2021-004798

特願２０１９－１０９３５６号（以下「本件出願」という。）は、平成２６年８月７日（先の出願に基づく優先権主張 平成２５年８月９日）に出願した特願２０１４－１６１２２２号の一部を令和元年６月１２日に新たな特許出願としたものであって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

当合議体の拒絶の理由で引用文献１として引用され、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０１３－７１９５６号公報（以下、同じく「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付与したものであって、引用発明の認定及び判断等で活用した箇所である。

ア 「【技術分野】

【０００１】

本発明は、組成物及び光学フィルムに関する。

【背景技術】

続きを表示（全46行）

【０００２】

フラットパネル表示装置（ＦＰＤ）には、偏光板及び位相差板等の光学フィルムを含む部材が用いられている。このような光学フィルムとして、重合性液晶化合物、光重合開始剤及び溶剤を含む組成物を基材上に塗布することにより製造されたものが知られている。例えば、特許文献１には、式（ix-1）で表される重合性液晶化合物、光重合開始剤及び溶剤を含む組成物から形成された光学フィルムが記載されている。

・・・省略・・・

【発明が解決しようとする課題】

【０００４】

前記特許文献１記載の組成物では、基材上に塗布する際に、その塗布条件によっては、塗布膜中で部分的に重合性液晶化合物の結晶化が生じる場合があった。そのため、該組成物は成膜性の点では改善の余地があった。

【課題を解決するための手段】

【０００５】

本発明は以下の発明を含む。

〔１〕以下の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含む組成物。

（Ａ）式（Ａ）で表される化合物

［図：0001383802000001.jpg］

［式（Ａ）中、

Ｘ１は、酸素原子、硫黄原子又は－ＮＲ１－を表す。Ｒ１は、水素原子又は炭素数１～４のアルキル基を表す。

Ｙ１は、置換基を有していてもよい炭素数６～１２の１価の芳香族炭化水素基、又は置換基を有していてもよい炭素数３～１２の１価の芳香族複素環式基を表す。

Ｑ３及びＱ４は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１～２０の１価の脂肪族炭化水素基、炭素数３～２０の脂環式炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６～２０の１価の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、－ＮＲ２Ｒ３又は－ＳＲ２を表すか、Ｑ３及びＱ４が互いに結合して、これらがそれぞれ結合する炭素原子とともに芳香環又は芳香族複素環を形成していてもよい。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１～６のアルキル基を表す。

Ｄ１及びＤ２は、それぞれ独立に、単結合、－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、－Ｃ（＝Ｓ）－Ｏ－、－ＣＲ４Ｒ５－、－ＣＲ４Ｒ５－ＣＲ６Ｒ７－、－Ｏ－ＣＲ４Ｒ５－、－ＣＲ４Ｒ５－Ｏ－ＣＲ６Ｒ７－、－ＣＯ－Ｏ－ＣＲ４Ｒ５－、－Ｏ－ＣＯ－ＣＲ４Ｒ５－、－ＣＲ４Ｒ５－Ｏ－ＣＯ－ＣＲ６Ｒ７－、－ＣＲ４Ｒ５－ＣＯ－Ｏ－ＣＲ６Ｒ７－又は－ＮＲ４－ＣＲ５Ｒ６－又は－ＣＯ－ＮＲ４－を表す。

Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子又は炭素数１～４のアルキル基を表す。

Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立に、炭素数５～８の２価の脂環式炭化水素基を表し、該脂環式炭化水素基を構成するメチレン基は、酸素原子、硫黄原子又は－ＮＨ－に置き換っていてもよく、該脂環式炭化水素基を構成するメチン基は、第三級窒素原子に置き換っていてもよい。

Ｌ１及びＬ２は、それぞれ独立に、１価の有機基を表し、Ｌ１及びＬ２のうち少なくとも一方が、重合性基を有する有機基である。］

（Ｂ）メルカプト基を有する化合物

（Ｃ）光重合開始剤

〔２〕前記（Ｂ）が、２個以上のメルカプト基を分子内に有する化合物である前記〔１〕記載の組成物。

〔３〕前記（Ａ）は、

前記式（Ａ）のＬ１が式（Ａ１）で表される基であり、かつＬ２が式（Ａ２）で表される基の化合物である前記〔１〕又は〔２〕記載の組成物。

Ｐ１－Ｆ１－（Ｂ１－Ａ１）ｋ－Ｅ１－ （Ａ１）

Ｐ２－Ｆ２－（Ｂ２－Ａ２）ｌ－Ｅ２－ （Ａ２）

［式（Ａ１）及び式（Ａ２）中、

Ｂ１、Ｂ２、Ｅ１及びＥ２は、それぞれ独立に、－ＣＲ４Ｒ５－、－ＣＨ２－ＣＨ２－、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＳ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＳ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＲ1－、－Ｏ－ＣＨ２－、－Ｓ－ＣＨ２－又は単結合を表す。

Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、炭素数５～８の２価の脂環式炭化水素基又は炭素数６～１８の２価の芳香族炭化水素基を表し、該脂環式炭化水素基を構成するメチレン基は、酸素原子、硫黄原子又は－ＮＨ－に置き換っていてもよく、該脂環式炭化水素基を構成するメチン基は、第三級窒素原子に置き換っていてもよい。

ｋ及びｌは、それぞれ独立に、０～３の整数を表す。ｋが２以上の整数である場合、複数のＢ１は互いに同一であっても異なっていてもよく、複数のＡ１は互いに同一であっても異なっていてもよい。ｌが２以上の整数である場合、複数のＢ２は互いに同一であっても異なっていてもよく、複数のＡ２は互いに同一であっても異なっていてもよい。

Ｆ１及びＦ２は、炭素数１～１２の２価の脂肪族炭化水素基を表す。

Ｐ１は、重合性基を表す。

Ｐ２は、水素原子又は重合性基を表す。

Ｒ４及びＲ５は、前記と同じ意味を表す。］

〔４〕前記〔１〕～〔３〕のいずれか記載の組成物に含まれる重合性成分を重合して形成される光学フィルム。

〔５〕位相差性を有する前記〔４〕記載の光学フィルム。

〔６〕前記〔４〕又は〔５〕記載の光学フィルムを含む偏光板。

〔７〕前記〔４〕又は〔５〕記載の光学フィルムを備えたフラットパネル表示装置。

【発明の効果】

【０００６】

本発明によれば、成膜性に優れた光学フィルム製造用の組成物及び該組成物から形成される光学フィルムが提供できる。」

イ 「【発明を実施するための形態】

【０００８】

１．組成物（以下、本発明の組成物を場合により、「本組成物」という）

本組成物は、式（Ａ）で表される化合物（以下、場合により「化合物（Ａ）」という）、（Ｂ）チオール基を有する化合物及び（Ｃ）光重合開始剤を含む。本発明は、本組成物、本組成物を用いて形成される光学フィルム等を提供するものであり、以下、必要に応じて図面を参照しながら、本発明を詳細に説明する。なお、図面中の寸法等は見易さのために任意になっている。

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【０００９】

１－１．化合物

本発明の組成物は、式（Ａ）で表される化合物（Ａ）を含む。繰り返しになるが、式（Ａ）を以下に示す。

［図：0001383802000002.jpg］

［式（Ａ）中、

Ｘ１は、酸素原子、硫黄原子又は－ＮＲ１－を表す。Ｒ１は、水素原子又は炭素数１～４のアルキル基を表す。

Ｙ１は、置換基を有していてもよい炭素数６～１２の１価の芳香族炭化水素基、又は置換基を有していてもよい炭素数３～１２の１価の芳香族複素環式基を表す。

Ｑ３及びＱ４は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１～２０の１価の脂肪族炭化水素基、炭素数３～２０の脂環式炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６～２０の１価の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、－ＮＲ２Ｒ３又は－ＳＲ２を表すか、Ｑ３及びＱ４が互いに結合して、これらがそれぞれ結合する炭素原子とともに芳香環又は芳香族複素環を形成していてもよい。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１～６のアルキル基を表す。

Ｄ１及びＤ２は、それぞれ独立に、単結合、－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、－Ｃ（＝Ｓ）－Ｏ－、－ＣＲ４Ｒ５－、－ＣＲ４Ｒ５－ＣＲ６Ｒ７－、－Ｏ－ＣＲ４Ｒ５－、－ＣＲ４Ｒ５－Ｏ－ＣＲ６Ｒ７－、－ＣＯ－Ｏ－ＣＲ４Ｒ５－、－Ｏ－ＣＯ－ＣＲ４Ｒ５－、－ＣＲ４Ｒ５－Ｏ－ＣＯ－ＣＲ６Ｒ７－、－ＣＲ４Ｒ５－ＣＯ－Ｏ－ＣＲ６Ｒ７－又は－ＮＲ４－ＣＲ５Ｒ６－又は－ＣＯ－ＮＲ４－を表す。

Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子又は炭素数１～４のアルキル基を表す。

Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立に、炭素数５～８の２価の脂環式炭化水素基を表し、該脂環式炭化水素基を構成するメチレン基は、酸素原子、硫黄原子又は－ＮＨ－に置き換っていてもよく、該脂環式炭化水素基を構成するメチン基は、第三級窒素原子に置き換っていてもよい。

Ｌ１及びＬ２は、それぞれ独立に、１価の有機基を表し、Ｌ１及びＬ２のうち少なくとも一方が、重合性基を有する有機基である。］

・・・省略・・・

【００８１】

Ｂ1及びＢ2は、化合物（Ａ）の製造が容易となる傾向にあることから同種類の基であることが好ましい。また、ｋ、ｌが２以上の整数である場合、２つのＡ1の間にあるＢ1、２つのＡ2の間にあるＢ2は、－ＣＨ2－ＣＨ2－、－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－Ｏ－ＣＨ2－又は単結合であると、化合物（Ａ）の製造がより容易になる傾向があり好ましい。高い液晶性を示す光学フィルムを形成し易いという点から、２つのＡ1の間にあるＢ1、２つのＡ2の間にあるＢ2はともに、－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－であることが好ましい。

Ｆ1と結合しているＢ1、及びＦ2と結合しているＢ2は、それぞれ独立に、－Ｏ－、－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－又は単結合であることがより好ましい。

【００８２】

ｋ及びｌは、それぞれ独立に、０～３の整数を表すことが好ましく、ｋ及びｌは０～２であることがより好ましい。ｋ及びｌの合計は、５以下が好ましく、４以下がより好ましい。ｋ及びｌが上記の範囲であると、化合物（Ａ）がより液晶性を示しやすくなる傾向がある。

・・・省略・・・

【０２００】

１－２．メルカプト基を有する化合物（Ｂ）

本組成物に含まれる（Ｂ）メルカプト基（－ＳＨ）を有する化合物（以下、場合により、「化合物（Ｂ）」という）としては、２個以上のメルカプト基を分子内に有する化合物であることが好ましい。２個以上のメルカプト基を含む化合物を用いることにより、本組成物から光学フィルムを形成する際、例えば基板上に本組成物を塗布とき、結晶化による成膜異常を抑制し、成膜性が向上することを、本発明者は新たに見出した。

【０２０１】

化合物（Ｂ）としては、脂肪族基にメルカプト基を複数有する脂肪族多官能チオール化合物が、液晶の配向を乱しにくいことなどの点から望ましい。

例えば、脂肪族多官能チオール化合物である化合物（Ｂ）としては、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１、４－ジメチルメルカプトベンゼン、ブタンジオールビスチオプロピオネート、ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、ペンタエリスリトーグリコネートトリスヒドロキシエチルトリスチオプロピオネート等が挙げられる。また、これらの化合物の他に、多価ヒドロキシ化合物のチオグリコレート、チオプロピオネート等を用いることもできる。

【０２０２】

市場から入手できる化合物（Ｂ）としては、例えば、カレンズＭＴＢＤ１、カレンズＭＴＰＥ１（昭和電工製、登録商標）、ＴＭＭＰ、ＰＥＭＰ、ＥＧＭＰ－４、ＤＰＭＰ（堺化学製）を挙げることができる。

・・・省略・・・

【０２１９】

１－４．液晶化合物（Ａ’）

本発明の組成物は、化合物（Ａ）とは異なる液晶化合物（以下、場合により「液晶化合物（Ａ’）」という）を含んでいてもよい。前記液晶化合物（Ａ’）の具体例としては、液晶便覧（液晶便覧編集委員会編、丸善（株）平成１２年１０月３０日発行）の３章 分子構造と液晶性の、３．２ ノンキラル棒状液晶分子、３．３ キラル棒状液晶分子に記載された化合物、特開２０１０－３１２２３号公報に記載された化合物等が挙げられる。なかでも、重合性基を有していてかつ液晶性を示す化合物が好ましい。前記液晶化合物（Ａ’）は、単独で又は２種類以上を組み合わせて用いてもよい。

【０２２０】

前記液晶化合物（Ａ’）としては、例えば、式（３）で表される化合物（以下、場合により「化合物（３）」という）等が挙げられる。

【０２２１】

Ｐ11－Ｅ11－（Ｂ11－Ａ11）t－Ｂ12－Ｇ （３）

［式（３）中、

Ａ11は、置換基を有していてもよい芳香族複素環、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい脂環式炭化水素基を表す。

Ｂ11及びＢ12は、それぞれ独立に、－Ｃ≡Ｃ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ2－ＣＨ2－、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＳ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＲ13Ｒ14－、－ＣＲ13Ｒ14－ＣＲ15Ｒ16－、－Ｏ－ＣＲ13Ｒ14－、－ＣＲ13Ｒ14－Ｏ－ＣＲ15Ｒ16－、－ＣＯ－Ｏ－ＣＲ13Ｒ14－、－Ｏ－ＣＯ－ＣＲ13Ｒ14－、－ＣＲ13Ｒ14－Ｏ－ＣＯ－ＣＲ15Ｒ16－、－ＣＲ13Ｒ14－ＣＯ－Ｏ－ＣＲ15Ｒ16－、－ＮＲ13－ＣＲ14Ｒ15－、－ＣＨ＝Ｎ－、－Ｎ＝Ｎ－、－ＣＯ－ＮＲ16－、－ＯＣＨ2－、－ＯＣＦ2－、－ＣＨ2Ｏ－、－ＣＦ2Ｏ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯ－Ｏ－又は単結合を表す。Ｒ13～Ｒ16は、水素原子又は炭素数１～４のアルキル基を表す。

Ｇは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～１３のアルキル基、炭素数１～１３のアルコキシ基、炭素数１～１３のフルオロアルキル基、炭素数１～１３のＮ－アルキルアミノ基、シアノ基、ニトロ基又は－Ｅ12－Ｐ12を表す。

Ｅ11及びＥ12は、炭素数１～１８のアルカンジイル基を表し、該アルカンジイル基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子で置換されていてもよく、該アルカンジイルきに含まれるメチレン基は、酸素原子又は－ＣＯ－に置き換わっていてもよい。

Ｐ11及びＰ12は、重合性基を表す。

ｔは、１～５の整数を表す。ｔが２以上の整数である場合、複数のＢ11は互いに同一であっても異なっていてもよく、複数のＡ11は、互いに同一であっても異なっていてもよい。］

・・・省略・・・

【０２３２】

本組成物により形成される光学フィルムの波長分散特性は、本組成物が化合物（Ａ）とともに液晶化合物（Ａ’）を含むことにより制御できる。具体的には、光学フィルムに含まれる重合体（化合物（Ａ）の重合体、又は化合物（Ａ）と液晶化合物（Ａ’）との（共）重合体）において、化合物（Ａ）に由来する構造単位の含有量及び液晶化合物（Ａ’）に由来する構造単位の含有量により所望の波長分散特性を有する光学フィルムを形成できる。光学フィルム中にある前記重合体の化合物（Ａ）に由来する構造単位の含有量を増加させると、より逆波長分散特性を示す傾向がある。所望の波長分散特性を有する光学フィルムを形成するためには、化合物（Ａ）に由来する構造単位の含有量が異なる本組成物を２～５種類程度調製し、それぞれの本組成物について、同じ膜厚の光学フィルムを製造してその位相差値を求める。そして、結果から、化合物（Ａ）に由来する構造単位の含有量と光学フィルムの位相差値との相関を求め、得られた相関関係から、上記膜厚における光学フィルムに所望の位相差値を与えるために必要な化合物（Ａ）に由来する構造単位の含有量を決定すればよい。

・・・省略・・・

【０２４４】

２－１．位相差フィルム

光学フィルムの一種である位相差フィルムは本光学フィルムの好適な実施態様の一つである。該位相差フィルムは、直線偏光を円偏光や楕円偏光に変換したり、逆に円偏光又は楕円偏光を直線偏光に変換したり、直線偏光の偏光方向を変換したりするために用いられる。

【０２４５】

前記位相差フィルムとしては、面内の遅相軸方向の屈折率をｎx、面内の遅相軸と直交する方向（進相軸方向）の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとした場合、以下のように分類できることが知られている。すなわち、

ｎx＞ｎy≒ｎzのポジティブＡプレート、

ｎx≒ｎy＞ｎzのネガティブＣプレート、

ｎx≒ｎy＜ｎzのポジティブＣプレート、

ｎx≠ｎy≠ｎzのポジティブＯプレート及びネガティブＯプレート

が挙げられる。

【０２４６】

前記位相差フィルムの位相差値は、用いられる表示装置により、３０～３００ｎｍの範囲から適宜選択すればよい。

前記位相差フィルムを広帯域λ／４板として用いる場合は、Ｒｅ（５４９）は１１３～１６３ｎｍ、好ましくは１３０～１５０ｎｍに調整すればよい。広帯域λ／２板として用いる場合は、Ｒｅ（５４９）は２５０～３００ｎｍ、好ましくは２６５～２８５ｎｍに調整すればよい。位相差値が前記の値であると、広範の波長の光に対し、一様に偏光変換できる傾向があり、好ましい。ここで、広帯域λ／４板とは、各波長の光に対し、その１／４の位相差値を発現する位相差フィルムであり、広帯域λ／２板とは、各波長の光に対し、その１／２の位相差値を発現する位相差フィルムである。ここでいうＲｅについては後述する。

【０２４７】

なお、本組成物中の化合物（Ａ）及び液晶化合物（Ａ’）の含有量を適宜調整することにより、所望の位相差を与えるように膜厚を調製することができる。得られる位相差フィルムの位相差値（リタデーション値、Ｒｅ（λ））は、式（４）のように決定されることから、所望のＲｅ（λ）を得るためには、Δｎ（λ）と膜厚ｄを適宜調整すればよい。

Ｒｅ（λ）＝ｄ×Δｎ（λ） （４）

（式中、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける位相差値を表し、ｄは膜厚を表し、Δｎ（λ）は波長λｎｍにおける複屈折率を表す。）

【０２４８】

２－２．本光学フィルムの製造方法

本光学フィルムは、適当な基材を準備し、該基材上に本組成物を塗布し、乾燥し、本組成物に含まれる化合物（Ａ）を、又は化合物（Ａ）と液晶化合物（Ａ’）とを重合することにより製造することができる。以下、本光学フィルムの製造方法の一例を説明する。

【０２４９】

２－２－０．基材の準備

本光学フィルムの製造に用いることができる基材としては例えば、ガラス、プラスチックシート、プラスチックフィルム、透光性フィルムが好ましい。前記透光性フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー等のポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリメタクリル酸エステルフィルム、ポリアクリル酸エステルフィルム、セルロースエステルフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム及びポリフェニレンオキシドフィルム等が挙げられる。

【０２５０】

なお、かかる基材の本組成物を塗布する面には、配向膜が形成されていてもよい。

【０２５１】

２－２－１．未重合フィルムの作製

基材の上に、本組成物を塗布することにより、該基材上に未重合フィルムが得られる。未重合フィルムがネマチック相等の液晶相を示す場合、モノドメイン配向による複屈折性を有する。

【０２５２】

基材上への塗布方法としては、例えば、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ＣＡＰ（キャップ）コーティング法、ダイコーティング法、インクジェット法、ディップコーティング法、スリットコーティング法、スピンコーティング法及びバーコーターによる塗布等が挙げられる。中でも、ロールｔｏロール形式で連続的に基材上に本組成物を塗布できる点で、ＣＡＰコーティング法、インクジェット法、ディップコーティング法、スリットコーティング法及びバーコーターによる塗布が好ましい。本組成物によれば、上記いずれの塗布方法によって未重合フィルムを形成しても、該未重合フィルム中で、本組成物の構成成分（化合物（Ａ）等の重合性液晶化合物等）が結晶化することを良好に防止できる。

【０２５３】

本光学フィルムは、前記基材と積層した状態で使用してもよい。本光学フィルムに前記基材を積層しておくことで、フィルムの運搬、保管等を行う際に、本光学フィルムが破損することが抑制され、容易に取り扱うことができる。

【０２５４】

上述のように、本光学フィルムを製造する際、基材をそのまま、或いは基材上に配向膜を形成してから、本組成物を塗布することについて述べたが、前記基材上には予め配向膜を形成させておいてから、該配向膜の上に本組成物を塗布することが好ましい。このように配向膜を形成した基材を用いれば、本光学フィルムに対して延伸による屈折率制御を行う必要がないため、複屈折の面内ばらつきが小さくなる。そのため、フラットパネル表示装置（ＦＰＤ）の大型化にも対応可能な大きな本光学フィルムを製造できる。

【０２５５】

配向膜を形成する方法としては、ラビングによって配向規制力が付与される配向性ポリマーを用いる方法（以下、場合により「ラビング法」という）、偏光を照射することにより配向規制力が付与される光配向性ポリマーを用いる方法（以下、場合により「光配向法」という）、基板表面に酸化ケイ素を斜方蒸着する方法、及びラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ法）を用いて長鎖アルキル基を有する単分子膜を形成する方法等が挙げられる。中でも、本組成物に含まれる化合物（Ａ）の配向均一性、本光学フィルム製造の処理時間及び処理コストの観点から、ラビング法及び光配向法が好ましく、光配向法がより好ましい。配向膜としては、その上に本組成物を塗布しても、本組成物に含まれる成分、例えば、本組成物に含まれる溶剤に溶解しない程度の耐溶剤性を有することが好ましい。また、該配向膜には、前記未乾燥フィルムからの溶剤の除去や、化合物（Ａ）や液晶化合物（Ａ’）の液晶配向時の熱処理に対する耐熱性、下地である基材に対しての密着性を有することも求められる。

【０２５６】

配向膜がラビング法によって形成される場合、ラビング法に用いられる配向性ポリマーとしては、例えば分子内にアミド結合を有するポリアミドやゼラチン類、分子内にイミド結合を有するポリイミド及びその加水分解物であるポリアミック酸、ポリビニルアルコール、アルキル変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリオキサゾール、ポリエチレンイミン、ポリスチレン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸又はポリアクリル酸エステル類等のポリマーを挙げることができる。配向膜形成用材料として、サンエバー（登録商標、日産化学工業株式会社製）又はオプトマー（登録商標、ＪＳＲ株式会社製）等の市販品を用いてもよい。

【０２５７】

配向膜が光配向法によって形成される場合、光配向法に用いられる光配向性ポリマーとしては、感光性構造を有するポリマーが挙げられる。感光性構造を有するポリマーに偏光を照射すると、照射された部分の感光性構造が異性化又は架橋することで光配向性ポリマーが配向し、光配向性ポリマーからなる膜に配向規制力が付与される。上記感光性構造としては、例えば、アゾベンゼン構造、マレイミド構造、カルコン構造、桂皮酸構造、１，２－ビニレン構造、１，２－アセチレン構造、スピロピラン構造、スピロベンゾピラン構造及びフルギド構造等が挙げられる。これらのポリマーは、単独で用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。これらのポリマーは、感光性構造を有する単量体を用いて、脱水や脱アミン等による重縮合や、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合等の連鎖重合、配位重合や開環重合等により得ることができる。また、異なる感光性構造を有する単量体を複数種用い、それらの共重合体であってもよい。このような光配向性ポリマーとしては、特許第４４５０２６１号、特許第４０１１６５２号、特開２０１０－４９２３０号公報、特許第４４０４０９０号、特開２００７－１５６４３９号公報、特開２００７－２３２９３４号公報等に記載される光配向性ポリマーが挙げられる。

【０２５８】

基材上に配向膜を形成するためには、上記配向性ポリマー及び光配向性ポリマーは、溶剤に溶解した溶液（配向膜形成用組成物）とし、該配向膜形成用組成物を該基材上に塗布する方法が簡便で好ましい。配向膜形成用組成物に用いる溶剤は、該溶剤に溶解させる配向性ポリマー及び光配向性ポリマーの種類等により適宜選択できるが、具体的には、水、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル又はプロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ－ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート又は乳酸エチル等のエステル溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、２－ヘプタノン又はメチルイソブチルケトン等のケトン溶剤；ペンタン、ヘキサン又はヘプタン等の脂肪族炭化水素溶剤；トルエン又はキシレン等の芳香族炭化水素溶剤、アセトニトリル等のニトリル溶剤；テトラヒドロフラン又はジメトキシエタン等のエーテル溶剤；クロロホルム又はクロロベンゼン等の塩素系溶剤；等が挙げられる。これら有機溶剤は、単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。

【０２５９】

配向膜形成用組成物から配向膜を形成するためには、上述のように、まず、前記基材上に、該配向膜形成用組成物を塗布する。塗布方法としては、すでに説明した本組成物を基材上に塗布する方法として例示したものと同じ方法が採用できる。この場合も、ロールｔｏロール形式で連続的に基材上に本組成物を塗布できる方法が商業的生産の点では好ましい。

【０２６０】

続いて、配向膜形成用組成物を基材上に塗布した塗布膜（配向膜形成用塗布膜）を乾燥して、該配向膜形成用組成物に含まれる溶剤などの低沸点成分を該配向膜形成用塗布膜から除去する。

【０２６１】

乾燥方法としては、例えば自然乾燥、通風乾燥、加熱乾燥又は減圧乾燥等、或いはこれらを組み合わせた方法が挙げられる。具体的な乾燥温度としては、１０～２５０℃であることが好ましく、２５～２００℃であることがさらに好ましい。また乾燥時間としては、用いた配向膜形成用組成物に含まれる溶剤の種類にもよるが、５秒間～６０分間であることが好ましく、１０秒間～３０分間であることがより好ましい。乾燥温度及び乾燥時間が上記範囲内であれば、前記の基材のいずれかを用いた場合、該基材に対する損傷を抑制することができる。

【０２６２】

かくして基材上に形成された配向膜形成用塗布膜に、すでに説明した方法により配向規制力を付与して配向膜を形成する。ここでは、配向規制力を付与する好ましい方法として例示したラビング法及び光配向法について詳述する。

・・・省略・・・

【０２６７】

次に、配向膜形成用塗布膜に対し、光配向法により配向規制力を付与する光配向法について説明する。

光配向法により配向規制力を付与するには、配向膜形成用塗布膜上に、偏光照射（例えば、直線偏光紫外線）を行う。偏光照射は、例えば、特開２００６－３２３０６０号公報に記載される装置を用いて行うことができる。例えば、配向膜形成用塗布膜上で、例えば所望の複数領域に対応したフォトマスクを準備し、当該領域毎にフォトマスクを介しての偏光照射（例えば、直線偏光紫外線）を繰り返し行うことにより、パターン化配向膜を形成することができる。上記フォトマスクとしては、例えば、石英ガラス、ソーダライムガラスまたはポリエステルなどのフィルム上に、遮光パターンを設けたものが挙げられる。遮光パターンで覆われている部分は露光される光が遮断され、覆われていない部分は露光される光が透過される。熱膨張の影響が小さいため、フォトマスクに用いられる基材としては石英ガラスが好ましい。

【０２６８】

光配向法によってもパターン化配向膜を形成することができる。ここではその一例を挙げる。まず、配向膜形成用塗布膜（光配向性ポリマーを含む）に、第１のパターン領域に対応した空隙部を有する第１のフォトマスク（残りの領域は遮光パターンになっている）を介して、第１の偏光方向を有する第１の偏光を照射する（第１の偏光照射）。この第１の偏光照射によって、上記第１のパターン領域の配向規制力の方向を上記第１の偏光方向に対応させる。次いで、第２のパターン領域に対応した空隙部を有する第２のフォトマスク（残りの領域は遮光パターンになっている）を介して、上記第１の偏光方向とは異なる第２の偏光方向（例えば、第１の偏光方向に対して垂直な方向）を有する第２の偏光を照射する（第２の偏光照射）。この第２の偏光照射によって、上記第２のパターン領域１２の配向規制力の方向を上記第２の偏光方向に対応させる。これにより、互いに配向規制力の方向が異なる複数のパターン領域を有する配向膜が得られる。さらに、３種類以上のフォトマスクを介して偏光照射を繰り返し行うことにより、互いに配向規制力の方向が異なる３つ以上のパターン領域を有するパターン化配向膜を作成することもできる。光配向性ポリマーの反応性の点で、各偏光照射とも、照射する光は紫外線であることが好ましい。

【０２６９】

かくして基材上に形成される配向膜又はパターン化配向膜の膜厚は、例えば１０ｎｍ～１００００ｎｍであり、好ましくは１０ｎｍ～１０００ｎｍである。このような範囲とすれば、本組成物に含まれる液晶性成分（化合物（Ａ）、液晶化合物（Ａ’））を所望の角度に配向させることができる。

【０２７０】

２－２－２．未重合フィルムの重合

基材上又は配向膜上に形成された前記未重合フィルムに含まれる化合物（Ａ）を、又は、未重合フィルムに含まれる化合物（Ａ）と液晶化合物（Ａ’）とを重合し、硬化させることにより、光学フィルムが得られる。光学フィルムは、化合物（Ａ）の配向性が固定化されており、熱による複屈折の変化の影響を受けにくい。

【０２７１】

化合物（Ａ）を、又は、化合物（Ａ）と液晶化合物（Ａ’）とを重合させる方法としては、光重合法が好ましい。光重合法によれば、低温で重合を実施できるため、用いる基材の耐熱性の選択幅が広がる。光重合反応は、未重合フィルムに、可視光、紫外光またはレーザー光を照射することにより行われる。取り扱いの点で、紫外光が特に好ましい。

【０２７２】

基材上又は配向膜上に、本組成物を塗布した形成された未重合フィルムに対し、そのまま光照射を行って、該未重合フィルムを硬化することもできるが、該未重合フィルムを乾燥して、該未重合フィルムから溶剤を除去しておくことが好ましい。このようにして、未重合フィルムを乾燥した場合であっても、該未重合フィルム中で、本組成物の構成成分（化合物（Ａ）等の重合性液晶化合物等）が結晶化することを良好に防止できる。

なお、溶剤の除去は、重合反応と並行して行ってもよいが、重合を行う前に、ほとんどの溶剤を除去しておくことが好ましい。その除去方法としては、配向膜の形成方法において乾燥方法として例示したものと同じ方法が採用される。中でも、自然乾燥又は加熱乾燥が好ましく、自然乾燥又は加熱乾燥を行う際の温度は、０℃～２５０℃の範囲が好ましく、５０℃～２２０℃の範囲がより好ましく、８０℃～１７０℃の範囲がさらに好ましい。加熱時間は、１０秒間～６０分間が好ましく、より好ましくは３０秒間～３０分間である。加熱温度および加熱時間が上記範囲内であれば、基材として、耐熱性が必ずしも十分ではないものを用いることができる。

【０２７３】

化合物（Ａ）等を重合させて、未重合フィルムを硬化させた後、基材を剥離することにより、配向膜と本光学フィルムとが積層されたフィルム（積層フィルム）が得られる。さらに、配向膜を剥離して、単層の本光学フィルムを得ることができる。また、他の基材（フィルム又は板）を、該積層フィルムに貼合しておいてから、本光学フィルムに積層されていた基材や配向膜を剥離することにより、転写を行うこともできる。

【０２７４】

３．偏光板

本光学フィルムは、例えば偏光板製造に用いることができる。当該偏光板は、上述した本光学フィルム（本光学フィルムが位相差フィルムである場合を含む）を少なくとも一つ有するものである。

この偏光板としては、図１（ａ）～図１（ｅ）に示すように、（１）本光学フィルム１と、偏光フィルム層２とが、直接積層された偏光板４ａ（図１（ａ））；（２）本光学フィルム１と偏光フィルム層２とが、接着剤層３を介して貼り合わされた偏光板４ｂ（図１（ｂ））；（３）本光学フィルム１と、本光学フィルム１’とを積層させ、さらに、本発明の本光学フィルム１’と偏光フィルム層２とを積層させた偏光板４ｃ（図１（ｃ））；（４）本光学フィルム１と、本光学フィルム１’とを接着剤層３を介して貼り合わせ、さらに、本光学フィルム１’上に偏光フィルム層２を積層させた偏光板４ｄ（図１（ｄ））；及び、（５）本光学フィルム１と、本光学フィルム１’とを接着剤層３を介して貼り合わせ、さらに、本光学フィルム１’と偏光フィルム層２とを接着剤層３’を介して貼り合せた偏光板４ｅ（図１（ｅ））等が挙げられる。ここで接着剤とは、接着剤及び／又は粘着剤のことを総称するものである。なお、図１の説明では、光学フィルムとしては、本光学フィルムのみであってもよいし、本光学フィルムに配向膜が積層しているものであってもよいし、本光学フィルムに配向膜及び基材が積層しているものであってもよい。

【０２７５】

前記偏光フィルム層２は、偏光機能を有するフィルムであればよく、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性色素を吸着させて延伸したフィルム、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸して沃素や二色性色素を吸着させたフィルム等が挙げられる。

【０２７６】

また、偏光フィルム層２は、必要に応じて、保護フィルムとなるフィルムを備えていてもよい。前記保護フィルムとしては、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー等のポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリメタクリル酸エステルフィルム、ポリアクリル酸エステルフィルム、セルロースエステルフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム及びポリフェニレンオキシドフィルム等が挙げられる。

【０２７７】

接着剤層３及び接着剤層３’に用いられる接着剤は、透明性が高く耐熱性に優れた接着剤であることが好ましい。そのような接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤あるいはウレタン系接着剤等が用いられる。

また、偏光板においては、図１（ｃ）～図１（ｅ）に示すように、２以上の本発明の光学フィルムを直接または接着剤層を介して貼り合わせてもよい。

・・・省略・・・

【産業上の利用可能性】

【０３０２】

本発明は、液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置等に用いられる光学フィルムの製造に極めて有用であり、産業上の価値が高いものである。」

ウ 図１

［図：0001383802000003.jpg］