2021-006107

第１ 手続の経緯

この出願（以下「本願」という。）は、２０１６年（平成２８年） ９月３０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

同年 ８月１２日 ：意見書の提出

同年１２月 １日 ：意見書、手続補正書の提出

同年 ５月１３日 ：審判請求書の提出

第２ 原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

本願の請求項１～３に係る発明は、以下の引用文献１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

第３ 本願発明

本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、令和２年１２月 １日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

【請求項１】

マグネットに吸着可能な底を有する容器を搬送する容器搬送コンベヤにおいて、

搬送する容器の底を支持する搬送面に水平区間と昇降区間とを有する昇降コンベヤと、

前記昇降コンベヤの前記水平区間へ容器を受け渡す受け渡しコンベヤとを備え、

前記昇降コンベヤの搬送面にマグネットを所定間隔で配置し、

前記受け渡しコンベヤと前記昇降コンベヤの前記水平区間との間に、受け渡される容器の底と係合して容器を持ち上げて、容器の移動を規制する規制部材を設け、

容器の搬送方向前方を、前記規制部材により持ち上げるとともに、前記昇降コンベヤの搬送面上に延出させている間に、容器の搬送方向前方箇所を昇降コンベヤのマグネットにより吸着して当該容器を搬送する

ことを特徴とする容器搬送コンベヤ。

【請求項２】

前記規制部材が、ローラであることを特徴とする請求項１に記載の容器搬送コンベヤ。

【請求項３】

前記マグネットが容器の底に複数個吸着されるように前記マグネットが配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の容器搬送コンベヤ。

第４ 引用文献等に記載された事項及び引用発明

１．引用文献１について

引用文献１には、以下の事項が記載されている。

ア「（１）は１つの無端帯状体（２）を構成する複数個の帯素体で、該各帯素体（１）の表面に偏平吸着面（３）を持つ電磁石（４）を装着してある。」（公報第１頁左下欄第１９行～右下欄第１行）

イ「前記無端帯状体（２）の吸着部分はスプロケットホイール（９）（９）間であって、帯状体（２）が回転すると給電レール（７ａ）（７ｂ）の長さの範囲内において電磁石（４）は逐次磁化され、長大な吸着帯が形成され磁性貨物（１６）を水平面以外のどのような状態の面においても強力に吸着させ乍ら連続搬送させることができる。即ち本発明による前記無端帯状体（２）を例えば第４図から第６図に示すような状態に設置して磁性貨物（１６）を搬送できるのであり、第４図に示すものは急斜面に、第５図に示すものは垂直面に、第６図に示すものは背面〔吸着面がコンベヤーの下側になるようにする〕及び垂直面に前記電磁石（４）を備えた無端帯状体（２）を設置しており、いずれも具体例共水平面部には普通の非吸着式コンベヤー（１３）を設けてある。該コンベヤー（１３）と本発明のコンベヤーとの間には受け渡し用テーブル（１７）を設け、図外のロボットアームその他の適当な自動送り装置によって磁性貨物（１６）を一方のコンベヤーから他方のコンベヤーに受け渡しするのである。」（公報第２頁左上欄第４行～右上欄第２行）

ウ「前記貨物（１６）は箱全体が磁性物体で構成されなくとも良く、非磁性物体からなる箱の周りを鋼バンドで締めたものでも本発明のコンベヤーに載せることができる。」（公報第２頁右上欄第９～１２行）

エ「前記給電レール（７ａ）（７ｂ）を通過した帯素体（１）の電磁石（４）は急速に磁力を消失する故、貨物（１６）の隣接コンベヤーへの受け渡し及び帯素体（１）の巻き取りには何等の低抗を与えない。」（公報第２頁右上欄第１３～１６行）

オ「第１図

［図：0001383840000001.jpg］

」

カ「第２図

［図：0001383840000002.jpg］

」

キ「第３図

［図：0001383840000003.jpg］

」

ク「第４図

［図：0001383840000004.jpg］

」

ケ 摘記事項ウと摘記事項オの第１図から、磁性貨物１６は、全体が磁性物体で構成された箱であり、磁性貨物１６は電磁石４に吸着可能な底を有すると認められる。

コ 摘記事項イと摘記事項クの第４図から、無端帯状体２は、搬送する箱である磁性貨物１６の底を支持する搬送面に水平区間と昇降区間とを有すると認められる。

サ 摘記事項アと摘記事項キの第３図から、電磁石４は、無端帯状体２の搬送面に所定間隔で配置されていると認められる。

してみると、上記ア～クの摘記事項及び上記ケ～サの認定事項から、引用文献１には、次の発明が記載されているものといえる（以下、「引用発明」という。）。

＜引用発明＞

電磁石４に吸着可能な底を有する全体が磁性物体で構成された箱である磁性貨物１６を搬送する無端帯状体２及び非吸着式コンベヤー１３において、

搬送する箱である磁性貨物１６の底を支持する搬送面に水平区間と昇降区間とを有する無端帯状体２と、

無端帯状体２の水平区間へ箱である磁性貨物１６を受け渡す非吸着式コンベヤー１３とを設け、

無端帯状体２の搬送面に電磁石４を所定間隔で配置した、

無端帯状体２及び非吸着式コンベヤー１３。

２．引用文献２について

引用文献２には、以下の事項が記載されている。

ア「１０は周囲に複数の所定長さの突起１１が設けられた軸で、スプロケツト２の先方のバーチエンコンベヤ１の環状内部に配置されている。そして、コンベヤ１のチエン１２に支持されたバー７と７の間に突起１１が嵌合し、各バー７の移動に従つて軸１０は回転する。ここで、突起１１はバー７と７の間に完全に嵌合した時、コンベヤ１の物品搬送面Ａ上へ突出するようにその長さは定められている。そして、軸１０に対向してコンベヤ１の環状外部に物品渡し板３が配置され、その渡し板３の他端にベルトコンベヤ４が接続されている。

このように構成することにより、コンベヤ１によつて搬送されてきた缶６は、コンベヤ１の先端において軸１０の突起１１により缶６の先端部分が搬送面Ａから高さｈだけ持ち上げられ、その後、前方に配置された渡し板３上へ載せられるので、従来のように、搬送缶６が渡し板３に引掛つたり、あるいは、コンベヤバー７と渡し板３に挟まれたりすることなく、確実に次のベルトコンベヤ４へ載替えることができる。」（明細書第２頁第１５行～第３頁第１４行）

イ「第４図

［図：0001383840000005.jpg］

」

ウ「第５図

［図：0001383840000006.jpg］

」

第５ 対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「電磁石４」は、本願発明１の「マグネット」に相当し、引用発明の「箱である磁性貨物１６」は、本願発明１の「容器」に相当し、引用発明の「電磁石４に吸着可能な底を有する全体が磁性物体で構成された箱である磁性貨物１６」は、本願発明１の「マグネットに吸着可能な底を有する容器」に相当する。

引用発明の「無端帯状体２及び非吸着式コンベヤー１３」は、「箱である磁性貨物１６」を「搬送する」装置であるため、本願発明１の「容器搬送コンベヤ」に相当する。

引用発明の「搬送する箱である磁性貨物１６の底を支持する搬送面に水平区間と昇降区間とを有する無端帯状体２」は、「水平区間と昇降区間」を有し、「箱である磁性貨物１６」を「搬送する」装置であるため、本願発明１の「搬送する容器の底を支持する搬送面に水平区間と昇降区間とを有する昇降コンベヤ」に相当する。

引用発明の「無端帯状体２の水平区間へ箱である磁性貨物１６を受け渡す非吸着式コンベヤー１３」は、本願発明１の「前記昇降コンベヤの前記水平区間へ容器を受け渡す受け渡しコンベヤ」に相当する。

引用発明の「無端帯状体２の搬送面に電磁石４を所定間隔で配置」することは、本願発明１の「前記昇降コンベヤの搬送面にマグネットを所定間隔で配置」することに相当する。

してみると、本願発明１と引用発明とは、

「マグネットに吸着可能な底を有する容器を搬送する容器搬送コンベヤにおいて、

搬送する容器の底を支持する搬送面に水平区間と昇降区間とを有する昇降コンベヤと、

前記昇降コンベヤの前記水平区間へ容器を受け渡す受け渡しコンベヤとを備え、

前記昇降コンベヤの搬送面にマグネットを所定間隔で配置した、

容器搬送コンベヤ。」

である点で一致し、次の点で相違する。

（相違点１）

本願発明１では、「前記受け渡しコンベヤと前記昇降コンベヤの前記水平区間との間に、受け渡される容器の底と係合して容器を持ち上げて、容器の移動を規制する規制部材を設け、容器の搬送方向前方を、前記規制部材により持ち上げるとともに、前記昇降コンベヤの搬送面上に延出させている間に、容器の搬送方向前方箇所を昇降コンベヤのマグネットにより吸着して当該容器を搬送する」のに対して、引用発明は、そのような構成を備えない点。

（２）当審の判断

上記相違点について検討すると、引用文献２には、上記第４ ２．の摘記事項ア～ウから、搬送缶６が物品渡し板３に引っ掛かること等を防止するため、バーチエンコンベヤ１とベルトコンベヤ４との間に、載替える搬送缶６の底と当接して搬送缶６を持ち上げる軸１０の突起１１を配置し、搬送缶６の搬送方向前方を、軸１０の突起１１により持ち上げるとともに、物品渡し板３上に延出させる事項が記載されているが、搬送缶６の搬送方向前方をベルトコンベヤ４の搬送面上に延出させるものではないから、「容器の搬送方向前方を、前記規制部材により持ち上げるとともに、前記昇降コンベヤの搬送面上に延出させている間に、容器の搬送方向前方箇所を昇降コンベヤのマグネットにより吸着して当該容器を搬送する」という構成は、上記引用文献１及び２のいずれにも記載されておらず、本願の出願前に周知技術であったとも技術常識であったともいえない。

したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

２．本願発明２、３について

本願発明２、３も、本願発明１の「容器の搬送方向前方を、前記規制部材により持ち上げるとともに、前記昇降コンベヤの搬送面上に延出させている間に、容器の搬送方向前方箇所を昇降コンベヤのマグネットにより吸着して当該容器を搬送する」と同一の発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

３．小括 したがって、本願発明１ないし３は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。