第１ダイプレクサ２０と、第１ダイプレクサ２０及び第２ダイプレクサ２２に接続されるパワーコンバイナ６２と、を備える。第１ダイプレクサ２０は第２信号経路３６に並列に接続される第１信号経路３４を含む。第１ダイプレクサ２０の第１信号経路３４及び第２信号経路３６は、第１ダイプレクサ抵抗減衰器５０によって終端される。同様に、第２ダイプレクサ２２は、互いに並列に接続される第３信号経路３８及び第４信号経路４０により構成される。第１信号経路３４は第１スイッチ２４を含む。同様に、第２信号経路３６は第２スイッチ２６を含む。同じようにして、第３信号経路３８及び第４信号経路４０は、第３スイッチ２８及び第４スイッチ３０の個々のスイッチを含む。」 （３）「【００４０】 送信スイッチ１６は入力信号１４を送信機１２から受信し、送信信号１８を入力信号１４に従って生成するように構成される。図示の実施形態では、送信スイッチ１６は送信信号１８を、図２に参照番号１～４で示す４つの使用可能な出力のうちの一つの出力に振り向ける。送信スイッチ１６は種々の別の構造に構成することができ、これらの構造では、送信スイッチ１６は単極４投（１Ｐ４Ｔ）スイッチ５８として構成される。この点に関して、送信スイッチ１６は機械式リレーとして、ダイオードとして、または他の任意の種々のスイッチング機構として構成することができる。送信スイッチ１６は当該スイッチの特定の構成に関係なく、共通ポート“Ｃ”を、図２に送信スイッチ１６の参照番号１～４として示す４つの出力のうちの一つの出力に接続するように構成される。」 （４）「【００４３】 第１スイッチ２４、第２スイッチ２６、第３スイッチ２８、第４スイッチ３０の各スイッチは、図２に参照記号“１”で示すこれらのスイッチの個々の入力端子で送信信号１８を送信スイッチ１６から受信するように好ましくは構成される。第１スイッチ２４、第２スイッチ２６、第３スイッチ２８、第４スイッチ３０の各スイッチは更に、送信信号１８を、第１信号経路ＨＰＦ４２、第２信号経路ＬＰＦ４４、第３信号経路抵抗減衰器５２、及び第４信号経路ＨＰＦ４８の個々に渡すように構成される。送信信号１８は、第１スイッチ２４、第２スイッチ２６、第３スイッチ２８、第４スイッチ３０の各スイッチの出力端子から供給され、これらのスイッチは単極２投（１Ｐ２Ｔ）スイッチ５８として構成することができる。第１スイッチ２４、第２スイッチ２６、第３スイッチ２８、第４スイッチ３０の各スイッチの出力端子は参照記号“Ｃ”で示される。 【００４４】 第１スイッチ２４、第２スイッチ２６、第３スイッチ２８、及び第４スイッチ３０のうちの適切な一つのスイッチを選択する動作は、送信機１２及び／又は送信スイッチ１６に組み込まれる或る形態の高性能手段によって制御することができる。第１スイッチ２４、第２スイッチ２６、第３スイッチ２８、及び第４スイッチ３０の内、送信スイッチ１６または送信機１２によって選択されない残りのスイッチ群は、これらのスイッチへの入力信号１４を、これらのスイッチの各スイッチに示す端子“２”の抵抗性負荷または抵抗体３２で終端させる。このような抵抗体は、送信機１２が送信スイッチ１６によって選択されるときに対応する同じスイッチのピン“１”で検出される終端をエミュレートする終端抵抗となる。第１スイッチ２４、第２スイッチ２６、第３スイッチ２８、第４スイッチ３０の各スイッチは単極２投（１Ｐ２Ｔ）スイッチ５８として構成することが好ましい。 【００４５】 終端抵抗または抵抗体３２を、第１スイッチ２４、第２スイッチ２６、第３スイッチ２８、第４スイッチ３０のうちの少なくとも３つのスイッチに取り付けることにより、安定した出力インピーダンスが、模式図に示す出力ピン６４から見たときに分かるように、信号経路フィルタのうちの特定の一つのフィルタが受け持つ周波数帯域（例えば、２．０～３．５ＧＨｚ）に渡って得られる。更に詳細には、第１フィルタ６６、第２フィルタ６８、第３フィルタ７０、及び第４フィルタ７２の各フィルタに良好な５０オーム終端を形成するか、または実際に５０Ω終端抵抗を送信機１２自体に取り付ける。このような抵抗終端を行なうことにより、第１フィルタ６６、第２フィルタ６８、第３フィルタ７０、及び第４フィルタ７２の各フィルタの出力インピーダンスを安定させ、従ってスイッチマルチプレクサ１０の出力インピーダンスを安定させることができる。」 （５）「【００４７】 ここで、第４信号経路４０はフィルタを含む必要はないことに注目されたい。第４信号経路４０は最高周波数帯域（例えば、１０．４～１８．０ＧＨｚ）で動作するので、当該経路における最低周波数の２倍高調波成分（例えば、１０．４ＧＨｚ×２＝２０．８ＧＨｚ）は、パワーコンバイナ６２によって減衰させることができるか、または送信機１２の出力で減衰させることができる。しかしながら、第４フィルタ７２を第４信号経路４０の途中に配置して、第４フィルタ７２が第４スイッチ３０を第４信号経路ＨＰＦ４８に相互接続するようにしてもよい。第４フィルタ７２を配置する場合、第４フィルタ７２は約１０．４～約１８．０ＧＨｚの範囲をフィルタリングする機能を有することが好ましい。前述したように、第１フィルタ６６は約６～約１０．４ＧＨｚの範囲をフィルタリングする機能を有することが好ましい。第２フィルタ６８は約２～約３．５ＧＨｚの範囲をフィルタリングする機能を有することが好ましい。第３フィルタ７０は約３．５～約６ＧＨｚの範囲をフィルタリングする機能を有することが好ましい。」 （６）「【００４９】 第１信号経路ＨＰＦ４２及び第２信号経路ＬＰＦ４４の各々は、約４ＧＨｚで動作するように構成される。同様に、第３信号経路ＬＰＦ４６及び第４信号経路ＨＰＦ４８の各々は、約８ＧＨｚで動作するように構成される。このようにして、第１信号経路ＨＰＦ４２及び第２信号経路ＬＰＦ４４によって構成される第１ダイプレクサ回路２０では、第１信号経路３４及び第２信号経路３６を組み合わせて、約２．０～約３．５ＧＨｚ、及び約６．０～約１０．４ＧＨｚそれぞれの範囲を通過させる通過経路を形成する。これにより、第１ダイプレクサ２０の第１信号経路３４及び第２信号経路３６では、第１信号経路３４及び第２信号経路３６の周波数帯域内の損失がほぼゼロとなり、かつ反射インピーダンスが第１信号経路３４及び第２信号経路３６の帯域外に設定される。」 （７）「【００５３】 図２に示すパワーコンバイナ６２は２ウェイパワーコンバイナ６２として構成することができ、２ウェイパワーコンバイナは約２ＧＨｚ～約１８ＧＨｚの範囲で動作するように構成され、かつ第１ダイプレクサ２０及び第２ダイプレクサ２２の各々から、参照番号“１”及び“２”で示すパワーコンバイナ６２の端子群のそれぞれの端子で受信する入力を合計するように構成される。このような構成により、マルチオクターブ出力（例えば、２．０～１８ＧＨｚ）が出力ピン６４で生成される。パワーコンバイナ６２を通過するときの公称電力損失は約３ｄＢである。スイッチマルチプレクサ回路１０を出力ピン６４から当該回路の方向に眺めると、第１信号経路３４、第２信号経路３６、第３信号経路３８、または第４信号経路４０のうちのいずれが送信スイッチ１６によって選択されるかどうかに関係なく、出力インピーダンスの測定値は約２ＧＨｚ～約１８ＧＨｚの範囲でほぼ一定である。」 （８）図２ ［図：0001386981000001.jpg］ 図２によれば、文献１には以下のア～クが記載されていると認められる。 ア スイッチマルチプレクサ１０は、送信機１２、送信スイッチ１６、第１スイッチ２４、第２スイッチ２６、第３スイッチ２８、第４スイッチ３０、第１フィルタ６６、第２フィルタ６８、第３フィルタ７０、第４フィルタ７２、第１信号経路ＨＰＦ４２、第２信号経路ＬＰＦ４４、第３信号経路ＬＰＦ４６、第４信号経路ＨＰＦ４８、第１ダイプレクサ抵抗減衰器５０、第３信号経路抵抗減衰器５２、パワーコンバイナ６２及び４個の抵抗体３２（以下、これら４個の抵抗体３２を、図２の上側から下側への順で、それぞれ「第１抵抗体３２」、「第２抵抗体３２」、「第３抵抗体３２」及び「第４抵抗体３２」という。）を備える。 イ 送信機１２は、送信スイッチ１６の共通ポート“Ｃ”と接続する。 ウ 送信スイッチ１６の出力１は、第１スイッチ２４の端子“１”と接続し、第１スイッチ２４の端子“２”は第１抵抗体３２を介して接地され、第１スイッチ２４の出力端子“Ｃ”は第１フィルタ６６の一端（以下、「第１端」という。）と接続し、第１フィルタ６６の他端（以下、「第２端」という。）は第１信号経路ＨＰＦ４２を介して第１信号経路３４に接続する。 エ 送信スイッチ１６の出力２は、第２スイッチ２６の端子“１”と接続し、第２スイッチ２６の端子“２”は第２抵抗体３２を介して接地され、第２スイッチ２６の出力端子“Ｃ”は第２フィルタ６８の一端（以下、「第３端」という。）と接続し、第２フィルタ６８の他端（以下、「第４端」という。）は第２信号経路LＰＦ４４を介して第２信号経路３６に接続する。 オ 送信スイッチ１６の出力３は、第３スイッチ２８の端子“１”と接続し、第３スイッチ２８の端子“２”は第３抵抗体３２を介して接地され、第３スイッチ２８の出力端子“Ｃ”は第３フィルタ７０の一端と接続し、第３フィルタ７０の他端は第３信号経路抵抗減衰器５２及び第３信号経路ＬＰＦ４６を介して第３信号経路３８に接続する。 カ 送信スイッチ１６の出力４は、第４スイッチ３０の端子“１”と接続し、第４スイッチ３０の端子“２”は第４抵抗体３２を介して接地され、第４スイッチ３０の出力端子“Ｃ”は第４フィルタ７２の一端と接続し、第４フィルタ７２の他端は第４信号経路ＨＰＦ４８を介して第４信号経路４０に接続する。 キ 第１信号経路３４及び第２信号経路３６は、第１ダイプレクサ抵抗減衰器５０を介してパワーコンバイナ６２の端子“１”に接続する。 ク 第３信号経路３８及び第４信号経路４０は、パワーコンバイナ６２の端子“２”に接続する。 （９）以上によれば、文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。なお、後の参照での便宜のため、引用発明を構成毎に分説し、それぞれの構成にＡ～Ｏの記号を付した。 「Ａ スイッチマルチプレクサ１０であって、 Ｂ 送信機１２、送信スイッチ１６、第１スイッチ２４、第２スイッチ２６、第３スイッチ２８、第４スイッチ３０、第１フィルタ６６、第２フィルタ６８、第３フィルタ７０、第４フィルタ７２、第１信号経路ＨＰＦ４２、第２信号経路ＬＰＦ４４、第３信号経路ＬＰＦ４６、第４信号経路ＨＰＦ４８、第１ダイプレクサ抵抗減衰器５０、第３信号経路抵抗減衰器５２、パワーコンバイナ６２並びに第１抵抗体３２、第２抵抗体３２、第３抵抗体３２及び第４抵抗体３２を備え（前記（８）ア）、 Ｃ 送信機１２は、送信スイッチ１６の共通ポート“Ｃ”と接続し（前記（８）イ）、 Ｄ 送信スイッチ１６の出力１は、第１スイッチ２４の端子“１”と接続し、第１スイッチ２４の端子“２”は第１抵抗体３２を介して接地され、第１スイッチ２４の出力端子“Ｃ”は第１端と接続し、第２端は第１信号経路ＨＰＦ４２を介して第１信号経路３４に接続し（前記（８）ウ）、 Ｅ 送信スイッチ１６の出力２は、第２スイッチ２６の端子“１”と接続し、第２スイッチ２６の端子“２”は第２抵抗体３２を介して接地され、第２スイッチ２６の出力端子“Ｃ”は第３端と接続し、第４端は第２信号経路ＬＰＦ４４を介して第２信号経路３６に接続し（前記（８）エ）、 Ｆ 送信スイッチ１６の出力３は、第３スイッチ２８の端子“１”と接続し、第３スイッチ２８の端子“２”は第３抵抗体３２を介して接地され、第３スイッチ２８の出力端子“Ｃ”は第３フィルタ７０の一端と接続し、第３フィルタ７０の他端は第３信号経路抵抗減衰器５２及び第３信号経路ＬＰＦ４６を介して第３信号経路３８に接続し（前記（８）オ）、 Ｇ 送信スイッチ１６の出力４は、第４スイッチ３０の端子“１”と接続し、第４スイッチ３０の端子“２”は第４抵抗体３２を介して接地され、第４スイッチ３０の出力端子“Ｃ”は第４フィルタ７２の一端と接続し、第４フィルタ７２の他端は第４信号経路ＨＰＦ４８を介して第４信号経路４０に接続し（前記（８）カ）、 Ｈ 第１信号経路３４及び第２信号経路３６は、第１ダイプレクサ抵抗減衰器５０を介してパワーコンバイナ６２の端子“１”に接続し（前記（８）キ）、 Ｉ 第３信号経路３８及び第４信号経路４０は、パワーコンバイナ６２の端子“２”に接続し（前記（８）ク）、 Ｊ 第２フィルタ６８は約２～約３．５ＧＨｚの範囲をフィルタリングする機能を有し、第３フィルタ７０は約３．５～約６ＧＨｚの範囲をフィルタリングする機能を有し、第１フィルタ６６は約６～約１０．４ＧＨｚの範囲をフィルタリングする機能を有し、第４フィルタ７２は約１０．４～約１８．０ＧＨｚの範囲をフィルタリングする機能を有し（【００４７】）、 Ｋ 送信スイッチ１６は、共通ポート“Ｃ”を、出力１～４のうちの一つの出力に接続するように構成され（【００４０】） Ｌ 第１スイッチ２４、第２スイッチ２６、第３スイッチ２８、及び第４スイッチ３０の内、送信スイッチ１６または送信機１２によって選択されない残りのスイッチ群は、これらのスイッチへの入力信号１４を、これらのスイッチの各スイッチに示す端子“２”の抵抗体３２で終端させ（【００４４】）、 Ｍ スイッチマルチプレクサ回路１０を出力ピン６４から当該回路の方向に眺めると、第１信号経路３４、第２信号経路３６、第３信号経路３８、または第４信号経路４０のうちのいずれが送信スイッチ１６によって選択されるかどうかに関係なく、出力インピーダンスの測定値はほぼ一定であり（【００５３】）、 Ｎ 第１ダイプレクサ２０は第２信号経路３６に並列に接続される第１信号経路３４を含む（【００３７】） Ｏ スイッチマルチプレクサ１０。」 ２ 文献２の記載事項 原査定で引用された特開２００８－１１８６２４号公報（以下、「文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 （１）「【０００９】 図２は、本発明に係る高周波電力増幅装置の構成を示す第一のブロック図である。１０５は２段増幅器の入力整合回路ブロック、１０６は２段増幅器の前段増幅回路ブロック、１０７は段間整合回路ブロック、１０８は後段増幅回路ブロック、１０９は出力整合回路ブロックである。図２の構成は、出力整合回路１０９にスイッチ素子が含まれており整合回路素子とスイッチ素子が第二の半導体チップ１０２上に形成されている例である。ブロック１０５、１０６、１０７、１０８は増幅素子を含む第一の半導体チップに形成されている。ブロック１０５、１０６、１０７、１０８は、まとめて主増幅ステージとも呼ばれ、ブロック１０９は主整合ステージとも呼ばれる。主増幅ステージは、主整合ステージの上流側に設けられる。主増幅ステージは、少なくともブロック１０８を含み、ブロック１０５、１０６、１０７は、省略してもよい。入力整合回路ブロック１０５および段間整合回路ブロック１０７は、高周波電力増幅装置内における比較的小電力信号の整合処理を行うため、外部インピーダンス回路への比較的大電力信号の整合処理を行う出力整合回路ブロック１０９に比べて、簡単な構成になっている。第一の半導体チップ１０１は高周波増幅素子が増幅した出力信号を出力する出力端子Ｔ１を有し、第二の半導体チップ１０２は高周波増幅素子の出力信号を受ける入力端子Ｔ２と、出力信号を整合させる高周波整合回路素子を有する。第二の半導体チップ１０２に設けられる高周波整合回路素子については、図６Ａで詳しく説明する。 【００１０】 図３は、本発明に係る高周波電力増幅装置の他の構成を示す第二のブロック図である。この構成例においては、入力整合回路１０５と出力整合回路１０９がスイッチ素子を含む第二の半導体チップ１０２に形成され、ブロック１０６、１０７、１０８は高周波増幅素子を含む第一の半導体チップに形成されている。ブロック１０５は前整合ステージとも呼ばれ、ブロック１０６、１０７、１０８はまとめて主増幅ステージとも呼ばれ、ブロック１０９は主整合ステージとも呼ばれる。主増幅ステージは主整合ステージの上流側に設けられ、前整合ステージは主増幅ステージの上流側に設けられる。主増幅ステージは、少なくともブロック１０８を含み、ブロック１０６、１０７は、省略してもよい。段間整合回路ブロック１０７は、高周波電力増幅装置内における比較的小電力信号の整合処理を行うため、外部インピーダンス回路への比較的大電力信号の整合処理を行う出力整合回路ブロック１０９に比べて、簡単な構成になっている。第一の半導体チップ１０１は高周波増幅素子が増幅する元信号を受ける入力端子Ｔ４を有し、第二の半導体チップは元信号を出力する出力端子Ｔ３と、元信号を整合させる高周波整合回路素子を有する。第二の半導体チップ１０２に設けられる高周波整合回路素子については、図７で詳しく説明する。 なお、ブロック１０９は、第二の半導体チップ１０２から切り離した個別の半導体チップで構成しても良い。この場合、ブロック１０９は、第一の半導体チップ１０１に含ませても良い。 【００１１】 図４は、本発明に係る高周波電力増幅装置のさらに他の構成を示す第三のブロック図である。この構成例においては、入力整合回路１０５と段間整合回路１０７と出力整合回路１０９がスイッチ素子を含む第二の半導体チップ１０２に形成され、ブロック１０６、１０８は増幅素子を含む第一の半導体チップ１０１に形成されている。ブロック１０５は前整合ステージとも呼ばれ、ブロック１０６は前増幅ステージとも呼ばれ、ブロック１０７は中間整合ステージとも呼ばれ、ブロック１０８は主増幅ステージとも呼ばれ、ブロック１０９は主整合ステージとも呼ばれる。主増幅ステージは主整合ステージの上流側に設けられ、中間整合ステージは主増幅ステージの上流側に設けられ、前増幅ステージは中間整合ステージの上流側に設けられ、前整合ステージは前増幅ステージの上流側に設けられる。第一の半導体チップ１０１は前段の高周波増幅素子（ブロック１０６内にある）と後段の高周波増幅素子（ブロック１０８内にある）を有すると共に、前段の高周波増幅素子が増幅した整合前の段間信号を出力する出力端子Ｔ５を有し、第二の半導体チップ１０２は、整合前の段間信号を受ける入力端子Ｔ６と、整合前の段間信号を整合させる高周波整合回路素子を有する。更に、第一の半導体チップ１０１は、整合後の段間信号を受ける入力端子Ｔ８を有し、第二の半導体チップ１０２は整合後の段間信号を出力する出力端子Ｔ７を有する。第二の半導体チップ１０２に設けられる高周波整合回路素子については、図８で詳しく説明する。」 （２）図２ ［図：0001386981000002.jpg］ （３）図３ ［図：0001386981000003.jpg］ （４）図４ ［図：0001386981000004.jpg］ （５）以上によれば、文献２には、以下の技術（以下、「文献２技術」という。）が記載されている。 「入力整合回路ブロック１０５、前段増幅回路ブロック１０６、段間整合回路ブロック１０７、後段増幅回路ブロック１０８、スイッチ素子が含まれた出力整合回路ブロック１０９からなる高周波電力増幅装置であって（【０１０９】）、 第一の半導体チップにはブロック１０５、１０６、１０７、１０８及び出力端子Ｔ１が形成され、第二の半導体チップには出力整合回路ブロック１０９及び入力端子Ｔ２が形成される（【０００９】）、又は、 第一の半導体チップにはブロック１０６、１０７、１０８が形成され、第二の半導体チップには入力整合回路１０５と出力整合回路１０９が形成される（【００１０】）、又は、 第一の半導体チップにはブロック１０６、１０８が形成され、第二の半導体チップには入力整合回路１０５と段間整合回路１０７と出力整合回路１０９が形成される（【００１１】） 高周波電力増幅装置。」 ３ 文献３の記載事項 原査定で引用された特開２０１７－２０４７６１号公報（以下、「文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。 （１）「【００１４】 ［実施の形態１］ 図１は、実施の形態１に係るスイッチモジュール１の回路図である。図１に示されるように、スイッチモジュール１は、共通端子Ｐ１と、入出力端子Ｐ２，Ｐ３と、弾性表面波（ＳＡＷ：Surface Acoustic Wave）フィルタである第１フィルタＳＡＷ１と、第１スイッチＳＷ１と、弾性表面波フィルタである第２フィルタＳＡＷ２と、第２スイッチＳＷ２とを備える。第２フィルタＳＡＷ２の通過帯域は第１フィルタＳＡＷ１の非通過帯域に含まれる。スイッチモジュール１はＳＰＤＴ（Single Pole Double Throw：単極双投）型のスイッチモジュールである。スイッチモジュール１はＳＰｎＴ型（ｎが３以上）のスイッチモジュールであってもよい。」 （２）「【００２１】 図２は、比較例１に係るスイッチモジュール１００の回路図である。スイッチモジュール１００とスイッチモジュール１との違いは、シャント接続スイッチとして第４スイッチＳＷ４および第６スイッチＳＷ６を備える点である。それ以外の構成についてはスイッチモジュール１と同様であるため説明を繰り返さない。 【００２２】 第４スイッチＳＷ４は、接地点と、第２スイッチＳＷ２および第２フィルタＳＡＷ２の間の第１接続点Ｃ１との間の導通および非導通を切り替えるように構成されている。第４スイッチＳＷ４は、第２スイッチＳＷ２が導通している場合には非導通とされ、第２スイッチＳＷ２が非導通である場合には導通とされるように構成されている。図２においては第２スイッチＳＷ２が導通しているため第４スイッチＳＷ４は非導通となっている。 【００２３】 図２に示す第６スイッチＳＷ６は、接地点と、第１スイッチＳＷ１および第１フィルタＳＡＷ１の間の第３接続点Ｃ３との間の導通および非導通を切り替えるように構成されている。第６スイッチＳＷ６は、第１スイッチＳＷ１が導通している場合には非導通とされ、第１スイッチＳＷ１が非導通である場合には導通とされるように構成されている。図２においては第１スイッチＳＷ１が非導通であるため第６スイッチＳＷ６は導通している。 【００２４】 共通端子Ｐ１と入出力端子Ｐ３との間を第２フィルタＳＡＷ２の通過帯域の信号ＭＳ１が通過する場合、第１スイッチＳＷ１が非導通状態としても、信号ＭＳ１の一部が信号ＬＳ１として、第１スイッチＳＷ１に漏洩する。そのとき、第６スイッチＳＷ６が無い場合、第１スイッチＳＷ１（非導通）が、理想的なオープン状態ではなく、容量として見えるため、第１フィルタＳＡＷ１のインピーダンスの影響を受けてしまう。第１フィルタＳＡＷ１のインピーダンスの影響を受けないために、第３接続点Ｃ３に接地点と導通、非導通を切り替える第６スイッチＳＷ６を配置し、第１スイッチＳＷ１を非導通時に第６スイッチＳＷ６を導通することで、第３接続点Ｃ３から見たインピーダンスは、ショート状態となり、第１フィルタＳＡＷ１のインピーダンスの影響を受けないようにすることができる。すなわち、共通端子Ｐ１から入出力端子Ｐ２を見たときのインピーダンスは、非導通である第１スイッチＳＷ１の特性インピーダンスによって決定される。 【００２５】 第２スイッチＳＷ２の導通時の挿入損失を低減する方法として、非導通時の第１スイッチＳＷ１の容量を小さくし、当該容量を介した漏洩電力を低減する方法を挙げることができる。非導通時の第１スイッチＳＷ１の容量を小さくするには、第１スイッチＳＷ１に使用するトランジスタのサイズ（例えば電界効果トランジスタのゲート幅）を小さくする必要がある。しかし、トランジスタのサイズを小さくすると、導通時の第１スイッチＳＷ１の抵抗が大きくなり、第１スイッチＳＷ１が導通している場合の挿入損失が大きくなってしまう。非導通時の第１スイッチＳＷ１の容量値および導通時の第１スイッチＳＷ１の抵抗値はトレードオフの関係にある。」 （３）「【００２６】 そこで実施の形態１においては非導通であるシリーズ接続スイッチのインピーダンスおよび非通過帯域の信号に対するＳＡＷフィルタのインピーダンスのいずれもが容量性（インピーダンスの虚数成分が負）であることに着目し、共通端子Ｐ１から第１フィルタＳＡＷ１を見たときのインピーダンスが、非導通である第１スイッチＳＷ１のインピーダンスおよび非通過帯域の信号に対する第１フィルタＳＡＷ１のインピーダンスの合成となるように、シャント接続スイッチを備えないこととした。このような構成により、共通端子Ｐ１から第１フィルタＳＡＷ１を見たときのインピーダンスをオープン状態とすることができる。」 （４）「【００２８】 スイッチが非導通である信号経路への信号の漏れは、当該信号経路のインピーダンスがオープン状態に近づくほど小さくなる。シャント接続スイッチを備えなくても、信号経路のインピーダンスをオープン状態に近づけることにより、当該信号経路に接続されている端子からの信号の漏れを防止し、挿入損失を改善することができる。 【００２９】 実施の形態１によれば、スイッチモジュール１の挿入損失を低減することができる。 以下では、実施の形態１に係るスイッチモジュール１のインピーダンスが比較例１に係るスイッチモジュール１００のインピーダンスとどのように異なるかを説明するために、まず図３を用いて比較例１に係るスイッチモジュール１００のインピーダンスについて説明し、その後に図４を用いて実施の形態１に係るスイッチモジュール１のインピーダンスについて説明する。」 （５）「【００４７】 ［実施の形態１の変形例１］ スイッチモジュール１においては、第１フィルタＳＡＷ１の通過帯域および第２フィルタＳＡＷ２の通過帯域が重複しておらず、スイッチモジュール１はシャント接続スイッチを備えていない。しかし、スイッチモジュールに含まれる２つのフィルタの通過帯域が重複している場合、シャント接続スイッチが必要になる。実施の形態１の変形例１においては、シャント接続スイッチが必要になる場合について説明する。実施の形態１の変形例１において実施の形態１と同じ参照符号が付されている構成については同様の構成であるため説明を繰り返さない。 【００４８】 図８は、実施の形態１の変形例１に係るスイッチモジュール１Ａの回路図である。図８に示されるように、スイッチモジュール１Ａは、入出力端子Ｐ４と、第３スイッチＳＷ３と、弾性表面波フィルタである第３フィルタＳＡＷ３と、シャント接続スイッチである第４スイッチＳＷ４および第５スイッチＳＷ５とを備える。スイッチモジュール１ＡはＳＰＴ型のスイッチモジュールである。スイッチモジュール１ＡはＳＰｎＴ型（ｎが４以上）のスイッチモジュールであってもよい。」 （６）「【００５７】 ［実施の形態１の変形例２］ 実施の形態１、および変形例１においては、スイッチモジュールに共通端子Ｐ１と、ＳＡＷフィルタ毎に接続された入出力端子とが備えられている場合について説明した。複数の入出力端子は１つの共通端子にまとめることができる。実施の形態１の変形例２においては、スイッチモジュールが２つの共通端子を備える場合について説明する。実施の形態１の変形例２において、各ＳＡＷフィルタと共通端子Ｐ１との間の構成は実施の形態１の変形例１と同様であるため説明を繰り返さない。 【００５８】 図９は、実施の形態１の変形例２に係るスイッチモジュール１Ｂの回路図である。図９に示されるように、スイッチモジュール１Ｂは、共通端子Ｐ２Ｂ（第２端子）と、第７スイッチＳＷ７と、第８スイッチＳＷ８と、第９スイッチＳＷ９と、シャント接続スイッチである第１０スイッチＳＷ１０および第１１スイッチＳＷ１１とを備える。」 （７）「【００６４】 ［実施の形態２］ 実施の形態１においては、共通端子Ｐ１から各入出力端子までのインピーダンスをオープン状態とするために、シャント接続スイッチを備えず、スイッチからＳＡＷフィルタまでの接続経路が接地点と接続されていない場合について説明した。共通端子Ｐ１から各入出力端子までのインピーダンスをオープン状態とする方法は、シャント接続スイッチを備えないことに限定されない。スイッチからＳＡＷフィルタまでの接続経路が接地点と導通されなければどのような方法でもよい。実施の形態２においては、シャント接続スイッチを備えながら、スイッチの導通および非導通によらずシャント接続スイッチを非導通と制御することにより、スイッチからＳＡＷフィルタまでの接続経路が接地点に導通されない場合について説明する。実施の形態２において実施の形態１と同じ参照符号が付されている構成については同様の構成であるため説明を繰り返さない。 【００６５】 図１０は、実施の形態２に係るスイッチモジュール２の回路図である。図１０に示されるように、スイッチモジュール２は、シャント接続スイッチとして第４スイッチＳＷ４と第６スイッチＳＷ６とを備える。 【００６６】 第４スイッチＳＷ４は、接地点と、第２スイッチＳＷ２および第２フィルタＳＡＷ２の間の第１接続点Ｃ１との間の導通および非導通を切り替えるように構成されている。第４スイッチＳＷ４は第２スイッチＳＷ２が導通である場合も非導通である場合も非導通であるように構成される。 【００６７】 第６スイッチＳＷ６は、接地点と、第１スイッチＳＷ１および第１フィルタＳＡＷ１の間の第３接続点Ｃ３との間の導通および非導通を切り替えるように構成されている。第６スイッチＳＷ６は第１スイッチＳＷ１が導通である場合も非導通である場合も非導通であるように構成される。」 （８）「【００６９】 ［実施の形態２の変形例１］ 実施の形態２についても、実施の形態１と同様にスイッチモジュールに含まれる２つのフィルタの通過帯域が重複している場合の変形例１に係るスイッチモジュール２Ａ（図１１）を示すことができる。実施の形態１の変形例１と実施の形態２の変形例１との違いは、接地点と、第１スイッチＳＷ１と第１フィルタＳＡＷ１との間の第３接続点Ｃ３との間に実施の形態２において既に説明した第６スイッチＳＷ６が接続されている点である。それ以外の構成については実施の形態１の変形例１と同様であるため説明を繰り返さない。 【００７０】 実施の形態２の変形例１によっても実施の形態１と同様にスイッチモジュール２の挿入損失を低減することができる。 【００７１】 ［実施の形態２の変形例２］ 実施の形態２についても、実施の形態１と同様に共通端子を２つ備える変形例２に係るスイッチモジュール２Ｂ（図１２）を示すことができる。実施の形態１の変形例２と実施の形態２の変形例２との違いは、第１スイッチＳＷ１と第１フィルタＳＡＷ１との間の第３接続点Ｃ３との間に第６スイッチＳＷ６が接続されている点、および第７スイッチＳＷ７と第１フィルタＳＡＷ１との間の第６接続点Ｃ６との間に第１２スイッチＳＷ１２が接続されている点である。それ以外の構成については実施の形態１の変形例２と同様であるため説明を繰り返さない。また、第６スイッチＳＷ６は実施の形態２と同様であるため説明を繰り返さない。」 （９）図１ ［図：0001386981000005.jpg］ （１０）図２ ［図：0001386981000006.jpg］ （１１）図８ ［図：0001386981000007.jpg］ （１２）図９ ［図：0001386981000008.jpg］ （１３）図１０ ［図：0001386981000009.jpg］ （１４）図１１ ［図：0001386981000010.jpg］ （１５）図１２ ［図：0001386981000011.jpg］ （１６）以上によれば、文献３には、以下の技術（以下、「文献３技術」という。）が記載されている。 「スイッチモジュール１、１Ａ、１Ｂ、２、２Ａ及び２Ｂであって、 比較例１に係るスイッチモジュール１００は、シャント接続スイッチとして第４スイッチＳＷ４および第６スイッチＳＷ６を備え（【００２１】）、第４スイッチＳＷ４は、接地点と、第２スイッチＳＷ２および第２フィルタＳＡＷ２の間の第１接続点Ｃ１との間の導通および非導通を切り替えるように構成され（【００２２】）、第６スイッチＳＷ６は、接地点と、第１スイッチＳＷ１および第１フィルタＳＡＷ１の間の第３接続点Ｃ３との間の導通および非導通を切り替えるように構成され（【００２３】）、非導通時の第１スイッチＳＷ１の容量値および導通時の第１スイッチＳＷ１の抵抗値はトレードオフの関係にある（【００２５】）ところ、 実施の形態１に係るスイッチモジュール１（【００１４】）においては、共通端子Ｐ１から第１フィルタＳＡＷ１を見たときのインピーダンスが、非導通である第１スイッチＳＷ１のインピーダンスおよび非通過帯域の信号に対する第１フィルタＳＡＷ１のインピーダンスの合成となるように、シャント接続スイッチを備えないこととし、このような構成により、共通端子Ｐ１から第１フィルタＳＡＷ１を見たときのインピーダンスをオープン状態とすることができ（【００２６】）、信号経路のインピーダンスをオープン状態に近づけることにより、当該信号経路に接続されている端子からの信号の漏れを防止し、挿入損失を改善することができ（【００２８】）、 実施の形態１の変形例１に係るスイッチモジュール１Ａ（【００４８】）は、スイッチモジュールに含まれる２つのフィルタの通過帯域が重複している場合、シャント接続スイッチが必要になる（【００４７】）ものであり、 実施の形態１の変形例２に係るスイッチモジュール１Ｂ（【００５８】）においては、複数の入出力端子を１つの共通端子にまとめることができ（【００５７】）、 実施の形態２に係るスイッチモジュール２（【００６５】）においては、共通端子Ｐ１から各入出力端子までのインピーダンスをオープン状態とする方法がシャント接続スイッチを備えないことに限定されず、スイッチの導通および非導通によらずシャント接続スイッチを非導通と制御する（【００６４】）ものであり、 実施の形態２の変形例１に係るスイッチモジュール２Ａは、実施の形態１と同様にスイッチモジュールに含まれる２つのフィルタの通過帯域が重複している場合の変形例１に係り（【００６９】）、 実施の形態２の変形例２に係るスイッチモジュール２Ｂは、実施の形態１と同様に共通端子を２つ備える変形例２に係る、 スイッチモジュール１、１Ａ、１Ｂ、２、２Ａ及び２Ｂ。」 ４ 文献４の記載事項 原査定で引用された特開２０１４－１５４９４２公報（以下、「文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。 （１）「【０００１】 本発明は、高周波モジュールに関し、例えば複数の分波器を備えた高周波モジュールに関する。」 （２）「【００１６】 図１は、実施例１に係る高周波モジュールを備えた携帯電話端末の無線装置部を示す回路図である。図１のように、携帯電話端末の無線装置部は、アンテナ１０、スイッチ１２、実施例１の高周波モジュール２０、パワーアンプ（ＰＡ：Power Amplifier）１４、及びＩＣ（Integrated Circuit）１６を備えている。高周波モジュール２０は、５つの分波器２２と１つのフィルタ２４とを備えている。ＩＣ１６は、複数のローノイズアンプ（ＬＮＡ：Low Noise Amplifier）１８を備えている。ＩＣ１６は、信号の周波数の変換を行うダイレクトコンバータとして機能する。」 （３）「【００２３】 図３は、実施例１に係る高周波モジュールの断面図である。なお、図３では、図の明瞭化のために、１つの分波器２２について図示しているが、その他の分波器２２及びフィルタ２４についても同様である。図３のように、分波器２２は、バンプ３４により基板３６にフリップチップ実装された受信フィルタ２６と送信フィルタ２８とを有する。なお、図３においては、受信フィルタ２６のみを図示している。受信フィルタ２６と送信フィルタ２８とは、封止部３８によって封止されている。基板３６は、例えばセラミック等の絶縁体により形成されている。バンプ３４は、例えば金（Ａｕ）等の金属により形成されている。封止部３８は、例えばエポキシ樹脂等により形成されている。 【００２４】 配線基板３２は、複数の層が積層された多層配線基板であり、上側の層である第１層４０と下側の層である第２層４２とを有する。配線基板３２は、例えば樹脂からなるプリント基板である。第１層４０の上面には、パッド４４が設けられている。パッド４４は、例えばＡｕ等の金属により形成されている。分波器２２は、半田４６によりパッド４４に搭載されている。受信フィルタ２６及び送信フィルタ２８とパッド４４とは、基板３６を貫通して設けられた配線（不図示）によって電気的に接続されている。」 （４）「【００２８】 図５（ａ）のように、配線基板３２を構成する第１層４０の上面には、複数のパッド４４が設けられている。分波器２２及びチップ部品３３は、パッド４４に搭載されている。分波器２２のアンテナ端子はアンテナ用パッドＡｎｔに接続され、送信端子は送信用パッドＴｘに接続され、受信端子は受信用パッドＲｘ１、Ｒｘ２に接続されている。分波器２２のグランド端子は、グランド用パッド（Ａｎｔ、Ｔｘ、Ｒｘ１、Ｒｘ２以外のパッド）に接続されている。複数のパッド４４には、第１層４０を貫通するビア配線（図中の黒丸）が接続されている。分波器２２が搭載された複数のパッド４４に接続されるビア配線をそれぞれＶ１～Ｖ９とする。ビア配線Ｖ１～Ｖ９は、図３で示した配線４８の一部である。 【００２９】 図５（ｂ）のように、配線基板３２を構成する第２層４２の上面には、面内を延在する複数の配線パターン５６が設けられている。複数の配線パターン５６には、第１層４０を貫通するビア配線Ｖ１～Ｖ９が接続されている。また、複数の配線パターン５６には、第２層４２を貫通するビア配線Ｖ１１～Ｖ１９が接続されている。即ち、配線パターン５６は、ビア配線間を接続するパターンである。配線パターン５６及びビア配線Ｖ１１～Ｖ１９は、図３で示した配線４８の一部である。ビア配線Ｖ１、Ｖ３、Ｖ７、及びＶ８はそれぞれ、アンテナ用パッドＡｎｔ、送信用パッドＴｘ、受信用パッドＲｘ１、Ｒｘ２に接続されていることから（図５（ａ）参照）、これらのビア配線に接続する配線パターン５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、及び５６ｄは、信号が伝搬する信号配線パターンである。 【００３０】 図５（ｃ）のように、第２層４２の下面には、複数の外部接続端子３０が設けられている。複数の外部接続端子３０には、第２層４２を貫通するビア配線Ｖ１１～Ｖ１９が接続されている。したがって、複数の外部接続端子３０は、アンテナ用の外部接続端子Ａｎｔ、送信用の外部接続端子Ｔｘ、受信用の外部接続端子Ｒｘ１、Ｒｘ２、及びグランド用の外部接続端子Ｇｎｄを含んでいる。複数の外部接続端子３０のうちのグランド用の外部接続端子Ｇｎｄを全て含む大部分の外部接続端子３０は、格子状に規則性を持って配置されている。アンテナ用の外部接続端子Ａｎｔ、送信用の外部接続端子Ｔｘ、受信用の外部接続端子Ｒｘ１、Ｒｘ２は、格子状の規則性から外れて配置されている。」 （５）「【００３７】 一方、実施例１では、図５（ｃ）のように、複数の外部接続端子３０のうちのアンテナ用の外部接続端子Ａｎｔ、送信用の外部接続端子Ｔｘ、及び受信用の外部接続端子Ｒｘ１、Ｒｘ２が、複数の外部接続端子３０の格子状の規則的な配置からずれて配置されている。これにより、図５（ｂ）での信号が伝搬する配線パターン５６ａ～５６ｄの長さを短くできるような位置に、アンテナ用の外部接続端子Ａｎｔ、送信用の外部接続端子Ｔｘ、及び受信用の外部接続端子Ｒｘ１、Ｒｘ２を配置することができる。したがって、実施例１によれば、信号が伝搬する配線の長さを短くできるため、信号へのノイズの混入及び送受信感度の低下等を抑制でき、特性の劣化を抑えることができる。なお、図５（ｃ）では、アンテナ用の外部接続端子Ａｎｔ、送信用の外部接続端子Ｔｘ、及び受信用の外部接続端子Ｒｘ１、Ｒｘ２の全てが規則的な配置からずれて配置されているが、これらの外部接続端子の少なくとも１つが規則的な配置からずれて配置されていれば、特性の劣化抑制の効果が得られる。」 （６）図１ ［図：0001386981000012.jpg］ （７）図３ ［図：0001386981000013.jpg］ （８）図５ ［図：0001386981000014.jpg］ （９）以上によれば、文献４には、以下の技術（以下、「文献４技術」という。）が記載されている。 「複数の分波器を備えた高周波モジュールであって（【０００１】）、 高周波モジュール２０は、５つの分波器２２と１つのフィルタ２４とを備えており（【００１６】）、 分波器２２は、バンプ３４により基板３６にフリップチップ実装された受信フィルタ２６と送信フィルタ２８とを有し（【００２３】）、 配線基板３２は、複数の層が積層された多層配線基板であり、上側の層である第１層４０と下側の層である第２層４２とを有し、第１層４０の上面には、パッド４４が設けられ、分波器２２は、半田４６によりパッド４４に搭載され、受信フィルタ２６及び送信フィルタ２８とパッド４４とは、基板３６を貫通して設けられた配線によって電気的に接続され（【００２４】）、 分波器２２のアンテナ端子はアンテナ用パッドＡｎｔに接続され、送信端子は送信用パッドＴｘに接続され、受信端子は受信用パッドＲｘ１、Ｒｘ２に接続され（【００２８】）、 配線基板３２を構成する第２層４２の上面には、面内を延在する複数の配線パターン５６が設けられ、複数の配線パターン５６には、第１層４０を貫通するビア配線Ｖ１～Ｖ９が接続され、複数の配線パターン５６には、第２層４２を貫通するビア配線Ｖ１１～Ｖ１９が接続され、ビア配線Ｖ１、Ｖ３、Ｖ７、及びＶ８はそれぞれ、アンテナ用パッドＡｎｔ、送信用パッドＴｘ、受信用パッドＲｘ１、Ｒｘ２に接続され（【００２９】）、 第２層４２の下面には、複数の外部接続端子３０が設けられ、複数の外部接続端子３０には、第２層４２を貫通するビア配線Ｖ１１～Ｖ１９が接続され、複数の外部接続端子３０のうちのグランド用の外部接続端子Ｇｎｄを全て含む大部分の外部接続端子３０は、格子状に規則性を持って配置され、アンテナ用の外部接続端子Ａｎｔ、送信用の外部接続端子Ｔｘ、受信用の外部接続端子Ｒｘ１、Ｒｘ２は、格子状の規則性から外れて配置され（【００３０】）、 これにより、信号が伝搬する配線パターン５６ａ～５６ｄの長さを短くできるような位置に、アンテナ用の外部接続端子Ａｎｔ、送信用の外部接続端子Ｔｘ、及び受信用の外部接続端子Ｒｘ１、Ｒｘ２を配置することができる（【００３７】） 高周波モジュール。」 第６ 対比・判断 １ 本願発明１について 本願発明１と引用発明とを対比する。 （１）対比 ア 引用発明の「第１フィルタ６６」及び「第２フィルタ６８」は、それぞれ本願発明１の「第１フィルタ」及び「第２フィルタ」に相当する。 イ 引用発明の「第１端」及び「第２端」は、第１フィルタに信号を入出力するためのものである点で、それぞれ本願発明１の「第１入出力端子」及び「第２入出力端子」と対応する。 よって、本願発明１と引用発明とは、「第１入出力部と」、「第２入出力部と」、「前記第１入出力部と前記第２入出力部とを結ぶ経路上に配置された第１フィルタと」を備える点で共通する。 ウ 引用発明の「第３端」及び「第４端」は、第２フィルタに信号を入出力するためのものである点で、それぞれ本願発明１の「第３入出力端子」及び「第４入出力端子」と対応する。 よって、本願発明１と引用発明とは、「第３入出力部と」、「第４入出力部と」、「前記第３入出力部と前記第４入出力部とを結ぶ経路上に配置された第２フィルタと」を備える点で共通する。 エ 引用発明では「第１スイッチ２４の出力端子“Ｃ”は第１端と接続し」ている（構成Ｄ）から、「第１スイッチ２４」と「第１端」との間に配線（以下、「第１配線」という。）が接続されていることは明らかである。 そして、引用発明の「第１配線」が「第１フィルタ６６」を通過する信号を伝搬することは明らかであるから、本願発明１と引用発明とは「前記第１入出力部に接続され、前記第１フィルタを通過する信号が伝搬される第１配線」を備える点で共通する。 オ 引用発明では「第２スイッチ２６の出力端子“Ｃ”は第３端と接続し」ている（構成Ｅ）から、「第２スイッチ２６」と「第３端」との間に配線（以下、「第２配線」という。）が接続されていることは明らかである。 そして、引用発明の「第２配線」が「第２フィルタ６８」を通過する信号を伝搬することは明らかであるから、本願発明１と引用発明とは「前記第３入出力部に接続され、前記第２フィルタを通過する信号が伝搬される第２配線」を備える点で共通する。 カ 引用発明では「第２端は第１信号経路ＨＰＦ４２を介して第１信号経路３４に接続し」ている（構成Ｄ）から、「第２端」と「第１信号経路ＨＰＦ４２」との間に配線（以下、「第３配線」という。）が接続されていることは明らかである。 そして、引用発明の「第３配線」が「第１フィルタ６６」を通過する信号を伝搬することは明らかであるから、本願発明１と引用発明とは「前記第２入出力部に接続され、前記第１フィルタを通過する信号が伝搬される第３配線」を備える点で共通する キ 引用発明では「第４端は第２信号経路ＬＰＦ４４を介して第２信号経路３６に接続し」ている（構成Ｅ）から、「第４端」と「第２信号経路ＬＰＦ４４」との間に配線（以下、「第４配線」という。）が接続されていることは明らかである。 そして、引用発明の「第４配線」が「第２フィルタ６８」を通過する信号を伝搬することは明らかであるから、本願発明１と引用発明とは「前記第４入出力部に接続され、前記第２フィルタを通過する信号が伝搬される第４配線」を備える点で共通する ク 引用発明の「第１ダイプレクサ２０」は、「第１信号経路３４」及び「第２信号経路３６」を含む（構成Ｎ）から、「第１フィルタ６６」及び「第２フィルタ６８」を備えるフィルタモジュールであるといえる。 よって、本願発明１と引用発明とは「フィルタモジュール」である点で共通する。 ケ 前記ア～クによれば、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「第１入出力部と、 第２入出力部と、 前記第１入出力部と前記第２入出力部とを結ぶ経路上に配置された第１フィルタと、 第３入出力部と、 第４入出力部と、 前記第３入出力部と前記第４入出力部とを結ぶ経路上に配置された第２フィルタと、 前記第１入出力部に接続され、前記第１フィルタを通過する信号が伝搬される第１配線と、 前記第３入出力部に接続され、前記第２フィルタを通過する信号が伝搬される第２配線と、 前記第２入出力部に接続され、前記第１フィルタを通過する信号が伝搬される第３配線と、 前記第４入出力部に接続され、前記第２フィルタを通過する信号が伝搬される第４配線と、を備える フィルタモジュール。」 である点。 〈相違点１〉 本願発明１の「第１入出力端子」、「第２入出力端子」、「第３入出力端子」及び「第４入出力端子」は「端子」であるが、引用発明の「第１端」、「第２端」、「第３端」及び「第４端」は「端子」であるか否かが明らかではない点。 〈相違点２〉 本願発明１の「第１入出力端子」、「第２入出力端子」、「第１フィルタ」、「第３入出力端子」、「第４入出力端子」及び「第２フィルタ」は「第１基板」に設けられているが、引用発明の「第１端」、「第２端」、「第１フィルタ６６」、「第３端」、「第４端」及び「第２フィルタ６８」がどこに設けられているかは限定されていない点。 〈相違点３〉 本願発明１の「第１スイッチ」は「第１配線とグランドとの導通および非導通を切り替える」ものであるが、引用発明の「第１スイッチ２４」は、「送信スイッチ１６または送信機１２」によって選択されない場合、「スイッチへの入力信号１４を」「スイッチに示す端子“２”の抵抗体３２で終端させ」る（構成Ｌ）ものであって、「第１配線」と「グランド」との導通・非導通を切り替えるものであるか否かが不明である点。 〈相違点４〉 本願発明１の「第２スイッチ」は「第２配線とグランドとの導通および非導通を切り替える」ものであるが、引用発明の「第２スイッチ２６」は、「送信スイッチ１６または送信機１２」によって選択されない場合、「スイッチへの入力信号１４を」「スイッチに示す端子“２”の抵抗体３２で終端させ」る（構成Ｌ）ものであって、「第２配線」と「グランド」との導通・非導通を切り替えるものであるか否かが不明である点。 〈相違点５〉 本願発明１は「第３スイッチ」及び「第４スイッチ」を備えるのに対し、引用発明はこれらに対応するスイッチを備えない点。 〈相違点６〉 本願発明１は「前記第１スイッチによって前記第１配線とグランドとが導通となっており、かつ、前記第３スイッチによって前記第３配線とグランドとが導通となっているときには、前記第２スイッチによって前記第２配線とグランドとは非導通となり、かつ、前記第４スイッチによって前記第４配線とグランドとは非導通となり」、「前記第２スイッチによって前記第２配線とグランドとが導通となっており、かつ、前記第４スイッチによって前記第４配線とグランドとが導通となっているときには、前記第１スイッチによって前記第１配線とグランドとは非導通となり、かつ、前記第３スイッチによって前記第３配線とグランドとは非導通とな」るものであるのに対し、 引用発明は、「送信スイッチ１６」が「共通ポート“Ｃ”を、出力１～４のうちの一つの出力に接続するように構成され」（構成Ｋ）、「第１スイッチ２４、第２スイッチ２６、第３スイッチ２８、及び第４スイッチ３０の内、送信スイッチ１６または送信機１２によって選択されない残りのスイッチ群は、これらのスイッチへの入力信号１４を、これらのスイッチの各スイッチに示す端子“２”の抵抗体３２で終端させ」る（構成Ｌ）ものである点。 〈相違点７〉 本願発明１は、「前記第１入出力端子と前記第３入出力端子とは、隣接」し、「前記第２入出力端子と前記第４入出力端子とは、隣接」しているが、引用発明の「第１端」～「第４端」の隣接関係は不明である点。 〈相違点８〉 本願発明１は「第１の基板上配線」及び「第２の基板上配線」を有するのに対し、引用発明はそれらに対応する配線を有するか否かが不明である点。 これに付随し、本願発明１は「前記第１の基板上配線の少なくとも一部と、前記第２の基板上配線の少なくとも一部とは、前記第１基板上で隣接している」のに対し、引用発明ではそのような隣接関係が不明である点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点６について検討する。 ア 本願発明１は「前記第１スイッチによって前記第１配線とグランドとが導通となっており、かつ、前記第３スイッチによって前記第３配線とグランドとが導通となっているときには、前記第２スイッチによって前記第２配線とグランドとは非導通となり、かつ、前記第４スイッチによって前記第４配線とグランドとは非導通となり」、「前記第２スイッチによって前記第２配線とグランドとが導通となっており、かつ、前記第４スイッチによって前記第４配線とグランドとが導通となっているときには、前記第１スイッチによって前記第１配線とグランドとは非導通となり、かつ、前記第３スイッチによって前記第３配線とグランドとは非導通とな」るものである。 要するに、本願発明１は、第１スイッチ～第４スイッチによって、第１フィルタ及び第２フィルタの一方がグランドと導通されているときは、他方がグランドと非導通となっている。 イ 引用発明は、送信スイッチ１６は、共通ポート“Ｃ”を、出力１～４のうちの一つの出力に接続するように構成され（構成Ｋ）、第１スイッチ２４、第２スイッチ２６、第３スイッチ２８、及び第４スイッチ３０の内、送信スイッチ１６または送信機１２によって選択されない残りのスイッチ群は、これらのスイッチへの入力信号１４を、これらのスイッチの各スイッチに示す端子“２”の抵抗体３２で終端させ（構成Ｌ）るものである。 引用発明の各スイッチの端子“２”を抵抗体３２で終端させることは、本願発明１におけるグランドと導通することではないが、仮に、抵抗体３２で終端させることがグランドと導通することと同義であるとしても、引用発明において、送信スイッチ１６が第３スイッチ２８又は第４スイッチ３０に接続された場合、第１スイッチ２４及び第２スイッチ２６の両者は、入力信号１４を抵抗体３２で終端させることになる。すなわち、第１スイッチ２４及び第２スイッチ２６に接続された第１フィルタ６６及び第２フィルタ６８は、共に、入力信号１４を抵抗体３２で終端させた状態となるため、本願発明１のように、第１フィルタ６６及び第２フィルタ６８の一方がグランドと導通し、他方がグランドと非導通とはならない。 ウ 加えて、引用発明が解決しようとする課題は、「安定した出力インピーダンスを実現」（【０００５】）することにある。 引用発明は、「抵抗体３２を…（中略）…スイッチに取り付けることにより、安定した出力インピーダンスが、模式図に示す出力ピン６４から見たときに分かるように、…（中略）…得られる。」（【００４５】）もの、すなわち、「スイッチマルチプレクサ回路１０を出力ピン６４から当該回路の方向に眺めると、第１信号経路３４、第２信号経路３６、第３信号経路３８、または第４信号経路４０のうちのいずれが送信スイッチ１６によって選択されるかどうかに関係なく、出力インピーダンスの測定値はほぼ一定であ」るもの（構成Ｍ）であるから、引用発明の「抵抗体３２」は引用発明の課題を解決するために必要不可欠のものであり、「抵抗体３２」を取り去ること、ないし、第１スイッチ２４及び第２スイッチ２６の端子“２”を「抵抗体３２」を介さずにグランドと導通させるよう構成することは、引用発明の課題に反することである。 エ 文献３技術の「スイッチモジュール１」は、シャント接続スイッチとしての「第４スイッチＳＷ４」及び「第６スイッチＳＷ６」を備えないようにするものであり、「第４スイッチＳＷ４」及び「第６スイッチＳＷ６」は、フィルタと接地点との間の導通及び非導通を切り替えるものである。 文献３技術の「スイッチモジュール１」を引用発明に適用しようとすると、引用発明の「第１スイッチ２４」及び「第２スイッチ２６」を設けないようにすることになり、それに伴って「第１スイッチ２４」及び「第２スイッチ２６」に接続された「抵抗体３２」を取り去ることになるが、「抵抗体３２」は、前記ウのとおり、引用発明の課題を解決するために必要不可欠のものであるから、引用発明に文献３技術の「スイッチモジュール１」を適用することには阻害要因がある。 オ 文献３技術の「スイッチモジュール１Ａ」は、「２つのフィルタの通過帯域が重複している場合」に「シャント接続スイッチが必要になる」ものであるところ、引用発明の「第１フィルタ６６」～「第４フィルタ７２」は、通過帯域が重複しておらず（構成Ｊ）、引用発明に文献３技術の「スイッチモジュール１Ａ」を適用する動機付けは存在しない。 カ 文献３技術の「スイッチモジュール１Ｂ」は、「複数の入出力端子を１つの共通端子にまとめる」ものであるが、前記エ及びオと同様の理由により、引用発明に文献３技術の「スイッチモジュール１Ｂ」を適用することには、阻害要因があるか又は動機付けがない。 キ 文献３技術の「スイッチモジュール２」は、「共通端子Ｐ１から各入出力端子までのインピーダンスをオープン状態とする方法」として、前記エのような「シャント接続スイッチを備えない」ことではなく、「スイッチの導通および非導通によらずシャント接続スイッチを非導通と制御する」ことを採用したものである。 文献３技術の「スイッチモジュール２」を引用発明に適用しようとすると、引用発明の送信スイッチ１６の接続の如何によらず、「第１スイッチ２４」及び「第２スイッチ２６」を常に非導通にすることになり、この場合、引用発明の「抵抗体３２」による課題解決は得られないことが明らかであるから、引用発明に文献３技術の「スイッチモジュール２」を適用することには阻害要因がある。 ク 文献３技術の「スイッチモジュール２Ａ」及び「スイッチモジュール２Ｂ」についても、前記オ及びカと同様に（阻害要因については前記キに準ずる）、引用発明に「スイッチモジュール２Ａ」及び「スイッチモジュール２Ｂ」を適用することには、阻害要因があるか又は動機付けがない。 ケ 前記エ～クのとおりであるから、引用発明に文献３技術を適用するには、阻害要因があるか又は動機付けがない。 コ また、本願発明１の相違点６に係る構成については、文献２及び４にも記載されていない。 サ 加えて、引用発明において、第１フィルタ６６及び第２フィルタ６８の一方がグランドと導通されているときに他方がグランドと非導通となるように構成することを動機付ける文献は存在しない。 シ 以上によれば、本願発明１の相違点６に係る構成は、引用発明及び文献２～４の記載から当業者といえども容易に想到し得るものではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び文献２～４の記載から当業者が容易に想到し得るものではない。 ２ 本願発明２～２０について 本願発明２～２０は、いずれも、本願発明１の従属発明であるから、前記相違点６を含む。 したがって、前記１（２）のとおりであるから、本願発明２～２０は、いずれも、引用発明及び文献２～４の記載から当業者が容易に想到し得るものではない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明１～２０は、当業者が引用発明及び文献２～４の記載に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。