2021-002527

特願２０１６－ ９５８９２「個人情報（ＰＩＩ）開示検出」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ２月 ２日出願公開，特開２０１７－ ２７５８２〕について，次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は，成り立たない。

理 由 第１．手続の経緯 本願は，平成２８年５月１２日（パリ条約による優先権主張２０１５年７月２３日（以下，「優先日」という） アメリカ合衆国）の外国語書面出願であって， 平成２８年７月２９日付けで特許法３６条の２第２項の規定による外国語書面，及び，外国語要約書面の日本語による翻訳文が提出され，令和１年５月１０日付けで審査請求がなされ，令和２年３月５日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して令和２年５月８日付けで意見書が提出されると共に誤訳訂正書が提出されたが，令和２年１０月１９日付けで審査官により拒絶査定がなされ（謄本送達；令和２年１０月２６日），これに対して令和３年２月２６日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，令和３年４月１６日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされ，令和３年８月１０日付けで上申書の提出があったものである。 第２．令和３年２月２６日付けの手続補正の却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和３年２月２６日付け手続補正を却下する。 ［理由］ １．補正の内容 令和３年２月２６日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，令和２年５月８日付けの誤訳訂正書により訂正された特許請求の範囲， 「 【請求項１】 ユーザ情報拡散を追跡する方法であって， 少なくとも１つのプロセッサにより，少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを，少なくとも１人のユーザに関連する少なくとも１つのアドレスまたは前記少なくとも１人のユーザに関連する個人情報（ＰＩＩ）のうち少なくとも１つにマッチングするステップ（５２５）と， 前記少なくとも１つのプロセッサにより，少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること，または，前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行う回数を集約するステップ（５５０）と， 前記少なくとも１つのプロセッサにより，前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの全てが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること，または，前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは前記少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行った回数に基づいて，前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を生成するステップ（５５５）と， を含む，方法。 【請求項２】 前記少なくとも１つのプロセッサにより，前記少なくとも１つのアドレスまたは前記ＰＩＩのうち前記少なくとも１つにマッチングされた前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを記録するステップ（５３５）をさらに含む，請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記少なくとも１つのプロセッサにより，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること，または，前記ＰＩＩを前記少なくとも１人のユーザに送信することのうち少なくとも１つを行う前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダを記録するステップ（５３０）をさらに含む，請求項２に記載の方法。 【請求項４】 前記少なくとも１つのプロセッサは，少なくとも１つの第１のレコードに，前記少なくとも１つのアドレスまたは前記ＰＩＩのうち前記少なくとも１つにマッチングされた前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを記録し， 前記少なくとも１つのプロセッサは，少なくとも１つの第２のレコードに，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること，または，前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザに送信することのうち少なくとも１つを行う前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダを記録する（５２５）， 請求項３に記載の方法。 【請求項５】 前記少なくとも１つのプロセッサは，少なくとも１つの第１のレコードに，前記少なくとも１つのアドレスまたは前記ＰＩＩのうち前記少なくとも１つにマッチングされた前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを記録し， 前記少なくとも１つのプロセッサは，前記少なくとも１つの第１のレコードに，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること，または，前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザに送信することのうち少なくとも１つを行う前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダを記録する（５５５）， 請求項３に記載の方法。 【請求項６】 前記少なくとも１つのアドレスは電子メール・アドレスまたは住所のうち少なくとも１つである，請求項１に記載の方法。 【請求項７】 前記少なくとも１つのアドレスは使用可能アドレスまたはエイリアス・アドレスのうち少なくとも１つである，請求項１に記載の方法。 【請求項８】 前記少なくとも１つのプロセッサにより，前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダに対して使用される前記少なくとも１人のユーザに関連する前記エイリアス・アドレスを生成するステップ（７３０）をさらに含む，請求項７に記載の方法。 【請求項９】 前記ＰＩＩは実際のＰＩＩまたは疑似ＰＩＩのうち少なくとも１つである（９３０），請求項１に記載の方法。 【請求項１０】 前記方法は，前記少なくとも１つのプロセッサにより，前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダに対して使用される前記少なくとも１人のユーザに関連する前記疑似ＰＩＩを生成するステップ（５５５）をさらに含む，請求項９に記載の方法。 【請求項１１】 前記ＰＩＩは異なる種類の個人情報を含む，請求項１に記載の方法。 【請求項１２】 前記個人情報の種類は，名前，請求書送付先住所，発送先住所，自宅の電話番号，職場の電話番号，携帯電話番号，誕生日，職業，勤務先，勤務先住所，収入，クレジット・カード情報，またはユーザ識別番号（ＩＤ）のうち少なくとも１つを含む，請求項１１に記載の方法。 【請求項１３】 重要度レベルを前記ＰＩＩの前記個人情報の種類の各々に割り当てるステップ（５２０）をさらに含む，請求項１１に記載の方法。 【請求項１４】 前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダに関する前記信頼性の順位は，前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが前記少なくとも１人のユーザに送信した前記ＰＩＩの個人情報の種類の重要度レベルにさらに基づく（５５５），請求項１３に記載の方法。 【請求項１５】 少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダ（１６０Ａ）を，少なくとも１人のユーザに関連する少なくとも１つのアドレスまたは前記少なくとも１人のユーザに関連する個人情報（ＰＩＩ）（１５０Ａ）のうち少なくとも１つにマッチングし，少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダ（１６０Ａ）が，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること，または，前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行う回数を集約し，前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を，前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダ全てが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること，または，前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは前記少なくとも１人の他のユーザに送信することのうち少なくとも１つを行った回数に基づいて生成する（５５５）ための少なくとも１つのプロセッサ（１１２０）を備えた，ユーザ情報拡散を追跡するシステム。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は， 「 【請求項１】 ユーザ情報拡散を追跡する方法であって， 少なくとも１つのプロセッサにより，少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを，少なくとも１人のユーザに関連する少なくとも１つのアドレスまたは前記少なくとも１人のユーザに関連する個人情報（ＰＩＩ）のうち少なくとも１つにマッチングするステップ（５２５）であって，前記少なくとも１つのアドレスは，前記少なくとも１人のユーザがユーザ情報を提供するサービス・プロバイダにわたって一意の使用可能電子メールアドレスまたはエイリアス電子メールアドレスであり，前記ＰＩＩは，任意の電子メールアドレスにわたって一意の実際のＰＩＩまたは疑似ＰＩＩである，ステップと， 前記少なくとも１つのプロセッサにより，少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに電子メールを送信すること，または，前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行う回数を集約するステップ（５５０）と， 前記少なくとも１つのプロセッサにより，前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの全てが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに電子メールを送信すること，または，前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは前記少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行った回数に基づいて，前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を生成するステップ（５５５）と， を含む，方法。 【請求項２】 前記少なくとも１つのプロセッサにより，前記少なくとも１つのアドレスまたは前記ＰＩＩのうち前記少なくとも１つにマッチングされた前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを記録するステップ（５３５）をさらに含む，請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記少なくとも１つのプロセッサにより，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに電子メールを送信すること，または，前記ＰＩＩを前記少なくとも１人のユーザに送信することのうち少なくとも１つを行う前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダを記録するステップ（５３０）をさらに含む，請求項２に記載の方法。 【請求項４】 前記少なくとも１つのプロセッサは，少なくとも１つの第１のレコードに，前記少なくとも１つのアドレスまたは前記ＰＩＩのうち前記少なくとも１つにマッチングされた前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを記録し， 前記少なくとも１つのプロセッサは，少なくとも１つの第２のレコードに，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに電子メールを送信すること，または，前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザに送信することのうち少なくとも１つを行う前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダを記録する（５２５）， 請求項３に記載の方法。 【請求項５】 前記少なくとも１つのプロセッサは，少なくとも１つの第１のレコードに，前記少なくとも１つのアドレスまたは前記ＰＩＩのうち前記少なくとも１つにマッチングされた前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを記録し， 前記少なくとも１つのプロセッサは，前記少なくとも１つの第１のレコードに，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに電子メールを送信すること，または，前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザに送信することのうち少なくとも１つを行う前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダを記録する（５５５）， 請求項３に記載の方法。 【請求項６】 前記少なくとも１つのプロセッサにより，前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダに対して使用される前記少なくとも１人のユーザに関連する前記エイリアス電子メールアドレスを生成するステップ（７３０）をさらに含む，請求項１に記載の方法。 【請求項７】 前記方法は，前記少なくとも１つのプロセッサにより，前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダに対して使用される前記少なくとも１人のユーザに関連する前記疑似ＰＩＩを生成するステップ（５５５）をさらに含む，請求項１に記載の方法。 【請求項８】 前記ＰＩＩは異なる種類の個人情報を含む，請求項１に記載の方法。 【請求項９】 前記個人情報の種類は，名前，請求書送付先住所，発送先住所，自宅の電話番号，職場の電話番号，携帯電話番号，誕生日，職業，勤務先，勤務先住所，収入，クレジット・カード情報，またはユーザ識別番号（ＩＤ）のうち少なくとも１つを含む，請求項８に記載の方法。 【請求項１０】 重要度レベルを前記ＰＩＩの前記個人情報の種類の各々に割り当てるステップ（５２０）をさらに含む，請求項８に記載の方法。 【請求項１１】 前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダに関する前記信頼性の順位は，前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが前記少なくとも１人のユーザに送信した前記ＰＩＩの個人情報の種類の重要度レベルにさらに基づく（５５５），請求項１０に記載の方法。 【請求項１２】 少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダ（１６０Ａ）を，少なくとも１人のユーザに関連する少なくとも１つのアドレスまたは前記少なくとも１人のユーザに関連する個人情報（ＰＩＩ）（１５０Ａ）のうち少なくとも１つにマッチングし，少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダ（１６０Ａ）が，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに電子メールを送信すること，または，前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行う回数を集約し，前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を，前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの全てが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに電子メールを送信すること，または，前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは前記少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行った回数に基づいて生成する（５５５）ための少なくとも１つのプロセッサであって，前記少なくとも１つのアドレスは，前記少なくとも１人のユーザがユーザ情報を提供するサービス・プロバイダにわたって一意の使用可能電子メールアドレスまたはエイリアス電子メールアドレスであり，前記ＰＩＩは，任意の電子メールアドレスにわたって一意の実際のＰＩＩまたは疑似ＰＩＩである，プロセッサ（１１２０）を備えた，ユーザ情報拡散を追跡するシステム。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。 ２．補正の適否 （１）本件手続補正は，補正前の請求項１，及び，補正前の請求項１５に記載の「アドレス」について，「少なくとも１人のユーザがユーザ情報を提供するサービス・プロバイダにわたって一意の使用可能電子メールアドレスまたはエイリアス電子メールアドレス」であるという限定を加え，同じく，補正前の請求項１，及び，補正前の請求項１５に記載の「ＰＩＩ」について，「任意の電子メールアドレスにわたって一意の実際のＰＩＩまたは疑似ＰＩＩである」という限定を加えると共に（以下，これを「補正事項１」という），補正前の請求項１，補正前の請求項３～補正前の請求項５，及び，補正前の請求項１５に記載の「少なくとも１人のユーザに郵送する」を，「少なくとも１人のユーザに電子メールを送信する」と補正し（以下，これを「補正事項２」という），補正前の請求項８に記載の「エイリアス・アドレス」を，「エイリアス電子メールアドレス」と補正し（以下，これを「補正事項３」という），補正前の請求項６，及び，補正前の請求項７を削除し（以下，これを「補正事項４」という），それに伴って，請求項の番号を整理するものであって，補正事項１～補正事項３は，平成２８年７月２９日付けで提出された外国語書面の日本語による翻訳文に記載した事項の範囲内でなされたものであるから，特許法１７条の２第３項の規定を満たすものであり，補正事項１は，限定的減縮を目的とし，補正事項２，及び，補正事項３は，明瞭でない記載の釈明を目的とし，補正事項４は，請求項の削除を目的とするものであって，補正前に受けた拒絶理由通知において特許することができないものか否かについて判断が示された発明と，補正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明とが，第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものであるから，本件手続補正は，特許法１７条の２第３項～同第５項を満たすものである。 そこで，本件手続補正が，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定を満たすものであるか否か，即ち，補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際，独立して特許を受けることができるものであるか否か，以下に検討する。 （２）本件補正発明 補正後の請求項１に係る発明（以下，これを「本件補正発明」という）は，上記「１．補正の内容」において，補正後の請求項１として引用した，次のとおりのものである。 「ユーザ情報拡散を追跡する方法であって， 少なくとも１つのプロセッサにより，少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを，少なくとも１人のユーザに関連する少なくとも１つのアドレスまたは前記少なくとも１人のユーザに関連する個人情報（ＰＩＩ）のうち少なくとも１つにマッチングするステップ（５２５）であって，前記少なくとも１つのアドレスは，前記少なくとも１人のユーザがユーザ情報を提供するサービス・プロバイダにわたって一意の使用可能電子メールアドレスまたはエイリアス電子メールアドレスであり，前記ＰＩＩは，任意の電子メールアドレスにわたって一意の実際のＰＩＩまたは疑似ＰＩＩである，ステップと， 前記少なくとも１つのプロセッサにより，少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに電子メールを送信すること，または，前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行う回数を集約するステップ（５５０）と， 前記少なくとも１つのプロセッサにより，前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの全てが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに電子メールを送信すること，または，前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは前記少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行った回数に基づいて，前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を生成するステップ（５５５）と， を含む，方法。」 （３）引用文献に記載の事項 原審における令和２年３月５日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）に引用された，本願の優先日前に既に公知である，特開２００３－０６７５２４号（２００３年３月７日公開，以下，これを「引用文献」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 Ａ．「【０００７】本発明は，係る実情に鑑み考え出されたものであり，その目的は，個人情報の不正流通を監視できるようにすることである。」 Ｂ．「【００４７】図３は，金融機関７を説明するための説明図である。金融機関７には，ＶＰ管理サーバ９，決済サーバ１０，認証用サーバ１１，データベース１２ａ，１２ｂが備えられている。ＶＰ管理サーバ９は，仮想人物としてのバーチャルパーソン（以下，単に「ＶＰ」という）を管理するためのサーバである。ＶＰとは，現実世界に実在しないネットワーク上で行動する仮想の人物のことであり，現実世界での実在人物であるリアルパーソン（以下，単に「ＲＰ」という）がネットワーク上で行動する際に，ＶＰになりすましてそのＶＰとして行動できるようにするために誕生させた仮想人物のことである。」 Ｃ．「【００５２】トラップ情報とは，サイト（業者）側が個人情報を収集してそれを不正に流通させた場合に，それを行なった犯人を割出すためにトラップ（罠）を仕掛けるための情報である。たとえば，ＶＰが自己の個人情報をあるサイト（第１譲渡先）に譲渡する際に，その第１譲渡先特有の氏名を用いる。すなわち，ＶＰが自己の氏名を複数種類有し，サイト（業者）ごとに使い分ける。このようなＶＰ氏名を，便宜上トラップ型ＶＰ氏名という。このようにすれば，ダイレクトメールやＥメールが業者側から送られてきた場合には，そのメールの宛名がトラップ型ＶＰ氏名となっているはずである。その送ってきたサイト（業者）が，トラップ型ＶＰ氏名から割出される第１譲渡先とは異なりかつ譲渡した自己の個人情報の開示許容範囲（流通許容範囲）を超えたサイト（業者）であった場合には，その個人情報が第１譲渡先によって不正に開示（流通）されたこととなる。このように，不正流通（不正開示）を行なった第１譲渡先を，トラップ型ＶＰ氏名から割出すことができる。 【００５３】なお，図３では，次郎が第２トラップ情報，第３トラップ情報，第２個人情報，第３個人情報，２つの情報を有している。次郎が，ネットワーク上で行動する場合に，この２人のＶＰを使い分けて行動するために，これら２種類のＶＰ情報を金融機関７に登録している。ＶＰの住所とは，後述するように，ＲＰの希望するまたはＲＰの住所に近いコンビニエンスストア２の住所である。その結果，ＶＰとして電子ショッピングをした場合の商品の配達先が，そのＶＰの住所であるコンビニエンスストア２に配達されることとなる。ＲＰは，その配達されてきた商品をＶＰになりすましてコンビニエンスストア２にまで出向いて商品を引取ることが可能となる。このようにすれば，住所を手がかりにＶＰとＲＰとの対応関係が見破られてしまう不都合が防止できる 【００５４】図３に示したトラップ情報の詳細は，図４に示されている。第１トラップ情報，第２トラップ情報，…の各トラップ情報は，サイト名ごとに，氏名（トラップ型ＶＰ氏名），公開鍵，Ｅメールアドレス，バーチャル口座番号，バーチャルクレジット番号を含んでいる。たとえば，サイト名（業者名）ＡＢＣにＶＰがアクセスする際には，ＶＰの本名であるＢ１３Ｐを用い，ＶＰの秘密鍵ＫＳＢとペアの公開鍵ＫＰＢ'を用い，ＶＰの本当のＥメールアドレスである○□×△×を用い，ＶＰの本当の口座番号である２５０３を用い，ＶＰの本当のクレジット番号である３２８８を用いる。」 Ｄ．「【００５５】一方，サイト名（業者名）ＭＴＴにアクセスする場合には，ＶＰの本名をそのＶＰの秘密鍵で１回暗号化したＥ（Ｂ１３Ｐ）を，トラップ型ＶＰ氏名として用いる。秘密鍵としては，ＶＰの本当の秘密鍵ＫＳＢをＶＰの本当の秘密鍵ＫＳＢで１回暗号化したＥKSB（ＫＳＢ）を用いる。この秘密鍵ＥKSB（ＫＳＢ）に対する公開鍵ＫＰＢがデータベース１２ａに格納されている。Ｅメールアドレスとしては，金融機関７がトラップ型ＶＰのために開設しているＥメールアドレス△△△△△を用いる。口座番号としては，ＶＰの本当の口座番号をＶＰの本当の秘密鍵で１回暗号化したＥ（２５０３）をバーチャル口座番号として用いる。クレジット番号は，ＶＰの本当のクレジット番号をＶＰの本当の秘密鍵で１回暗号化したＥ（３２８８）を用いる。 【００５６】さらに，サイト名（業者名）ＭＥＣにアクセスする場合には，ＶＰの秘密鍵でＶＰの本名を２回暗号化したＥ2（Ｂ１３Ｐ）をトラップ型ＶＰ氏名として用いる。 【００５７】ＶＰがトラップ型ＶＰ氏名Ｅ2（Ｂ１３Ｐ）を用いてネットワーク上で行動する場合には，秘密鍵ＫＳＢを秘密鍵ＫＳＢで２回暗号化した２回暗号化秘密鍵Ｅ2KSB（ＫＳＢ）を用いる。その２回暗号化秘密鍵とペアになっている公開鍵がＫＰＢ″である。Ｅメールアドレスは，金融機関７がトラップ型ＶＰ用のＥメールアドレスとして開設している△△△△△を用いる。バーチャル口座番号は，ＶＰの本当の口座番号を秘密鍵で２回暗号化したＥ2（２５０３）を用いる。クレジット番号は，ＶＰの本当のクレジット番号をＶＰの秘密鍵で２回暗号化したバーチャルクレジット番号Ｅ2（３２８８）を用いる。 【００５８】このように，サイト名ごとに，トラップ情報の暗号回数が異なる。サイト側（業者側）に提供した個人情報というものは，ネットワーク上を流通した後最終的にはその個人情報主にＥメールやダイレクトメールの形で返ってくる。この個人情報の帰還ループを利用してトラップを仕掛けて個人情報の不正流通を行なった犯人を追跡できるようにするのが，このトラップ情報の狙いである。すなわち，ユーザをネット上で追跡するトラッキング型クッキーの逆を行なうものである。」 Ｅ．「【００５９】図５は，図３に示したＶＰの個人情報を説明する図である。第１個人情報，第２個人情報，第３個人情報，…の各個人情報は，個人情報Ａ，個人情報Ｂ，…の複数種類の個人情報が集まって構成されている。たとえば，個人情報Ａは，ＶＰの年齢，性別，職業，年収等であり，個人情報Ｂは，ＶＰの嗜好に関する情報である。 【００６０】図５に示すように，各個人情報は，金融機関７の秘密鍵ＫＳによるデジタル署名が付されている。たとえば，第１個人情報の個人情報Ａは，○○△の個人情報自体に対しデジタル署名であるＤKS（○○△）が付されている。 【００６１】このデータベース１２ａに格納されている各個人情報は，後述するように，金融機関７がその真偽をチェックして正しいもののみをデータベース１２ａに格納し，正しいことを認証するためのデジタル署名が付される。 【００６２】図６は，金融機関７のデータベース１２ｂに格納されている情報を示す図である。データベース１２ｂには，サイト名（業者名）ごとに，その業者が個人情報を不正入手した値と，個人情報を不正流出（不正流通）した値と，それら両値から割出される悪い順位とが記憶されている。 【００６３】後述するように，あるサイト名（業者名）ＭＴＴが，個人情報を不正に入手すればその不正入手値が「１」加算更新され，個人情報を不正に流通すれば，その不正流通値が「１」加算更新される。そして悪い順位は，不正入手値＋２×不正流出値の計算式で値を出し，その値が大きいほど悪い順位が上位となる。前記計算式の値が一番大きければ悪い順位が一番となる。」 Ｆ．「【図３】 ［図：0001383747000001.jpg］ 」 Ｇ．「 ［図：0001383747000002.jpg］ 」 Ｈ．「 ［図：0001383747000003.jpg］ 」 （４）引用文献に記載の発明 ア．上記Ａの「個人情報の不正流通を監視できるようにすることである」という記載から，引用文献には， “個人情報の不正流通を監視する方法”が記載されていることが読み取れる。 イ．上記Ｃの「ＶＰが自己の個人情報をあるサイト（第１譲渡先）に譲渡する際に，その第１譲渡先特有の氏名を用いる。すなわち，ＶＰが自己の氏名を複数種類有し，サイト（業者）ごとに使い分ける。このようなＶＰ氏名を，便宜上トラップ型ＶＰ氏名という」という記載，同じく，上記Ｃの「図３に示したトラップ情報の詳細は，図４に示されている。第１トラップ情報，第２トラップ情報，…の各トラップ情報は，サイト名ごとに，氏名（トラップ型ＶＰ氏名），公開鍵，Ｅメールアドレス，バーチャル口座番号，バーチャルクレジット番号を含んでいる。たとえば，サイト名（業者名）ＡＢＣにＶＰがアクセスする際には，ＶＰの本名であるＢ１３Ｐを用い，ＶＰの秘密鍵ＫＳＢとペアの公開鍵ＫＰＢ'を用い，ＶＰの本当のＥメールアドレスである○□×△×を用い，ＶＰの本当の口座番号である２５０３を用い，ＶＰの本当のクレジット番号である３２８８を用いる」という記載，上記Ｄの「サイト名（業者名）ＭＴＴにアクセスする場合には，ＶＰの本名をそのＶＰの秘密鍵で１回暗号化したＥ（Ｂ１３Ｐ）を，トラップ型ＶＰ氏名として用いる。秘密鍵としては，ＶＰの本当の秘密鍵ＫＳＢをＶＰの本当の秘密鍵ＫＳＢで１回暗号化したＥKSB（ＫＳＢ）を用いる。この秘密鍵ＥKSB（ＫＳＢ）に対する公開鍵ＫＰＢがデータベース１２ａに格納されている。Ｅメールアドレスとしては，金融機関７がトラップ型ＶＰのために開設しているＥメールアドレス△△△△△を用いる。口座番号としては，ＶＰの本当の口座番号をＶＰの本当の秘密鍵で１回暗号化したＥ（２５０３）をバーチャル口座番号として用いる。クレジット番号は，ＶＰの本当のクレジット番号をＶＰの本当の秘密鍵で１回暗号化したＥ（３２８８）を用いる」という記載，同じく，上記Ｄの「サイト名（業者名）ＭＥＣにアクセスする場合には，ＶＰの秘密鍵でＶＰの本名を２回暗号化したＥ2（Ｂ１３Ｐ）をトラップ型ＶＰ氏名として用いる」という記載，及び，同じく，上記Ｄの「ＶＰがトラップ型ＶＰ氏名Ｅ2（Ｂ１３Ｐ）を用いてネットワーク上で行動する場合には，秘密鍵ＫＳＢを秘密鍵ＫＳＢで２回暗号化した２回暗号化秘密鍵Ｅ2KSB（ＫＳＢ）を用いる。その２回暗号化秘密鍵とペアになっている公開鍵がＫＰＢ″である。Ｅメールアドレスは，金融機関７がトラップ型ＶＰ用のＥメールアドレスとして開設している△△△△△を用いる。バーチャル口座番号は，ＶＰの本当の口座番号を秘密鍵で２回暗号化したＥ2（２５０３）を用いる。クレジット番号は，ＶＰの本当のクレジット番号をＶＰの秘密鍵で２回暗号化したバーチャルクレジット番号Ｅ2（３２８８）を用いる」という記載と，上記Ｇに引用した【図４】に開示の事項から，引用文献においては， “ＶＰが，自己の個人情報の譲渡先であるサイトに対して，サイト名ごとに，氏名（トラップ型ＶＰ氏名），公開鍵，Ｅメールアドレス，バーチャル口座番号，バーチャルクレジット番号を含むトラップ情報を割り当てる”ものであることが読み取れる。 ウ．上記Ｃの「ダイレクトメールやＥメールが業者側から送られてきた場合には，そのメールの宛名がトラップ型ＶＰ氏名となっているはずである。その送ってきたサイト（業者）が，トラップ型ＶＰ氏名から割出される第１譲渡先とは異なりかつ譲渡した自己の個人情報の開示許容範囲（流通許容範囲）を超えたサイト（業者）であった場合には，その個人情報が第１譲渡先によって不正に開示（流通）されたこととなる。このように，不正流通（不正開示）を行なった第１譲渡先を，トラップ型ＶＰ氏名から割出すことができる。」という記載，上記Ｄの「サイト名ごとに，トラップ情報の暗号回数が異なる。サイト側（業者側）に提供した個人情報というものは，ネットワーク上を流通した後最終的にはその個人情報主にＥメールやダイレクトメールの形で返ってくる。この個人情報の帰還ループを利用してトラップを仕掛けて個人情報の不正流通を行なった犯人を追跡できるようにするのが，このトラップ情報の狙いである」という記載，及び，上記Ｅの「あるサイト名（業者名）ＭＴＴが，個人情報を不正に入手すればその不正入手値が「１」加算更新され，個人情報を不正に流通すれば，その不正流通値が「１」加算更新される。そして悪い順位は，不正入手値＋２×不正流出値の計算式で値を出し，その値が大きいほど悪い順位が上位となる。前記計算式の値が一番大きければ悪い順位が一番となる」という記載と，上記Ｈに引用した【図６】に開示の事項から，引用文献には， “ＶＰの個人情報の譲渡先とは異なるサイトが，ＶＰに対して，個人情報の譲渡先が譲渡されたＥメールアドレスを用いて，ＶＰにＥメールを送信し， Ｅメールを送信したサイトが，個人情報の譲渡先と異なる場合に，前記譲渡先が，個人情報を不正に流通させた不正流通値を加算更新し， 前記不正流通値を用いて，ＶＰの個人情報を譲渡されるサイトの悪い順位を決定する”ものであることが読み取れる。 エ．以上，上記ア．～ウ．において検討した事項から，引用文献には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。 「個人情報の不正流通を監視する方法であって， ＶＰが，自己の個人情報の譲渡先であるサイトに対して，サイト名ごとに，氏名（トラップ型ＶＰ氏名），公開鍵，Ｅメールアドレス，バーチャル口座番号，バーチャルクレジット番号を含むトラップ情報を割り当て， 前記ＶＰの個人情報の譲渡先とは異なるサイトが，前記ＶＰに対して，個人情報の譲渡先が譲渡されたＥメールアドレスを用いて，前記ＶＰにＥメールを送信し， 前記Ｅメールを送信した前記サイトが，個人情報の譲渡先と異なる場合に，前記譲渡先が，個人情報を不正に流通させた不正流通値を加算更新し， 前記不正流通値を用いて，前記ＶＰの個人情報を譲渡されるサイトの悪い順位を決定する，方法。」 （５）本件補正発明と引用発明との対比 ア．引用発明における「個人情報」が， 本件補正発明における「ユーザ情報」に相当し， 引用発明における「個人情報の不正流出」の「監視」は，「個人情報」が拡散することを追跡することに他ならないので， 引用発明における「個人情報の不正流通を監視する方法」が， 本件補正発明における「ユーザ情報拡散を追跡する方法」に相当する。 イ．引用発明において，「ＶＰ」とは，上記Ｂの「ＶＰとは，現実世界に実在しないネットワーク上で行動する仮想の人物のことであり，現実世界での実在人物であるリアルパーソン（以下，単に「ＲＰ」という）がネットワーク上で行動する際に，ＶＰになりすましてそのＶＰとして行動できるようにするために誕生させた仮想人物のことである」という記載から，「ネットワーク」上の「ユーザ」を表現するものに他ならないので， 引用発明における「ＶＰ」が， 本件補正発明における「ユーザ」に相当し， 引用発明における「自己の個人情報の譲渡先であるサイト」が， 本件補正発明における「少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダ」に相当し， 引用発明において「個人情報」は，「Ｅメールアドレス」を含む「トラップ情報」として，各「サイト」に譲渡され， 引用発明における「トラップ情報」は，「Ｅメールアドレス」の他，「氏名」等も含むものであるから， 本件補正発明における「個人情報」に相当するものである。 そして，引用発明において，「サイト」に，「トラップ情報」を譲渡するということは，「サイト」に，「Ｅメールアドレス」，或いは，「氏名」といった「個人情報」を「マッチング」させることに他ならないので， 引用発明における「ＶＰが，自己の個人情報の譲渡先であるサイトに対して，サイト名ごとに，氏名（トラップ型ＶＰ氏名），公開鍵，Ｅメールアドレス，バーチャル口座番号，バーチャルクレジット番号を含むトラップ情報を割り当て」ることと， 本件補正発明における「少なくとも１つのプロセッサにより，少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを，少なくとも１人のユーザに関連する少なくとも１つのアドレスまたは前記少なくとも１人のユーザに関連する個人情報（ＰＩＩ）のうち少なくとも１つにマッチングするステップ」とは， “少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを，少なくとも１人のユーザに関連する少なくとも１つのアドレスまたは前記少なくとも１人のユーザに関連する個人情報（ＰＩＩ）のうち少なくとも１つにマッチングするステップ”である点で共通する。 ウ．引用発明における「ＶＰの個人情報の譲渡先とは異なるサイト」が， 本件補正発明における「少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダ」に相当し， 引用発明における「ＶＰの個人情報の譲渡先とは異なるサイトが，前記ＶＰに対して，個人情報の譲渡先が譲渡されたＥメールアドレスを用いて，前記ＶＰにＥメールを送信」することと， 本件補正発明における「少なくとも１つのプロセッサにより，前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの全てが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに電子メールを送信すること，または，前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは前記少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信すること」とは， “少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの全てが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに電子メールを送信すること”である点で共通する。 エ．上記ウ．において検討した事項を踏まえると， 引用発明における「Ｅメールを送信した前記サイトが，個人情報の譲渡先と異なる場合に，前記譲渡先が，個人情報を不正に流通させた不正流通値を加算更新」することが， 本件補正発明における「少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに電子メールを送信することを行う回数を集約するステップ」に相当し， 引用発明における「前記不正流通値を用いて，前記ＶＰの個人情報を譲渡されるサイトの悪い順位を決定する」ことが， 本件補正発明における「前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの全てが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに電子メールを送信することを行った回数に基づいて，前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を生成するステップ」に相当する。 オ．以上，上記ア．～エ．において検討した事項から，本件補正発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。 ［一致点］ ユーザ情報拡散を追跡する方法であって， 少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを，少なくとも１人のユーザに関連する少なくとも１つのアドレスまたは前記少なくとも１人のユーザに関連する個人情報（ＰＩＩ）のうち少なくとも１つにマッチングするステップと， 少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに電子メールを送信することを行う回数を集約するステップと， 少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの全てが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに電子メールを送信することを行った回数に基づいて，前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を生成するステップと， を含む，方法。 ［相違点１］ “マッチングするステップ”に関して， 本件補正発明においては，当該「ステップ」を，「少なくとも１つのプロセッサ」が行うものであるに対して， 引用発明においては，そのような言及がない点。 ［相違点２］ 本件補正発明においては，「少なくとも１つのアドレスは，前記少なくとも１人のユーザがユーザ情報を提供するサービス・プロバイダにわたって一意の使用可能電子メールアドレスまたはエイリアス電子メールアドレスであり，前記ＰＩＩは，任意の電子メールアドレスにわたって一意の実際のＰＩＩまたは疑似ＰＩＩである」のに対して， 引用発明においては，そのような言及が，特段為されていない点。 ［相違点３］ “信頼性の順序を生成するステップ”に関して， 本件補正発明においては，当該「ステップ」を，「少なくとも１つのプロセッサ」が行うものであるに対して， 引用発明においては，そのような言及がない点。 （６）相違点についての当審の判断 ア．［相違点１］，及び，［相違点３］について， 引用文献の【図１０】に開示されているように，「ユーザ」の有する「ＶＰ用のＩＣ端末」には，「ＣＰＵ」が内蔵されているので， 引用発明においても，「マッチングするステップ」，及び，「信頼性の順序を生成するステップ」を，当該「ＣＰＵ」で処理するよう構成していることは明らかである。 よって，［相違点１］，及び，［相違点３］は，実質的な相違点には当たらない。 イ．［相違点２］について， 引用文献の段落【０２８５】に，別の実施形態として，「トラップ型ＶＰのＥメールアドレスがＶＰ本名のＥメールアドレスと同じである」ものが示されているので，引用発明においても，「Ｅメールアドレス」を，「自己の個人情報の譲渡先であるサイト」にわたって「一意の使用可能メールアドレス」とすることは，当業者が適宜なし得る事項である。 よって，［相違点２］は，格別なものではない。 ウ．以上，上記ア．で検討したとおり，［相違点１］，及び，［相違点３］は，実質的な相違点には当たらず，上記イ．で検討したとおり，［相違点２］は格別のものではなく， そして，本件補正発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 よって，本件補正発明は，引用発明と，当該技術分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際，独立して特許を受けることができない。 ３．補正却下むすび したがって，本件手続補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。 第３．本願発明について 令和３年２月２６日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，令和２年５月８日付けの誤訳訂正書により訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，上記「第２．令和３年２月２６日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項１として引用した，次のとおりのものである。 「ユーザ情報拡散を追跡する方法であって， 少なくとも１つのプロセッサにより，少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを，少なくとも１人のユーザに関連する少なくとも１つのアドレスまたは前記少なくとも１人のユーザに関連する個人情報（ＰＩＩ）のうち少なくとも１つにマッチングするステップ（５２５）と， 前記少なくとも１つのプロセッサにより，少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること，または，前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行う回数を集約するステップ（５５０）と， 前記少なくとも１つのプロセッサにより，前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの全てが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること，または，前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは前記少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行った回数に基づいて，前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を生成するステップ（５５５）と， を含む，方法。」 第４．原審における拒絶査定の理由 原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１に係る発明は，本願の優先日前に日本国内において，頒布された下記の引用文献１に記載された発明（以下「引用発明」という）を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。 したがって，この出願の請求項１に係る発明は，引用発明に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。 引用文献１．特開２００３－０６７５２４号公報 第５．引用文献に記載の発明 １．上記Ｅに引用した引用文献（上記「第４．原審における拒絶査定の理由」において記載した，「引用文献１」と同じものである）の「データベース１２ｂには，サイト名（業者名）ごとに，その業者が個人情報を不正入手した値と，個人情報を不正流出（不正流通）した値と，それら両値から割出される悪い順位とが記憶されている」という記載と，上記「第２．令和３年２月２６日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（４）引用文献に記載の発明」においても引用した，上記Ｅの「あるサイト名（業者名）ＭＴＴが，個人情報を不正に入手すればその不正入手値が「１」加算更新され，個人情報を不正に流通すれば，その不正流通値が「１」加算更新される。そして悪い順位は，不正入手値＋２×不正流出値の計算式で値を出し，その値が大きいほど悪い順位が上位となる。前記計算式の値が一番大きければ悪い順位が一番となる」という記載から， 引用文献１においては， “サイトが，個人情報を不正に他のサイトに送信することを不正流通値として加算し，及び，サイトが，他のサイトから，個人情報を不正に受信することを不正入手値として加算し，前記不正流通値と，前記不正入手値を用いて，サイトの悪い順位を算出する”ものであることが読み取れる。 ２．以上，上記１において検討した事項と，上記「第２．令和３年２月２６日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（４）引用文献に記載の発明」において検討した事項から，引用文献１には，次の発明（以下，これを「原審時の引用発明」という）が記載されている。 「個人情報の不正流通を監視する方法であって， ＶＰが，自己の個人情報の譲渡先であるサイトに対して，サイト名ごとに，氏名（トラップ型ＶＰ氏名），公開鍵，Ｅメールアドレス，バーチャル口座番号，バーチャルクレジット番号を含むトラップ情報を割り当て， サイトが，個人情報を不正に他のサイトに送信することを不正流通値として加算更新し， 前記不正流通値を用いて，前記ＶＰの個人情報を譲渡されるサイトの悪い順位を決定する，方法。」 第６．本願発明と原審時の引用発明との対比 １．本願発明は，本件補正発明における「電子メールアドレス」及び「個人情報（ＰＩＩ）」に対する， 「少なくとも１つのアドレスは，前記少なくとも１人のユーザがユーザ情報を提供するサービス・プロバイダにわたって一意の使用可能電子メールアドレスまたはエイリアス電子メールアドレスであり，前記ＰＩＩは，任意の電子メールアドレスにわたって一意の実際のＰＩＩまたは疑似ＰＩＩである」， という限定を無くし， 本件補正発明における， 「少なくとも１つのプロセッサにより，前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの全てが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに電子メールを送信すること」， を， 「少なくとも１つのプロセッサにより，少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること」， とし， 本件補正発明における， 「少なくとも１つのプロセッサにより，前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの全てが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに電子メールを送信すること」， を， 「少なくとも１つのプロセッサにより，前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの全てが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること」， としたものである。 ２．上記「第２．令和３年２月２６日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（５）本件補正発明と引用発明との対比」において検討した事項を踏まえると， 原審時の引用発明における「サイトが，個人情報を不正に他のサイトに送信すること」が， 本願発明における「ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信すること」， に相当する。 ３．同じく，上記「第２．令和３年２月２６日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（５）本件補正発明と引用発明との対比」において検討した事項を踏まえると， 原審時の引用発明における「サイトが，個人情報を不正に他のサイトに送信することを不正流通値として加算更新」することが， 本願発明における「ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは前記少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行った回数」に相当する。 ４．原審時の引用発明における「不正流通値を用いて，前記ＶＰの個人情報を譲渡されるサイトの悪い順位を決定する」ことが， 本願発明における「行った回数に基づいて，前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を生成するステップ」に相当する。 ５．以上，１．～４．において検討した事項と，上記「第２．令和３年２月２６日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（５）本件補正発明と引用発明との対比」において検討した事項から， 本願発明と，原審時の引用発明とは， 「ユーザ情報拡散を追跡する方法であって， 少なくとも１つのプロセッサにより，少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを，少なくとも１人のユーザに関連する少なくとも１つのアドレスまたは前記少なくとも１人のユーザに関連する個人情報（ＰＩＩ）のうち少なくとも１つにマッチングするステップ（５２５）と， 前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行う回数を集約するステップ（５５０）と， 前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは前記少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行った回数に基づいて，前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を生成するステップ（５５５）と， を含む，方法。」 である点で，一致するので，本願発明と，原審時の引用発明とは，同じものである。 よって，本願発明は，原審時の引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 仮に，本願発明が，「少なくとも１つのプロセッサにより，少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送する」， 及び， 「少なくとも１つのプロセッサにより，前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの全てが，前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送する」， という構成を採用したとしても，「個人情報」に，「郵送」用の「アドレス」を含ませること，及び，当該「アドレス」を用いて郵送を行うこと自体は，当業者が適宜なし得る程度の事項に過ぎないので，原審時の引用発明においても，「サイト」間で，情報の授受を「郵送」で行う構成を採用することに格別の困難性は見出せない。 第８．むすび したがって，本願発明は，引用文献に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない。 加えて，本願発明は，引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 よって，結論のとおり審決する。