2021-002326

理　由

第１　手続きの経緯

本願は、平成２８年７月２７日に出願したものであって、その手続の概要は以下のとおりである。

同年　６月　３日　　：意見書、手続補正書の提出

第２　原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

・請求項　　１～４

・引用文献　１

・請求項　　５

・引用文献　１、２

＜刊行物等一覧＞

引用文献１．特開２０１１－１８３８７８号公報

引用文献２．特開平１１－１４６８２０号公報

第３　本願発明

本願の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」～「本願発明５」という。）は、令和３年２月２２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。

「　　【請求項１】

支持体に対して支持軸で回転可能に支持された回転体が、該支持軸を下側にして起立した第１姿勢から下方の第２姿勢へ向けて姿勢変位する際に、回転体の姿勢変位を制御するスローダウン機構であって、

前記支持体または前記回転体の一方に設けられ、該支持体または該回転体の他方へ向けて前記支持軸の軸方向に突出する係合部と、

前記支持体または前記回転体の他方に、該回転体の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変位に伴う前記係合部の相対的な移動経路に沿って設けられた受部と、

続きを表示（全22行）

前記受部に設けられ、前記回転体の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変位に伴う前記係合部の相対的な移動経路上に重なるように突出して、該係合部と当接可能な規制部と、

前記支持体または前記回転体の他方に、前記受部における前記規制部の突出方向と反対側に該規制部に対応する位置を含めて該受部に沿って空間があくように設けられ、前記係合部と規制部との当接に伴う該受部の弾性変形を許容する空間部とを備え、

前記空間部には、該空間部における前記規制部の位置に対応して、前記受部と該受部に対向する前記空間部の開口縁との間に、弾力性を有する弾性部材が挟まれて配置され、

前記弾性部材は、前記受部と別体である

ことを特徴とするスローダウン機構。

【請求項２】

前記係合部は、前記回転体に設けられ、

前記受部、前記規制部および前記空間部は、前記支持体における前記回転体の側面に相対する面をなす支持カバーの一部として形成されている請求項１記載のスローダウン機構。

【請求項３】

前記受部には、前記回転体の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変位に伴う前記係合部の相対的な移動方向に離れて、複数の前記規制部が設けられ、

前記規制部は、前記回転体の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変位に伴う前記係合部の相対的な移動経路の途中に配置され、

前記第１姿勢側の規制部と比べて前記係合部の移動経路との重なり量が大きくなるように突出する前記第２姿勢側の規制部を備えた請求項１または２記載のスローダウン機構。

【請求項４】

前記弾性部材は、丸柱状の棒状体であり、

前記弾性部材は、前記規制部に対応する位置に前記空間部を挟んで対向配置された保持片の間に挟まれて設置されている請求項１～３の何れか一項に記載のスローダウン機構。

【請求項５】

前記回転体としての座板の姿勢変位を制御する請求項１～４の何れか一項に記載のスローダウン機構を備えた

ことを特徴とする折り畳み椅子。」

第４　引用文献、引用発明等

１　引用文献１について

（１）引用文献１に記載された事項

引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は、当審が付した。以下同様である。）。

「【特許請求の範囲】

【請求項１】

アームレスト４を、起立した格納姿勢と座席シート２の上面上方に位置する使用姿勢との間取付軸１１中心に回動自在に背凭シート３に取付け、前記アームレスト４のアームレストフレーム１２と前記背凭フレーム１３の取付ブラケット１５との間に、少なくとも、前記アームレスト４を格納姿勢に保持するガイド保持機構１６を設け、ガイド保持機構１６は、前記アームレストフレーム１２に設けた前記取付軸１１を中心とした円弧移動するガイドピン２０と、該ガイドピン２０が移動する取付ブラケット１５に設けたガイド溝２１とを有し、該ガイド溝２１内には前記アームレスト４が格納姿勢のとき前記ガイドピン２０の移動を規制して保持する移動規制手段３０を設け、該移動規制手段３０は、前記ガイド溝２１内に嵌合する、前記ガイドピン２０が当接すると弾性変形して保持する規制部位３２を備えた嵌合部材３１と、前記取付ブラケット１５に取付ける外側取付部３６を有して構成した車両用シート。

・・・

【請求項３】

請求項１または請求項２において、前記嵌合部材３１の所定位置には、少なくとも、一つの前記規制部位３２を設け、該規制部位３２は前記ガイド溝２１の他方側内周面２５に向けて突き出る抵抗部３３を有し、該抵抗部３３の前記格納姿勢当接部２２側の規制部位３２には前記ガイド溝２１の内周面に向けて前記ガイドピン２０を押圧する押圧部３５を形成し、前記抵抗部３３と前記押圧部３５の間に凹部３４を形成した車両用シート。

【請求項４】請求項１または請求項２または請求項３において、前記取付ブラケット１５に取付ける外側取付部３６側の、前記ガイド溝２１に嵌合する前記移動規制手段３０の嵌合部材３１の一部または全部には、前記外側取付部３６側のガイド溝２１の内周面に当接する当接部４０を形成した車両用シート。

【請求項５】請求項４において、前記当接部４０は前記規制部位３２の前記外側取付部３６側に設けた車両用シート。

【請求項６】請求項５において、前記規制部位３２は、前記ガイド溝２１内に嵌合させた前記嵌合部材３１の上下両側に設けた車両用シート。」

「【０００６】

請求項１の発明では、移動規制手段３０は、ガイド溝２１内に嵌合させた弾性変形する規制部位３２を設けた嵌合部材３１と外側取付部３６とを有して構成しているので、構成が簡素であり、部品点数が少なく組立・取付を容易かつ確実にすることができ、弾性変形する規制部位３２にガイドピン２０が当接するので、ショックのない高級感溢れる操作感を提供でき、また、ガイドピン２０は規制部位３２の弾力によりガイド溝２１に押し付けられ、振動に対する防振性を向上させて異音の発生を防止できる。　また、移動規制手段３０は、嵌合部材３１をガイド溝２１に嵌合させているので、嵌合部材３１はガイド溝２１の内周面に当接することにより正確な位置決めがされ、しかも、内周面により支持されるので、ガイドピン２０を確実に保持することができる。　また、規制部位３２が弾性変形してガイドピン２０を保持するので、確実に保持できる。　請求項２の発明では、ガイドピン２０を移動規制手段３０に当接させると、ショックのない高級感溢れる操作感を提供でき、振動による異音の発生を防止でき、また、ガイドピン２０をガイド溝２１の内周に当接させると、アームレスト４の支持強度を強固にできる。　請求項３の発明では、嵌合部材３１に、少なくとも、ガイド溝２１内の下部に規制部位３２を位置させて構成し、規制部位３２は抵抗部３３および押圧部３５と凹部３４とを有しているので、確実にアームレスト４を格納姿勢に保持することができると共に、異音発生を防止できる。　請求項４の発明では、嵌合部材３１の当接部４０が外側取付部３６側（後側内周面２４）のガイド溝２１の内周面に当接するので、規制部位３２の位置決め精度を向上させることができ、しかも、ガイドピン２０が係合すると、外側取付部３６側（後側内周面２４）のガイド溝２１の内周面により当接部４０を支持するので、ガイドピン２０を確実に保持することができる。　請求項５の発明では、当接部４０は規制部位３２の外側取付部３６側（後側内周面２４）に設けているので、ガイドピン２０の保持に最も有効な場所に設けることができる。　請求項６の発明では、使用姿勢でもアームレスト４を保持および異音の発生を防止できる。　請求項７の発明では、ガイドピン２０が格納姿勢当接面２２または使用姿勢当接部２３に当接する前に屈曲部５５の内周面５６に当たるので、ショックを吸収して操作感を向上させると共に、アームレスト４の回動停止させたときの異音発生を抑制する。　請求項８の発明では、上下の屈曲部５５の先端を連結部５８により連結しているので、屈曲部５５の位置合わせを容易にして、移動規制手段３０の取付を容易にでき、また、連結部５８は、ガイドピン２０の規制部位３２への係合離脱するときの屈曲部５５の必要以上の弾性変形を抑制でき、ガイドピン２０の係合保持の確実性を向上させることができる。

・・・

【０００９】

続きを表示（全19行）

前記アームレスト４は、任意形状のアームレストフレーム１２の左右両側に前記取付軸１１の左右両端を突出させ、取付軸１１を前記背凭シート３の背凭フレーム１３に設けた取付ブラケット１５に回転自在に軸装する（理解を容易にするため、左右等の方向を示して説明するが、これにより構成が限定されることはない）。　アームレストフレーム１２と取付ブラケット１５の間には、アームレスト４の回動を案内しかつ所定高さ位置に保持するガイド保持機構１６を設ける（図２）。

【００１０】

ガイド保持機構１６は、前記アームレストフレーム１２に一対設けたガイドピン２０を有して構成する。ガイドピン２０は、取付ブラケット１５の所定位置に形成したガイド溝２１に係合（挿通）させる。ガイド溝２１は取付軸１１中心の略円弧形状に形成し、ガイド溝２１の内周のうちの下部に格納姿勢当接面２２を形成する（図３）。ガイド溝２１の内周のうちの上部に使用姿勢当接面２３を形成する。図７のように、ガイド溝２１は、取付軸１１中心の略円弧形状の一方側内周面（後側内周面）２４と、他方側内周面（前側内周面）２５を有する。

・・・

【００２１】

即ち、ガイド溝２１はガイドピン２０の直径よりも幅広に開口させ、移動規制手段３０は嵌合部材３１をガイド溝２１に嵌合させてもガイドピン２０がガイド溝２１内を移動可能にし、移動規制手段３０の規制部位３２はガイド溝２１内に突出して移動するガイドピン２０に当接して移動に抵抗を与える。　そのため、移動規制手段３０の規制部位３２以外の部分の嵌合部材３１の前面と前側内周面２５との間の間隔を大きくする退避面４５としている。

【００２２】

また、退避面４５にはガイドピン２０が接触しないので、退避面４５の部分の嵌合部材３１の後面（裏面）は後側内周面２４に必ずしも接触させる必要はなく、隙間４６を形成し、嵌合部材３１のガイド溝２１への嵌合作業を容易にしている。　なお、隙間４６は、ガイドピン２０の乗り越えるときの規制部位３２の抵抗部３３の弾性変形量を大きくさせる作用も期待でき、好適である。

・・・

【００４３】

嵌合部材３１の後側内周面２４側の一部または全部には、ガイド溝２１の後側内周面２４に当接する当接部４０を形成しているから、嵌合部材３１は後側内周面２４に当接する当接部４０と移動規制手段３０を取付ける取付具３７により位置決めされる。

そのため、嵌合部材３１の前面とガイド溝２１の前側内周面２５との間の間隔を設定どおりにでき、嵌合部材３１が、ガイドピン２０の乗り越えるときの抵抗感および乗り越えたときの操作感、ガイドピン２０の保持のそれぞれの作動を確実にすることができる。

・・・

【００５４】

次に、格納姿勢から前方に倒すと、操作力によりガイドピン２０が移動規制手段３０の規制部位３２の抵抗部３３を弾性変形させ、ガイドピン２０は抵抗部３３を乗り越えて、凹部３４から離脱し、アームレスト４を座席シート２の上面上方所定位置に近づくと、ガイドピン２０がガイド溝２１内の上部にある移動規制手段３０の規制部位３２の抵抗部３３に当接するので、ガイドピン２０の移動に抵抗が与えられ、ガイドピン２０が抵抗部３３を乗り越えて、凹部３４に嵌合して使用姿勢に保持される。」

また、図７（平成２２年１０月１９日に提出された手続補正書の内容を示す公報１８頁に図示される図７）は、以下のとおりである。

図７

（２）引用文献１の認定事項

上記（１）の摘示から、次のことが認定できる。

ア　上記【請求項１】の「使用姿勢との間取付軸１１中心に回動自在に」が「使用姿勢との間を取付軸１１中心に回動自在に」を意味することは明らかである。

イ　段落【００１０】の「他方側内周面（前側内周面）２５」との記載から、上記【請求項３】に記載の「他方側内周面２５」が「前側内周面２５」として特定できる。

ウ　上記【請求項４】の下線部の記載、段落【０００６】の「請求項４の発明では、嵌合部材３１の当接部４０が外側取付部３６側（後側内周面２４）のガイド溝２１の内周面に当接する」との記載及び図７から、嵌合部材３１の一部には、ガイド溝２１の後側内周面２４に当接する当接部４０が形成されることが特定できる。

エ　上記【請求項５】の下線部の記載、段落【０００６】の「請求項５の発明では、当接部４０は規制部位３２の外側取付部３６側（後側内周面２４）に設けている」との記載及び図７から、当接部４０は規制部位３２の後側内周面２４側に設けられていることが特定できる。

オ　図３から、ガイドピン２０が、取付ブラケット１５へ向けて取付軸１１の軸方向に突出することが特定できる。

カ　図７から、嵌合部材３１は、ガイド溝２１に沿って設けられること、及び、隙間４６は嵌合部３１に沿って設けられることが特定できる。

キ　図７を踏まえ、段落【００２１】の「嵌合部材３１の前面と前側内周面２５との間の間隔を大きくする退避面４５としている。」が「嵌合部材３１の前面を前側内周面２５との間の間隔を大きくする退避面４５としている。」を意味することは明らかである。

ク　段落【００５４】の「格納姿勢から前方に倒す」ことが「アームレスト４を格納姿勢から前方に倒す」ことを意味していることは明らかである。

（３）引用発明１

上記（１）及び（２）から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。

「　アームレスト４を、起立した格納姿勢と座席シート２の上面上方に位置する使用姿勢との間を取付軸１１中心に回動自在に背凭シート３に取付け、前記アームレスト４のアームレストフレーム１２と前記背凭フレーム１３の取付ブラケット１５との間に、少なくとも、前記アームレスト４を格納姿勢に保持するガイド保持機構１６を設け、ガイド保持機構１６は、前記アームレストフレーム１２に設けた前記取付軸１１を中心とした円弧移動するガイドピン２０と、該ガイドピン２０が移動する取付ブラケット１５に設けたガイド溝２１とを有し、該ガイド溝２１内には前記アームレスト４が格納姿勢のとき前記ガイドピン２０の移動を規制して保持する移動規制手段３０を設け、該移動規制手段３０は、前記ガイド溝２１内に嵌合する、前記ガイドピン２０が当接すると弾性変形して保持する規制部位３２を備えた嵌合部材３１と、前記取付ブラケット１５に取付ける外側取付部３６を有して構成した車両用シートであって、

ガイド溝２１は、取付軸１１中心の略円弧形状の後側内周面２４と、前側内周面２５を有し、

前記嵌合部材３１の所定位置には、少なくとも、一つの前記規制部位３２を設け、該規制部位３２は前記ガイド溝２１の前側内周面２５に向けて突き出る抵抗部３３を有し、該抵抗部３３の前記格納姿勢当接部２２側の規制部位３２には前記ガイド溝２１の内周面に向けて前記ガイドピン２０を押圧する押圧部３５を形成し、前記抵抗部３３と前記押圧部３５の間に凹部３４を形成し、

前記規制部位３２は、前記ガイド溝２１内に嵌合させた前記嵌合部材３１の上下両側に設け、

続きを表示（全15行）

嵌合部材３１の後側内周面２４側の一部には、ガイド溝２１の後側内周面２４に当接する当接部４０を形成し、

当接部４０は、規制部位３２の後側内周面２４側に設けられ、

取付軸１１を取付ブラケット１５に回転自在に軸装し、

ガイドピン２０が、取付ブラケット１５へ向けて取付軸１１の軸方向に突出し、

嵌合部材３１は、ガイド溝２１に沿って設けられ、

移動規制手段３０の規制部位３２以外の部分の嵌合部材３１の前面を前側内周面２５との間の間隔を大きくする退避面４５とし、

退避面４５の部分の嵌合部材３１の後面は隙間４６を形成し、

隙間４６は嵌合部３１に沿って設けられ、

隙間４６は、ガイドピン２０の乗り越えるときの規制部位３２の抵抗部３３の弾性変形量を大きくさせる作用も期待でき、

アームレスト４を格納姿勢から前方に倒すと、操作力によりガイドピン２０が移動規制手段３０の規制部位３２の抵抗部３３を弾性変形させ、ガイドピン２０は抵抗部３３を乗り越えて座席シート２の上面上方所定位置に近づき、ガイドピン２０がガイド溝２１内の上部にある移動規制手段３０の規制部位３２の抵抗部３３に当接するので、ガイドピン２０の移動に抵抗が与えられる、

車両用シート。」

２　引用文献２について

（１）引用文献２に記載された事項

引用文献２には、次の事項が記載されている。

「【０００５】

【発明の実施の形態】以下本発明の室内ウォールチェアを図面に示す実施例に従い説明する。図１は本発明の室内ウォールチェアを示し、該室内ウォールチェアは室内壁（９）に固定された１対の側板（１）を有する。該側板（１）の内側下端には孔（３ｂ）と突片（３ｃ）を有する側板金具（３）が固定される。該側板金具（３）の孔（３ｂ）に嵌入される軸（４ｂ）を有する座板金具（４）が設けられる。該座板金具（４）は座板（２）の基部に固定され前記側板金具（３）の孔（３ｂ）に嵌入される軸（４ｂ）を有する。従って座板金具（４）の軸（４ｂ）が側板金具（３）の孔（３ｂ）に嵌入されて座板（２）は回動可能になっている。以上の室内ウォールチェアは不使用時には座板（２）が室内壁（９）に沿って立て起こされた状態Ａになっている。次に使用時には座板（２）は軸（４ｂ）を中心に回動され倒された状態Ｂにされる。この状態は側板金具（３）の突片（３ｃ）が座板（２）の回動を停止し座る際の荷重も負担することになる。」

また、図１、２は以下のとおりである。

図１

図２

第５　対比・判断

１　本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明１とを対比する。

ア　引用発明１の「取付軸１１」は、本願発明１の「支持軸」に相当する。また、引用発明１の「背凭シート３」の「取付ブラケット１５」及び「回動自在に背凭シート３に取付け」た「アームレスト４」は、それぞれ、本願発明１の「支持体」及び「回転体」に相当する。また、引用発明１の上記「アームレスト４」及び上記「取付ブラケット１５」は、それぞれ、本願発明１の「前記支持体または前記回転体の一方」及び「前記支持体または前記回転体の他方」に相当するといえる。

イ　引用発明１において、「アームレスト４」が「座席シート２の上面上方に位置する使用姿勢」から「取付軸１１中心に回動」した姿勢である「起立し」た「格納姿勢」では、「取付軸１１」が下側に位置することは明らかである。そうすると、引用発明１の「起立した格納姿勢」及び「座席シート２の上面上方に位置する使用姿勢」は、それぞれ、本願発明１の「支持軸を下側にして起立した第１姿勢」及び「下方の第２姿勢」に相当する。

ウ　引用発明１の「アームレスト４」の「アームレストフレーム１２」に「設け」られ、「取付ブラケット１５へ向けて取付軸１１の軸方向に突出」する「ガイドピン２０」は、上記アも踏まえると本願発明１の「前記支持体または前記回転体の一方に設けられ、該支持体または該回転体の他方へ向けて前記支持軸の軸方向に突出する係合部」に相当する。

エ　引用発明１の「嵌合部材３１」は「取付ブラケット１５に設けたガイド溝」「内に嵌合する」ものであるから、「取付ブラケット１５」に設けられているといえる。また、「嵌合部材３１は、ガイド溝２１に沿って設けられ」、該「ガイド溝２１」は「ガイドピン２０」が「移動する」ものであるから、「嵌合部材３１」は「ガイドピン２０」の移動経路に「沿って設けられ」ているといえる。そして、「アームレスト４を格納姿勢から前方に倒す」ことにより「アームレストフレーム１２に設けた」「ガイドピン２０」が「移動」することは明らかであり、「アームレスト４を格納姿勢から前方に倒すと」、「アームレスト４」が「格納姿勢」から「使用姿勢」へ変位することも明らかである。そうすると、引用発明１の係る構成を有する「嵌合部材３１」は、上記ア～ウも踏まえると本願発明１の「前記支持体または前記回転体の他方に、該回転体の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変位に伴う前記係合部の相対的な移動経路に沿って設けられた受部」に相当する。

オ　引用発明１の「抵抗部３３」は、「アームレスト４を格納姿勢から前方に倒すと」「ガイドピン２０」に「弾性変形させ」られるから、「アームレスト４」の「格納姿勢」から「使用姿勢」への変位に伴って「ガイドピン２０」に当接可能なものである。また、引用発明１の「抵抗部３３」は、「ガイドピン２０」が「移動する」「ガイド溝２１」の「内周面２５に向けて突き出る」ものであるから、「ガイドピン２０」の移動経路上に「突き出る」ものであるといえる。そして、引用発明１の「抵抗部３３」は、「嵌合部材３１」が「有す」るものである。そうすると、引用発明１のかかる構成を有する「抵抗部３３」は、上記ア～エも踏まえると本願発明１の「前記受部に設けられ、前記回転体の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変位に伴う前記係合部の相対的な移動経路上に重なるように突出して、該係合部と当接可能な規制部」に相当する。

カ　引用発明１の「取付ブラケット１５に設けたガイド溝」「内に嵌合する」「嵌合部材３１」の「後面」に「形成」された「隙間４６」は、「取付ブラケット１５」に設けられているといえる。また、引用発明１の「抵抗部３３」は「ガイド溝２１の前側内周面２５に向けて突き出る」から、「嵌合部材３１の後面」に「形成」される「隙間４６」は、「抵抗部３３」の「突き出る」方向と反対側に設けられるものである。そして、引用発明１の「隙間４６」は「嵌合部３１に沿って設けられ」る。さらに、引用発明１の「隙間４６」は、「ガイドピン２０の乗り越えるときの規制部位３２の抵抗部３３の弾性変形量を大きくさせる作用も期待でき」るものであるから、「ガイドピン２０」の「抵抗部３３」の当接に伴い、「嵌合部材３１」の一部分である「規制部位３２の抵抗部３３」の「弾性変形」を許容するものといえる。ただし、引用発明１の「隙間４６」は、「規制部位３２以外の部分の嵌合部材３１の前面」である「退避面４５の部分」の「嵌合部材３１の後面」に「形成」されている。そうすると、引用発明１のかかる構成を有する「隙間４６」と本願発明１の「前記支持体または前記回転体の他方に、前記受部における前記規制部の突出方向と反対側に該規制部に対応する位置を含めて該受部に沿って空間があくように設けられ、前記係合部と規制部との当接に伴う該受部の弾性変形を許容する空間部」とは、上記ア及びウ～オも踏まえると「前記支持体または前記回転体の他方に、前記受部における前記規制部の突出方向と反対側に該受部に沿って空間があくように設けられ、前記係合部と規制部との当接に伴う該受部の弾性変形を許容する空間部」という点で共通する。

キ　引用発明１において、「アームレスト４を格納姿勢から前方に倒す」際、すなわち、「アームレスト４」が「格納姿勢」から「使用姿勢」へ変位する際には、「ガイドピン２０が抵抗部３３を乗り越えて座席シート２の上面上方所定位置に近づき、ガイドピン２０がガイド溝２１内の上部にある移動規制手段３０の規制部位３２の抵抗部３３に当接するので、ガイドピン２０の移動に抵抗が与えられる」。ここで、「ガイドピン２０」が「ガイド溝２１内の上部にある移動規制手段３０の規制部位３２の抵抗部３３に当接」して「移動に抵抗が与えられる」と、「ガイドピン２０」を「設けた」「アームレスト４」の「移動」の速度は低下するものと認められる。そうすると、引用発明１のかかる構成を有する「車両用シート」は、上記アも踏まえると本願発明１の「支持体に対して支持軸で回転可能に支持された回転体が、該支持軸を下側にして起立した第１姿勢から下方の第２姿勢へ向けて姿勢変位する際に、回転体の姿勢変位を制御するスローダウン機構」に相当するといえる。

したがって、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。

＜一致点＞

「　支持体に対して支持軸で回転可能に支持された回転体が、該支持軸を下側にして起立した第１姿勢から下方の第２姿勢へ向けて姿勢変位する際に、回転体の姿勢変位を制御するスローダウン機構であって、

前記支持体または前記回転体の一方に設けられ、該支持体または該回転体の他方へ向けて前記支持軸の軸方向に突出する係合部と、

前記支持体または前記回転体の他方に、該回転体の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変位に伴う前記係合部の相対的な移動経路に沿って設けられた受部と、

前記受部に設けられ、前記回転体の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変位に伴う前記係合部の相対的な移動経路上に重なるように突出して、該係合部と当接可能な規制部と、

前記支持体または前記回転体の他方に、前記受部における前記規制部の突出方向と反対側に該受部に沿って空間があくように設けられ、前記係合部と規制部との当接に伴う該受部の弾性変形を許容する空間部とを備える、

スローダウン機構。」

＜相違点１＞

上記「空間部」に関して、本願発明１では、「空間部」が、「規制部に対応する位置を含めて」「設けられ」るものであって、「前記空間部には、該空間部における前記規制部の位置に対応して、受部と該受部に対向する前記空間部の開口縁との間に、弾力性を有する弾性部材が挟まれて配置され、前記弾性部材は、前記受部と別体である」のに対して、引用発明１では、「隙間４６」は、「移動規制手段３０の規制部位３２以外の部分の嵌合部材３１の前面を前側内周面２５との間の間隔を大きくする退避面４５とし」た上で「退避面４５の部分の嵌合部材３１の後面」に「形成」されているものであって、「嵌合部材３１の後側内周面２４側の一部には、ガイド溝２１の後側内周面２４に当接する当接部４０を形成し」、「当接部４０は、規制部位３２の後側内周面２４側に設けられ」ている点。

（２）相違点についての判断

相違点１について検討する。

引用発明１において、上記相違点１に係る本願発明１の構成を有するものとするためには、少なくとも、嵌合部材３１における、抵抗部３３を有する規制部位３２の後側内周面２４側に形成される当接部４０の構成を削除することで当該抵抗部３３を有する規制部位３２の後側内周面２４側にも隙間を形成するとともに、さらに、該隙間に別体の弾性部材を新たに設ける必要がある。しかしながら、引用文献１には、そのようにする動機付けの根拠となる事項は記載も示唆もされていない。

また、上記相違点１に係る本願発明１の構成は、引用文献２にも記載されておらず、また、その他に公知技術であるとする証拠はない。

さらに、当該構成が技術常識又は周知技術であると認めるに足る証拠もないことから、引用発明１において上記構成を採用することが設計的事項であるともいえない。

また、本願の段落【００２７】の「弾性部材５６は、得るべき抵抗との関係で調整される」との記載及び段落【００３１】に「前記スローダウン機構は、係合部３８との当接により規制部４４,４６から受部４２にかかる力を、規制部４４,４６に対応して空間部４８に配置された弾性部材５６で弾力的に受けるので、座板２４を適切に受け止めることができると共に、係合部３８や規制部４４,４６や受部４２をより破損し難くすることができる。特に、弾性部材５６として受部４２よりも弾性率が高いものを用いることで、樹脂製の受部４２の撓み易さを補償して、係合部３８と規制部４４,４６とが当接した際に適切な抵抗を与えることができる。」との記載からもわかるように、本願発明１は、上記相違点１に係る構成の「前記弾性部材は、前記受部と別体である」との構成により、「受部」を耐久性がある素材とするなどの自由度が高くなり、「弾性部材」の選択によって「係合部」に対する適当な抵抗の付与を担保することができるという有利な作用効果を奏するものである。

したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。

２　本願発明２～５について

本願発明２～５は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに本願請求項２～５において特定される発明特定事項により限定したものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２に記載された事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。

第６　原査定について

令和３年２月２２日に提出された手続補正書による補正により、本願発明１～５は、上記相違点１に係る本願発明１の構成を有するものとなっている。

そのため、上記第５で述べたとおり、本願発明１は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえず、本願発明２～５は、引用発明１及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７　むすび

以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。