2021-003213

第１ 手続の経緯

本願は、平成２９年４月２７日の出願であって、令和２年５月２７日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年７月２８日に意見書が提出されたが、同年１２月４日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対して、令和３年３月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和２年１２月４日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。

この出願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の引用文献１に記載された発明、及び引用文献２ないし４に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

１．特開２０１３－１３１４１５号公報

２．特開２０１１－１７５９０６号公報（周知文献を示す文献）

３．特開２０１３－１６４２２号公報（周知技術を示す文献）

４．特開２０１５－５６３６３号公報（周知技術を示す文献）

第３ 本願発明

本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、出願時の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項１】

二次粒子

を含み、

前記二次粒子は、複数の一次粒子を含み、

続きを表示（全40行）

前記一次粒子は、リチウム含有複合金属酸化物であり、

前記二次粒子の内部において、前記一次粒子同士の粒界の少なくとも一部に、電子伝導性酸化物が配置されており、

前記電子伝導性酸化物は、ペロブスカイト構造を有し、かつ下記式（Ｉ）：

ＡＣｏx1Ｍx2Ｏ3 …（Ｉ）

［ただし式中、

Ａは、ＬａおよびＳｒの少なくとも一方であり、

Ｍは、ＭｎおよびＮｉの少なくとも一方であり、

ｘ１、ｘ２は、０＜ｘ１≦１、０≦ｘ２≦１、０．６≦ｘ１＋ｘ２≦１を満たす。］

によって表される、

正極活物質。

【請求項２】

上記式（Ｉ）において、ｘ２が０．２≦ｘ２≦０．９５を満たす、

請求項１に記載の正極活物質。

【請求項３】

少なくとも正極、負極および電解液

を含み、

前記正極は、請求項１または請求項２に記載の前記正極活物質を含む、

リチウムイオン二次電池。

【請求項４】

共沈法により、前駆体を調製すること、

前記前駆体とリチウム化合物とを混合することにより、混合物を調製すること、

前記混合物を加熱することにより、焼結物を調製すること、および

前記焼結物を解砕することにより、正極活物質を製造すること、

を含み、

前記前駆体は、二次粒子を含み、

前記二次粒子は、複数の一次粒子を含み、

前記一次粒子は、複合金属水酸化物であり、

前記混合物が加熱されることにより、前記一次粒子がリチウム含有複合金属酸化物になり、かつ前記一次粒子同士の粒界の少なくとも一部に、電子伝導性酸化物が析出し、

前記電子伝導性酸化物は、ペロブスカイト構造を有し、かつ下記式（Ｉ）：

ＡＣｏx1Ｍx2Ｏ3 …（Ｉ）

［ただし式中、

Ａは、ＬａおよびＳｒの少なくとも一方であり、

は、ＭｎおよびＮｉの少なくとも一方であり、

ｘ１、ｘ２は、０＜ｘ１≦１、０≦ｘ２≦１、０．６≦ｘ１＋ｘ２≦１を満たす。］

によって表される、

正極活物質の製造方法。」

第４ 引用文献、引用発明等

１．引用文献１

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（特開２０１３－１３１４１５号公報）には、「リチウムイオン二次電池用正極」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。

（１）「【請求項１】

正極活物質が次式

ｘＬｉ2ＭＯ3－（１－ｘ）ＬｉＭ′Ｏ2

（但し、ｘは０＜ｘ＜１であり、ＭはＭｎ、Ｔｉ、Ｚｒから選ばれる少なくとも１種であり、Ｍ′はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｖから選ばれる少なくとも１種）

で表され、正極活物質が粒界のない一次粒子が複数個凝集結合して二次粒子を形成しているリチウムイオン二次電池用正極において、

前記正極活物質の二次粒子の表面に位置する一次粒子だけでなく、二次粒子内部に位置する一次粒子も、正極活物質より導電率が高い導電性酸化物で被覆されていることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極。

【請求項２】

請求項１記載のリチウムイオン二次電池用正極において、

前記導電性酸化物が、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｚｎ、Ｔｉから選ばれる少なくとも１種の酸化物であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極。」

（２）「【００２４】

これに対して、本発明は、図１に示すように、固溶体正極活物質（Ｌｉ2ＭＯ3－ＬｉＭ′Ｏ2固溶体）二次粒子３において、二次粒子表面に位置する一次粒子だけでなく、二次粒子内部に位置する一次粒子も表面を導電性酸化物で被覆することで導電性を付与し、正極の抵抗を低減している。なお、固溶体正極活物質Ｌｉ2ＭＯ3－ＬｉＭ′Ｏ2固溶体において、ＭはＭｎ、Ｔｉ、Ｚｒから選ばれる１種類以上の元素であり、Ｍ′はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｖから選ばれる１種類以上の元素である。

【００２５】

固溶体正極活物質に対する導電性酸化物の割合が高くなることは、正極としての容量密度を低下させ、また、Ｌｉイオン拡散を阻害するので望ましくない。そのため、固溶体正極活物質に対する導電性酸化物の重量比は１０％以下が望ましく、３％以下がさらにのぞましい。また、少ない重量で十分な導電性を付与するため、導電性酸化物は導電率が１Ｓ／cm以上であることが望ましい。その導電率を満たす材料として、ＩＴＯ（Ｉｎ2Ｏ3－ＳｎＯ2）、ＡＺＯ（ＺｎＯ－Ａｌ2Ｏ3）、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2などが挙げられる。また、導電性酸化物は導電ネットワークが得られていれば、固溶体正極活物質の一次粒子表面を完全に覆う必要はない。」

（３）「【実施例１】

【００２６】

以下に、本発明を詳細に説明するための一形態として、実施例１を示す。

【００２７】

続きを表示（全21行）

（固溶体正極活物質の作製）

Ｌｉ2ＭＯ3－ＬｉＭ′Ｏ2のＭおよびＭ′（ＭはＭｎ、Ｔｉ、Ｚｒから選ばれる１種類以上の元素であり、Ｍ′はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｖから選ばれる１種類以上の元素）が示す金属元素の塩で水溶性の高いもの（例えば硫酸塩や硝酸塩）を原料に使用できる。具体的な例としては硫酸ニッケル六水和物（ＮｉＳＯ4・６Ｈ2Ｏ）、硫酸コバルト七水和物（ＣｏＳＯ4・７Ｈ2Ｏ）、硫酸マンガン五水和物（ＭｎＳＯ4・５Ｈ2Ｏ）をＮｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝１：１：４（モル比）となるように秤量して、純水に溶解させて混合溶液を調整した。

【００２８】

この硫酸塩混合溶液の一部を５０℃に加熱し、撹拌しながら、錯化剤としてアンモニア水をｐＨ＝７.０となるまで滴下した。さらに、硫酸塩混合溶液およびＮａ2ＣＯ3水溶液を滴下してＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎの複合炭酸塩を共沈させた。この際ｐＨ＝７.０が維持されるようにアンモニア水を滴下した。沈殿した複合炭酸塩を吸引濾過し、水洗して、１２０℃で乾燥させた。得られた複合炭酸塩をアルミナ容器に入れ、５００℃で焼成して複合酸化物を得た。得られた複合酸化物は、得られた複合酸化物に加えるリチウム塩としてはＬｉＯＨ・Ｈ2ＯやＬｉ2ＣＯ3が使用できる。具体的にはＬｉＯＨ・Ｈ2ＯをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１.５（モル比）となるように秤量して複合酸化物に加え、ボールミルで混合した。この後、アルミナ容器に入れ、５００℃で仮焼成し、再度ボールミルで混合した。その後９００℃で本焼成し、固溶体正極活物質の粉末を得た。得られた固溶体正極活物質は直径１００ｎｍ程度一次粒子が凝集結合して直径５μｍの球形の二次粒子を形成していた。

【００２９】

（導電性酸化物の被覆）

Ｉｎ：Ｓｎ＝９５：５のＩｎおよびＳｎの２－エチルヘキサン酸塩を酢酸ｎ－ブチル等で希釈した溶液中に固溶体正極活物質粉末を入れ、超音波振動により溶液を固溶体二次粒子の内部まで拡散させた。その後、吸引濾過により粉末を回収し、６００℃で熱処理して固溶体正極活物質の表面にＩＴＯ被膜を形成した。

・・・・・（中 略）・・・・・

【実施例２】

【００３９】

実施例２は導電性酸化物の被覆の工程においてＳｎＯ2を正極活物質に被覆した他は実施例１と同様である。

【実施例３】

【００４０】

実施例３は導電性酸化物の被覆の工程においてＺｎ：Ａｌ＝９８：２のＡＺＯを正極活物質に被覆した他は実施例１と同様である。

【実施例４】

【００４１】

実施例４は導電性酸化物の被覆の工程においてＴｉＯ2被膜を正極活物質に被覆した他は実施例１と同様である。」

（４）「

［図：0001382961000001.jpg］

」

上記（１）ないし（４）から以下のことがいえる。

・上記引用文献１に記載の「リチウムイオン二次電池用正極」は、上記（１）の【請求項１】、（２）の段落【００２４】の記載、及び（４）（図１）によれば、Ｌｉ2ＭＯ3－ＬｉＭ′Ｏ2固溶体（但し、ＭはＭｎ、Ｔｉ、Ｚｒから選ばれる少なくとも１種であり、Ｍ′はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｖから選ばれる少なくとも１種）からなる固溶体正極活物質一次粒子が複数個凝集結合して二次粒子を形成しているリチウムイオン二次電池用正極において、前記固溶体正極活物質の二次粒子の表面に位置する一次粒子だけでなく、二次粒子内部に位置する一次粒子の表面も、固溶体正極活物質より導電率が高い導電性酸化物で被覆してなるリチウムイオン二次電池用正極に関するものである。

・上記（１）の【請求項２】、（２）の段落【００２５】、（３）の記載によれば、固溶体正極活物質より導電率が高い導電性酸化物は、例えばＩＴＯ（Ｉｎ2Ｏ3－ＳｎＯ2）、ＡＺＯ（ＺｎＯ－Ａｌ2Ｏ3）、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2のうちのいずれかである。

以上のことから、リチウムイオン二次電池用正極が含む、導電性酸化物で被覆してなる固溶体正極活物質を「正極活物質」の発明として捉え、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

「Ｌｉ2ＭＯ3－ＬｉＭ′Ｏ2固溶体（但し、ＭはＭｎ、Ｔｉ、Ｚｒから選ばれる少なくとも１種であり、Ｍ′はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｖから選ばれる少なくとも１種）からなる固溶体正極活物質一次粒子が複数個凝集結合して二次粒子を形成し、当該二次粒子の表面に位置する一次粒子だけでなく、二次粒子内部に位置する一次粒子の表面も、固溶体正極活物質より導電率が高い導電性酸化物で被覆してなる正極活物質であって、

前記導電性酸化物は、ＩＴＯ（Ｉｎ2Ｏ3－ＳｎＯ2）、ＡＺＯ（ＺｎＯ－Ａｌ2Ｏ3）、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2のうちのいずれかである、正極活物質。」

２．引用文献２

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２（特開２０１１－１７５９０６号公報）には、「セルスタック」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。

（１）「【００１９】

ここで、セルスタック装置１を構成するセルスタック２は、一対の対向する平坦部と両端の弧状部とからなる楕円柱状の導電性支持体１１（以下、支持体１１と略す場合がある）の一方の平坦部と弧状部を覆うように多孔質な燃料極層８が設けられており、燃料極層８を覆うように、緻密質な固体電解質層９が積層されている。また、固体電解質層９の上には、燃料極層８と対向するように多孔質な空気極層１０が設けられている。すなわち、支持体１１の一方の平坦部上に、燃料極層８、固体電解質層９及び空気極層１０がこの順に積層されている。また、燃料極層８および固体電解質層９が形成されていない支持体１１の他方の平坦部上には、インターコネクタ１３が積層されている。このような構成により柱状の燃料電池セル３が形成される。なお、図１（ｂ）から明らかな通り、燃料極層８および固体電解質層９は、両端の弧状部を経由してインターコネクタ１３の両サイドにまで延設されており、支持体１１の表面が外部に露出しないように構成されている。

【００２０】

そして、この燃料電池セル３の複数個を、隣接する燃料電池セル３間に集電部材４を介して電気的に直列に接続することにより、セルスタック２が構成されている。なお、隣接する燃料電池セル３間に配置される集電部材４は、空気極層１０およびインターコネクタ１３とそれぞれ導電性接合材１４を介して接続しており、それにより各燃料電池セル３が電気的に直列に接続されている。」

（２）「【００３８】

空気極層１０を形成するペロブスカイト型酸化物としては、セルスタック２の発電温度域での導電率が高いＣｏを含有するＬａＳｒＣｏＯ３系ペロブスカイト型酸化物からなることが好ましい。ＬａＳｒＣｏＯ３系ペロブスカイト型酸化物としては、ＬａＳｒＣｏＦｅＯ３系ペロブスカイト型酸化物（例えばＬａＳｒＣｏＦｅＯ３）、ＬａＳｒＣｏＯ３系ペロブスカイト型酸化物（例えばＬａＳｒＣｏＯ３）のうち少なくとも１種が好ましい。」

上記（１）及び（２）の記載及び図面を総合勘案すると、引用文献２には、次の技術事項が記載されている。

「支持体の一方の平坦部上に、燃料極層、固体電解質層及び空気極層がこの順に積層され、前記支持体の他方の平坦部上にインターコネクタが積層された構成の燃料電池セルの複数個を、隣接する前記燃料電池セル間に集電部材を介して電気的に直列に接続することにより構成されたセルスタックにおいて、

前記燃料電池セルの前記空気極層を、セルスタックの発電温度域での導電率が高いＣｏを含有するＬａＳｒＣｏＯ３系ペロブスカイト型酸化物で形成したこと。」

３．引用文献３

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３（特開２０１３－１６４２２号公報）には、「金属酸素電池」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。

（１）「【請求項１】

酸素を活物質とする正極と、金属リチウムを活物質とする負極と、該正極と負極とに挟持され非水系電解質溶液を含む電解質層とを備える金属酸素電池において、

該正極は、ＹＭｎＯ３からなる酸素貯蔵材料と、非炭素質材料からなる導電助剤とを含むことを特徴とする金属酸素電池。」

（２）「【００３２】

図１に示すように、本実施形態の金属酸素電池１は、酸素を活物質とする正極２と、金属リチウムを活物質とする負極３と、正極２と負極３との間に配設され非水系電解質溶液を含む電解質層４とを備え、正極２、負極３及び電解質層４は、ケース５に密封して収容されている。」

（３）「【００３４】

金属酸素電池１において、正極２は酸素貯蔵材料と、導電助剤と、結着剤と、繊維状炭素質材料とからなる。

【００３５】

前記酸素貯蔵材料はＹＭｎＯ３からなり、酸素を吸蔵又は放出する機能を備えると共に、その表面に酸素を吸着又は脱着することができる。

【００３６】

前記導電助剤は、非炭素質材料からなり、このような非炭素質材料として、例えば、金属酸化物、導電性ペロブスカイト酸化物、金属箔等を挙げることができる。前記導電助剤は、例えば、１０－２Ωｃｍ以下の範囲の抵抗率と、１～１００ｍ２／ｇの範囲の比表面積とを備えている。

【００３７】

前記金属酸化物としては、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化タングステン、酸化チタン等を挙げることができる。また、前記導電性ペロブスカイト酸化物としては、ＬａＮｉＯ３、ＬａＣｏＯ３等を挙げることができる。また、前記金属箔としては、銅箔、アルミニウム箔、ニッケル箔等を挙げることができる。」

上記（１）ないし（３）の記載及び図面を総合勘案すると、引用文献３には、次の技術事項が記載されている。

「酸素を活物質とする正極と、金属リチウムを活物質とする負極と、該正極と負極とに挟持され非水系電解質溶液を含む電解質層とを備える金属酸素電池において、

前記正極は、酸素貯蔵材料と、非炭素質材料からなる導電助剤とを含み、当該導電助剤として例えばＬａＣｏＯ３等の導電性ペロブスカイト酸化物を用いることができること。」

４．引用文献４

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４（特開２０１５－５６３６３号公報）には、「燃料電池単セル」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。

（１）「【００１５】

上記燃料電池単セルにおいて、カソード層は、Ｓｒを含有するＳｒ含有材料を含んで構成されている。カソード層は、具体的には、Ｓｒ含有材料より構成されていてもよいし、Ｓｒ含有材料と後述の固体電解質等との混合物より構成することもできる。上記Ｓｒ含有材料としては、カソード層の触媒活性の向上、電子導電性の向上等の観点から、Ｓｒを含有するペロブスカイト型酸化物を好適に用いることができる。Ｓｒを含有するペロブスカイト型酸化物としては、具体的には、例えば、Ｌａ１－ｘＳｒｘＣｏ１－ｙＦｅｙＯ３系酸化物（ｘ＝０．４、ｙ＝０．８等）、Ｌａ１－ｘＳｒｘＣｏＯ３系酸化物（ｘ＝０．４等）、Ｌａ１－ｘＳｒｘＦｅＯ３系酸化物（ｘ＝０．４等）、Ｌａ１－ｘＳｒｘＭｎＯ３系酸化物（ｘ＝０．４等）、Ｓｍ１－ｘＳｒｘＳｒＣｏＯ３系酸化物（ｘ＝０．５等）などを例示することができる。これらは、１種または２種以上併用することができる。上記Ｓｒ含有材料のうち、好ましくは、低温作動時（例えば、６００～７００℃程度）でも触媒活性が高い等の観点から、上記Ｌａ１－ｘＳｒｘＣｏ１－ｙＦｅｙＯ３系酸化物、Ｌａ１－ｘＳｒｘＣｏＯ３系酸化物、Ｓｍ１－ｘＳｒｘＳｒＣｏＯ３系酸化物等が好適である。また、上記固体電解質としては、酸素イオン導電性等の観点から、後述の酸化セリウム系酸化物を好適に用いることができる。なお、上記ペロブスカイト型酸化物の組成式において、酸素の原子比は３と表示したが、これは当業者には明らかなように、例えば、原子比ｘ（ｙ）が０でない場合には酸素空孔を生じるので、実際には酸素の原子比は３より小さい値をとることが多い。しかしながら、酸素空孔の数は、添加される元素の種類や製造条件によっても変化するため、便宜上、酸素の原子比を３として表示したものである（以下、同様である。）。

【００１６】

上記燃料電池単セルにおいて、カソード層側集電層は、Ｓｒを含有しないＳｒ非含有材料、および／または、Ｓｒ含有材料よりもＳｒの含有割合が低い低Ｓｒ含有材料を含んで構成されている。カソード層側集電層は、具体的には、Ｓｒ非含有材料より構成されていてもよいし、低Ｓｒ含有材料より構成されていてもよいし、Ｓｒ非含有材料と低Ｓｒ含有材料との混合物より構成されていてもよい。カソード層側集電層は、好ましくは、Ｓｒ非含有材料を含んで構成されているとよく、より好ましくは、Ｓｒ非含有材料より構成されているとよい。これらの場合は、カソード層側集電層のＣｒ被毒耐性を向上させやすくなるので、上記作用効果を確実なものとしやすくなる。

・・・・・（中 略）・・・・・

【００１８】

また、上記低Ｓｒ含有材料としては、カソード層側集電層のＣｒ被毒耐性の向上等の観点から、Ｓｒ含有材料よりもＳｒの含有割合が低いペロブスカイト型酸化物等の酸化物を好適に用いることができる。上記Ｓｒの含有割合が低い酸化物としては、具体的には、例えば、Ｌａ１－ｘＳｒｘＦｅＯ３系酸化物（ｘ＝０．２等）、Ｌａ１－ｘＳｒｘＣｏ１－ｙＭｎｙＯ３系酸化物（ｘ＝０．２、ｙ＝０．９等）などを例示することができる。なお、低Ｓｒ含有材料に用いられる酸化物は、Ｓｒ含有材料に用いられるペロブスカイト型酸化物に応じて、組成比でＳｒの含有割合が低いものを選択すればよい。これらは、１種または２種以上併用することができる。上記低Ｓｒ含有材料のうち、好ましくは、電子導電性等の観点から、Ｌａ１－ｘＳｒｘＣｏ１－ｙＭｎｙＯ３系酸化物等が好適であり、より好ましくは、Ｌａ０．８Ｓｒ０．２Ｃｏ０．１Ｍｎ０．９Ｏ３等である。」

上記（１）の記載及び図面を総合勘案すると、引用文献４には、次の技術事項が記載されている。

「燃料電池セルにおいて、

カソード層としてＳｒを含有するペロブスカイト型酸化物、例えばＬａ１－ｘＳｒｘＣｏＯ３系酸化物（ｘ＝０．４等）で構成し、カソード層側集電層としてＳｒの含有割合が低い酸化物、例えばＬａ１－ｘＳｒｘＣｏ１－ｙＭｎｙＯ３系酸化物（ｘ＝０．２、ｙ＝０．９等）で構成すること。」

第５ 対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア．引用発明における「正極活物質」にあっても、「固溶体正極活物質一次粒子が複数個凝集結合して二次粒子を形成」してなるものであるから、複数の一次粒子を含む二次粒子を含むものである。

したがって、本願発明１と引用発明とは、「二次粒子を含み、前記二次粒子は、複数の一次粒子を含」むものである点で一致する。

イ．引用発明における「固溶体正極活物質一次粒子」は、「Ｌｉ2ＭＯ3－ＬｉＭ′Ｏ2固溶体（但し、ＭはＭｎ、Ｔｉ、Ｚｒから選ばれる少なくとも１種であり、Ｍ′はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｖから選ばれる少なくとも１種）」からなるものであり、当該「Ｌｉ2ＭＯ3－ＬｉＭ′Ｏ2固溶体」はリチウム含有複合金属酸化物である。

したがって、本願発明１と引用発明とは、「前記一次粒子は、リチウム含有複合金属酸化物であ」る点で一致する。

ウ．引用発明における「正極活物質」は、「二次粒子の表面に位置する一次粒子だけでなく、二次粒子内部に位置する一次粒子の表面も、固溶体正極活物質より導電率が高い導電性酸化物で被覆」されており、当該一次粒子の表面を被覆する「導電性酸化物」は、本願発明１でいう「電子伝導性酸化物」に相当するものである。そして、引用発明の「導電性酸化物」にあっても、二次粒子内部に位置する一次粒子の表面も被覆しているのであるから、二次粒子内部において配置されていることは明らかである。

したがって、本願発明１と引用発明とは、「前記二次粒子の内部において、電子伝導性酸化物が配置されて」いる点で共通するといえる。

ただし、電子伝導性酸化物の配置が、本願発明１では「前記一次粒子同士の粒界の少なくとも一部」であることを特定するのに対し、引用発明では二次粒子内部に位置する一次粒子の表面も被覆しているが、「粒界の少なくとも一部」にも配置されているかどうかは明らかでない点で相違する。

エ．電子伝導性酸化物について、本願発明１では「ペロブスカイト構造を有し、かつ下記式（Ｉ）：ＡＣｏx1Ｍx2Ｏ3 …（Ｉ）［ただし式中、Ａは、ＬａおよびＳｒの少なくとも一方であり、Ｍは、ＭｎおよびＮｉの少なくとも一方であり、ｘ１、ｘ２は、０＜ｘ１≦１、０≦ｘ２≦１、０．６≦ｘ１＋ｘ２≦１を満たす。］によって表される」と特定するのに対し、引用発明では「ＩＴＯ（Ｉｎ2Ｏ3－ＳｎＯ2）、ＡＺＯ（ＺｎＯ－Ａｌ2Ｏ3）、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2のうちのいずれか」である点で相違する。

上記ア．ないしエ．によれば、本願発明１と引用発明とは、

「二次粒子

を含み、

前記二次粒子は、複数の一次粒子を含み、

前記一次粒子は、リチウム含有複合金属酸化物であり、

前記二次粒子の内部において、電子伝導性酸化物が配置されている、

正極活物質。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

［相違点１］

電子伝導性酸化物の配置が、本願発明１では「前記一次粒子同士の粒界の少なくとも一部」であることを特定するのに対し、引用発明では二次粒子内部に位置する一次粒子の表面も被覆しているが、「粒界の少なくとも一部」にも配置されているかどうかは明らかでない点。

［相違点２］

電子伝導性酸化物について、本願発明１では「ペロブスカイト構造を有し、かつ下記式（Ｉ）：ＡＣｏx1Ｍx2Ｏ3 …（Ｉ）［ただし式中、Ａは、ＬａおよびＳｒの少なくとも一方であり、Ｍは、ＭｎおよびＮｉの少なくとも一方であり、ｘ１、ｘ２は、０＜ｘ１≦１、０≦ｘ２≦１、０．６≦ｘ１＋ｘ２≦１を満たす。］によって表される」と特定するのに対し、引用発明では「ＩＴＯ（Ｉｎ2Ｏ3－ＳｎＯ2）、ＡＺＯ（ＺｎＯ－Ａｌ2Ｏ3）、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2のうちのいずれか」である点。

（２）相違点についての判断

まず、上記［相違点２］について検討する。

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、支持体の一方の平坦部上に、燃料極層、固体電解質層及び空気極層がこの順に積層され、前記支持体の他方の平坦部上にインターコネクタが積層された構成の燃料電池セルの複数個を、隣接する前記燃料電池セル間に集電部材を介して電気的に直列に接続することにより構成されたセルスタックにおいて、前記燃料電池セルの前記空気極層を、セルスタックの発電温度域での導電率が高いＣｏを含有するＬａＳｒＣｏＯ３系ペロブスカイト型酸化物で形成した技術事項が記載されているが（上記「第４ ２．」を参照）、ＬａＳｒＣｏＯ３系ペロブスカイト型酸化物が用いられるのは燃料電池セルにおける空気極層である。

また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、酸素を活物質とする正極と、金属リチウムを活物質とする負極と、該正極と負極とに挟持され非水系電解質溶液を含む電解質層とを備える金属酸素電池において、前記正極は、酸素貯蔵材料と、非炭素質材料からなる導電助剤とを含み、当該導電助剤として例えばＬａＣｏＯ３等の導電性ペロブスカイト酸化物を用いることができる技術事項が記載されているが（上記「第４ ３．」を参照）、ＬａＣｏＯ３等の導電性ペロブスカイト酸化物が用いられるのは金属酸素電池における正極である。

さらに、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、燃料電池セルにおいて、カソード層としてＳｒを含有するペロブスカイト型酸化物、例えばＬａ１－ｘＳｒｘＣｏＯ３系酸化物（ｘ＝０．４等）で構成し、カソード層側集電層としてＳｒの含有割合が低い酸化物、例えばＬａ１－ｘＳｒｘＣｏ１－ｙＭｎｙＯ３系酸化物（ｘ＝０．２、ｙ＝０．９等）で構成する技術事項が記載されているが（上記「第４ ４．」を参照）、Ｌａ１－ｘＳｒｘＣｏＯ３系酸化物やＬａ１－ｘＳｒｘＣｏ１－ｙＭｎｙＯ３系酸化物が用いられるのは燃料電池セルにおけるカソード層やカソード層側集電層である。

つまり、引用文献２ないし４のいずれにも、本願発明１でいう式（Ｉ）によって表されるペロブスカイト構造の酸化物について記載されてはいるものの、当該酸化物をリチウムイオン二次電池の正極活物質におけるリチウム含有複合金属酸化物とともに用いることの記載も示唆もない。してみると、引用発明における「導電性酸化物」として、ＩＴＯ（Ｉｎ2Ｏ3－ＳｎＯ2）、ＡＺＯ（ＺｎＯ－Ａｌ2Ｏ3）、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2のうちのいずれかを用いること代えて、あえて引用文献２ないし４に記載されたペロブスカイト構造の酸化物を用いるべき動機を見出すことはできず、引用発明において上記相違点２に係る構成を導き出すことはできない。

なお、引用発明において上記相違点２に係る構成を導き出すことができるような他の証拠も発見しない。

（３）まとめ

したがって、上記［相違点１］について判断するまでもなく、請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び引用文献２ないし４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。

２．本願発明２及び３について

請求項２及び３は、請求項１に従属する請求項であり、上記相違点３に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、本願発明２及び３は、引用文献１に記載された発明、及び引用文献２ないし４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

３．本願発明４について

本願発明４は、そもそも原査定の対象外であるが、一応判断する。

本願発明４は、本願発明１に対応する方法の発明であり、上記相違点２に係る発明特定事項に対応する発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、本願発明４は、引用文献１に記載された発明、及び引用文献２ないし４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第６ むすび

以上のとおり、本願の請求項１及ないし４に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び引用文献２ないし４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。