2021-001669

本願は、平成２７年１月２１日（パリ条約による優先権主張 ２０１４年２月１４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１～７に係る発明は、令和３年１２月８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和４年５月９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。