2021-007372

特願２０１７－５４５５９０「カーボンナノファイバー製造のための方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年 ９月 １日国際公開、ＷＯ２０１６／１３８４６９、平成３０年 ５月３１日国内公表、特表２０１８－５１３９１１、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１６年（平成２８年） ２月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年 ２月２６日、アメリカ合衆国、２０１５年１０月１３日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年１２月 ３日付けで手続補正書が提出され、令和 １年１２月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、令和 ２年 ６月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、令和 ２年 ７月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、令和 ３年 １月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、令和 ３年 １月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和 ３年 ６月 ７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年 ９月２１日付けで審査官による前置報告がなされ、令和 ４年 ２月１７日付けで上申書が提出されたものである。 第２ 補正の却下の決定 １．補正の却下の決定の結論 令和 ３年 ６月 ７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。 ２．補正の却下の決定の理由 （１）本件補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲について、以下のとおり、本件補正前の請求項１～２３を、本件補正後の請求項１～２４に補正するものである。 ア 本件補正前の請求項１～２３ 「【請求項１】 カーボンナノ材料を製造するためのシステムであって、 炭酸塩を受け入れる炉室であって、これを加熱することにより溶融炭酸塩を生成させる前記炉室； 前記溶融炭酸塩に電気分解を行うためのアノード及びカソードを有する電気分解装置；並びに 添加される遷移金属から、遷移金属核形成剤を形成させる分散機 を含み、 前記電気分解装置は、電解質の析出条件を変化させて、核形成部位として作用する前記カソード上に前記遷移金属核形成剤の析出物を形成し、前記核形成部位上にカーボンナノ材料を成長させる、ように構成される、 前記システム。 【請求項２】 アノード及びカソードを用いた電気分解によりカーボンナノ材料を製造する方法であって、 炭酸塩を加熱することにより溶融炭酸塩を生成させ； 前記溶融炭酸塩に前記アノード及びカソードを挿入し； 添加される遷移金属から、遷移金属核形成剤が形成され； 前記溶融炭酸塩中に前記遷移金属核形成剤を提供し；そして 前記電気分解は、電解質の析出条件を変化させて、核形成部位として作用する前記カソード上に前記遷移金属核形成剤の析出物を形成させ、前記核形成部位上にカーボンナノ材料を成長させる、ように起こされる、 ことを含む方法。 【請求項３】 前記カソードが、鋼、鉄、ニッケル、コバルト、銅、マンガン、イリジウム、金属合金、炭素、又はそれらの何れかの組み合わせ、を含む、請求項２記載の方法。 【請求項４】 前記アノードが、ニッケル、コバルト、銅、マンガン、炭素、イリジウム、金属、炭素、又はそれらの何れかの組み合わせ、を含む、請求項２記載の方法。 【請求項５】 前記電気分解が、最初の所定時間は５～１０ｍＡ・ｃｍ－２の電流密度で、そして次に２０～１０００ｍＡ・ｃｍ－２の電流密度で行われる、請求項２記載の方法。 【請求項６】 前記カーボンナノ材料が、カーボンナノファイバーである、請求項２記載の方法。 【請求項７】 前記カーボンナノ材料が、カーボンナノチューブである、請求項２記載の方法。 【請求項８】 前記遷移金属核形成剤が、ニッケル、鉄、コバルト、銅、チタン、クロム、マンガン、ジルコニウム、モリブデン、銀、カドミウム、ルテニウム、及びそれらの何れかの組み合わせ、からなるグループから選択される、請求項２記載の方法。 【請求項９】 前記遷移金属核形成剤が、溶解した遷移金属塩として前記溶融炭酸塩に添加されて、前記カソード上に移動する、請求項２記載の方法。 【請求項１０】 前記遷移金属核形成剤が、直接に前記カソード上に添加される、請求項２記載の方法。 【請求項１１】 前記遷移金属核形成剤が、前記アノードからの遷移金属の溶解により添加されて、前記溶融炭酸塩を通って、前記カソード上に移動する、請求項２記載の方法。 【請求項１２】 前記カソードが、亜鉛でコーティングされる、請求項２記載の方法。 【請求項１３】 前記炭酸塩が、アルカリ炭酸塩、アルカリ土類炭酸塩、及びそれらの何れかの組み合わせ、を含む、請求項２記載の方法。 【請求項１４】 前記溶融炭酸塩に、ＣＯ２源からＣＯ２を注入する、ことを更に含む、請求項２記載の方法。 【請求項１５】 前記ＣＯ２源が、空気、加圧ＣＯ２、又は濃縮ＣＯ２、発電産業プロセス、鉄生成産業プロセス、鋼生成産業プロセス、セメント形成プロセス、アンモニア形成産業プロセス、アルミニウム形成産業プロセス、製造プロセス、炉、煙突、又は内燃機関、の１つである、請求項１４記載の方法。 【請求項１６】 前記溶融炭酸塩が、カーボンナノ材料の充填剤又はコーティング剤として作用することができるか、あるいは電解質の粘度に影響を及ぼす、酸化物又は遷移金属塩以外の添加剤を含む、請求項１４記載の方法。 【請求項１７】 前記蓄積されたカーボンナノ材料を処理することであって、前記処理が、洗浄、コーティング、及び化学的又は電気化学的な酸化又は還元、の少なくとも１つ、を更に含む、請求項１４記載の方法。 【請求項１８】 前記溶融炭酸塩が、酸化物を更に含む、請求項２記載の方法。 【請求項１９】 前記酸化物が、絡み合ったカーボンナノ材料の前記形成を促進するための酸化リチウムである、請求項１８記載の方法。 【請求項２０】 前記酸化物が、酸化バリウムである、請求項１８記載の方法。 【請求項２１】 前記分散機が、アノードである、請求項１記載のシステム。 【請求項２２】 クーロン効率が、８０％以上である、請求項２記載の方法。 【請求項２３】 前記カーボンナノ材料が、カーボンナノファイバーを８０％以上含む、請求項２記載の方法。」 イ 本件補正後の請求項１～２４ 「【請求項１】 カーボンナノ材料を製造するためのシステムであって、 炭酸塩を受け入れる炉室であって、これを加熱することにより溶融炭酸塩を生成させる前記炉室； 前記溶融炭酸塩に電気分解を行うためのアノード及びカソードを有する電気分解装置；並びに 添加される遷移金属から、前記カソード上に十分な量の遷移金属核形成剤を形成させる分散機 を含み、 前記システムは、（ｉ）核形成部位として作用する前記カソード上に前記遷移金属核形成剤の析出物を形成し、（ｉｉ）その後、カーボンナノ材料としての前記核形成部位から主に成長されたカーボン生成物を提供する、ように構成される、 前記システム。 【請求項２】 アノード及びカソードを用いた電気分解によりカーボンナノ材料を製造する方法であって、 炭酸塩を加熱することにより溶融炭酸塩を生成させ； 前記溶融炭酸塩に前記アノード及びカソードを挿入し； 添加される遷移金属から、遷移金属核形成剤が形成され； 前記溶融炭酸塩中に前記遷移金属核形成剤を提供し；そして 前記電気分解は、電解質の析出条件を変化させて、核形成部位として作用する前記カソード上に前記遷移金属核形成剤の析出物を形成させ、前記核形成部位からカーボンナノ材料を成長させる、ように起こされる、 ことを含む方法。 【請求項３】 前記カソードが、鋼、鉄、ニッケル、コバルト、銅、マンガン、イリジウム、金属合金、炭素、又はそれらの何れかの組み合わせ、を含む、請求項２記載の方法。 【請求項４】 前記アノードが、ニッケル、コバルト、銅、マンガン、炭素、イリジウム、金属、炭素、又はそれらの何れかの組み合わせ、を含む、請求項２記載の方法。 【請求項５】 前記電気分解が、最初の所定時間は５～１０ｍＡ・ｃｍ－２の電流密度で、そして次に２０～１０００ｍＡ・ｃｍ－２の電流密度で行われる、請求項２記載の方法。 【請求項６】 前記カーボンナノ材料が、カーボンナノファイバーである、請求項２記載の方法。 【請求項７】 前記カーボンナノ材料が、カーボンナノチューブである、請求項２記載の方法。 【請求項８】 前記遷移金属核形成剤が、ニッケル、鉄、コバルト、銅、チタン、クロム、マンガン、ジルコニウム、モリブデン、銀、カドミウム、ルテニウム、及びそれらの何れかの組み合わせ、からなるグループから選択される、請求項２記載の方法。 【請求項９】 前記遷移金属核形成剤が、溶解した遷移金属塩として前記溶融炭酸塩に添加されて、前記カソード上に移動する、請求項２記載の方法。 【請求項１０】 前記遷移金属核形成剤が、直接に前記カソード上に添加される、請求項２記載の方法。 【請求項１１】 前記遷移金属核形成剤が、前記アノードからの遷移金属の溶解により添加されて、前記溶融炭酸塩を通って、前記カソード上に移動する、請求項２記載の方法。 【請求項１２】 前記カソードが、亜鉛でコーティングされる、請求項２記載の方法。 【請求項１３】 前記炭酸塩が、アルカリ炭酸塩、アルカリ土類炭酸塩、及びそれらの何れかの組み合わせ、を含む、請求項２記載の方法。 【請求項１４】 前記溶融炭酸塩に、ＣＯ２源からＣＯ２を注入する、ことを更に含む、請求項２記載の方法。 【請求項１５】 前記ＣＯ２源が、空気、加圧ＣＯ２、濃縮ＣＯ２、発電産業プロセス、鉄生成産業プロセス、鋼生成産業プロセス、セメント形成プロセス、アンモニア形成産業プロセス、アルミニウム形成産業プロセス、製造プロセス、炉、煙突、又は内燃機関、の１つである、請求項１４記載の方法。 【請求項１６】 前記溶融炭酸塩が、カーボンナノ材料の充填剤又はコーティング剤として作用することができるか、あるいは電解質の粘度に影響を及ぼす、酸化物又は遷移金属塩以外の添加剤を含む、請求項１４記載の方法。 【請求項１７】 前記蓄積されたカーボンナノ材料を処理することであって、前記処理が、洗浄、コーティング、及び化学的又は電気化学的な酸化又は還元、の少なくとも１つ、を更に含む、請求項１４記載の方法。 【請求項１８】 前記溶融炭酸塩が、酸化物を更に含む、請求項２記載の方法。 【請求項１９】 前記酸化物が、絡み合ったカーボンナノ材料の前記形成を促進するための酸化リチウムである、請求項１８記載の方法。 【請求項２０】 前記酸化物が、酸化バリウムである、請求項１８記載の方法。 【請求項２１】 前記分散機が、アノードである、請求項１記載のシステム。 【請求項２２】 クーロン効率が、８０％以上である、請求項２記載の方法。 【請求項２３】 前記カーボンナノ材料が、カーボンナノファイバーを８０％以上含む、請求項２記載の方法。 【請求項２４】 前記カーボンナノ材料の特性が、前記アノード及び前記カソードへの電流密度、電気分解の温度、粘度、電気分解の注入気体、遷移金属容量、又は電解炉の電解容量、の少なくとも一つにより制御される、請求項１記載のシステム。」 （２）本件補正の適否の検討 本件補正は、特許請求の範囲の請求項の数を、本件補正前の２３から、本件補正後の２４に増加する補正事項（以下、「本件補正事項」という。）を含むものであるところ、当該補正事項は、特許請求の範囲の減縮に該当しない。 すなわち、特許法第１７条の２第５項第２号の規定は、補正が認められる特許請求の範囲の減縮といえるためには、補正後の請求項が補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定する関係にあること、及び、補正前の請求項と補正後の請求項との間において、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることを必要とするとしたものである。そして、ここで、上記の「限定する」ものであるかどうか、「同一である」かどうかは、いずれも特許請求の範囲に記載された当該請求項について、その補正の前後を比較して判断すべきものであり、補正前の請求項と補正後の請求項とが、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならないと解される（必要ならば、知的財産高等裁判所判決 平成１５年（行ケ）第２３０号、平成１７年（行ケ）第１０１５６号、及び平成１７年（行ケ）第１０１９２号参照。）。 また、一般に、特許請求の範囲の補正の態様としては、その量的な面（請求項の数）と内容的な面（技術的内容）とが考えられるが、同条同項第１号は、そのうち量的な面（請求項の数）に着目して「請求項の削除」の場合のみを規定したものであり、同条同項第２号の特許請求の範囲の減縮は、特許請求の範囲の内容的な面に着目して、その拡張等以外の「減縮」について定めたものということができる。このような同条同項第１号と２号の関係や、同条同項第２号かっこ書きにおいて、その補正前の「当該請求項」に記載された発明とその補正後の「当該請求項」に記載される発明とが対応する関係に立つことが前提とされていることからすると、同条同項第２号の規定は、請求項の発明特定事項を限定して、これを減縮補正することによって、当該請求項がそのままその補正後の請求項として維持されるという態様による補正を定めたものとみるのが相当であるから、当該一つの請求項を削除して新たな請求項をたてるとか、当該一つの請求項に係る発明を複数の請求項に分割して新たな請求項を追加するというような態様による補正を予定しているものではないというべきである。 そして、本件補正事項のうち増項に係る部分は、請求項の数を、補正前の２３から補正後の２４に補正するというものであり、請求項１を引用する請求項２４を新たに追加することによって、請求項の数を増加させるものである。そして、この増加は、多数項引用形式で記載された１つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や、構成要件が択一的なものとして記載された１つの請求項を、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする等の、増項補正が許される例外的な場合に該当するということもできない。 それ故、請求項の数を増加する本件補正事項は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当しない。（なお、請求項数を増加する補正が、特許法第１７条の２第５項第２号にいう限定的減縮を目的とするものにあたらないことについて、必要であれば、審査基準第IV部第４章２．１．１（１）（iii）の説明を参照されたい。） また、本件補正事項は特許法第１７条の２第５項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれにも該当しない。 したがって、本件補正事項は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 （３）むすび 以上のとおりであるから、本件補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について 本件補正は、上記「第２ 補正の却下の決定」のとおり、却下された。 したがって、本願の請求項１～２３に係る発明は、令和３年１月１３日付けで提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～２３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。