2020-016255

第１ 手続の経緯

本願は、平成２８年９月３０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和２年 ６月１８日付け 拒絶理由通知書

令和２年 ８月１９日 意見書、手続補正書の提出

令和２年 ８月２６日付け 拒絶査定

令和２年１１月２６日 審判請求書、手続補正書の提出

第２ 原査定の概要

原査定（令和２年８月２６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１ないし７は、以下の引用文献１に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１ 特開２０１６－１０７２２９号公報

第３ 審判請求時の補正について

審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。

審判請求時の補正によって請求項１に「前記光透過性樹脂の膜厚が、５０ｎｍ以上３００ｎｍ未満であり」という事項を追加する補正が、新規事項を追加するものではないかについて検討すると、当初明細書の段落【００６０】に「上記の観点から、光透過性樹脂１４の膜厚は、１０ｎｍ以上３００ｎｍ未満とすることが好ましい。光透過性樹脂１４の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）、または透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて１０００～５０万倍にて撮影された導電部の断面写真からランダムに１０箇所厚みを測定し、測定された１０箇所の厚みの算術平均値とする。光透過性樹脂１４の膜厚の下限は、５０ｎｍ以上であることがより好ましく、上限は２００ｎｍ以下であることがより好ましい。」と記載されているから、当該補正は、新規事項を追加するものではない。（下線は当審で付加した。以下同じ。）

また、当該補正は、補正前の請求項１に係る発明の「光透過性樹脂」について、膜厚を５０ｎｍ以上３００ｎｍ未満とする、限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

そして、以下の第４ないし第６までに示すように、補正後の請求項１ないし７に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。

第４ 本願発明

本願請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和２年１１月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

光透過性基材と、前記光透過性基材の一方の面側に設けられた導電部とを備える光透過性の導電性フィルムであって、

前記導電部が、光透過性樹脂と、前記光透過性樹脂中に配置された複数の導電性繊維とを含み、

前記光透過性樹脂の膜厚が、５０ｎｍ以上３００ｎｍ未満であり、

前記導電部の表面において、面内の任意の方向に対し前記任意の方向を含め３０°毎に６方向における電気抵抗値をそれぞれ所定の大きさで測定し、最も低い電気抵抗値が得られる方向を第１の方向とし、前記第１の方向と直交する方向を第２の方向としたとき、前記第１の方向の電気抵抗値に対する第２の方向の電気抵抗値の比が、２以上であり、

前記導電性繊維が、全体として、前記導電部中において前記導電部の膜厚の半分の位置より前記光透過性基材側に偏在している、導電性フィルム。」

なお、本願発明２ないし７の概要は以下のとおりである。

請求項２ないし５に係る発明は、請求項１に係る発明を減縮した発明である。

請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明を備える、タッチパネルである。

請求項７に係る発明は、請求項６に係るタッチパネルを備える、画像表示装置である。

第５ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１６－１０７２２９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、金属繊維を含有する透明導電層を有する透明導電基材の製造方法等に関する。」

「【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

透明基材上に金属ナノワイヤ含有の透明導電層を形成する方法としては、例えば、金属ナノワイヤおよびバインダ樹脂を溶媒に分散させたインク（以下、金属ナノワイヤインクと称する場合がある。）を用い、ダイコーター等で透明基材の表面の一方向に向けて塗布する溶液塗布法が用いられる。しかし、このような塗布方法を用いる場合、金属ナノワイヤの長軸（長さ方向）が塗布方向に沿って配向しやすいという傾向があり、透明導電層内において形成される導電パスの分布に粗密が生じるため、導電性に異方性が生じてしまうという問題がある。

【０００６】

すなわち、図５で示すように、透明基材１０２を搬送させながらダイコーターＤを用いて金属ナノワイヤインク１１１を塗布する場合、金属ナノワイヤ１１２は塗布方向Ｘに沿って配向し易い。つまり、塗布方向Ｘに相当する透明基材１０２の長手方向（図５中のＭＤ方向）に沿って配向しやすく、短手方向（図５中のＴＤ方向）へは配向しにくい。このため、図６で示すように、得られる透明導電基材１００は、金属ナノワイヤ１１２の長軸が透明基材１０２の長手方向（図６中のＭＤ方向）に沿って配向した透明導電層１０１を有することとなる。

透明導電層１０１は、金属ナノワイヤ１１２同士が接点Ｃを有して連結し、導電パスＰが形成されることで導電性が向上する。ここで、金属ナノワイヤ１１２が上述の配向を有する場合、配向方向と同一の方向においては導電パスＰが形成されやすいが、配向方向と直交する方向（図６中のＴＤ方向）においては、金属ナノワイヤ１１２同士が連結できず、導電パスＰが形成されにくい。このため、透明導電層１０１内において導電パスＰの分布に粗密が生じ、導電性に異方性が生じてしまうのである。

なお、図５は、一般的な金属ナノワイヤインクの塗布工程を説明するための説明図であり、図６は従来の透明導電基材の一例を示す概略平面図である。 」

「【００１９】

本発明の透明導電基材の製造方法について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の透明導電基材の製造方法の一例を示す工程図である。また、図２は、図１（ｅ）の概略断面図、すなわち本発明の製造方法により得られる透明導電基材の一例を示す概略断面図である。

まず、別途、金属繊維、第１溶媒および第２溶媒を少なくとも含有する透明導電層形成用塗工液を準備する。透明導電層形成用塗工液は、沸点が５０℃～９５℃の範囲内にある第１溶媒および第１溶媒の沸点よりも高沸点の第２溶媒を、配合比率が２０質量％：８０質量％～７０質量％：３０質量％の範囲内となるように調製される。また、透明導電層形成用塗工液は、固形分濃度が０．１質量％～２．０質量％の範囲内となるように調製される。

次に、ダイコーターＤを用いて透明基材２上に透明導電層形成用塗工液を塗布し透明導電層形成層１１を形成する（図１（ａ））。このとき、透明導電層形成層１１中の金属繊維１２の長軸が、塗工方向Ｘに沿って配向する。

続いて、透明基材２上の透明導電層形成層１１を４０℃以下の乾燥温度Ｔ１で乾燥させて、透明導電層形成層１１に含有される第１溶媒を除去する（図１（ｂ）、（ｃ））。このとき、乾燥温度Ｔ１が第１溶媒の沸点よりも低いことから、第１溶媒の自然揮発が起こる。ここで、透明導電層形成用塗工液は固形分濃度および粘度が低いため、透明導電層形成層１１中の金属繊維１２は、第１溶媒が揮発する過程で流動して層内に拡散される。これにより金属繊維１２はランダムに配向することができる（図１（ｃ））。

その後、第１乾燥工程後の透明基材２上の透明導電層形成層１１’を乾燥温度Ｔ２で乾燥させて、透明導電層形成層１１’に含有される第２溶媒を除去する（図１（ｄ）、（ｅ））。このとき、第２溶媒の蒸発過程で、金属繊維１２のランダムな配向が固定されることで、ランダムな配向が保持された透明導電層１が形成され、透明導電基材１０が得られる（図１（ｅ）、図２）。

なお、図１（ａ）が塗布工程、図１（ｂ）、（ｃ）が第１乾燥工程、図１（ｄ）、（ｅ）が第２乾燥工程に相当する。」

「【００３５】

金属繊維の平均直径としては、金属繊維の形態や透明導電基材の用途等に応じて適宜調整され、例えば０．１ｎｍ～１ｍｍの範囲内、中でも０．１ｎｍ～１００μｍの範囲内であることが好ましい。金属ナノワイヤの場合、平均直径は１ｎｍ～１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、中でも１０ｎｍ～８０ｎｍの範囲内、特に２０ｎｍ～６０ｎｍの範囲内、さらには４０ｎｍ～６０ｎｍの範囲内であることが好ましい。

金属繊維の直径が上記範囲内であれば、導電性および透明性を確保することができる。

【００３６】

また、金属繊維の平均長さとしては、金属繊維の平均直径よりも十分に大きければよく、金属繊維の形態や透明導電基材の用途等に応じて適宜調整される。金属ナノワイヤの場合、平均長さは５０ｎｍ～１０００μｍの範囲内であることが好ましく、中でも５０ｎｍ～５００μｍの範囲内であることが好ましい。金属繊維の長さが長ければ、１本の金属繊維で長い導電パスを形成することができる。」

「【００４１】

（ｃ）任意の材料

透明導電層形成用塗工液は、上述した材料の他に、必要に応じて任意の材料を含んでいてもよい。

以下、透明導電層形成用塗工液に含有される任意の材料について説明する。

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【００４２】

（ｉ）樹脂

透明導電層形成用塗工液は、樹脂を含んでいても良い。金属繊維同士を強固に固定することができるからである。

樹脂としては、絶縁性を有し、バインダとして機能するものであれば特に限定されるものではなく、例えば熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等の硬化性樹脂や、熱可塑性樹脂等を挙げることができる。具体的には、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ポリオールアクリレート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル-メラミン樹脂、エポキシ-メラミン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂等が挙げられる。

【００４３】

上記樹脂は、安定剤、分散剤、酸化防止剤、粘度調整剤等の公知の添加剤を含んでいてもよい。

【００４４】

透明導電層形成用塗工液中の樹脂の含有量としては、金属繊維の含有量よりも少ないことが好ましい。具体的には、金属繊維１００質量部に対して、樹脂の含有量が１００質量部以下であることが好ましく、中でも５０質量部以下、特に３０質量部以下であることが好ましい。金属繊維に対する樹脂の含有量が上記範囲よりも大きいと、樹脂は絶縁性を示すことから電気抵抗が高くなり、得られる透明導電基材の導電性を低下させる場合があるからである。」

「【００７６】

（１）透明導電層

透明導電層の厚さとしては、所望の導電性を発揮することが可能な大きさであればよく、例えば１０ｎｍ～５．０μｍの範囲内、中でも２０ｎｍ～１．０μｍの範囲内、特に３０ｎｍ～３００ｎｍの範囲内であることが好ましい。透明導電層が上記範囲よりも薄いと導通が取り難く、製造も困難になる場合があり、一方、透明導電層が上記範囲よりも厚いと製造コストが高くなる場合がある。」

「【００７９】

透明導電層は、透明基材の一方の表面の全域に形成されていてもよく、一方の表面上にパターン状に形成されていてもよい。

また、透明導電層は、図４（ａ）で例示するように、金属繊維１２の表面が露出した状態で接点を形成して成る層であってもよく、図４（ｂ）で例示するように、任意の材料である樹脂１３からなる層内に金属繊維１２同士が接点を形成して存在する層であってもよい。なお、図４は本発明における透明導電層の態様を説明する説明図であり、図４において説明しない符号については図１と同様とする。

さらに、透明導電層は、後述する保護層内に透明導電層を構成する金属繊維が包含されて成る態様であってもよい。

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【００８０】

（２）その他

本発明の製造方法により得られる透明導電基材は、透明基材および透明導電層の他に、任意の部材を有していてもよい。

任意の部材としては、例えば、透明導電層を保護する保護層、透明導電層と透明基材との密着性を向上させるためのプライマー層、アンダーコート層等が挙げられる。

保護層としては、例えば特表２００９-５０５３５８号公報で開示されるマトリクス材等が挙げられる。なお、透明導電層上に保護層が形成される場合、透明導電層の金属繊維が保護層内に包含されていてもよく、さらに金属繊維の一部が保護層の表面から突出していてもよい。

【００８１】

本発明の製造方法により得られる透明導電基材は、高い光透過性を有することが好ましい。具体的には、本発明の製造方法により得られる透明導電基材の全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。なお、全光線透過率は、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、ＨＭ-１５０）を用いてＪＩＳ Ｋ７３６１に準拠した方法により測定される値である。

【００８２】

また、本発明の製造方法により得られる透明導電基材は、ヘイズ値が低いことが好ましい。透明導電基材のヘイズ値が大きい場合、透明導電層内において金属繊維が凝集傾向にあるところ、本発明の製造方法によれば、金属繊維の凝集の発生が抑制されるため、ヘイズ値が低くなるからである。具体的なヘイズ値については、本発明の製造方法により得られる透明導電基材が上述の全光線透過率を示すことが可能な範囲内であれば特に限定されない。

【００８３】

本発明の製造方法により得られる透明導電基材の用途としては、例えばタッチパネルセンサ、液晶表示装置やＥＬ表示装置等の表示装置、電子ペーパー、太陽電池等の各種デバイスを挙げることができる。」

「【００９３】

［実施例１］

以下の方法で透明導電基材を得た。

【００９４】

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（透明導電層形成用塗工液の調製）

下記組成の透明導電層形成用塗工液を調製した。

＜透明導電層形成用塗工液＞

・金属繊維：銀ナノワイヤ（平均直径３５±１５μｍ、平均長１５μｍ、Ｂｌｕｅｎａｎｏ社製 ＳＬＶ-ＮＷ-３５） … ０．３質量部

・樹脂：エチルセルロース … ０．０６質量部

・第１溶媒：イソプロピルアルコール（沸点８２℃） … ４０質量部

・第２溶媒：ｎ-ブタノール（沸点１１８℃） … ６０質量部

【００９５】

（塗布工程）

透明基材として、ポリカーボネート基材（帝人化成（株）社製、製品名：Ｐａｎｌｉｔｅ 厚さ：１００μｍ）を用い、透明基材上に、透明導電層形成用塗工液をダイコーターを用いて塗布し、透明導電層形成層を形成した。なお、透明導電層形成用塗工液の塗布方向をＭＤ方向、塗布方向に直交する方向をＴＤ方向とした。

【００９６】

（第１乾燥工程）

次に、透明導電層形成層が形成された透明基材を２５℃下で２分間乾燥させ、透明導電層形成層中の第１溶媒を除去した。

【００９７】

（第２乾燥工程）

次に、第１乾燥工程後の透明導電層形成層が形成された透明基材を１３０℃下で３分間乾燥させ、透明導電層形成層中の第２溶媒を除去して透明導電層を得た。これにより、透明導電基材を得た。」

「【００９９】

［比較例２］

下記組成の透明導電層形成用塗工液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして透明導電基材を得た。

＜透明導電層形成用塗工液＞

・金属繊維：銀ナノワイヤ（平均直径３５±１５μｍ、平均長１５μｍ、Ｂｌｕｅｎａｎｏ社製 ＳＬＶ-ＮＷ-３５） … ０．３質量部

・樹脂：エチルセルロース … ０．０６質量部

・第１溶媒：イソプロピルアルコール（沸点８２℃） … １０質量部

・第２溶媒：ｎ-ブタノール（沸点１１８℃） … ９０質量部」

「【０１０１】

［評価１］

（電気抵抗率比）

実施例１および比較例１～３により得られた透明導電基材から、試験片（１５０ｍｍ×１５０ｍｍサイズ）を切り出し、透明導電層を配線幅１ｍｍ、配線長１０ｍｍとなるようにパターニングし、パターン配線間の所望の５箇所（ｐｔ１～ｐｔ５）におけるＭＤ方向およびＴＤ方向の電気抵抗率を測定し、下記式から電気抵抗率比を算出した。

電気抵抗率比＝（ＭＤ方向の電気抵抗率／ＴＤ方向の電気抵抗率）

５箇所全てにおいて電気抵抗率比が規定範囲内（０．７５～１．２５の範囲内）にあるものを○、５箇所の電気抵抗率比が上記規定範囲内にないものを×とした。」

「【０１０３】

【表１】

［図：0001380587000001.jpg］

」

【図４】

［図：0001380587000002.jpg］

上記記載から、引用文献１（特に、「比較例２」）には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「金属繊維を含有する透明導電層１を有する透明導電基材１０であって、

金属繊維、第１溶媒および第２溶媒を少なくとも含有する透明導電層形成用塗工液を準備し、

透明基材２上に透明導電層形成用塗工液を塗布し透明導電層形成層１１を形成し、

透明基材２上の透明導電層形成層１１を４０℃以下の乾燥温度Ｔ１で乾燥させて、透明導電層形成層１１に含有される第１溶媒を除去し、（第１乾燥工程）

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第１乾燥工程後の透明基材２上の透明導電層形成層１１’を乾燥温度Ｔ２で乾燥させて、透明導電層形成層１１’に含有される第２溶媒を除去することで東名導電層１が形成され、（第２乾燥工程）

透明導電層形成用塗工液は、

・金属繊維：銀ナノワイヤ（平均直径３５±１５μｍ、平均長１５μｍ、Ｂｌｕｅｎａｎｏ社製 ＳＬＶ-ＮＷ-３５） … ０．３質量部

・樹脂：エチルセルロース … ０．０６質量部

・第１溶媒：イソプロピルアルコール（沸点８２℃） … １０質量部

・第２溶媒：ｎ-ブタノール（沸点１１８℃） … ９０質量部

を含有し、

透明基材２として、ポリカーボネート基材（帝人化成（株）社製、製品名：Ｐａｎｌｉｔｅ 厚さ：１００μｍ）を用い、透明基材２上に、透明導電層形成用塗工液をダイコーターを用いて塗布し、透明導電層形成層１１を形成し、

次に、透明導電層形成層１１が形成された透明基材２を２５℃下で２分間乾燥させ、透明導電層形成層１１中の第１溶媒を除去し、（第１乾燥工程）

第１乾燥工程後の透明導電層形成層１１’が形成された透明基材２を１３０℃下で３分間乾燥させ、透明導電層形成層１１’中の第２溶媒を除去した、（第２乾燥工程）

透明導電基材１０であって、

塗布方向Ｘに相当する透明基材２の長手方向および端手方向を、それぞれＭＤ方向およびＴＤ方向とし、

透明導電基材１０から、試験片（１５０ｍｍ×１５０ｍｍサイズ）を切り出し、透明導電層１を配線幅１ｍｍ、配線長１０ｍｍとなるようにパターニングし、パターン配線間の所望の５箇所（ｐｔ１～ｐｔ５）におけるＭＤ方向およびＴＤ方向の電気抵抗率を測定し、下記式から電気抵抗率比を算出したときに、それぞれ、０．４３、０．４４、０．６７、０．６２、０．４７であり、

透明導電層１の厚さは、３０ｎｍ～３００ｎｍの範囲内である、

透明導電基材１０。

（式）電気抵抗率比＝（ＭＤ方向の電気抵抗率／ＴＤ方向の電気抵抗率）」

第６ 引用発明との対比・判断

１ 本願発明１について

（１）本願発明１と引用発明を対比する。

ア 引用発明の「透明基材２」及び「透明導電層１」は、それぞれ本願発明１の「光透過性基材」及び「前記光透過性基材の一方の面側に設けられた導電部」に対応する。

また、引用発明の「透明導電基材１０」は、「透明基材２として、ポリカーボネート基材（帝人化成（株）社製、製品名：Ｐａｎｌｉｔｅ 厚さ：１００μｍ）」と、厚さが「３０ｎｍ～３００ｎｍの範囲内である」「透明導電層１」から成るのであるから、フィルム状であるといえる。そうすると、引用発明の「透明導電基材１０」は、本願発明１の「光透過性の導電性フィルム」に相当する。

イ 引用発明の「透明導電層１」は、「エチルセルロース」と「銀ナノワイヤ」を含有し、この「エチルセルロース」及び「銀ナノワイヤ」は、本願発明１の「光透過性樹脂」及び「導電性繊維」に対応する。

しかしながら、引用発明は、「透明導電層形成用塗工液」に含まれる「銀ナノワイヤ」が０．３質量部であるのに対して、「エチルセルロース」は０．０６質量部しか含まれていないから、この「透明導電層形成用塗工液」を塗布した層を乾燥させて「第１溶媒」及び「第２溶媒」を除去した「透明導電層１」において、「エチルセルロース」中に「銀ナノワイヤ」が配置されているとはいえない。

そうすると、引用発明の「透明導電層１」が「エチルセルロース」と「銀ナノワイヤ」を含有することと、本願発明１の「前記導電部が、光透過性樹脂と、前記光透過性樹脂中に配置された複数の導電性繊維とを含」むことは、「前記導電部が、光透過性樹脂と、複数の導電性繊維とを含」む点で共通する。

ウ 引用文献１の段落【０００６】の記載によれば、引用発明の「ＭＤ方向」と「ＴＤ方向」は、「透明基材２」の長手方向と端手方向であるから、直交する関係を有している。

そして、引用発明は、「ＭＤ方向」と「ＴＤ方向」の電気抵抗率比（ＭＤ／ＴＤ）が０．５以下の部分を含んでいるから、この部分の「ＴＤ方向」と「ＭＤ方向」の電気抵抗率比（ＴＤ／ＭＤ）は２以上となる。

そうすると、引用発明の「ＴＤ方向」と「ＭＤ方向」の電気抵抗率比が２以上となることと、本願発明１の「前記導電部の表面において、面内の任意の方向に対し前記任意の方向を含め３０°毎に６方向における電気抵抗値をそれぞれ所定の大きさで測定し、最も低い電気抵抗値が得られる方向を第１の方向とし、前記第１の方向と直交する方向を第２の方向としたとき、前記第１の方向の電気抵抗値に対する第２の方向の電気抵抗値の比が、２以上であ」ることとは、「前記導電部において、第１の方向と、前記第１の方向と直交する方向を第２の方向としたとき、前記第１の方向の電気抵抗値に対する第２の方向の電気抵抗値の比が、２以上であ」る点で共通する。

エ そうすると、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

［一致点］

「光透過性基材と、前記光透過性基材の一方の面側に設けられた導電部とを備える光透過性の導電性フィルムであって、

前記導電部が、光透過性樹脂と、複数の導電性繊維とを含み、

前記導電部において、第１の方向と、前記第１の方向と直交する方向を第２の方向としたとき、前記第１の方向の電気抵抗値に対する第２の方向の電気抵抗値の比が、２以上である、

導電性フィルム。」

［相違点１］

本願発明１は、「導電部」が、「前記光透過性樹脂中に配置された複数の導電性繊維とを含」んでいるのに対して、引用発明の「透明導電層１」は「銀ナノワイヤ」を含んでいるものの、「銀ナノワイヤ」が０．３質量部であるのに対して、「エチルセルロース」は０．０６質量部しか含まれていないために、「銀ナノワイヤ」が「エチルセルロース」中に配置されているとはいえない点。

［相違点２］

本願発明１は、「前記光透過性樹脂の膜厚が、５０ｎｍ以上３００ｎｍ未満であ」るのに対して、引用発明の「透明導電層１」の厚さは、３０ｎｍ～３００ｎｍの範囲内であるものの、「透明導電層１」に含まれる「エチルセルロース」の膜厚について特定されていない点。

［相違点３］

本願発明１は、「前記導電部の表面において、面内の任意の方向に対し前記任意の方向を含め３０°毎に６方向における電気抵抗値をそれぞれ所定の大きさで測定し、最も低い電気抵抗値が得られる方向を第１の方向とし、前記第１の方向と直交する方向を第２の方向としたとき、前記第１の方向の電気抵抗値に対する第２の方向の電気抵抗値の比が、２以上であ」るのに対して、引用発明は、「透明導電層１」について、第１の方向と、前記第１の方向と直交する方向を第２の方向の電気抵抗値の比が２以上の部分を含むものの、「前記導電部の表面において、面内の任意の方向に対し前記任意の方向を含め３０°毎に６方向における電気抵抗値をそれぞれ所定の大きさで測定」しておらず、そのため、「最も低い電気抵抗値が得られる方向を第１の方向とし、前記第１の方向と直交する方向を第２の方向としたとき、前記第１の方向の電気抵抗値に対する第２の方向の電気抵抗値の比が、２以上であ」るとはいえない点。

［相違点４］

本願発明１は、「前記導電性繊維が、全体として、前記導電部中において前記導電部の膜厚の半分の位置より前記光透過性基材側に偏在してい」るのに対して、引用発明の「透明導電層１」中に含有される「銀ナノワイヤ」は、そのような特定がされていない点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑み、「光透過性樹脂」に関する上記相違点１及び２について、先に検討する。

引用発明は、「銀ナノワイヤ」が０．３質量部であるのに対して、「エチルセルロース」は０．０６質量部であり、これらの質量部の割合を変更すること、即ち、「エチルセルロース」及び「銀ナノワイヤ」の質量部を、「透明導電層１」中の「銀ナノワイヤ」が「エチルセルロース」中に配置されるような質量部とすることは、引用文献１に記載されていない。また、引用文献１には、引用発明の「エチルセルロース」の膜厚を「５０ｎｍ以上３００ｎｍ未満」とすることも、引用文献１に記載されていない。

なお、引用文献１の段落【００７９】に「図４（ｂ）で例示するように、任意の材料である樹脂１３からなる層内に金属繊維１２同士が接点を形成して存在する層であってもよい。」と記載されているように、引用文献１に記載された「実施例」について、厚さが３０ｎｍ～３００ｎｍ（段落【００７６】）の「透明導電層」について、「樹脂１３」と「金属繊維１２」からなる層とすることが示唆されているが、引用発明は「比較例２」として記載された発明であるから、この示唆に基づいて、当業者が比較例である引用発明に、相違点１及び２に係る構成を採用することは行わない。

そして、相違点１及び２に係る構成が、本願出願前に当該技術分野において周知の構成であるともいえない。

そうすると、引用発明において、技術常識を参酌しても、相違点１及び２に係る構成を採用することを想到することはできない。

したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２ 本願発明２ないし５について

本願発明２ないし５も、本願発明１の相違点１及び２に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

３ 本願発明６及び７について

本願発明６は、本願発明１の「導電性フィルム」を備える「タッチパネル」の発明であり、また、本願発明７は、本願発明６の「タッチパネル」を備える「画像表示装置」の発明であるから、本願発明１の相違点１及び２に係る構成を備えるものである。

そうすると、本願発明６及び７は、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第７ 原査定について

審判請求時の補正により、本願発明１は相違点１及び２に係る構成を備えるものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に記載された発明に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第８ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。