2021-001725

理 由

第２ 原査定の概要

原査定（令和２年１２月２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－１４に係る発明は、以下の引用文献Ａ－Ｅに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。

引用文献等一覧

Ａ．特開２０１０－１６９６１８号公報

Ｂ．特開２００７－１８１５９９号公報

Ｃ．特開２００９－１８７０６５号公報

Ｄ．特開２００７－１８２４８３号公報

Ｅ．国際公開第２０１５／０５６７６１号

第３ 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由の概要は次のとおりである。

１．本願請求項１－１２に係る発明は、以下の引用文献１－６に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。

引用文献等一覧

１．特開２００７－１８１５９９号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ）

２．特開２０１５－０６３１０７号公報（当審において新たに引用した文献）

３．特開２０１５－０５１６２５号公報（当審において新たに引用した文献）

４．特開２００９－１８７０６５号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ）

５．特開２００７－１８２４８３号公報（拒絶査定時の引用文献Ｄ）

６．国際公開第２０１５／０５６７６１号明細書（拒絶査定時の引用文献Ｅ）

２．本願請求項１－１２に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものではなく、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。

第４ 本願発明

本願請求項１－１０に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」－「本願発明１０」という。）は、令和３年１１月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１－２は以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

第１識別マークがマーキングされている支持シートと、

前記支持シートに対して着剥可能な粘着剤層および基材層を含む積層構造を有し、且つ、第２識別マークがマーキングされている、粘着シートと、を備える鑑識用シートであって、

前記第１識別マークおよび前記第２識別マークは、それぞれ、凹タイプマークまたは印刷マークであり、

前記粘着剤層は主剤としてポリウレタン又はアクリル系ポリマーを含み、

前記支持シートは記入面を有し、

前記粘着シートは記入面を有しない、鑑識用シート。」

「 【請求項２】

第１識別マークがマーキングされている第１外面、および、当該第１外面とは反対の側の支持面、を有する支持シートと、

前記支持シートの前記支持面に対して着剥可能な粘着剤層および基材層を含む積層構造を有し、且つ、前記基材層における前記粘着剤層とは反対の側に、第２識別マークがマーキングされている第２外面を有する、粘着シートと、を備える鑑識用シートであって、

前記第１識別マークおよび前記第２識別マークは、それぞれ、凹タイプマークまたは印刷マークであり、

前記粘着剤層は主剤としてポリウレタン又はアクリル系ポリマーを含み、

前記支持シートは記入面を有し、

前記粘着シートは記入面を有しない、鑑識用シート。」

なお、本願発明３－１０は、本願発明１または２を減縮した発明である。

第５ 引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

（２）引用文献１の図面

引用文献１には次の図面がある。

ア 【図１（Ａ）】

［図：0001386742000001.jpg］

イ 【図１（Ｂ）】

［図：0001386742000002.jpg］

（３）引用発明

ア 上記「（１）」の「イ」及び「ウ」の「台紙層」及び「表面記入欄」と、上記「（１）」「エ」の「台紙層２」及び「表面記入欄３」とは、それぞれ、同じものを示していることから、「台紙層２」及び「表面記入欄３」として整理した。

イ 上記アを踏まえると、上記「（１）」及び「（２）」より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。

「支持体１ａの片面に粘着剤層１ｂを有する粘着シート層１と、

粘着剤層１ｂに再貼付可能に貼り合わせられる印刷層２ｄを含む台紙層２と、を備える鑑識用粘着シートであって、

粘着シート層１における支持体１ａの粘着剤層１ｂを有しない側の表面１ｓの一部に、表面記入欄３を有し、

台紙層２の印刷層２ｄには、指紋等に係わる採取物の情報を詳細に記入することができる裏面記入欄が、裏面全面に設けられ、

表面記入欄３と裏面記入欄の項目に、それぞれ、識別情報欄が設けられ、

当該識別情報欄に同じ記号、符号等を用いること等により、表面記入欄と裏面記入欄の情報を一致させて、鑑識用粘着シートの改ざん防止機能や、台紙と粘着シートが入り乱れて混乱するのを防止することができ、

鑑識用粘着シートにおける粘着剤層１ｂとして、ウレタン系粘着剤が用いられ、

別途印刷等する工程やその情報を管理する工程が必要なく、コストをほとんど増加させずに証拠の改ざん防止機能を付与でき、また、鑑識用粘着シートを分割・切断して使用する場合でも、所定の分割領域に応じて、粘着シート層の支持体の表面の一部に表面記入欄３を設けるだけで、容易に対応できる、鑑識用粘着シート。」

２．引用文献２について

（２）引用文献２の図面

引用文献２には次の図面がある。

ア 【図１（ａ）】

［図：0001386742000003.jpg］

３．引用文献３について

（２）引用文献３の図面

引用文献３には次の図面がある。

ア 【図６】

［図：0001386742000004.jpg］

４．引用文献４について

（１）引用文献４の記載事項

当審拒絶理由に引用された引用文献４には、次の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同様。）。

ア 「【０００３】

ダイレクトマーキングの手法としては、刻印を形成する部品の材質・用途等に応じて、エアペンによる打刻、レーザ光の照射による彫刻、インクジェットによるプリント等が用いられている。」

５．周知技術

（１）周知技術１

上記「２．」及び「３．」より、次の技術は周知の技術（以下「周知技術１」という。）であると認められる。

「シート部材の識別マークを印刷によりあらかじめマーキングしておく技術。」

（２）周知技術２

上記「４．」より、次の技術は周知の技術（以下「周知技術２」という。）であると認められる。

「エアペンマーク、レーザーマークによりマーキングを行う技術。」

第６ 対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

ア 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

（ア）引用発明は、「台紙層２の印刷層２ｄ」には「裏面記入欄」が設けられ、「裏面記入欄の項目」に「識別情報欄が設けられ」、「当該識別情報欄に同じ記号、符号等を用いること等により、表面記入欄と裏面記入欄の情報を一致させて、鑑識用粘着シートの改ざん防止機能や、台紙と粘着シートが入り乱れて混乱するのを防止する」ものである。そうすると、引用発明の「裏面記入欄」に設けられた「識別情報欄」の「記号、符号等」は、本願発明１の「第１識別マーク」に相当し、また、引用発明の「裏面記入欄」に設けられた「識別情報欄」に「記号、符号等」が記入された「台紙層２」と、本願発明１の「第１識別マークがマーキングされている支持シート」とは、「第１識別マーク」がある「支持シート」である点で共通する。

（イ）引用発明において、「粘着シート層１」は「支持体１ａの片面に粘着剤層１ｂ」を有し、「台紙層２」は「粘着剤層１ｂに再貼付可能に貼り合わせられる」。この引用発明の「粘着剤層１ｂ」、「支持体１ａ」は、それぞれ、本願発明１の「前記支持シートに対して着剥可能な粘着剤層」、「基材層」に相当し、また、引用発明の「粘着シート層１」は、本願発明１の「前記支持シートに対して着剥可能な粘着剤層および基材層を含む積層構造を有」する「粘着シート」に相当する。

（ウ）引用発明は、「粘着シート層１」は「表面記入欄３」を有し、「表面記入欄３」の「項目」に「識別情報欄が設けられ」、「当該識別情報欄に同じ記号、符号等を用いること等により、表面記入欄と裏面記入欄の情報を一致させて、鑑識用粘着シートの改ざん防止機能や、台紙と粘着シートが入り乱れて混乱するのを防止する」ものである。そうすると、引用発明の「表面記入欄」に設けられた「識別情報欄」の「記号、符号等」は、本願発明１の「第２識別マーク」に相当し、また、引用発明の「表面記入欄」に設けられた「識別情報欄」に「記号、符号等」が記入された「粘着シート層１」と、本願発明１の「第２識別マークがマーキングされている、粘着シート」とは、「第２識別マーク」がある「粘着シート」である点で共通する。

（エ）ウレタン系粘着剤は通常は主剤としてポリウレタンを含むから、引用発明の「粘着剤層１ｂとして、ウレタン系粘着剤が用いられ」る点は、本願発明１の「前記粘着剤層は主剤としてポリウレタン」「を含」む点に相当する。

（オ）引用発明の「台紙層２の印刷層２ｄ」に「裏面記入欄」が設けられる点は、本願発明１の「前記支持シートは記入面を有し」に相当する。

（カ）引用発明の「鑑識用粘着シート」は、本願発明１の「鑑識用シート」に相当する。

イ したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

【一致点】

「第１識別マークがある支持シートと、

前記支持シートに対して着剥可能な粘着剤層および基材層を含む積層構造を有し、且つ、第２識別マークがある粘着シートと、を備える鑑識用シートであって、

前記粘着剤層は主剤としてポリウレタンを含み、

前記支持シートは記入面を有する、鑑識用シート。」

【相違点１】

本願発明１は、

「第１識別マーク」及び「第２識別マーク」は、「マーキングされ」、「凹タイプマークまたは印刷マークであり」、

「前記粘着シートは記入面を有しない」のに対し、

引用発明は、

「裏面記入欄」に設けられた「識別情報欄」の「記号、符号等」（「第１識別マーク」に相当）、及び、「表面記入欄３」に設けられた「識別情報欄」の「記号、符号等」（「第２識別マーク」に相当）は、記入されるものであり、

「粘着シート層１」（「粘着シート」に相当）は「表面記入欄３」を有する点。

（２）相違点についての判断

上記相違点１について検討する。

上記「第４」「５．」において周知技術１、２として示したとおり、シート部材の識別マークを印刷によりあらかじめマーキングすることや、エアペンマーク、レーザーマークによりマーキングを行うことは、周知の技術であると認められる。

他方で、引用発明は、表面記入欄と裏面記入欄とで同じ記号、符号等を用いることにより鑑識用粘着シートの改ざんを防止するとともに、粘着シート層１に表面記入欄３を設けることで、別途印刷等する工程やその情報を管理する工程を不要とすることや、鑑識用粘着シートを分割・切断して使用する場合でも容易に対応可能にすることをも目的としたものであると認められる。

このような引用発明において、粘着シート層１や台紙層２に記号、符号等を付与する際に周知技術１、２を適用して記号、符号等を印刷等によりマーキングしたとしても、さらに、表面記入欄３を設けないようにすることは、そうすると引用発明の粘着シート層１に表面記入欄３を設けることによる上記目的を達成できないことは明らかであるから、当業者は採用し得ない構成である。

よって、引用発明において粘着シート層１に表面記入欄３を設けないことは当業者が容易に想到できたことではない。

したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２－６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

２．本願発明２について

本願発明２は、実質的に本願発明１において「第１識別マークがマーキングされている支持シート」、「前記支持シートに対して着剥可能な粘着剤層および基材層を含む積層構造を有し、且つ、第２識別マークがマーキングされている、粘着シート」を、それぞれ、「第１識別マークがマーキングされている第１外面、および、当該第１外面とは反対の側の支持面、を有する支持シート」、「前記支持シートの前記支持面に対して着剥可能な粘着剤層および基材層を含む積層構造を有し、且つ、前記基材層における前記粘着剤層とは反対の側に、第２識別マークがマーキングされている第２外面を有する、粘着シート」と限定したものであり、本願発明１を減縮した発明である。

したがって、本願発明２も、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

３．本願発明３－１０について

本願発明３－１０も、本願発明１または２と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１または２と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第７ 特許法第３６条第６項第１号に関する当審拒絶理由について

１．「粘着剤層」の「主剤」について

当審では、請求項１－２の「前記粘着剤層は主剤としてポリウレタン及び／又はアクリル系ポリマーを含む」のうちポリウレタン及びアクリル系ポリマーをともに主剤として使用する点は、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、令和３年１１月２９日付けの補正において、「前記粘着剤層は主剤としてポリウレタン又はアクリル系ポリマーを含み」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。

２．「記入面」について

当審では、「支持シートは記入面を有する」という発明特定事項を有さない請求項１－７に係る発明及び請求項８に従属しない請求項９－１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないとの拒絶の理由を通知しているが、令和３年１１月２９日付けの補正により、請求項１、２において「前記支持シートは記入面を有し」が特定されたことから、この拒絶の理由は解消した。

第８ 原査定についての判断

令和３年１１月２９日付けの補正により、補正後の請求項１－１０は「前記粘着シートは記入面を有しない」という技術的事項を有するものとなった。当該「前記粘着シートは記入面を有しない」は、原査定における引用文献Ａ－Ｅには記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１－１０は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ－Ｅに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。

第９ むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。