2021-000429

第２ 原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

本願請求項１－４に係る発明は、以下の引用文献１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開平０５－０５１２６９号公報

２．特開昭５７－０４０８８０号公報

第３ 審判請求時の補正について

１．審判請求時の補正について

令和 ３年 １月１３日にした手続補正（以下「審判請求時の補正」という。）により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。

【請求項１】

貴金属を含有し自身の中心軸方向に延びるチップと、溶接部を介して前記チップが接合される電極母材とを備える第１電極と、

火花ギャップを介して前記チップと対向する第２電極と、を備えるスパークプラグであって、

前記チップは、前記第２電極と対向する放電面と、前記放電面および前記電極母材に連絡し外部に露出する側面と、を備える円柱状であり、少なくとも前記中心軸を通る部分において前記溶接部を介して前記電極母材に接合されており、

前記側面の全周の、前記中心軸方向において前記放電面から所定の距離Ａだけ離れた位置から前記電極母材から所定の距離Ｂだけ離れた位置までの部位に、前記溶接部の一部が露出し、

前記チップの前記中心軸を含む断面において、前記中心軸と直交する方向における前記側面から前記溶接部と前記電極母材との界面までの長さのうち最も短い長さは、前記チップの直径の１／４以上１／２未満であることを特徴とするスパークプラグ。

【請求項２】

前記所定の距離Ａは、前記所定の距離Ｂより大きいことを特徴とする請求項１記載のスパークプラグ。

【請求項３】

前記所定の距離Ａ及び前記所定の距離Ｂは、前記側面における前記溶接部の前記中心軸方向の長さより大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載のスパークプラグ。

２．審判請求時の補正前の特許請求の範囲

審判請求時の補正前の特許請求の範囲の記載は、令和 ２年 １月１０日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の記載によって特定される次のとおりである。

【請求項１】

貴金属を含有し自身の中心軸方向に延びるチップと、溶接部を介して前記チップが接合される電極母材とを備える第１電極と、

火花ギャップを介して前記チップと対向する第２電極と、を備えるスパークプラグであって、

前記チップは、前記第２電極と対向する放電面と、前記放電面および前記電極母材に連絡し外部に露出する側面と、を備え、

前記側面の全周の、前記中心軸方向において前記放電面から所定の距離Ａだけ離れた位置から前記電極母材から所定の距離Ｂだけ離れた位置までの部位に、前記溶接部の一部が露出していることを特徴とするスパークプラグ。

【請求項２】

前記所定の距離Ａは、前記所定の距離Ｂより大きいことを特徴とする請求項１記載のスパークプラグ。

【請求項３】

前記所定の距離Ａ及び前記所定の距離Ｂは、前記側面における前記溶接部の前記中心軸方向の長さより大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載のスパークプラグ。

【請求項４】

前記チップは円柱状であると共に少なくとも前記中心軸を通る部分において前記溶接部を介して前記電極母材に接合されており、

前記チップの前記中心軸を含む断面において、前記中心軸と直交する方向における前記側面から前記溶接部と前記電極母材との界面までの長さのうち最も短い長さは、前記チップの直径の１／４以上１／２未満であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のスパークプラグ。

３．審判請求時の補正の適否

審判請求時の補正によって、請求項１に記載した発明を特定する事項である「チップ」について、「円柱状であり、少なくとも前記中心軸を通る部分において前記溶接部を介して前記電極母材に接合されており」、「前記チップの前記中心軸を含む断面において、前記中心軸と直交する方向における前記側面から前記溶接部と前記電極母材との界面までの長さのうち最も短い長さは、前記チップの直径の１／４以上１／２未満である」という発明特定事項が追加されたが、この補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。

また、「円柱状であり、少なくとも前記中心軸を通る部分において前記溶接部を介して前記電極母材に接合されており」とする事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）の請求項４、段落【００１５】、段落【００１８】、段落【００２８】及び図２－４に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。さらに、「前記チップの前記中心軸を含む断面において、前記中心軸と直交する方向における前記側面から前記溶接部と前記電極母材との界面までの長さのうち最も短い長さは、前記チップの直径の１／４以上１／２未満である」とする事項は、当初明細書等の請求項４、段落【００２０】、段落【００２８】及び図３－４に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえるから、これらの補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。

また、審判請求時の補正によって、請求項４が削除されたが、当該補正は特許法第１７条の２第５項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。

また、当該補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。

ここで、補正後の請求項１ないし３に係る発明は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないので、以下、検討する。

４．独立特許要件について

４．１．本願発明

本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、審判請求時の補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、上記１．のとおりのものである。

４．２．引用文献、引用発明等

（１）引用文献２について

引用文献２には、以下の事項が記載されている。

ア「２ 特許請求の範囲

中心電極の発火部側先端を、前記中心電極の胴部に比べて径小に形成し、この径小部の先端に、貴金属もしくはその合金から成るチツプ層を設けたことを特徴とする内燃機関用スパークプラグ。」（公報第１頁左下欄第４－８行）

イ「・・・１は耐熱、耐蝕、導電性の卑金属、例えばＮｉ－Ｃｕ等から成る中心電極であり・・・」（公報第１頁左下欄第１６－１８行）

ウ「９は耐蝕、耐熱、導電性を有する金属からなる接地電極でありハウジング６の下端面に溶接固定されている。・・・」（公報第１頁右下欄第１５－１７行）

エ「・・・中心電極１の径小部先端に接合したチツプ層２と接地電極９の先端内側面との間の火花放電ギヤツプＧで火花が飛火し混合気に着火される。」（公報第２頁左上欄第２－５行）

オ「第３図～第５図は本発明の他の実施例を示すもので、第３図は中心電極１の径小部１ｂの先端に突部１ｄを設け、チツプ層２を凹形にして両者を接合した構成である。・・・」（公報第２頁左上欄第１２－１５行）

カ「（３）チツプ層の接合方法としては、ろう付け、電子ビーム溶接、レーザー溶接等でもよい。」（公報第２頁右上欄第１０－１１行）

キ「

［図：0001380682000001.jpg］

」

ク「

［図：0001380682000002.jpg］

」

ケ スパークプラグの中心電極は、円柱状に形成されていることが技術常識であって、摘記事項エにおいても「中心電極１の径小部１ｂの先端に突部１ｄを設け、チツプ層２を凹形にして両者を接合した」と記載されているから、当該「チツプ層２」は、自身の中心軸方向に延びる円柱状に形成されているものと認められる。

コ 摘記事項オ、カから、チツプ層２は、レーザー溶接等により中心電極１に接合されるため、溶接部を介してチツプ層２と中心電極１が接合すると認められる。

サ 摘記事項キ、クから、チツプ層２は、接地電極９と対向する放電面と、放電面および中心電極１に連絡し外部に露出する側面とを備えることが看取できる。

してみると、上記摘記事項ア～ク及び認定事項ケ～サから、引用文献２には、次の発明が記載されているものといえる（以下、「引用発明」という。）。

＜引用発明＞

貴金属もしくはその合金から成り自身の中心軸方向に延びるチツプ層２と、溶接部を介してチツプ層２が接合される中心電極１と、火花放電ギャップＧを介してチツプ層２と対向する接地電極９と、を備える内燃機関用スパークプラグであって、チツプ層２は、接地電極９と対向する放電面と、前記放電面および中心電極１に連絡し外部に露出する側面と、を備える円柱状である、内燃機関用スパークプラグ。

（２）引用文献１について

引用文献１には、以下の事項が記載されている。

ア「【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は互いの硬度が異なる異種材料を電子ビーム溶接により強固に接合する方法に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】一般に工具鋼等の硬質材は構造用鋼と比較して高価であり被加工性も悪い。このため例えば穿孔用ポンチでは、構造用鋼で製作したポンチ本体の先端に工具鋼等の硬質材を電子ビーム溶接により溶着し穿孔作用部の耐摩耗性を向上させることにより寿命の増大を図っている。」

イ「【０００４】

【発明が解決しようとする課題】ところで、従来の電子ビーム溶接による構造用鋼と工具鋼との接合は、・・・両材料ａ，ｂの接合端面間に電子ビームが挟入するように照射するのみのものであり、その接合端面のみの溶着力で両材料ａ，ｂを連結しているものであったので非常に強い衝撃力が径方向に繰り返し加わるとなおも溶接強度が不足し離脱するおそれがあった。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明の硬質材の接合方法は、上記課題を解決しようとするもので、硬度が異なる異種材料の所要接合端面に突起と嵌合孔を夫々形成して嵌め合わせた後、前記嵌合孔の周壁を貫通させ先端が前記突起の周面に達するように電子ビームを照射して前記嵌合孔内に前記突起を溶着させることを特徴とする。」

ウ「【０００９】

【実施例】次に本発明の実施例を図１に従い説明する。図１に示した構造用鋼１と工具鋼２との溶接方法は、工具鋼２の所要接合端面３に突起４が形成され、構造用鋼１の所要接合端面５に該突起４が嵌合する嵌合孔６が形成され、該突起４を嵌合孔６に嵌め合わせた後、該嵌合孔６の周壁を貫通し先端が突起４の周面に達する電子ビームを照射してその照射範囲ｆを溶解させ嵌合孔６内に突起４を溶着させる。

【００１０】なお、電子ビームの照射範囲は嵌合孔６の周壁を一周するものであってもよいが、図２に示したように周囲にスポット的に部分照射するようにしてもよい。・・・」

エ「【００１５】また図１０はピストンの上端面にキャップ状の硬質材１４を冠着した例、図１１はエンジンバルブの端面に同様にキャップ状の硬質材１５を冠着してなる例を示す。このように本発明の接合方法は工具類は勿論、耐摩耗性，耐熱性を要求される種々の機械部品に適用できる。」

オ「【００１６】

【発明の効果】このように本発明の硬質材の接合方法によれば、嵌め合い部分を電子ビームによつて直接溶着させることにより硬度が異なる異種材料を一層強固に固着することができ強い衝撃力にも離脱し難く寿命を増大させる有益な効果がある。」

カ「【図１】

［図：0001380682000003.jpg］

」

（３）引用文献３について

令和 ２年１０月１２日付け補正の却下の決定で引用した引用文献３である特開２００１－０１５２４５号公報には、以下の事項が記載されている。

ア「【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明はスパークプラグの製造方法及びスパークプラグに関する。」

イ「【００２８】溶接部１０は、図３（ａ）に示すように、溶接部１０の中心軸線Ｏを挟んだ両側部分が半径方向においてつながらない場合（この場合、溶接部１０はドーナツ状の形態を呈する）は、溶接後においてチップ厚さｔcを、その軸断面から実測することが可能である。しかし、同図（ｂ）に示すように、半径方向に両側の溶接部がつながってしまう場合（溶接部１０は円板状の形態を呈する）は、図４（ａ）に示すように、溶接部１０の幅方向両側縁の積分中心線ＵＣｍ，ＬＣｍの中間位置に基準線ＣＭを設定し、その基準線ＣＭと放電面３１ａの外縁ＴＬとの距離Ｈをチップ厚さｔcとして推定する。」

ウ「【図３】

［図：0001380682000004.jpg］

」

４．３．対比・判断

（１）本願発明１について

ア 対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「チツプ層２」、「中心電極１」、「火花放電ギャップＧ」、「接地電極９」、「内燃機関用スパークプラグ」が、それぞれ本願発明１の「チップ」、「電極母材」、「火花ギャップ」、「第２電極」、「スパークプラグ」に相当する。

引用発明の「貴金属もしくはその合金から成り」は、本願発明１の「貴金属を含有し」に相当する。

そして、引用発明のチツプ層２及び中心電極１は、チツプ層２が中心電極１に接合されて一つの電極を構成するものであるから、本願発明１の「第１電極」に相当する。

してみると、本願発明１と引用発明とは、

「貴金属を含有し自身の中心軸方向に延びるチップと、溶接部を介して前記チップが接合される電極母材とを備える第１電極と、火花ギャップを介して前記チップと対向する第２電極と、を備えるスパークプラグであって、前記チップは、前記第２電極と対向する放電面と、前記放電面および前記電極母材に連絡し外部に露出する側面と、を備える円柱状である、スパークプラグ。」

である点で一致し、次の点で相違する。

（相違点１）

本願発明１では、チップが「少なくとも前記中心軸を通る部分において前記溶接部を介して前記電極母材に接合されて」いるのに対して、引用発明では、そのような構成を備えるのか不明である点。

（相違点２）

本願発明１では、チップについて「前記側面の全周の、前記中心軸方向において前記放電面から所定の距離Ａだけ離れた位置から前記電極母材から所定の距離Ｂだけ離れた位置までの部位に、前記溶接部の一部が露出し」ているのに対して、引用発明では、そのような構成を備えるのか不明である点。

（相違点３）

本願発明１では、「前記チップの前記中心軸を含む断面において、前記中心軸と直交する方向における前記側面から前記溶接部と前記電極母材との界面までの長さのうち最も短い長さは、前記チップの直径の１／４以上１／２未満である」のに対して、引用発明では、そのような構成を備えるのか不明である点。

イ 当審の判断

事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、スパークプラグの電極先端に設けたチップについて、「前記側面の全周の、前記中心軸方向において前記放電面から所定の距離Ａだけ離れた位置から前記電極母材から所定の距離Ｂだけ離れた位置までの部位に、前記溶接部の一部が露出し」という構成は、上記引用文献１ないし３のいずれにも記載されておらず、本願の出願前に周知技術であったとも技術常識であったともいえない。

なお、引用文献１には、上記４．２．（２）の摘記事項ア～カに示したとおり、互いの硬度が異なる異種材料を電子ビーム溶接により強固に接合する方法が記載されているが、第２電極と対向する放電面を備えたチップが記載されておらず、第２電極と対向する放電面を備えたチップについて「前記側面の全周の、前記中心軸方向において前記放電面から所定の距離Ａだけ離れた位置から前記電極母材から所定の距離Ｂだけ離れた位置までの部位に、前記溶接部の一部が露出し」という構成を開示するものではない。また、引用文献１には、上記摘記事項イ、オに示したとおり、従来の電子ビーム溶接による構造用鋼と工具鋼との接合について、非常に強い衝撃力が径方向に繰り返し加わると溶接強度が不足し離脱するという課題が記載されているが、引用発明のチツプ層２と中心電極１との接合については、非常に強い衝撃力が径方向に繰り返し加わるものではないため、引用発明に引用文献１に記載された技術的事項を適用する動機付けも無い。

したがって、本願発明１は、相違点１、３を検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び引用文献１、３に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

（２）本願発明２、３について

本願発明２、３も、本願発明１の「前記側面の全周の、前記中心軸方向において前記放電面から所定の距離Ａだけ離れた位置から前記電極母材から所定の距離Ｂだけ離れた位置までの部位に、前記溶接部の一部が露出し」と同一の発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献１、３に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

５．小括

以上のとおりであるから、本願発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではなく、その他の拒絶理由も発見できないので、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とはいえないから、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。

第４ 原査定について

本願発明１ないし３は、「前記側面の全周の、前記中心軸方向において前記放電面から所定の距離Ａだけ離れた位置から前記電極母材から所定の距離Ｂだけ離れた位置までの部位に、前記溶接部の一部が露出し」という発明特定事項を有し、また、審判請求時の補正により、本願発明１ないし３は、「円柱状であり、少なくとも前記中心軸を通る部分において前記溶接部を介して前記電極母材に接合されており」、「前記チップの前記中心軸を含む断面において、前記中心軸と直交する方向における前記側面から前記溶接部と前記電極母材との界面までの長さのうち最も短い長さは、前記チップの直径の１／４以上１／２未満である」という発明特定事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１、２に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第５ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。