2021-001775

（１）引用文献２の記載

当審拒絶理由の拒絶の理由において、引用文献２として引用された、特開２０１２－２１０６８号公報は、先の出願前の平成２４年２月２日に、日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。

なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。

ア 「【技術分野】

【０００１】

本発明は、組成物及び光学フィルムに関する。

・・・中略・・・

続きを表示（全24行）

【発明が解決しようとする課題】

【０００４】

従来の光学フィルムでは、高湿高温の条件で保管した場合の耐性（耐湿熱性）について必ずしも十分満足できるものではなかった。

【課題を解決するための手段】

【０００５】

上記課題を解決することができた本発明の組成物は、式（Ａ）で表される化合物、酸化防止剤及び光重合開始剤を含むことを特徴とする。

【０００６】

【化１】

［図：0001384749000001.jpg］

［式（Ａ）中、Ｘ1は、－Ｓ－、－Ｏ－又は－ＮＲ1－を表す。Ｒ1は、水素原子又は炭素数１～６のアルキル基を表す。

Ｙ1は、炭素数６～１２の芳香族炭化水素基、又は、炭素数３～１２の芳香族複素環式基を表す。

Ｑ1及びＱ2は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１～２０の脂肪族炭化水素基、炭素数３～２０の脂環式炭化水素基、１価の炭素数６～２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、－ＮＲ2Ｒ3又は－ＳＲ2を表し、Ｑ1及びＱ2は、互いに結合して芳香環又は芳香族複素環を形成していてもよい。Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１～６のアルキル基を表す。

Ｄ1及びＤ2は、それぞれ独立に、単結合、－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＳ－Ｏ－、－ＣＲ4Ｒ5－、－ＣＲ4Ｒ5－ＣＲ6Ｒ7－、－Ｏ－ＣＲ4Ｒ5－、－ＣＲ4Ｒ5－Ｏ－ＣＲ6Ｒ7－、－ＣＯ－Ｏ－ＣＲ4Ｒ5－、－Ｏ－ＣＯ－ＣＲ4Ｒ5－、－ＣＲ4Ｒ5－Ｏ－ＣＯ－ＣＲ6Ｒ7－、－ＣＲ4Ｒ5－ＣＯ－Ｏ－ＣＲ6Ｒ7－、－ＮＲ4－ＣＲ5Ｒ6－又は－ＣＯ－ＮＲ4－を表す。

Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子又は炭素数１～４のアルキル基を表す。

Ｇ1及びＧ2は、それぞれ独立に、炭素数５～８の２価の脂環式炭化水素基を表し、該脂環式炭化水素基に含まれる－ＣＨ2－は、－Ｏ－、－Ｓ－又は－ＮＨ－で置き換っていてもよく、該脂環式炭化水素基に含まれる－ＣＨ（－）－は、－Ｎ（－）－で置き換っていてもよい。

Ｌ1及びＬ2は、それぞれ独立に、１価の有機基を表し、Ｌ1及びＬ2からなる群から選ばれる少なくとも１種が、重合性基を有する基を表す。］

・・・中略・・・

【発明の効果】

【００１２】

本発明によれば、耐湿熱性に優れた光学フィルムを得ることができる。」

イ 「【発明を実施するための形態】

【００１４】

１．組成物

本発明の組成物は、式（Ａ）で表される化合物（以下「化合物（Ａ）」という場合がある）、酸化防止剤（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）を含む。

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【００１５】

１－１．化合物

本発明の組成物は、化合物（Ａ）を含む。

・・・中略・・・

【０１９５】

化合物（Ａ）の含有量は、固形分に対して、１０～９９．９質量％が好ましく、２０～９９質量％がより好ましく、５０～９７質量％がさらに好ましく、８０～９５質量％が特に好ましい。化合物（Ａ）の含有量が前記の範囲であれば、広い波長域において一様の偏光変換が可能となる。ここで、固形分とは、本発明の組成物から後述する溶剤成分を除く量をいう。化合物（Ａ）は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。

【０１９６】

１－２．酸化防止剤（Ｂ）

本発明の組成物は、酸化防止剤（Ｂ）を含む。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤およびアミン系酸化防止剤が挙げられる。中でも、光学フィルムの着色が少ないという点で、フェノール系酸化防止剤が好ましい。

【０１９７】

前記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール、

・・・中略・・・

等が挙げられる。

・・・中略・・・

【０２０６】

１－３．光重合開始剤（Ｃ）

本発明の組成物は光重合開始剤を含む。光重合開始剤は、光の作用により活性ラジカルを発生し、化合物（Ａ）の重合を開始しうる化合物である。光重合開始剤としては、アルキルフェノン化合物、ベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物、オキシム化合物等が挙げられる。

【０２０７】

前記アルキルフェノン化合物としては、α－アミノアルキルフェノン化合物、α－ヒドロキシアルキルフェノン化合物、α－アルコキシアルキルフェノン化合物が挙げられる。前記α－アミノアルキルフェノン化合物としては、２－メチル－２－モルホリノ－１－（４－メチルスルファニルフェニル）プロパン－１－オン、２－ジメチルアミノ－１－（４－モルホリノフェニル）－２－ベンジルブタン－１－オン、２－ジメチルアミノ－１－（４－モルホリノフェニル）－２－（４－メチルフェニルメチル）ブタン－１－オン等が挙げられ、好ましくは２－メチル－２－モルホリノ－１－（４－メチルスルファニルフェニル）プロパン－１－オン、２－ジメチルアミノ－１－（４－モルホリノフェニル）－２－ベンジルブタン－１－オン等が挙げられる。前記α－アミノアルキルフェノン化合物は、イルガキュア（登録商標）３６９、３７９ＥＧ、９０７（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製）、セイクオール（登録商標）ＢＥＥ（精工化学社製）等の市販品を用いてもよい。

【０２０８】

前記α－ヒドロキシアルキルフェノン化合物としては、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－〔４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル〕プロパン－１－オン、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－〔４－（１－メチルビニル）フェニル〕プロパン－１－オンのオリゴマー等が挙げられる。前記α－ヒドロキシアルキルフェノン化合物は、イルガキュア１８４、２９５９、１２７（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製）、セイクオールＺ（精工化学社製）等の市販品を用いてもよい。前記α－アルコキシアルキルフェノン化合物としては、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。前記α－アルコキシアルキルフェノン化合物は、イルガキュア６５１（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製）等の市販品を用いてもよい。

【０２０９】

前記アルキルフェノン化合物としては、α－アミノアルキルフェノン化合物が好ましく、式（Ｃ－１）で表される化合物がより好ましい。これらの化合物であると、得られる光学フィルムの耐熱性、耐湿熱性に優れる。

【０２１０】

【化１２８】

［図：0001384749000002.jpg］

［式（Ｃ－１）中、Ｑ3は、水素原子又はメチル基を表す。］

【０２１１】

前記ベンゾイン化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。

前記ベンゾフェノン化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ－ベンゾイル安息香酸メチル、４－フェニルベンゾフェノン、４－ベンゾイル－４’－メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’－テトラ（ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６－トリメチルベンゾフェノン等が挙げられる。

前記オキシム化合物としては、Ｎ－ベンゾイルオキシ－１－（４－フェニルスルファニルフェニル）ブタン－１－オン－２－イミン、Ｎ－ベンゾイルオキシ－１－（４－フェニルスルファニルフェニル）オクタン－１－オン－２－イミン、Ｎ－アセトキシ－１－［９－エチル－６－（２－メチルベンゾイル）－９Ｈ－カルバゾール－３－イル］エタン－１－イミン、Ｎ－アセトキシ－１－［９－エチル－６－｛２－メチル－４－（３，３－ジメチル－２，４－ジオキサシクロペンタニルメチルオキシ）ベンゾイル｝－９Ｈ－カルバゾール－３－イル］エタン－１－イミン等が挙げられる。イルガキュアＯＸＥ－０１、ＯＸＥ－０２（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）、Ｎ－１９１９（ＡＤＥＫＡ社製）等の市販品を用いてもよい。

【０２１２】

前記光重合開始剤は、前記アセトフェノン化合物、前記ベンゾイン化合物、前記ベンゾフェノン化合物、前記オキシム化合物等を、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも光重合開始剤としてアセトフェノン化合物を用いることが好ましい。前記アセトフェノン化合物の使用量は、光重合開始剤全量に対して、９０質量部以上であることが好ましく、光重合開始剤全量がアセトフェノン化合物であることがより好ましい。

【０２１３】

光重合開始剤（Ｃ）の含有量は、固形分に対して、好ましくは０ ．１質量％～３０質量％であり、より好ましくは０．５質量％ ～１０質量％である。上記範囲内であれば、組成物に含まれる重合性成分を重合する際に、化合物（Ａ）の配向を乱すことをより抑制できる。」

ウ 「【実施例】

【０２７０】

以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、前・後記の趣旨に適合しうる範囲で適宜変更して実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、例中の「％」及び「部」は、特記ない限り、質量％及び質量部である。

【０２７１】

続きを表示（全42行）

１．合成例

化合物（Ａ１１－１）は下記のスキームに従って合成した。

【０２７２】

［図：0001384749000003.jpg］

［図：0001384749000004.jpg］

・・・中略・・・

【０２８０】

２．組成物の調製

表１に示す各成分を混合し、得られた溶液を８０℃で１時間攪拌した後、室温まで冷却して組成物を調製した。

（合議体注：上記「表１」は、「表２」の誤記である。）

【０２８１】

【表２】

［図：0001384749000005.jpg］

【０２８２】

表中のＡ１１－１、ｖ－１、Ｂ－１、Ｂ－２、Ｃ－１～Ｃ－１０、ＢＹＫ３６１Ｎは以下の化合物を表す。

【０２８３】

化合物（Ａ）；

Ａ１１－１：合成例１で得られた化合物（Ａ１１－１）

ｖ－１：式（ｖ－１）で表される化合物

【０２８４】

【化１３４】

［図：0001384749000006.jpg］

【０２８５】

光重合開始剤（Ｂ）；

Ｂ－１：式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製）

【０２８６】

【化１３５】

［図：0001384749000007.jpg］

・・・中略・・・

【０２８９】

酸化防止剤（Ｃ）；

Ｃ－１：２，６－ビス（１，１－ジメチルエチル）－４－メチルフェノール（東京化成工業製）

・・・中略・・・

レベリング剤；

ＢＹＫ３６１Ｎ（ビックケミージャパン社製）

【０２９０】

３．光学フィルムの作製

ガラス基板に、ポリビニルアルコール（ポリビニルアルコール１０００完全ケン化型、和光純薬工業（株）製）の２質量％水溶液をスピンコート法により塗布した後、１２０℃で６０分加熱乾燥し、ガラス基板上に厚さ８９ｎｍのポリビニルアルコール膜を得た。続いて、ポリビニルアルコール膜の表面にラビング処理を施した。得られたポリビニルアルコール膜に、組成物をスピンコート法により塗布し、ホットプレート上１４０℃で１分間乾燥させた。その後、８０℃に加熱しながらＵＶ露光装置（ユニキュア；ウシオ電機（株）製）を用いて２４００ｍＪ／ｃｍ2（３６５ｎｍ基準）を照射して、光学フィルムを得た。」

（２）引用文献２に記載された発明

上記「（１）ウ」の【表２】によれば、実施例１に係る「組成物」は、「化合物（Ａ）」として「Ａ１１－１」を２７質量％、「光重合開始剤（Ｂ）」として「Ｂ－１」を２．７質量％、「酸化防止剤（Ｃ）」として「Ｃ－１」を０．３質量％、「レベリング剤」として「ＢＹＫ３６１Ｎ」を０．１質量％、「溶剤」として「シクロペンタノン」を６９．９質量％の各成分を混合して得られたものである。

ここで、上記「Ａ１１－１」及び上記「Ｂ－１」は、それぞれ【０２７２】及び【０２８６】に、上記「Ｃ－１」及び上記「ＢＹＫ３６１Ｎ」は、ともに【０２８９】に記載されたとおりのものである。

そうしてみると、引用文献２には、実施例１として、以下の「組成物」の発明（以下「引用組成物発明」という。）が記載されている。

また、同文献には、引用組成物発明の組成物を用いて、【０２９０】に記載の方法で作製された、以下の「光学フィルム」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。

ア 引用組成物発明

「以下に示す各成分を混合して得られた溶液を８０℃で１時間攪拌した後、室温まで冷却して調製した組成物。

化合物（Ａ）；以下の式で表されるＡ１１－１を２７質量％

［図：0001384749000008.jpg］

光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ－１：以下の式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製）を２．７質量％

［図：0001384749000009.jpg］

酸化防止剤（Ｃ）；Ｃ－１：２，６－ビス（１，１－ジメチルエチル）－４－メチルフェノール（東京化成工業製）を０．３質量％

レベリング剤；ＢＹＫ３６１Ｎ（ビックケミージャパン社製）を０．１質量％

溶剤；シクロペンタノンを６９．９質量％」

イ 引用発明

「ガラス基板に、ポリビニルアルコール（ポリビニルアルコール１０００完全ケン化型、和光純薬工業（株）製）の２質量％水溶液をスピンコート法により塗布した後、１２０℃で６０分加熱乾燥し、ガラス基板上に厚さ８９ｎｍのポリビニルアルコール膜を得、続いて、ポリビニルアルコール膜の表面にラビング処理を施し、得られたポリビニルアルコール膜に、引用組成物発明の組成物をスピンコート法により塗布し、ホットプレート上１４０℃で１分間乾燥させ、その後、８０℃に加熱しながらＵＶ露光装置を用いて２４００ｍＪ／ｃｍ2（３６５ｎｍ基準）を照射して得た、

光学フィルム。」

（３）引用文献４の記載

当審拒絶理由の拒絶の理由において引用され、先の出願前の平成１５年６月３０日に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、大和真樹著，「光重合開始剤の現状と課題」，日本印刷学会誌，社団法人日本印刷学会発行，２００３年，第４０巻，第３号，１６８頁～１７５頁（以下「引用文献４」という。）には、以下の記載がある。

ア 「

［図：0001384749000010.jpg］

」

（１７２頁右欄４行～１０行）

イ 「

［図：0001384749000011.jpg］

」

（１７０頁）

（４）対比

本件発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。

ア 重合性液晶化合物

引用発明の「化合物（Ａ）；以下の式で表されるＡ１１－１」は、その化学構造からみて、本件発明の「重合性液晶化合物」に相当する。

イ 光重合開始剤組成物

引用発明の「光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ－１：式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製）」は、技術的にみて、α－アセトフェノン化合物からなる光重合開始剤に該当する。

また、本件出願の明細書の【００７３】には、「本発明では、光重合開始剤組成物を使用する。光重合開始剤組成物は、１種の光重合開始剤のみを含んでもよいし、２種以上の光重合開始剤を含んでもよい。」と記載されている。この記載によれば、引用発明の「組成物」のように、光重合開始剤を１種のみ含む組成物の場合、本件発明でいう「光重合開始剤組成物」は、当該光重合開始剤そのものを意味すると解される。そうしてみると、引用発明の「光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ－１：式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製）」は、本件発明の「光重合開始剤組成物」に相当するといえる。

以上総合すると、引用発明の「光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ－１：式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製）」は、本件発明において、「α－アセトフェノン化合物を含み」とされる、「光重合開始剤組成物」に相当する。

ウ 液晶硬化膜

引用発明の「光学フィルム」は、「ガラス基板に、ポリビニルアルコール」「の２質量％水溶液をスピンコート法により塗布した後、」「加熱乾燥し、」「ガラス基板上に厚さ８９ｎｍのポリビニルアルコール膜を得、続いて、ポリビニルアルコール膜の表面にラビング処理を施し、得られたポリビニルアルコール膜に、引用組成物発明の組成物をスピンコート法により塗布し、ホットプレート上１４０℃で１分間乾燥させ、その後、」「加熱しながらＵＶ露光装置を用いて」（ＵＶ光を）「照射して得た」ものであるところ、引用発明の上記「組成物」は、上記「（２）ア」に示される「各成分を混合して得られた溶液を８０℃で１時間攪拌した後、室温まで冷却して調製した組成物」である。ここで、上記「各成分」における固形分は、「Ａ１１－１（２７質量％）」、「Ｂ－１（２．７質量％）」、「Ｃ－１（０．３質量％）」及び「ＢＹＫ３６１Ｎ（０．１質量％）」である。

上記組成物の組成及び製法から、引用発明の「光学フィルム」は、ＵＶ光の照射を受けた「光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ－１：式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製）」の働きにより、「化合物（Ａ）；以下の式で表されるＡ１１－１」が、重合反応を繰り返して硬化することで得られるフィルムであって、当該光フィルムの固形分１００質量部に占める、「Ａ１１－１」（重合性液晶化合物）の合計の含有量は、８９．７質量部であることが理解される。

さらに、引用発明の「Ａ１１－１」の極大吸収波長はλmax（LC)は、３５０ｎｍと認められるところ、引用発明の「光学フィルム」の全固形分に占める「Ａ１１－１」の上記含有割合に照らせば、当該光学フィルムが、３００ｎｍ以上、３８０ｎｍ以下の範囲に極大吸収波長を有することは明らかである。

（当合議体注：「Ａ１１－１」の極大吸収波長が、３５０ｎｍであることは、本件出願の明細書の【０２０８】から確認できる事項である。）

以上総合すると、引用発明の「光学フィルム」は、本件発明において、「重合性液晶化合物を重合してなる」、「３００ｎｍ以上、３８０ｎｍ以下の範囲に極大吸収波長を有し」、「固形分１００質量部に占める、前記重合性液晶化合物の合計の含有量が、７０～９９．５質量部であり」及び「光重合開始剤組成物を含み」と特定される、「液晶硬化膜」に相当する。

（５）一致点及び相違点

上記（４）によれば、本件発明と引用発明とは、

「重合性液晶化合物を重合してなる液晶硬化膜であって、

前記液晶硬化膜が、３００ｎｍ以上、３８０ｎｍ以下の範囲に極大吸収波長を有し、

前記液晶硬化膜の固形分１００質量部に占める、前記重合性液晶化合物の合計の含有量が、７０～９９．５質量部であり、

さらに、光重合開始剤組成物を含み、

前記光重合開始剤組成物は、α－アセトフェノン化合物を含む、

液晶硬化膜。」である点で一致し、以下の点で相違する。

（相違点１）

「光重合開始剤組成物」が、本件発明では、「分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤およびα－アセトフェノン化合物を含み、前記分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤は、極大吸収波長λ(A)及び極大吸収波長λ(B)の２つの極大吸収波長を有し、極大吸収波長λ(A)及び極大吸収波長λ(B)は、式λ(A)＜λ(B)を満たし、前記分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤の極大吸収波長λ(A)及び極大吸収波長λ(B)と、前記重合性液晶化合物の極大吸収波長λmax（LC)とが、以下の式を満たし、

２０ｎｍ＜λ(B)－λmax（LC）又は

２０ｎｍ＜λmax（LC）－λ(A)

前記分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤の含有量は、前記重合性液晶化合物１００質量部に対し、３～１８質量部である」とされるのに対して、

引用発明では、「光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ－１：式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製）」であって、「分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤」を含まない点。

（相違点２）

「液晶硬化膜」が、本件発明では、「式（Ｙ）を満たす」ものであるのに対して、引用発明１では、この要件を満たすか明らかでない点。

（当合議体注：「式（Ｙ）」は、上記「第２」で示したものである。）

（６）判断

ア 相違点１について

（ア）光重合開始剤に関する引用文献２の記載

上記「第４ １（１）イ」によれば、引用文献２には、「本発明の組成物は光重合開始剤を含む。光重合開始剤は、光の作用により活性ラジカルを発生し、化合物（Ａ）の重合を開始しうる化合物である。光重合開始剤としては、アルキルフェノン化合物、ベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物、オキシム化合物等が挙げられる。」（【０２０６】）、「前記オキシム化合物としては、Ｎ－ベンゾイルオキシ－１－（４－フェニルスルファニルフェニル）ブタン－１－オン－２－イミン、・・・中略・・・、Ｎ－アセトキシ－１－［９－エチル－６－｛２－メチル－４－（３，３－ジメチル－２，４－ジオキサシクロペンタニルメチルオキシ）ベンゾイル｝－９Ｈ－カルバゾール－３－イル］エタン－１－イミン等が挙げられる。イルガキュアＯＸＥ－０１、ＯＸＥ－０２（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）、Ｎ－１９１９（ＡＤＥＫＡ社製）等の市販品を用いてもよい。」（【０２１１】）及び「前記光重合開始剤は、前記アセトフェノン化合物、前記ベンゾイン化合物、前記ベンゾフェノン化合物、前記オキシム化合物等を、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」（【０２１２】）と記載されている。

（イ）光重合開始剤についての技術常識

下記ａ～ｃの技術事項は、いずれも先の出願時における当業者の技術常識であったと認められる。

ａ 高感度の光重合開始剤

オキシム（エステル）型光重合開始剤が、他の型の重合開始剤と比較して、感度の高い重合開始剤であること（必要ならば、例えば、引用文献９の【０２０４】～【０２０８】、引用文献１０の１０２頁の「２．１ 高感度化へのアプローチ」（図３を含む。）及び引用文献１３の２３４頁左欄１行～９行（図５を含む。）等の記載を参照。）。

ｂ オキシム（エステル）型光重合開始剤の極大吸収波長

引用文献１３の２３４頁左欄第３段落～第６段落、図６及び図７の記載によれば、オキシム（エステル）型光重合性化合物のなかでも、一般的なカルバゾール型オキシムエステル開始剤（例えば、引用文献２の【０２１１】に列挙された「ＯＸＥ－０２」及び「Ｎ－１９１９」等）の感度は３１３ｎｍ

などの短波長域がメインであって、吸収極大波長も当該波長域近傍に存在すること。

ｃ 光重合開始剤の吸収波長の選択

照射された光のエネルギーを無駄なく重合反応エネルギーに変換して、光重合反応を強化するためには、光重合開始剤の吸収極大波長を、（重合性組成物中の）他の成分の吸収極大波長と異ならせることが好ましいこと。（必要ならば、引用文献７の【０１２９】、引用文献４の１７２頁右欄４行～１０行（空行はカウントしていない。）及び引用文献１２の【０００９】＜１＞及び【０２１８】～【０２１９】等を参照。）

（ウ）引用発明に内在する技術課題

重合性の液晶性化合物からなる光学異方性層を含む光学フィルムの製造において、照射するＵＶ光の強度を低減することは、一般的な課題であって（例えば、引用文献９の【０００５】及び引用文献１４の【０００５】～【０００６】等を参照。）、このような課題は、技術分野を一にする、引用発明に内在する技術課題といえる。

（エ）上記（ア）～（ウ）を踏まえ、相違点１に係る本件発明の構成に当業者が容易に想到し得たといえるかについて、以下検討する。

上記（ウ）で述べたとおり、照射するＵＶ光の強度を低減してもなお十分な重合が可能であることは、引用発明（の「組成物」）に内在する課題である。そうすると、引用文献２の上記（ア）の記載に接した当業者であれば、引用発明の「イルガキュア３６９」に加えて、さらに感度の高い光重合開始剤であって、先の出願当時において入手可能なものの採用を検討すると考えられるところ、上記当業者は、上記（イ）に示される全ての技術常識を備える者でもあるから、感度の高いオキシム（エステル）型光重合開始剤であって、とりわけ極大吸収波長が、引用発明の「Ａ１１－１」の極大吸収波長（３５０ｎｍ程度）から十分に離れた、市販品の「ＯＸＥ－０２」又は「Ｎ－１９１９」（２以上の極大吸収波長を有し、最も短波長側の極大吸収波長は少なくとも３３０ｎｍ未満である。）を採用する動機は十分にあるといえる。そして、そのような改良を経た引用発明は、相違点１に係る本件発明の「２０ｎｍ＜λ(B)－λmax（LC）又は２０ｎｍ＜λmax（LC）－λ(A)」との要件のうち、少なくとも後者の式を満たすこととなる。

また、相違点１に係る本件発明の構成は、「分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤の含有量は、前記重合性液晶化合物１００質量部に対し、３～１８質量部である」との事項を包含するところ、引用文献２の【０１９５】には、化合物（Ａ）（引用発明の「Ａ１１－１」に相当）の含有量、【０２１２】には、光重合開始剤全量に対するアセトフェノン化合物の使用量、【０２１３】には、光重合開始剤の含有量についての好ましい範囲がそれぞれ示唆されている。

したがって、当業者が、上記示唆にしたがい、引用発明の「組成物」の各成分の含有量を調整し、「イルガキュア３６９」の一部を、「ＯＸＥ－０２」又は「Ｎ－１９１９」に変更することで、相違点１に係る上記事項に想到することに格別の困難性は見いだせない。

イ 相違点２について

引用文献９の【０２０４】【表１】～【０２０８】の記載（実施例１及び比較例１における、ＤＬＣ－Ａの側鎖の不飽和基の消失率％の差）からみて、上記アで述べた理由により、当業者が、引用発明における「光重合開始剤」（組成物）として、「イルガキュア３６９」及び上記「オキシム（エステル）型光重合開始剤」を併用したものを採用した場合、引用発明の「組成物」は、より低減した露光量で重合することが可能となり、その結果、引用発明の「光学フィルム」について、その式（Ｙ）の値が７３以上となることは当業者に自明である。

次に、相違点２のうち、「式（Ｙ）」の上限値（９７）について検討する。

式（Ｙ）が重合性液晶化合物の重合度の目安と解されるところ、生産性の観点から、引用発明の「光学フィルム」の製造にあたり、「組成物」の重合度をある程度の範囲内にとどめておくという選択は、当業者の通常の創作能力の範囲内の事項である。また、式（Ｙ）を９７未満とすることによる効果について、本件出願の明細書の【０２２４】及び【０２２５】【表１】（特に、参考例（２）の最右列）には、式（Ｙ）の値が上記上限値（９７）以上の場合、波長分散値（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））が変化して好ましくないことをうかがわせる記載がある。しかしながら、上記記載は、参考例（２）のみの評価結果を示すにとどまるから、式（Ｙ）の値を９７未満としたことによる有利な効果を推認するに足りるものではない。

（７）請求人の主張について

令和３年１１月２６日に提出された意見書３頁～５頁において、請求人は概略、次の点を主張する（当合議体注：下線は便宜のため当合議体で付与したものである。）。

なお、下記主張は、上記意見書において「引用文献１を主引例とする進歩性欠如の拒絶理由に対する反論」で述べられた事項を含むが、引用文献２を主引例とする場合にも一応妥当するため、検討に含める。

ア 本件発明の効果（効果Ａ）

「本願明細書の［００７８］の記載から、分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤を含む光重合開始剤組成物および重合性液晶化合物の混合物は、波長３５０ｎｍ以上の紫外線を効率的に利用でき、その結果、液晶硬化膜の深部での当該重合性液晶化合物の重合反応をより効率的に進行させることができることを理解することができます。

また、本願明細書の［００７７］の記載から、α－アセトフェノン化合物を含む光重合開始剤組成物は、波長３５０ｎｍ未満の紫外線を効率的に吸収でき、波長３５０ｎｍ未満の紫外線を効率的に利用できることを理解することができます。

さらに、本願明細書の［００７３］～［００７４］の記載から、極大吸収波長λ(A)及び極大吸収波長λ(B)の２つの極大吸収波長を有し、極大吸収波長λ(A)及び極大吸収波長λ(B)が、λ(A)＜λ(B)と、２０ｎｍ＜λ(B)－λｍａｘ(LC)又は２０ｎｍ＜λｍａｘ(LC)－λ(A)と、を満たす光重合開始剤を含む光重合開始剤組成物および重合性液晶化合物の混合物は、光を照射した場合に、重合性液晶化合物の光吸収に阻害されることなく、前記光重合開始剤の光吸収が行われ、重合反応を開始するのに十分な量のラジカルが発生するため、当該重合性液晶化合物の重合反応を好適に行うことができることを理解することができます。

・・・中略・・・

従って、本願発明は・・・中略・・・高温環境に晒された場合の位相差値の低下量をより低減することができるという効果（以下、「効果Ａ」と称する）を奏することを理解することができます。」

「引用文献２には、補正後の請求項１に記載の「λ(A)＜λ(B)」と、「２０ｎｍ＜λ(B)－λｍａｘ(LC)又は２０ｎｍ＜λｍａｘ(LC)－λ( A)」との式を満たすことに関する事項は記載も示唆もされていません。

また、引用文献２には、膜表面および膜深部の両方において、重合性液晶化合物の重合反応を効率的に進行させるために、前記光重合開始剤とα－アセトフェノン化合物とを併用することは記載も示唆もされていません。」

イ 引用発明に（内在する）課題

「「照射するＵＶ光の強度を低減する」との課題を解決することを目的としている引用文献９に記載の発明において、照射するＵＶ光の好ましい強度は、２０～５０００ｍＪ／ｃｍ２です（引用文献９の［０００５］および［０１６２］を参照）。

また、同様に、前記「照射するＵＶ光の強度を低減する」との課題を解決することを目的としている引用文献１４に記載の発明においても、照射するＵＶ光の好ましい強度は、２０～５０００ｍＪ／ｃｍ２です（引用文献１４の［０００５］および［００５６］を参照）。

一方、引用文献１の実施例４４（拒絶理由通知書に記載の引用発明１）では、積算光量が２４００ｍＪの紫外線を照射して、光学フィルムを形成しています（引用文献１の［０６１７］を参照）。当該積算光量は、引用文献９および１４に記載された照射するＵＶ光の好ましい強度の範囲内です。」

「引用文献１には、引用文献９および１４にて示された、強度が低減されたＵＶ光を使用して光学フィルムを製造したことが示されています。従って、引用文献１に接した当業者は、引用文献１に記載の光学フィルムの製造方法において、照射するＵＶ光の強度を低減させるという課題が存在することを認識することはできません。

それゆえに、引用文献１に記載の光学フィルムの製造方法において、重合開始剤として、引用文献１には開示されていない、オキシム（エステル）型光重合開始剤等のオキシム構造を有する光重合開始剤をわざわざ使用しようとする動機付けとなる事項は、引用文献１には存在しないと考えます。」

上記主張について検討する。

[主張アについて]

請求人は、上記下線部を根拠にして、本件発明の効果Ａを主張している。上記根拠は、要するに、分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤及びα－アセトフェノン化合物からなる光重合開始剤を併用することで、波長３５０ｎｍ以上及び波長３５０ｎｍ未満の紫外線を効率的に利用することが可能となり、重合性液晶化合物の重合反応をより効率的に進行させることができるというものである。

しかしながら、本件発明は、「光重合開始剤（組成物）」の極大吸収波長の絶対値が具体的に特定されていないから、上記根拠は請求項の記載に基づかないものである。また、重合性液晶化合物の光吸収に阻害されることなく、光重合開始剤の光吸収が行われる点、膜表面および膜深部の両方にて、重合性液晶化合物の重合反応が効率的に進行することによる効果Ａは、上記「（６）ア（イ）ｃ」の技術常識を心得た当業者にとっては、引用文献２、４、７、９、１０および１２～１４に効果Ａ及びその作用機序について明示の記載がなくとも、予想可能なものであって、その程度が格別顕著であるともいえない。

したがって、上記主張アは理由がない。

[主張イについて]

請求人が主張するように、引用発明の「光学フィルタ」の製造時における照射エネルギー密度は、２４００ｍＪ／ｃｍ２であって、これは引用文献９や引用文献１４において、照射するＵＶ光の好ましい強度の範囲内のものともいえる。しかしながら、例えば、引用文献９の【０１６２】には、「照射エネルギーは、２０～５０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１００～８００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。」と記載されているから、引用発明のエネルギー密度が「２４００ｍＪ／ｃｍ２」であるからといって直ちにそれ以上照射エネルギーを低減する必要がないとはいえず、むしろ、さらに低減する必要があることは上記「さらに好ましい」との記載から明らかである。

したがって、上記主張イは理由がない。

以上のとおり、上記主張ア～イは、いずれも採用の限りでない。

（８）本件発明の効果

上記（７）の主張アで説示したとおりである。

（９）小括

本件発明は、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。