2021-005783

特願２０１７－５５２８５３「金属合金における端部形成能の改善」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月１３日国際公開、ＷＯ２０１６／１６４７８８、平成３０年７月５日国内公表、特表２０１８－５１７８３９、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１６年（平成２８年）４月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２０１５年４月１０日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１５年１１月１８日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～２１に係る発明は、令和３年５月６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。