2021-005281

特願２０１９－ ６７７９２「機器ネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年１０月 ８日出願公開、特開２０２０－１６７５７６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３１年３月２９日の出願であって、令和２年６月１２日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年８月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、令和３年１月２５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和３年４月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２ 原査定の概要 原査定（令和３年１月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１ないし５に係る発明は、以下の引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０１６－２１９９８３号公報 引用文献２：特開２０１８－１９１１１６号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３：特開２０１８－０３３０３３号公報（周知技術を示す文献） 第３ 本願発明 本願請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、令和２年８月２４日に提出された手続補正書に係る手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される発明であり、このうち本願発明１は以下のとおりの発明である。 「 複数の第１機器（１０１、・・・、１０６）を有する第１機器群（１００）及び前記複数の第１機器に接続される第１配線群（１１０）から成る第１ネットワーク（１０）と、 複数の第２機器（２０１、・・・、２０５）を有する第２機器群（２００）及び前記複数の第２機器に接続される第２配線群（２１０）から成る第２ネットワーク（２０）と、 前記第１ネットワークの前記第１機器群の認識処理を行う第１処理部と、 を備える機器ネットワークシステムであって、 前記第１機器それぞれは、高周波通信回路を有しており、 前記第１処理部は、前記第１ネットワークが高周波通信によって確立された後、通信により協調的に選出され、 前記第１ネットワークにおいて、前記第１機器間の通信は高周波で行い、前記第１処理部が行う認識処理では低周波の認識用信号を用いる、 機器ネットワークシステム。」 なお、本願発明２ないし５は、本願発明１を減縮した発明である。 第４ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１について （１）引用文献１記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は、強調のため、当審が付与した。（以降も同様。） 「【００２２】 （１）重畳通信システム１の構成の概略 図１は本発明の一実施形態に係る重畳通信システム１の概略構成を示す模式図である。 【００２３】 本発明の一実施形態に係る重畳通信システム１は、例えば空調システムを利用して各種施設の建物等に導入される。空調システムは、オフィスビルやテナントビル等の建物に設置されるものであり、システム管理装置２と、複数の空調機１０とから構成される。空調機１０は、室外空調ユニット２０と室内空調ユニット３０とから構成される。室外空調ユニット２０及び室内空調ユニット３０には、重畳伝送装置４０が設けられる。また、重畳伝送装置４０には、非空調機器５０が接続自在に設けられる。これらのシステム管理装置２、空調機１０（室外空調ユニット２０、室内空調ユニット３０）及び重畳伝送装置４０は空調通信線５で接続される。」 「【００２６】 （２－２）空調通信線５ 空調通信線５は、システム管理装置２、空調機１０（室外空調ユニット２０、室内空調ユニット３０）及び重畳伝送装置４０を接続する通信線である。図１，２では、空調通信線５の配線形態としてバス型が示されているが、スター型などの他の配線形態を採用することもできる。空調通信線５としては、ツイストペアケーブルあるいは同軸ケーブルを用いることができる。 【００２７】 （２－３）空調機１０ 空調機１０は、マルチタイプの空調機であり、１台の室外空調ユニット２０と、それに接続される複数の室内空調ユニット３０とから構成される。室外空調ユニット２０には電源が接続されており、この電源からの電力が電力供給線を経由して室内空調ユニット３０にも供給される。」 「【００２８】 （２－３－１）室外空調ユニット２０ 室外空調ユニット２０は、建物の屋上や地下に設置される熱源ユニットであり、後述する室内空調ユニット３０とともに運転制御されて室内空間の空気調和を行なうものである。室外空調ユニット２０は、室外通信部２１、室外空調制御部２２及び室外機２３を備える。また、室外空調ユニット２０には、重畳伝送装置４０が着脱可能に設置される。」 「【００３２】 （２－３－２）室内空調ユニット３０ 室内空調ユニット３０は、施設内の各部屋の天井に設置され、室内空間に向かって空気吸込口や空調空気吹出口が露出し、室内空間の空気調和を行なう。ここで、室内空調ユニット３０は、室内通信部３１、室内空調制御部３２及び室内機３３を備える。また、室内空調ユニット３０には、重畳伝送装置４０が着脱可能に設置される。」 「【００３６】 （２－４）重畳伝送装置４０ 重畳伝送装置４０は、空調通信線５を介して低周波信号の空調データ（以下、「低周波空調データ」ともいう）に重畳する高周波信号の非空調データ（以下、「高周波非空調データ」ともいう）を送受信して、他の重畳伝送装置と相互に通信するものである。ここでは、重畳伝送装置４０は、空調通信線５を介して低周波空調データにより空調制御信号を伝達する室外空調ユニット２０又は室内空調ユニット３０に対応して配備される。例えば、重畳伝送装置４０は、室外空調ユニット２０又は室内空調ユニット３０に着脱可能に設置されて、一体化される。重畳伝送装置４０は、図３に示すように、重畳通信部４１、非空調制御部４２及び初期設定部４３を備える。 【００３７】 重畳通信部４１は、空調通信線５上のデータを受信すると、低周波信号である空調データと高周波信号である非空調データとに分けて、空調データを室外通信部２１又は室内通信部３１に、非空調データを非空調制御部４２に送出する分波器等により構成される。」 「【００３９】 初期設定部４３は、重畳伝送装置４０が室外空調ユニット２０又は室内空調ユニット３０等に設置されると、各重畳伝送装置間のリンク確立を行なうものである。具体的には、初期設定部４３は、親子設定部４３Ａ、子機存在確認部４３Ｂ及びリンク確立部４３Ｃを備える。 【００４０】 親子設定部４３Ａは、重畳伝送装置４０を「親機４０Ｐ」又は「子機４０Ｃ」として設定するものであり、ディップスイッチ等で構成される。ここでは、重畳伝送装置４０の初期状態は子機４０Ｃとして設定されており、ユーザにより選択された重畳伝送装置４０がディップスイッチの操作を介して親機４０Ｐに設定される。 【００４１】 子機存在確認部４３Ｂは、親子設定部４３Ａにより重畳伝送装置が親機４０Ｐとして設定された場合、親機４０Ｐ以外の重畳伝送装置を子機４０Ｃと認識し、高周波の非空調データとは異なる低周波の空調データを用いて子機４０Ｃの存在確認を行なうものである。ここでは、空調機毎に重畳伝送装置による重畳通信ネットワークが構築される。また、１台の室外空調ユニット２０及びそれに接続された室内空調ユニット３０には、それぞれ重畳伝送装置４０が１台ずつ対応して設置される。 【００４２】 リンク確立部４３Ｃは、子機存在確認部４３Ｂにより子機４０Ｃの存在確認ができた場合、子機４０Ｃに対して高周波非空調データを用いてリンク確立を行なうものである。リンク確立方法の詳細については後述する。」 「【００４５】 （３）重畳伝送装置４０におけるリンク確立の方法 図４は本実施形態に係る複数の重畳伝送装置間の初期のリンク確立を説明するためフローチャートである。 【００４６】 まず、重畳通信ネットワークを構築するための複数の重畳伝送装の中から、親機４０Ｐとなる重畳伝送装置がユーザにより選択される。選択された重畳伝送装置は、ユーザによる親子設定部４３Ａの操作により「親機４０Ｐ」に設定される（ステップＳ１）。なお、重畳伝送装置４０は、初期状態において子機４０Ｃに設定されているので、ユーザにより親子設定部４３Ａの操作が行なわれなかった重畳伝送装置は「子機４０Ｃ」とみなすことができる。 【００４７】 続いて、これらの親機４０Ｐ及び子機４０Ｃが室外空調ユニット２０又は室内空調ユニット３０に設置される（ステップＳ２）。ここでは、１台の空調機１０に対して１つの重畳通信ネットワークが構築される。また、空調機１０を構成する１台の室外空調ユニット２０及びそれに接続する複数の室内空調ユニット３０のそれぞれに対応して重畳伝送装置４０が配備される。したがって、１台の室外空調ユニット２０及びそれに接続する複数の室内空調ユニット３０の台数と、親機４０Ｐ及び複数の子機４０Ｃの台数とは同数である。 【００４８】 親機４０Ｐ及び複数の子機４０Ｃが、室外空調ユニット２０及びそれに接続された複数の室内空調ユニット３０に接続されると、親機４０Ｐが「リンク確立モード」を開始する（ステップＳ３）。 【００４９】 親機４０Ｐはリンク確立モードを開始すると、内部クロックを用いて所定の設定時間の計測を開始する。そして、親機４０Ｐの子機存在確認部４３Ｂが空調通信線５を伝送する低周波空調データを解析し、子機４０Ｃの台数を認識する（ステップＳ４）。ここでは、空調機１０を構成する１台の室外空調ユニット２０及びそれに接続する複数の室内空調ユニット３０の台数と親機４０Ｐ及び複数の子機４０Ｃの台数とが同数であることから、室外空調ユニット２０及び室内空調ユニット３０の台数を把握することで、子機４０Ｃの台数を認識できる。 【００５０】 親機４０Ｐが設定時間内に子機４０Ｃの存在を確認すると、親機４０Ｐは高周波非空調データを用いて子機４０Ｃとリンク確立を行なう（ステップＳ５－Ｙｅｓ，Ｓ６）。そして、親機４０Ｐは、リンク確立を行なった子機４０Ｃの台数がステップ４で認識した台数に到達するまでリンク確立を続行する（ステップＳ７－Ｎｏ，Ｓ５，Ｓ６）。親機４０Ｐが設定時間内にステップＳ４で認識した台数の子機４０Ｃとリンク確立を完了した場合は、リンク確立が成功したとみなし、リンク確立モードを終了する（Ｓ７－Ｙｅｓ，Ｓ８，Ｓ９）。」 「【図１】 ［図：0001381557000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001381557000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001381557000003.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001381557000004.jpg］ 」 （２）引用発明 前記（１）より、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「 重畳通信システム１は、システム管理装置２と、複数の空調機１０とから構成され、空調機１０は、室外空調ユニット２０と室内空調ユニット３０とから構成され、室外空調ユニット２０及び室内空調ユニット３０には、重畳伝送装置４０が設けられ、重畳伝送装置４０には、非空調機器５０が接続自在に設けられ、システム管理装置２、空調機１０（室外空調ユニット２０、室内空調ユニット３０）及び重畳伝送装置４０は空調通信線５で接続され、 空調通信線５としては、ツイストペアケーブルあるいは同軸ケーブルを用いることができ、 空調機１０は、１台の室外空調ユニット２０と、それに接続される複数の室内空調ユニット３０とから構成され、 室外空調ユニット２０は、室外通信部２１、室外空調制御部２２及び室外機２３を備え、また、重畳伝送装置４０が着脱可能に設置され、 室内空調ユニット３０は、室内通信部３１、室内空調制御部３２及び室内機３３を備え、また、重畳伝送装置４０が着脱可能に設置され、 重畳伝送装置４０は、空調通信線５を介して低周波信号の空調データ（以下、「低周波空調データ」ともいう）に重畳する高周波信号の非空調データ（以下、「高周波非空調データ」ともいう）を送受信して、他の重畳伝送装置と相互に通信するものであり、重畳通信部４１、非空調制御部４２及び初期設定部４３を備え、 重畳通信部４１は、空調通信線５上のデータを受信すると、低周波信号である空調データと高周波信号である非空調データとに分けて、空調データを室外通信部２１又は室内通信部３１に、非空調データを非空調制御部４２に送出する分波器等により構成され、 初期設定部４３は、親子設定部４３Ａ、子機存在確認部４３Ｂ及びリンク確立部４３Ｃを備え、 親子設定部４３Ａは、重畳伝送装置４０を「親機４０Ｐ」又は「子機４０Ｃ」として設定するものであり、ディップスイッチ等で構成され、 子機存在確認部４３Ｂは、親子設定部４３Ａにより重畳伝送装置が親機４０Ｐとして設定された場合、親機４０Ｐ以外の重畳伝送装置を子機４０Ｃと認識し、高周波の非空調データとは異なる低周波の空調データを用いて子機４０Ｃの存在確認を行なうものであり、 リンク確立部４３Ｃは、子機存在確認部４３Ｂにより子機４０Ｃの存在確認ができた場合、子機４０Ｃに対して高周波非空調データを用いてリンク確立を行なうものであり、 複数の重畳伝送装置間の初期のリンク確立は、 まず、重畳通信ネットワークを構築するための複数の重畳伝送装の中から、親機４０Ｐとなる重畳伝送装置がユーザにより選択され、 続いて、これらの親機４０Ｐ及び子機４０Ｃが室外空調ユニット２０又は室内空調ユニット３０に設置され、ここでは、１台の空調機１０に対して１つの重畳通信ネットワークが構築され、 親機４０Ｐ及び複数の子機４０Ｃが、室外空調ユニット２０及びそれに接続された複数の室内空調ユニット３０に接続されると、親機４０Ｐが「リンク確立モード」を開始し、 親機４０Ｐはリンク確立モードを開始すると、親機４０Ｐの子機存在確認部４３Ｂが空調通信線５を伝送する低周波空調データを解析し、子機４０Ｃの台数を認識し、 親機４０Ｐが設定時間内に子機４０Ｃの存在を確認すると、親機４０Ｐは高周波非空調データを用いて子機４０Ｃとリンク確立を行なう、 重畳通信システム１。」 ２ 引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００５６】 判定基準情報２１３は、複数の通信端末装置２、３、４、５、６、７内で自機の親機としての優先順位を判定する基準となる情報である。詳細は後述するが、第１の実施の形態における情報通信システム１では、複数の通信端末装置２、３、４、５、６、７の各ＭＡＣアドレスの大小関係によって親機としての優先順位を決定する。したがって、第１の実施の形態では、設定情報２１１に含まれる判定基準情報２１３は、予め自機に付与されたＭＡＣアドレスを示す情報である。」 「【００７５】 切替部２０２は、通信端末装置２の動作モードを、親機として動作する親機動作モードと、子機として動作する子機動作モードとの間で切り替える機能を有する。 【００７６】 特に、切替部２０２は、自機が親機動作モードで動作しているときに、親機監視部２０１が自機以外の親機の存在を検出した場合に、自機の判定基準情報２１３と自機以外の親機の判定基準情報２１３とに基づいて、自機の親機動作モードを子機動作モードに切り替える。より詳細には、切替部２０２は、親機動作モードで動作しているときに、併存検出信号が伝達されると、検出された親機の判定基準情報２１３を親機情報２１２から取得して、自機の判定基準情報２１３と比較し、自機の方が親機としての優先順位が低い場合に、自機を子機動作モードに切り替える。」 ３ 引用文献３について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００４４】 ステップＳ４０５、Ｓ４０６におけるキーの比較結果に基づく自装置がマスタおよびスレーブのいずれであるかの判断は、光通信装置１１０、１２０において共通の判断方法を用いて行われる。一例としては、光通信装置１１０、１２０のそれぞれは、自装置のキーと対向トランスポンダのキーとの間の大小比較を行う。そして、光通信装置１１０、１２０のそれぞれは、自装置のキーが対向トランスポンダのキーより大きい場合は自装置がマスタであると判断し、自装置のキーが対向トランスポンダのキーより小さい場合は自装置がスレーブであると判断する。」 第５ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。なお、本願発明１において、括弧内の数字は、明細書に記載の事項との対応関係を示す参考情報にすぎないので、以降では省略する。 ア 引用発明の「重畳通信システム１は、システム管理装置２と、複数の空調機１０とから構成され、空調機１０は、室外空調ユニット２０と室内空調ユニット３０とから構成され」及び「空調機１０は、１台の室外空調ユニット２０と、それに接続される複数の室内空調ユニット３０とから構成され」との構成より、引用発明の「重畳通信システム１」を構成する複数の「空調機１０」の各々は、１台の「室外空調ユニット２０」と複数台の「室内空調ユニット３０」とで構成され、ここで、複数の「空調機１０」のうち、特定の「空調機１０」を「第１の空調機１０」と称し、これとは別の「空調機１０」を「第２の空調機１０」と称することは任意である。 また、引用発明の「システム管理装置２、空調機１０（室外空調ユニット２０、室内空調ユニット３０）及び重畳伝送装置４０は空調通信線５で接続され」、「空調通信線５としては、ツイストペアケーブルあるいは同軸ケーブルを用いることができ」、「室外空調ユニット２０は、室外通信部２１、室外空調制御部２２及び室外機２３を備え、また、重畳伝送装置４０が着脱可能に設置され」、「室内空調ユニット３０は、室内通信部３１、室内空調制御部３２及び室内機３３を備え、また、重畳伝送装置４０が着脱可能に設置され」、「重畳伝送装置４０は、空調通信線５を介して低周波信号の空調データ（以下、「低周波空調データ」ともいう）に重畳する高周波信号の非空調データ（以下、「高周波非空調データ」ともいう）を送受信して、他の重畳伝送装置と相互に通信する」及び「１台の空調機１０に対して１つの重畳通信ネットワークが構築され」との構成によれば、「第１の空調機１０」の「室外空調ユニット２０」に装着された「重畳伝送装置４０」と、「第１の空調機１０」の複数台の「室内空調ユニット３０」に装着された「重畳伝送装置４０」とは、これらに接続される「空調通信線５」（「ツイストペアケーブルあるいは同軸ケーブル」）を介して通信を行う「重畳通信ネットワーク」を形成しているといえ、このネットワークを「第１ネットワーク」と称することは任意である。 また、引用発明の「第１の空調機１０」の「室外空調ユニット２０」に装着された「重畳伝送装置４０」及び「第１の空調機１０」の複数台の「室内空調ユニット３０」に装着された「重畳伝送装置４０」の各々は、本願発明１の「第１機器」に相当し、これらはまとめて、本願発明１の「第１機器群」に相当し、また、これらに接続される「空調通信線５」は、本願発明１の「第１配線群」に相当する。 よって、引用発明は、本願発明１の「複数の第１機器を有する第１機器群及び前記複数の第１機器に接続される第１配線群から成る第１ネットワーク」に相当する構成を備える。 イ 前記アを参酌すれば、引用発明において、「第１の空調機１０」とは別の「第２の空調機１０」の「室外空調ユニット２０」に装着された「重畳伝送装置４０」と「第２の空調機１０」の複数台の「室内空調ユニット３０」に装着された「重畳伝送装置４０」と、これらに接続される「空調通信線５」は、「第１の空調機１０」に関する「重畳通信ネットワーク」（第１ネットワーク）とは異なる「重畳通信ネットワーク」を形成しているといえ、このネットワークを「第２ネットワーク」と称することは任意である。 また、「第２の空調機１０」の「室外空調ユニット２０」に装着された「重畳伝送装置４０」及び「第２の空調機１０」の複数台の「室内空調ユニット３０」に装着された「重畳伝送装置４０」の各々は、本願発明１の「第２機器」に相当し、これらはまとめて、本願発明１の「第２機器群」に相当し、また、これらに接続される「空調通信線５」は、本願発明１の「第２配線群」に相当する。 よって、引用発明は、本願発明１の「複数の第２機器を有する第２機器群及び前記複数の第２機器に接続される第２配線群から成る第２ネットワーク」に相当する構成を備える。 ウ 引用発明において、「重畳伝送装置４０」の「子機存在確認部４３Ｂ」は、「親子設定部４３Ａにより重畳伝送装置が親機４０Ｐとして設定された場合、親機４０Ｐ以外の重畳伝送装置を子機４０Ｃと認識し、高周波の非空調データとは異なる低周波の空調データを用いて子機４０Ｃの存在確認を行なうもの」であるから、前記アを参酌すれば、「第１の空調機１０」において、「親機４０Ｐ」として設定された「重畳伝送装置４０」は、「空調通信線５」を介して接続され、「親機４０Ｐ」以外の複数の「重畳伝送装置４０」を「子機４０Ｃ」と認識する処理（認識処理）を行うものといえる。 よって、引用発明の「親機４０Ｐ」として設定された「重畳伝送装置４０」は、本願発明１の「前記第１ネットワークの前記第１機器群の認識処理を行う第１処理部」に相当する。 エ 引用発明において、複数の「空調機１０」で構成される「重畳通信システム１」は、前記ア及びイを参酌すれば、本願発明１の「機器ネットワークシステム」に相当するといえる。 オ 引用発明の「重畳伝送装置４０」が備える「重畳通信部４１」は、「空調通信線５上のデータを受信すると、低周波信号である空調データと高周波信号である非空調データとに分けて、空調データを室外通信部２１又は室内通信部３１に、非空調データを非空調制御部４２に送出する分波器等」である。 ここで、「分波器等」が「回路」で構成されることは本願出願時の技術常識であり、また、「重畳通信部４１」は、「高周波信号」を含むデータを受信し、「高周波信号」である非空調データを送出する機能を備えていることから、「高周波通信回路」といい得るものである。 よって、引用発明は、本願発明１の「前記第１機器それぞれは、高周波通信回路を有しており」に相当する構成を備えている。 カ 引用発明において、「重畳伝送装置４０」の「親子設定部４３Ａ」は「重畳伝送装置４０を「親機４０Ｐ」又は「子機４０Ｃ」として設定するものであり、ディップスイッチ等で構成され」ていること、及び、「重畳通信ネットワークを構築するための複数の重畳伝送装の中から、親機４０Ｐとなる重畳伝送装置がユーザにより選択され」との構成からすると、「親機４０Ｐ」として設定された「重畳伝送装置４０」は、ユーザがディップスイッチ等を操作することにより選出されているといえる。 また、引用発明は、 「 子機存在確認部４３Ｂは、親子設定部４３Ａにより重畳伝送装置が親機４０Ｐとして設定された場合、親機４０Ｐ以外の重畳伝送装置を子機４０Ｃと認識し、高周波の非空調データとは異なる低周波の空調データを用いて子機４０Ｃの存在確認を行なうものであり、 リンク確立部４３Ｃは、子機存在確認部４３Ｂにより子機４０Ｃの存在確認ができた場合、子機４０Ｃに対して高周波非空調データを用いてリンク確立を行なうものであり」及び、 「 親機４０Ｐ及び複数の子機４０Ｃが、室外空調ユニット２０及びそれに接続された複数の室内空調ユニット３０に接続されると、親機４０Ｐが「リンク確立モード」を開始し、 親機４０Ｐはリンク確立モードを開始すると、親機４０Ｐの子機存在確認部４３Ｂが空調通信線５を伝送する低周波空調データを解析し、子機４０Ｃの台数を認識し、 親機４０Ｐが設定時間内に子機４０Ｃの存在を確認すると、親機４０Ｐは高周波非空調データを用いて子機４０Ｃとリンク確立を行なう」 との構成を備えることから、「親機４０Ｐ」として設定された「重畳伝送装置４０」は、「低周波空調データ」を解析して、「子機４０Ｃ」の台数を認識し、「子機４０Ｃ」の存在を確認すると、「高周波非空調データ」を用いて「子機４０Ｃ」と「リンク確立」を行うものである。ここで、「第１の空調機１０」においてこれらの処理が行われる場合を想定すると、「高周波非空調データ」を用いて「子機４０Ｃ」と「リンク確立」が行われることは、処理としては、本願発明１の「前記第１ネットワークが高周波通信によって確立され」ることに相当するものの、引用発明において、当該処理は、タイミングとしては「親機４０Ｐ」として設定された「重畳伝送装置４０」が選出され、当該「重畳伝送装置４０」が「子機４０Ｃ」の認識処理を行った後になされる処理である。 よって、前記ウを参酌すれば、引用発明と、本願発明１の「前記第１処理部は、前記第１ネットワークが高周波通信によって確立された後、通信により協調的に選出され」とは、「前記第１処理部は、選出され」との共通の構成を備える。 キ 引用発明において、「親機４０Ｐ」として設定された「重畳伝送装置４０」の「リンク確立部４３Ｃ」が「子機４０Ｃに対して高周波非空調データを用いてリンク確立を行なう」ことは、本願発明１の「前記第１機器間の通信は高周波で行」うことに相当し、「親機４０Ｐ」として設定された「重畳伝送装置４０」の「子機存在確認部４３Ｂ」が、「高周波の非空調データとは異なる低周波の空調データを用いて子機４０Ｃの存在確認を行なう」ことは、本願発明１の「前記第１処理部が行う認識処理では低周波の認識用信号を用いる」ことに相当する。 そして、引用発明は、「第１の空調機１０」の「室外空調ユニット２０」（又は「室内空調ユニット３０」）に「親機４０Ｐ」として設定された「重畳伝送装置４０」が装着された場合を含むから、前記アを参酌すれば、引用発明は、本願発明１の「前記第１ネットワークにおいて、前記第１機器間の通信は高周波で行い、前記第１処理部が行う認識処理では低周波の認識用信号を用いる」に相当する構成を含む。 （２）一致点、相違点 前記（１）より、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 「 複数の第１機器を有する第１機器群及び前記複数の第１機器に接続される第１配線群から成る第１ネットワークと、 複数の第２機器を有する第２機器群及び前記複数の第２機器に接続される第２配線群から成る第２ネットワークと、 前記第１ネットワークの前記第１機器群の認識処理を行う第１処理部と、 を備える機器ネットワークシステムであって、 前記第１機器それぞれは、高周波通信回路を有しており、 前記第１処理部は、選出され、 前記第１ネットワークにおいて、前記第１機器間の通信は高周波で行い、前記第１処理部が行う認識処理では低周波の認識用信号を用いる、 機器ネットワークシステム。」 ［相違点］ 「第１処理部」の「選出」が、本願発明１では、タイミングとしては「前記第１ネットワークが高周波通信によって確立された後」であり、また、手法としては「通信により協調的に」なされるのに対し、引用発明において、「親機４０Ｐ」として設定された「重畳伝送装置４０」（第１処理部）の選出は、タイミングとしては、「リンク確立」がなされる（「第１ネットワーク」が「確立」される）前であり、手法としては、ユーザのディップスイッチ等の操作によりなされる点。 （３）相違点についての判断 上記相違点について検討する。 本願明細書には、本願が解決しようとする課題に関して、次の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 しかしながら、通信速度を向上させるために、より高周波信号を使う通信方式に変更し、通信を行うことになると、従来のリレーによる切断では、リレーの接点間や基板パターン間の寄生容量により信号が相互に漏洩するクロストークが発生し、リレーで分断したネットワークが結合してしまう虞があり、高周波通信においてリレーは機能を果たすことができない。また、物理配線で接続されていない異なるネットワーク間で通信配線が並走し、配線間の寄生容量・相互誘導により信号が相互に漏洩しクロストークが発生すると、物理的に接続されていないネットワーク同士が結合してしまう虞がある。このようにクロストークが発生すると、従来の手法のように、通信によりネットワークの系統認識を行う処理では、物理的に繋がっていない他のネットワークの機器までも同一系統として認識する可能性がある。 【０００４】 そこで、高周波通信において他の系統の機器を同一系統として認識することなく、同一の系統に接続されている機器に対して適切に系統認識を行う手段を確立する、という課題が存在する。」 以上より、本願は、高周波信号を使う通信方式を用いると、異なるネットワーク間がリレーで分断されている場合、あるいは、異なるネットワークの通信配線が併走している場合に、クロストークが発生して接続されていないネットワーク同士が結合する虞があることを前提に、高周波通信において同一の系統に接続されている機器に対して適切に系統認識を行うという課題を解決するものである。 そうすると、本願発明１の「前記第１処理部は、前記第１ネットワークが高周波通信によって確立された後、通信により協調的に選出され」において、「高周波通信」によって「第１ネットワーク」が確立される際には、当該「第１ネットワーク」が、リレーで分断されている又は通信配線が併走している他のネットワークとの間でクロストークが発生し、その結果、本来の「第１ネットワーク」を構成する機器群のみならず他のネットワークに含まれる機器をも含めたネットワークが確立されている虞があることを前提としている。 そして、本願発明１では、「第１ネットワーク」を確立した後に選出された「第１処理部」が、「低周波の認識用信号」を用いて「認識処理」を行うことにより、確立したネットワークに含まれる機器のうち、「低周波の認識用信号」を用いた通信が可能な機器のみを本来の「第１ネットワーク」の機器である「第１機器群」として認識することにより前記課題を解決していると認められる。 一方、引用発明は、ユーザにより「親機４０Ｐ」として設定された「重畳伝送装置４０」が、「低周波」を用いて同じくユーザにより設定された「子機４０Ｃ」を認識し、認識した「子機４０Ｃ」との間で「高周波」を用いて「リンク確立」を行うものであるから、予め設定された「親機４０Ｐ」が「低周波」を用いて認識することができない「子機４０Ｃ」又は他の「親機４０Ｐ」との間で「リンク確立」がなされることは想定されていない。また、引用文献１には、各処理間で順序を入れ替えることは記載も示唆もない。 そうすると、引用発明では、本願が解決しようとする課題が生じることがないことになるが、それにもかかわらず、引用発明における各処理の順序を入れ替え、かつ、ユーザにより「重畳伝送装置４０」に対する「親機４０Ｐ」又は「子機４０Ｃ」の設定をすることに替えて、最初に「高周波」を用いた「リンク確立」を行うことによりあえて本願と同様の課題が生じ得る状態を生成すべき理由や起因がない。 したがって、仮に、引用文献２及び３の記載から、親機又はマスターが各機器間の通信により協調的に選出されることが本願出願時における周知技術であるとしても、引用発明において、各処理の順序を入れ替えて、かつ、ユーザにより「重畳伝送装置４０」に対する「親機４０Ｐ」又は「子機４０Ｃ」の設定をすることに替えて、最初に「高周波」を用いた「リンク確立」を行うとともに、当該「リンク確立」の後で、前記周知技術に係る手法を採用して「親機４０Ｐ」として設定された「重畳伝送装置４０」を選出するようにすることを想起することは、当業者であっても容易とはいえない。 したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 本願発明２ないし５について 本願発明２ないし５も、上記相違点に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明１ないし５は、当業者が引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。