2021-003537

第１ 手続の経緯

本願は，２０１６年（平成２８年）１０月６日（パリ条約による優先権主張２０１６年９月２１日，韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって，令和２年３月２５日付けで拒絶理由通知がされ，同年６月２９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ，同年１１月１２日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和３年３月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。

第２ 原査定の理由の概要

原査定（令和２年１１月１２日付け拒絶査定）の理由の概要は次のとおりである。

本願の請求項１，３～７に係る発明は，以下の引用文献１に記載された発明に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであり，また，本願の請求項２に係る発明は，以下の引用文献１～２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２０１４－２１２１０３号公報

２．特開２００８－２７７１７０号公報

第３ 本願発明

本願請求項１～７に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」～「本願発明７」という。）は，令和３年３月１７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

イオン伝導性セラミック６０～１００重量部と高分子１～４０重量部とを含む複合フィルム，および

リチウムイオンまたはナトリウムイオンと非水系有機溶媒が混合された溶液を含有する液体電解質

を含み，

前記複合フィルムと前記液体電解質は６０～１００：１～４０の重量比で含まれ，

前記液体電解質は，前記複合フィルムに含浸されることを特徴とする複合固体電解質（但し，高分子ゲルを含むものを除く）。」

なお，本願発明２～４は，本願発明１を減縮した発明であり，本願発明５は，請求項１～４のいずれかの複合固体電解質を含む発明であり，本願発明６は，本願発明１に対応する方法の発明であって，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であり，本願発明７は，本願発明６を減縮した発明である。

第４ 引用文献，引用発明等

１ 引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１４－２１２１０３号公報）には，次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。

「【請求項１】

リチウムイオン二次電池に用いられる電解質－正極構造体であって，

集電体上に正極活物質層を形成してなる正極と，

リチウムイオン伝導性を有する無機粒子，該無機粒子を結着し高分子ゲルを含浸可能な有機高分子，及びリチウムイオン伝導性を有する電解液を保持するとともに該有機高分子に含浸される高分子ゲルを含む固体電解質とを備え，

該正極活物質層と該固体電解質とが該有機高分子を媒体として一体化していることを特徴とする電解質－正極構造体。」

「【課題を解決するための手段】

【０００９】

かかる目的を達成するために，本発明は，リチウムイオン二次電池に用いられる電解質－正極構造体であって，集電体上に正極活物質層を形成してなる正極と，リチウムイオン伝導性を有する無機粒子，該無機粒子を結着し高分子ゲルを含浸可能な有機高分子，及びリチウムイオン伝導性を有する電解液を保持するとともに該有機高分子に含浸される高分子ゲルを含む固体電解質とを備え，該正極活物質層と該固体電解質とが該有機高分子を媒体として一体化していることを特徴とする。」

「【００３４】

固体電解質６を構成する前記高分子ゲルは，支持塩としてのリチウム塩及び該リチウム塩を溶解する有機溶媒からなる電解液と，該電解液を保持する高分子とからなる。前記高分子ゲルは，リチウムイオン伝導性と高分子ゲルとしての機械的強度とを両立するために，３０～９５質量％の範囲の前記電解液を保持することが好ましく，５０～９５質量％の範囲の該電解液を保持することが特に好ましい。」

「【００４０】

固体電解質６において，前記無機粒子と前記有機高分子とを９９：１～９５：５の質量比とし，前記無機粒子と前記高分子ゲルと前記有機高分子とを７７：８：１５～３８：３２：３０の範囲の体積比とすることが好ましい。このようにすると，固体電解質６中に前記無機粒子及び前記高分子ゲルが均一に分散して該固体電解質６全体に亘ってリチウムイオンの伝導経路を形成することができ，優れたリチウムイオン伝導性を得ることができる。また，前記有機高分子が前記無機粒子を結着して，固体電解質６としての構造を確実に形成することができる。」

「【００６１】

〔（５）電解質－正極構造体及びリチウムイオン二次電池の作製〕

次に，ドクターブレードを用いるキャスティング法により，得られた正極４の正極活物質層３上に，前記無機粒子及び有機高分子を含むペーストからなる薄膜を形成し，大気圧下，８０℃の温度で５時間加熱することにより乾燥させて，正極４と該ペーストの乾燥体６ａとからなる積層体を形成した。次に，得られた積層体を直径１８ｍｍの円形に切断した後，１５ＭＰａの圧力で加圧することにより，正極４と乾燥体６ａとを接合して一体化させて接合体７ａを作製した。得られた接合体７ａの乾燥体６ａは，前記無機粒子と前記ＣＭＣとの体積比が８１．８：１８．２であった。」

以上によれば，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「リチウムイオン伝導性を有する無機粒子，該無機粒子を結着し高分子ゲルを含浸可能な有機高分子，及びリチウムイオン伝導性を有する電解液を保持するとともに該有機高分子に含浸される高分子ゲルを含む固体電解質であって，

前記電解液は，支持塩としてのリチウム塩及び該リチウム塩を溶解する有機溶媒からなり，

前記無機粒子と前記有機高分子とを９９：１～９５：５の質量比とし，前記無機粒子と前記高分子ゲルと前記有機高分子とを７７：８：１５～３８：３２：３０の範囲の体積比とする固体電解質。」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「リチウムイオン伝導性を有する無機粒子」，「該無機粒子を結着し高分子ゲルを含浸可能な有機高分子」は，それぞれ，本願発明１の「イオン伝導性セラミック」，「高分子」に相当する。

イ 引用発明の「リチウムイオン伝導性を有する電解液」は，「支持塩としてのリチウム塩及び該リチウム塩を溶解する有機溶媒からな」るものであるから，本願発明１の「リチウムイオンまたはナトリウムイオンと非水系有機溶媒が混合された溶液を含有する液体電解質」に相当する。

ウ 引用文献１の【００６１】（前記第４ １参照。）の記載によれば，正極４の正極活物質層３上に，前記無機粒子及び有機高分子を含むペーストからなる薄膜を形成し，加熱乾燥させて，正極４と該ペーストの乾燥体６ａとからなる積層体を形成するものであるから，引用発明の「無機粒子」及び「有機高分子」は，複合フィルムであるといえる。

エ 引用発明の「固体電解質」は，「リチウムイオン伝導性を有する電解液を保持するとともに該有機高分子に含浸される高分子ゲルを含む」のに対し，本願発明１の「複合固体電解質」は，「高分子ゲルを含むものを除く」ものである。

以上から，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。

＜一致点＞

「イオン伝導性セラミックと高分子とを含む複合フィルム，および

リチウムイオンまたはナトリウムイオンと非水系有機溶媒が混合された溶液を含有する液体電解質

を含む，

複合固体電解質。」

＜相違点＞

相違点２：本願発明１は，「前記複合フィルムと前記液体電解質は６０～１００：１～４０の重量比で含まれ」ているのに対し，引用発明は，「前記無機粒子と前記高分子ゲルと前記有機高分子とを７７：８：１５～３８：３２：３０の範囲の体積比と」しているものの，「無機粒子」及び「有機高分子」を含む複合フィルムと「リチウムイオン伝導性を有する電解液」の重量比は不明である点。

（２）相違点についての判断

ア 事案に鑑み相違点４から検討する。

引用発明の「高分子ゲル」は，「リチウムイオン伝導性を有する電解液を保持するとともに該有機高分子に含浸される」ものであるところ，当該「高分子ゲル」は，引用文献１の【０００９】（前記第４ １参照。）の記載によれば，課題を解決するための手段を構成するものであり，引用発明において，当該「高分子ゲル」を含まないようにすると，「リチウムイオン伝導性を有する電解液を保持するとともに該有機高分子に含浸さ」せることができなくなるため，「高分子ゲル」の課題を解決するための手段としての技術的意義が失われてしまう。

そうすると，引用発明において，「リチウムイオン伝導性を有する電解液を保持するとともに該有機高分子に含浸される高分子ゲル」を含まないようにすることには阻害要因がある。そして，このことは，引用文献２の記載に左右されるものではない。

したがって，引用発明において，相違点４に係る本願発明１の構成とすること，又は，引用発明に引用文献２に記載された発明を適用し，相違点４に係る本願発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

イ 小括

よって，その余の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，引用文献１に記載された発明又は引用文献１～２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。

２ 本願発明２～７について

本願発明２～４は，本願発明１を減縮した発明であり，本願発明５は，請求項１～４のいずれかの複合固体電解質を含む発明であり，本願発明６は，本願発明１に対応する方法の発明であって，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であり，本願発明７は，本願発明６を減縮した発明であり，いずれも相違点４に係る本願発明１の構成を有しているから，本願発明１と同様の理由により，本願発明２～７は，引用文献１に記載された発明又は引用文献１～２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。

第６ 原査定について

審判請求時の補正により，本願発明１～７は，いずれも相違点４に係る本願発明１の構成を有するものとなっており，前記第５で検討したとおり，本願発明１～７は，引用文献１に記載された発明又は引用文献１～２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものではないから，原査定の理由を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。

また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって，結論のとおり審決する。