2020-600005

上記当事者間の特許第５８１３１２２号の判定請求事件について、次のとおり判定する。

【結　論】 イ号図面及びその説明書に示す「スライドファスナー」は、特許第５８１３１２２号の請求項１に係る発明の技術的範囲に属する。

【理　由】 第１　請求の趣旨 本件判定の請求の趣旨は、イ号説明書に示すスライドファスナーは、特許第５８１３１２２号の請求項１に係る発明の技術的範囲に属する、との判定を求めるものである。 なお、判定請求書の請求の趣旨の欄には、「イ号説明書に示すスライドファスナーは、特許第５８１３１２２号発明の技術的範囲に属する、との判定を求める。」と記載されているところ、「特許第５８１３１２２号発明」は、「（３）本件特許の説明」に記載された「本件特許の請求項１（以下「本件発明１」という。）」という記載、「（４）結語」に記載された「イ号は本件発明１の技術的範囲に属するので、請求の趣旨どおりの判定を求める。」という記載等からみて、「特許第５８１３１２２号の請求項１に係る発明」であると判断した。 第２　手続の経緯 特許第５８１３１２２号（以下「本件特許」という。）の発明に係る出願は、２０１１年（平成２３年）９月２１日を国際出願日とする出願であって、平成２７年１０月２日に、特許権の設定登録がされたものである。 その後、令和２年２月１９日に、本件判定が請求され、これに対し、同年３月６日付けで、当審が被請求人へ判定請求書副本を送達したところ、被請求人から答弁書は提出されなかった。 第３　本件特許発明 本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、構成要件ごとに分説し、アルファベットの大文字の符号を付すと、次のとおりである。以下、それぞれの構成要件を、「構成要件Ａ」等という。 「【請求項１】 Ａ　一対のファスナーテープ（２０）と、 Ｂ　前記一対のファスナーテープの対向するテープ側縁部（２０ａ）に縫い糸（３３）によりそれぞれ縫い付けられ、複数のファスナーエレメント（３１）を有する一対のファスナーエレメント列（３０）と、 Ｃ　前記一対のファスナーエレメント列を噛合・分離させるスライダー（４０）と、を備えるスライドファスナーであって、 Ｄ　前記一対のファスナーテープ及び前記一対のファスナーエレメント列は、互いに異なる色に着色され、 Ｅ　前記スライドファスナーは、前記ファスナーエレメント列が裏側となるように使用され、 Ｆ　前記一対のファスナーテープ間の隙間（Ｓ）の幅寸法Ａが、前記一対のファスナーエレメント列の噛合状態の幅寸法Ｂに対して１０～２５％に設定され、 Ｇ　前記スライドファスナーの表側から前記隙間を介して前記ファスナーエレメント列の色を視認可能であることを特徴とするスライドファスナー。」 第４　イ号 １．判定請求書別紙のイ号説明書には、次の記載がある。 「・・・イ号は下記写真１のとおり、「ＴＨＣ」のロゴが入ったスライダーを備えている。・・・ 【写真１】 【写真２】（省略） イ号の裏面側（上側）とおもて面側（下側）を撮影した結果を写真３として示す。 写真３の裏面側の写真とおもて面側の写真とでは、ファスナーと一緒に撮影した定規の１ｃｍの長さが同一になるように画像の大きさを調整している。 写真４及び写真５は写真３と実質的に同じであるが、紺色の直線の長さを測定している点で異なっている。 写真４ではファスナーエレメント列の噛合状態の幅寸法Ｂに対応する上側の紺色の直線をパワーポイント上でクリックし、その長さを測定したものである。測定結果は１．９３ｃｍとして示されている。 写真５ではファスナーテープ間の隙間（Ｓ）の幅寸法Ａに対応する下側の紺色の直線をパワーポイント上でクリックし、その長さを測定したものである。測定結果は０．３４ｃｍとして示されている。 【写真３】 【写真４】 【写真５】 上記写真３乃至写真５で示すとおり、ファスナーエレメント列の噛合状態の幅寸法Ｂに相当する長さとファスナーテープ間の隙間（Ｓ）の幅寸法Ａに相当する長さとの比率は０．３４／１．９３となり、Ａ／Ｂは１７．６％になっている。 仮に測定の際に多少の誤差があったとしても、上記のとおり測定した結果のＡ／Ｂが１７．６％であることからして、イ号におけるＡ／Ｂが本件発明１で規定されている「１０～２５％」の範囲内にあることは確認できる。 また、下記写真６乃至写真９で示すとおり、ファスナーエレメント列の長手方向に沿って黄緑色の糸が存在し、写真６乃至写真８で示すとおり、当該黄緑色の糸を貫通した黒色の縫い糸が存在している。ファスナーテープのおもて面では下記写真１０及び写真１１で示すとおり、縫い痕を確認することができる。 【写真６】 【写真７】 【写真８】 【写真９】 【写真１０】 【写真１１】 なお、ファスナーテープにファスナーエレメントが固定されていなければ、ファスナーテープを開閉する動作を行うことができず、ファスナーとして機能しないという技術常識が存在している。」 ２．上記１．から、イ号について、次のように理解できる。 （１）【写真１】及び【写真１１】から、写真の上下方向に延びる黄緑色・直線状の部分、当該黄緑色・直線状の部分を挟んで、写真の上下方向に延びる一対の黒色・帯状の生地、アルファベットＴＨＣが印された部材及びこれが取り付けられた部材が看取される。 （２）【写真１】から、一対の黒色・帯状の生地と黄緑色・直線状の部分は、一方の黒色・帯状の生地と一方の黄緑色・直線状の部分が一体であり、他方の黒色・帯状の生地と他方の黄緑色・直線状の部分が一体であることが看取される。 （３）【写真１】、【写真６】、【写真１０】から、黄緑色の部材は直線状に列をなしており、直線状に列をなしている黄緑色の部材同士は、アルファベットＴＨＣが印された部材及びこれが取り付けられた部材の上側においては互いに分離しており、下側においては互いに噛合していることが看取される。 （４）上記（１）～（３）から、一対の直線状に列をなしている黄緑色の部材は、複数のファスナーエレメントを有する一対のファスナーエレメント列であり、アルファベットＴＨＣが印された部材及びこれが取り付けられた部材は、引き手を備えた一対のファスナーエレメント列を噛合・分離させるスライダーであり、一対の黒色・帯状の生地は一対のファスナーテープであることが理解でき、これらを備えるイ号は、スライドファスナーであるといえる。また、ファスナーテープは黒色に着色され、ファスナーエレメントは黄緑色に着色されている。 （５）【写真６】～【写真１１】から、ファスナーエレメント列が、黒色の縫い糸によって一対のファスナーテープの対向するテープ側縁部にそれぞれ縫い付けられていることが看取されるから、イ号は、一対のファスナーテープの対向するテープ側縁部に黒色の縫い糸によりそれぞれ縫い付けられている。 また、スライダーの引き手は、人の指によってつままれる部分であり、イ号の引き手が取り付けられている側は、人が引き手を持って操作するスライドファスナーの表側にあたるから、【写真１】は、表側から撮った写真であるといえる。そして，【写真１】から、表側の一対のファスナーテープの間には、ファスナーエレメント列の一部が看取されるから、ファスナーエレメント列は、スライドファスナーの裏側に縫い付けられており、スライドファスナーは、ファスナーエレメント列が裏側となるように使用されているといえる。 （６）【写真３】～【写真５】から、噛合状態の一対のファスナーテープ間の隙間を表側から見たときの幅寸法が約０．３４ｃｍ、噛合状態の一対のファスナーエレメント列を裏側から見たときの幅寸法が約１．９３ｃｍであるから、その比率は約０．３４：約１．９３である。そうすると、噛合状態の一対のファスナーテープ間の隙間を表側から見たときの幅寸法は、噛合状態の一対のファスナーエレメント列を裏側から見たときの幅寸法の約１７．６％である。 （７）【写真１】及び【写真１１】から、噛合状態のスライドファスナーを表側からみたときに、一対のファスナーテープ間の隙間から、写真の上下方向に延びる黄緑色のファスナーエレメント列が視認可能である。 ３．上記２．を総合すると、イ号は、各構成に本件特許発明の構成要件の分説と対応するようにアルファベットの小文字の符号を付すと、次のとおりのものである。 「ａ　一対のファスナーテープと、 ｂ　一対のファスナーテープの対向するテープ側縁部に黒色の縫い糸によりそれぞれ縫い付けられ、複数のファスナーエレメントを有する一対のファスナーエレメント列と、 ｃ　一対のファスナーエレメント列を噛合・分離させるスライダーと、を備えるスライドファスナーであって、 ｄ　一対のファスナーテープは黒色に着色され、一対のファスナーエレメント列は黄緑色に着色され、 ｅ　スライドファスナーは、ファスナーエレメント列が裏側となるように使用され、 ｆ　一対のファスナーテープ間の隙間の幅寸法が、一対のファスナーエレメント列の噛合状態の幅寸法の約１７．６％であり、 ｇ　スライドファスナーの表側の一対のファスナーテープ間の隙間から黄緑色のファスナーエレメントが視認可能であるスライドファスナー。」 第５　判断 １．構成要件Ａ～Ｅ、Ｇについて イ号の構成ａ～ｅ、ｇは、本件特許発明の構成要件Ａ～Ｅ、Ｇにそれぞれ相当することが明らかであるから、イ号は、本件特許発明の構成要件Ａ～Ｅ、Ｇを充足する。 ２．構成要件Ｆについて イ号の構成ｆは、本件特許発明の構成要件Ｆの範囲内にあるから、本件特許発明の構成要件Ｆに相当するので、イ号は、本件特許発明の構成要件Ｆを充足する。 ３．まとめ 上記１．及び２．のとおり、イ号は、本件特許発明の構成要件をすべて充足するといえる。 第６　むすび 以上のとおり、イ号は、本件特許発明の構成要件をすべて充足するから、イ号は、本件特許発明の技術的範囲に属する。 よって、結論のとおり判定する。