2021-004426

特願２０１５－ ９３９８９「状態を監視するための能動的なマイクロカプセルを有する機械システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月 ３日出願公開、特開２０１５－２１５０９２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本件に係る出願は、平成２７年５月１日（パリ条約による優先権主張 ２０１４年５月６日 （ＦＲ）フランス共和国）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３１年 ３月２０日付け：拒絶理由通知書 令和 元年 ６月１９日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 元年１１月２２日付け：拒絶理由通知書 令和 ２年 ３月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ２年 ４月２２日付け：拒絶理由通知書 令和 ２年 ７月１６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ２年１１月３０日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。） 令和 ３年 ４月 ６日 ：審判請求書の提出 第２ 原査定の概要 原査定の概要は以下のとおりである。 （進歩性）この出願の請求項１～８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２００９－１５５４４３号公報 引用文献２：国際公開第２０１３／０３５３０７号 引用文献３：特開２００６－９８３７号公報 第３ 本願発明 本願の請求項１～８に係る発明（以下、「本願発明１」～「本願発明８」という。）は、令和２年７月１６日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 少なくとも１つの可動部品（２；３；４）と、潤滑剤（８）と、外殻（９１）で構成されたマイクロカプセル（９）とを備える機械システム（１）であって、 前記マイクロカプセル（９）は、前記機械システム（１）の所与の特徴的な物理パラメータの変動の作用を受けて粒子（９２）を放出することが可能であり、前記粒子（９２）の放出が前記機械システム（１）の外部にある手段によって特定可能であり、 前記機械システム（１）は複数の種類のマイクロカプセル（９）を有し、各種類のマイクロカプセル（９）が、前記機械システム（１）に固有の異なる物理パラメータの変動に対して感応性を有しており、そのため前記異なるパラメータの変動に対して前記粒子（９２）を放出可能であり、前記機械システムは、前記粒子（９２）の放出を検出するための少なくとも１つのセンサをさらに備え、 前記マイクロカプセル（９）の前記粒子（９２）が、潤滑剤の成分の１つ、前記機械システム（１）の構成要素の材料の１つ、または放出された粒子との化学反応から生じ得る新たな化学種と反応することが可能な化学試薬であることを特徴とする機械システム。 【請求項２】 互いに対して回転可能に可動である第１の輪（２）および第２の輪（３）と、少なくとも１列の転動体（４）と、前記２つの輪（２、３）の間に画定される軸受チャンバ（８）内の潤滑剤と、を備える軸受（１）から成ることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。 【請求項３】 前記マイクロカプセル（９）が、前記機械システム（１）の前記潤滑剤（８）と混合されることを特徴とする、請求項１または２に記載のシステム。 【請求項４】 前記マイクロカプセル（９）が、機械システム（１）の内部構成要素の少なくとも一部の表面にある層として堆積されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。 【請求項５】 前記機械システム（１）が、前記機械システム（１）の単一の物理的パラメータの変動に対して感応性を有する種類のマイクロカプセル（９）を有するが、当該マイクロカプセル（９）は、前記パラメータの異なる閾値に対してそれぞれ感応性を有しており、これにより異なる値において前記粒子（９２）を放出することが可能であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。 【請求項６】 異なる種類の前記マイクロカプセル（９）、すなわちその外殻（９１）が異なるパラメータおよび／または異なる閾値に対して感応性を有するマイクロカプセルが、各々異なる種類の粒子（９２）を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。 【請求項７】 前記マイクロカプセル（９）の前記粒子（９２）が帯電していることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。 【請求項８】 前記マイクロカプセル（９）の前記粒子（９２）が着色剤であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。」 第４ 引用文献に記載された事項及び引用発明 １．引用文献１に記載された事項及び引用発明について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審において付与した。以下同様。）。 （１）「【０００１】 本発明は、軸受等機械装置の摺動部分や、油圧式装置等の油を巡回させるような部分に用いられる潤滑剤及び潤滑剤の劣化を判断する方法に関する。」 （２）「【００１３】 以下、本発明の実施の形態について、本発明に係る潤滑剤及び潤滑剤の劣化の判断方法をグリース潤滑される円すいころ軸受に用いた形態を例として説明する。 【００１４】 本実施形態で用いたベースグリースは、基油がエーテル油（４０℃における基油動粘度１００mm2／ｓ）、増ちょう剤がジウレア化合物であるものを用いた（混和ちょう度２６０）。このベースグリースに、以下に詳述する、香料を内包した無機膜のマイクロカプセルを含有させて本実施形態に係るグリースを作成した。」 （３）「【００１７】 本実施形態においては、膜材として無機系素材である炭酸カルシウム、内包物として香料を選択してスフィア型炭酸カルシウム膜マイクロカプセルを合成した。香料は市販のお香（乳香）を乳鉢で入念にすり潰して使用した。スフィア型炭酸カルシウム膜マイクロカプセルは、界面重合法により合成した。なお、炭酸カルシウムのカプセルは、低pH条件とすることでカプセルが壊れ、内包物が放出されるという性質を持つ。」 （４）「【００１９】 本実施形態におけるスフィア型マイクロカプセルは、上述したように膜材の素材に炭酸カルシウムを用いているため、膜材は外力によって破壊されることはなく、潤滑剤の劣化に伴い生成される酸化生成物と反応することで周りから少しずつ溶出する。このため、内包物の香料は、潤滑剤の劣化と共にカプセルの外に放出されることとなる。」 （５）「【００２１】 なお、臭いの強度の測定は臭いセンサを用い、試験室の所定箇所に固定して使用した。臭いの強度値は、比較例における最大値を１として相対的に示している。また、試験前と試験後に、実施形態に係るグリースと比較例に係るグリースからそれぞれ単離したカプセルの形状と一次平均粒径を測定し、表１にまとめた。」 摘記事項（１）～（５）から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「グリースと、膜材として無機系素材である炭酸カルシウム、内包物として市販のお香（乳香）を乳鉢で入念にすり潰した香料を選択したスフィア型炭酸カルシウム膜マイクロカプセルを含有したグリースで潤滑される円すいころ軸受であって、 スフィア型炭酸カルシウム膜マイクロカプセルは、グリースの劣化に伴い生成される酸化生成物と反応することで、周りから少しずつ溶出して、内包物の香料は、グリースの劣化と共にカプセルの外に放出され、臭いの強度の測定は、臭いセンサを用いる円すいころ軸受。」 ２．引用文献２に記載された事項について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （１）「［０００１］ 本発明は、イオン移動度センサーで検出可能なマーカー物質を利用した監視装置に関するものである。」 （２）「［００１１］ 図１に、イオン移動度センサー用の信号を発生する微粒子を用いた監視システムの概要を示している。この監視システム１０は、閉鎖または半閉鎖された空間１に配置、設置あるいは組み立てられている監視対象物１１のダメージの有無を監視するものである。この例では、監視対象物１１は配管であり、配管の壁１２に微粒子を含む監視層１３が形成されている。また、監視システム１０は、異常時に監視対象の配管１１から放出される化学物質（分子、化合物、組成物などを含む）を検出する監視ユニット５０を有する。 ［００１２］ 監視ユニット（監視装置、モニター）５０は、空間１の内部の空気をサンプリングするサンプリングポンプ５１と、サンプリングされたガスに含まれる化学物質を測定または検出するイオン移動度センサー５５と、検出結果を無線ＬＡＮなどの手段を通じて出力する通信ユニット５７とを含む。監視ユニット５０は、異常事態の情報８０を、たとえば、基地局６１を介してインターネット６２に接続されたホスト、たとえば、パーソナルコンピュータ６３に送信する。」 （３）「［００１４］ 図２に監視対象の配管１１の断面を示している。図３に、微粒子３０を含む監視層１３を拡大して示している。信号発生用の微粒子３０は、大きさが０．１μｍ～５ｍｍ程度のマイクロカプセル３５と、マイクロカプセル３５に封入されたマーカー物質（化学物質）３１とを含む。マイクロカプセル３５に内包されたマーカー物質３１は、イオン移動度センサー５５に検出される多数の化学物質のいずれかであり、マーカー物質３１がイオン移動度センサー５５により検出されたときのスペクトルがデータベース５８などに登録されているものである。」 （４）「［００１６］ マイクロカプセル３５は、破壊温度・圧力領域が重複しないよう設計された材質および／または壁膜を有する複数種類のマイクロカプセルのいずれかである。マイクロカプセル３５の製造方法はいくつかあるが、たとえば、界面重合法、in situ法マイクロカプセルがあり、それらにより製造されるマイクロカプセルの代表的なものとして、多価イソシアネートを用いたポリウレタンカプセルと、メラミン－ホルムアルデヒド樹脂カプセルがある。ポリウレタンからなるカプセルの場合、多価イソシアネートとポリヒドロキシ化合物の両者を同時に油相中に溶解しておき、これを保護コロイド水溶液中に乳化分散し、さらに昇温して反応を起こさせてカプセル壁を形成させる。メラミン－ホルムアルデヒド樹脂からなるカプセルの場合、水に可溶性のメラミン－ホルムアルデヒドプレポリマーを用いる。染料前駆体を溶解したオイルを保護コロイド水溶液中に乳化分散したＯ／Ｗエマルジョンに、このプレポリマー水溶液を加えて弱酸性領域（ｐＨ３～６）で加熱攪拌すると、Ｏ／Ｗ界面に高分子が沈着してマイクロカプセルが得られる。保護コロイドとしては、メラミン－ホルムアルデヒド樹脂の重縮合反応を促進する酸触媒としての機能を有するもの（例えば、スチレンスルホン酸系ポリマー、スチレンと無水マレイン酸の共重合体、エチレンと無水マレイン酸の共重合体、アラビアゴム、ポリアクリル酸等）を用いることができる。 ［００１７］ マイクロカプセルの材料および製造方法は上記に限定されない。使用前の保管もしくは輸送中に生じる加圧あるいは加熱条件下では破壊されず内容物を十分に保持できるマイクロカプセルであって、所定条件での加熱・加圧に供されると破壊され、内包している化学物質３１を放出し得るマイクロカプセルであれば、特に限定されることはなく、公知の様々な材料および製造方法により製造されたカプセルを用いることができる。 ［００１８］ 信号発生用の微粒子３０は、マイクロカプセル３５が所定の条件で破壊、損傷、溶解、消滅すると、マイクロカプセル３５に内包されていた所定の化学物質３１を放出する。したがって、破壊される要因により化学物質３１の種類を変え、監視ユニット５０が、大気に放出された化学物質３１を検出することにより、マイクロカプセル３５が破壊された要因を識別できる。 ［００１９］ さらに、破壊される要因が同一のマイクロカプセル３５であって、異なる種類の化学物質３１を含む微粒子３０を用意し、種類の異なる化学物質３１を含む微粒子３０を異なる部材、機器あるいは異なる場所にセットすることも可能である。この場合は、監視ユニット５０が、大気に放出された化学物質３１を検出することにより、破壊された部材、機器あるいは場所、および破壊された要因を識別（特定）することが可能となる。 ［００２０］ 監視対象の配管１１の監視層１３は、微粒子３０を含む樹脂を含むものであってもよく、微粒子３０を含む部材であってもよい。配管１１に過大な圧力が加えられたり、衝撃が加えられて配管１１の壁１２にクラック１９が発生すると、監視層１３の微粒子３０に過大な圧力が加わる。マイクロカプセル３５の耐圧以上の圧力が微粒子３０に加わると、マイクロカプセル３５が破壊または損傷し、内包（埋包、包含）されていた化学物質３１が放出される。監視ユニット５０は、放出された化学物質３１を検出すると、検出対象の配管１１が損傷したことを識別し、異常事態の発生を含む情報８０をコンピュータ６３に送信する。 ［００２１］ 監視対象の配管１１の異なる場所、あるいは厚さ方向の場所が異なる第２の監視層に、異なる化学物質３１が内包された微粒子３０が含まれていると、監視ユニット５０は、微粒子３０から放出された化学物質３１を検出することにより、クラック１９の発生した場所、および／またはクラック１９の深さに関する情報を得ることができる。したがって、監視ユニット５０は、異常事態の要因だけではなく、異常事態の発生場所、異常事態による損傷の程度も含めた情報８０をコンピュータ６３に提供できる。」 （５）「［００２６］ 信号発生用のマイクロカプセル３５は、所定の耐圧性、耐熱性を備えたものに限定されない。耐候性、耐光性、耐薬品性などを備えたマクロカプセル３５を提供することが可能であり、さまざまな条件の発生を微粒子３０と、イオン移動度センサー５５を備えた監視ユニット５０との組み合わせにより検出できる。」 ３．引用文献３に記載された事項について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、以下の事項が記載されている。 （１）「【０００５】 上記課題を解決するために、本発明は、互いに対向配置される軌道を備えた第１部材および第２部材と、両部材の軌道間に転動自在に配設された複数個の転動体と、を少なくとも備え、転動体が転動することにより第１部材および第２部材の一方が他方に対して相対移動する転がり支持装置において、熱変色物質を内包するマイクロカプセルが添加された潤滑剤で潤滑されていることを特徴とする転がり支持装置を提供する。 【０００６】 本発明はまた、構成部品として、互いに対向配置される軌道を備えた第１部材および第２部材と、両部材の軌道間に転動自在に配設された複数個の転動体と、を少なくとも備え、転動体が転動することにより第１部材および第２部材の一方が他方に対して相対移動する転がり支持装置において、構成部品の表面に、熱変色物質を内包するマイクロカプセルが固定されていることを特徴とする転がり支持装置を提供する。 【０００７】 転がり支持装置の構成部品が前記第１部材、第２部材、転動体のみからなる場合には、これらの少なくともいずれかの表面に、熱変色物質を内包するマイクロカプセルを固定する。転がり支持装置の構成部品には、これら以外に、保持器、シール、シールド板等があるが、熱変色物質を内包するマイクロカプセルは、これらを含めていずれの構成部品に固定されていてもよい。」 （２）「【０００９】 また、熱変色性物質は単独で使用されても良いし、複数の物質が混合されて使用されても良い。 前記熱変色物質が、２以上の成分が反応することで熱変色する組成物である場合には、一つのマイクロカプセルに、前記成分の全てでなく少なくとも１成分が内包されているものを使用すると、発色させる温度に応じた溶融温度のカプセル壁を使用することにより、発色させる温度を適宜設定することができる。 熱変色物質をマイクロカプセルに内包する方法としては、界面重合法、ｉｎ－ｓｉｔｕ法、コアセルベーション法等、従来より公知の方法が採用できる。」 第５ 対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 引用発明の「グリース」は、「円すいころ軸受」を潤滑するものであるから、本願発明１の「潤滑剤（８）」に相当する。また、引用発明の「無機系素材である炭酸カルシウム」からなる「膜材」は、本願発明１の「外殻（９１）」に相当し、引用発明の「スフィア型炭酸カルシウム膜マイクロカプセル」は、本願発明１の「マイクロカプセル（９）」に相当する。そして、引用発明の「円すいころ軸受」は、技術常識に照らせば、少なくとも一つの可動部品を備えていることが明らかであるから、引用発明の「グリースと、膜材として無機系素材である炭酸カルシウム、内包物として市販のお香（乳香）を乳鉢で入念にすり潰した香料を選択したスフィア型炭酸カルシウム膜マイクロカプセルを含有したグリースで潤滑される円すいころ軸受」は、本願発明１の「少なくとも１つの可動部品（２；３；４）と、潤滑剤（８）と、外殻（９１）で構成されたマイクロカプセル（９）とを備える機械システム（１）」に相当する。 引用発明の「潤滑剤の劣化に伴い」「酸化生成物」が「生成される」ことは、「円すいころ軸受」を潤滑する「グリース」の組成が変化することを意味するから、本願発明１の「前記機械システム（１）の所与の特徴的な物理パラメータの変動」に相当し、引用発明の「内包物の香料」は、「市販のお香（乳香）を乳鉢で入念にすり潰した香料」であるから、本願発明１の「粒子（９２）」に相当する。したがって、引用発明の「スフィア型炭酸カルシウム膜マイクロカプセルは、グリースの劣化に伴い生成される酸化生成物と反応することで、周りから少しずつ溶出して、内包物の香料は、グリースの劣化と共にカプセルの外に放出され」ることは、本願発明１の「前記マイクロカプセル（９）は、前記機械システム（１）の所与の特徴的な物理パラメータの変動の作用を受けて粒子（９２）を放出することが可能であ」ることに相当する。 引用発明の「臭いセンサ」は、「臭いの強度の測定」に用いられるものであり、「臭い」は、「スフィア型炭酸カルシウム膜マイクロカプセル」から「内包物の香料」が「放出」されることにより発生するものであるから、本願発明１の「前記粒子（９２）の放出を検出するための少なくとも１つのセンサ」に相当する。 以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「少なくとも１つの可動部品と、潤滑剤と、外殻で構成されたマイクロカプセルとを備える機械システムであって、 前記マイクロカプセルは、前記機械システムの所与の特徴的な物理パラメータの変動の作用を受けて粒子を放出することが可能であり、 前記機械システムは、前記粒子の放出を検出するための少なくとも１つのセンサをさらに備える機械システム。」 【相違点１】 本願発明１では、「前記粒子（９２）の放出が前記機械システム（１）の外部にある手段によって特定可能であ」るのに対し、引用発明では、係る構成を有していない点。 【相違点２】 本願発明１では、「前記機械システム（１）は複数の種類のマイクロカプセル（９）を有し、各種類のマイクロカプセル（９）が、前記機械システム（１）に固有の異なる物理パラメータの変動に対して感応性を有しており、そのため前記異なるパラメータの変動に対して前記粒子（９２）を放出可能であ」るのに対し、引用発明では、係る構成を有していない点。 【相違点３】 本願発明１では、「前記マイクロカプセル（９）の前記粒子（９２）が、潤滑剤の成分の１つ、前記機械システム（１）の構成要素の材料の１つ、または放出された粒子との化学反応から生じ得る新たな化学種と反応することが可能な化学試薬である」のに対し、引用発明では、係る構成を有していない点。 （２）判断 事案に鑑み、上記相違点３について検討する。 上記「第４ ２．」に示すとおり、引用文献２には、イオン移動度センサーで検出可能なマーカー物質を利用した監視装置において、所定条件での加熱・加圧に供されると破壊され、内包している化学物質３１を放出し得るマイクロカプセルが、破壊温度・圧力領域が重複しないよう設計された材質および／または壁膜を有する複数種類のマイクロカプセルであり、マイクロカプセル３５に内包されたマーカー物質３１は、イオン移動度センサー５５に検出される多数の化学物質のいずれかであることが記載されている（以下、「引用文献２に記載された事項」という。）。 また、上記「第４ ３．」に示すとおり、引用文献３には、転動体が転動することにより第１部材および第２部材の一方が他方に対して相対移動する転がり支持装置において、潤滑剤に、熱変色物質を内包するマイクロカプセルが添加されているか、構成部品の表面に、熱変色物質を内包するマイクロカプセルが固定されており、熱変色物質は、２以上の成分が反応することで熱変色する組成物であることが記載されている（以下、「引用文献３に記載された事項」という。）。 しかしながら、引用文献２に記載された事項のマーカー物質３１は、イオン移動度センサー５５に検出される多数の化学物質のいずれかであって、他の材料と反応することが可能な化学試薬ではない。 また、引用文献３に記載された事項の熱変色物質は、２以上の成分が反応することで熱変色する組成物であるが、転動体、第１部材および第２部材、潤滑剤と反応するものではなく、２以上の成分が化学反応して新たな成分を生じ、当該新たな成分とさらに反応するものでもない。 すなわち、引用文献２及び３に記載された事項は、上記相違点３に係る本願発明１の構成を有するマイクロカプセルの粒子ではない。 そして、引用文献１ないし３には、マイクロカプセルの粒子として、「潤滑剤の成分の１つ、機械システムの構成要素の材料の１つ、または放出された粒子との化学反応から生じ得る新たな化学種と反応することが可能な化学試薬」に適宜変更し得ることを示唆する記載は無いし、マイクロカプセルの粒子として、「潤滑剤の成分の１つ、機械システムの構成要素の材料の１つ、または放出された粒子との化学反応から生じ得る新たな化学種と反応することが可能な化学試薬」が、当業者にとって従来周知の技術であるとも認められない。 してみれば、引用発明に対し、引用文献２及び３に記載された事項を採用したとしても、上記相違点３に係る本願発明１の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 したがって、上記相違点１及び２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２．本願発明２～８について 本願発明２～８は、本願発明１を減縮したものであって、本願発明１の「前記マイクロカプセル（９）の前記粒子（９２）が、潤滑剤の成分の１つ、前記機械システム（１）の構成要素の材料の１つ、または放出された粒子との化学反応から生じ得る新たな化学種と反応することが可能な化学試薬である」点と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明１～８は、当業者が引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。