2020-015560

特願２０１８－　２８０３３「装飾部材の製造方法、装飾部材及び時計」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　８月　９日出願公開、特開２０１８－１２４２８２〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２８年３月１日に出願された特願２０１６－３８９０９号の一部を平成３０年２月２０日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は次のとおりである。 平成３１年　２月２０日　　：手続補正書の提出 令和　元年１２月１２日付け：拒絶理由通知書 令和　２年　１月２７日　　：意見書、手続補正書の提出 令和　２年　８月１２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和　２年　８月１８日　　：原査定の謄本の送達 令和　２年１１月１１日　　：審判請求書、手続補正書の提出 令和　３年　２月２２日付け：前置報告書 令和　３年　３月１０日　　：上申書の提出 第２　補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和２年１１月１１日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １　本件補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についての補正である。本件補正前（令和２年１月２７日に提出された手続補正書による補正の後をいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載及び本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、それぞれ次のとおりである（下線は補正箇所を示す。）。 （１）本件補正前 「【請求項１】 凹部領域を備える転写面が形成され、当該凹部領域とそれ以外の領域とで仕上がり状態における表面粗さを変化させた金型を用いて基材を成型する工程と、 前記基材の転写面側に表面加工処理を施す工程と、 を備えることを特徴とする文字板の中心以外を中心に回転する回転体である装飾部材の製造方法。」 （２）本件補正後 「【請求項１】 所定の位置を中心にして回転する回転体として形成される装飾部材の製造方法であって、 凹部領域を備える転写面が形成され、当該凹部領域と当該凹部領域以外とで仕上がり状態における表面粗さを変化させた金型を用いて基材を成型する第１工程と、 前記基材の転写面側に表面加工処理を施す第２工程と、 を備え、 前記第１工程は、前記所定の位置の周辺領域が前記凹部領域以外となるように前記基材を成型することを特徴とする装飾部材の製造方法。」 ２　本件補正の目的 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した事項である「装飾部材」について、「文字板の中心以外を中心に回転する」との記載を削除するとともに、「所定の位置を中心にして回転する回転体として形成される」との記載を追加することを含むものである。 ここで、「装飾部材」の回転中心は、本件補正前の請求項１の記載において、「文字板の中心以外」であることが特定されていたところ、本件補正後の請求項１の記載において、単に「所定の位置」とされており、「所定の位置」には「文字板の中心」も含まれるから、本件補正は、「装飾部材」の回転中心について、「文字板の中心以外」であるという発明特定事項を削除することを含むものである。 よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものではないことは明らかである。 ３　むすび したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明 本件補正は、前記第２で説示したとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 第４　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の一つは、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 記 引用文献１：特表２０１２－５３２３２８号公報 引用文献２：実願昭６３－４０４３９号（実開平１－１４４８８８号）のマイクロフィルム 第５　引用文献に記載された発明等 １　引用文献１ （１）引用文献１に記載された事項 引用文献１には、以下の記載がある。下線は当審が付した。 「【００１０】 図１および２は時計用の一般的な文字板１１を示している。上で説明されたように、本発明による方法１は文字板の製造のみに限定されず、レリーフを用いて装飾される任意のタイプのプラスチック部品に適用される。しかし、時計の文字板は、本発明による方法１の用途のよい例である。 【００１１】 図１および２に見られるように、文字板１１は、通常、複数の階層を有する本体１２である。図２に示される実施例では、本体１２が時計の二次ディスプレイを形成することができる円形凹部１９を特に有することが分かる。また、本体１２の上面が規則的に離間された時シンボル１３の形態の時円を有することにも留意されたい。同様に、二次ディスプレイが、上記の円形状の周りに第２の一連の時シンボル１５を有する。最後に、上面が、上記の頂表面と凹部１９との間の肩部を隠すための装飾物１７を有する。 【００１２】 上で説明したように、この文字板１１を作るためには、これらの時シンボル１３、１５および装飾物１７が、連続的に接着されることにより、さらにはレリーフが非常に目立つ場合には可能性としてマスキングおよび／またはバフ加工されることにより、付加される必要がある。有利には、本発明によると、製造方法１は、非常に目立つすなわち高さが４０μｍを超えるレリーフを有するプラスチック部品２１に特に適した新しいタイプの製造を可能にする。 【００１３】 図８に示されるように、製造方法１は、プラスチック部品２１になる部分（以下の実施例では文字板２１）の主要本体２２を製造するための第１のステップ３を含む。好適には、ステップ３は、上記プラスチック材料を金型（図示せず）内に注入することによって達成される。実際には、このタイプの製造により、文字板２１のレリーフ部分に正確なブランクを作ることが可能となる。 【００１４】 図３に示される実施例は、見込まれる時シンボル２３、２５および装飾物２７をそれぞれ形成することを意図される隆起箇所２４、２６および２８を明確に示している。二次ディスプレイを形成することを意図される中空部分２９も見られる。したがって、単一のステップ３では、文字板２１の種々の部分を位置決めすることが非常に正確に達成される。本発明によると、本体２２を作るためのプラスチック材料は、例えば、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）のようなスチレン系、ポリ（メチルメタクリラート）（ＰＭＭＡ）のようなアクリル樹脂およびＰＭＭＡ／ＡＢＳのような混合物、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のようなポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＢＳ／ＰＣ混合物、エチレン酢ビコポリマ（ＥＶＡ）、ポリイミド、または、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素化樹脂、などの熱可塑性樹脂である。 【００１５】 方法１の第２のステップ５では、本体２２の表面が、その表面状態を局所的に変化させるために構造化される。本発明によると、ステップ５は、使用されるプラスチック材料の付着特性に従って２つの実施形態を有する。本発明によると、装飾層は、プラスチック本体２２に直接に付加される。 【００１６】 したがって、プラスチック材料が、堆積される装飾層に対して非常に低いレベルの付着性を有するような第１の実施形態では、図４に示されるように、ステップ５は装飾される部分すなわち隆起部分２４、２６および２８上において本体２２の表面の付着性を局所的に増加させるように意図される。 【００１７】 第１の実施形態では、「ノットウェッタブル（ｎｏｔ　ｗｅｔａｂｌｅｓ）」と呼ばれる付着性が非常に低い材料は、限定しないが、例えば、ポリオレフィン（ＰＥ～７０％、ＰＰ～６０％など）、飽和ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴなど）、ポリアミド（ＰＡなど）、フッ素重合体（ＰＴＦＥ＞５０％など）、または、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ～８０％など）である。 【００１８】 図９から１１に見られるこの第１の実施形態では、付着性を増加させるための構造化には、文字板のみに限定されない装飾される部品１１の厚さ内に中空部３４を作ることによって形成されるボス３３が含まれる。例えば、中空部３４の高さｈ1は低く、すなわち、高さｈ1は２μｍから１０μｍの間に含まれ、好適には約５μｍであり、また、中空部３４の幅ｃ1は５μｍから２０μｍの間に含まれ、好適には約１０μｍであり、また、ボス３３の幅ｂ1は５μｍから２０μｍの間に含まれ、好適には約１０μｍである。 【００１９】 好適には、中空部３４およびボス３３のそれぞれの幅ｃ1、ｂ1は実質的に等しい。したがって、この局所的な構造化により、有利には、ステップ７で被覆されることになる表面の選択的な付着性が増大する。」 「【００２３】 本体２２の表面状態を選択的に構造化するためのステップ５は破壊的な形でもまたは非破壊的な形でも想定され得る。実際には、非破壊的な代替形態によると、表面状態は、ステップ３で使用される金型の内部表面を「凹凸が逆になるように」適合させることにより、本体２２自体と同時に「作られ」得る。この場合、ステップ３および５が同時に実施されることは明白である。」 「【００２５】 ステップ５のこれらの２つの実施形態のうちの１つが実施された後、方法１は、図６に示されるように、本体２２全体の上に装飾層３１を堆積させるためのステップ７で継続される。好適には、ステップ７は物理蒸着（ＰＶＤ（ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｖａｐｏｕｒ　ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ））によって実施される。しかし、電鋳、化学蒸着（ＣＶＤ（ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｖａｐｏｕｒ　ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ））、原子層堆積（（ＡＬＤａｔｏｍｉｃ　ｌａｙｅｒ　ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ））、あるいはさらには、ＵＶプリンティングまたはラッカリングなどの、別のタイプの堆積も想定され得る。 【００２６】 有利には、本発明によると、最後のステップ９は、部品２１の本体２２に付着されていない堆積層３１の部分を除去することのみで構成される。実際には、ステップ５の実施形態のうちの１つにおける構造化により、ステップ９後には、装飾層３１のみが残るすなわち時シンボル２３、２５および装飾物２７の上に付着する。ステップ９は、例えば、研磨、圧縮空気噴射、または、湿式洗浄によって達成され得る。」 「【図１】 」 「【図３】 」 「【図４】 」 「【図６】 」 「【図７】 」 「【図８】 」 「【図１１】 」 （２）引用発明の認定 引用文献１の前記（１）の記載事項をまとめると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「プラスチック材料を金型内に注入することによって文字板２１の本体２２を製造するステップ３と（【００１３】）、 本体２２の表面の状態を局所的に変化させるために構造化するステップ５と（【００１５】）、 本体２２全体の上に装飾層３１を堆積させるステップ７と（【００２５】）、 本体２２に付着されていない堆積層３１を除去するステップ９と（【００２６】）、 を含む文字板２１の製造方法１であって（【００１３】、【図８】）、 前記本体２２は、時シンボル２３、２５及び装飾物２７をそれぞれ形成することを意図される隆起箇所２４、２６及び２８を有し（【００１４】、【図３】）、 前記ステップ５は、隆起部分２４、２６及び２８上において本体２２の表面の付着性を局所的に増加させるものであり（【００１６】）、 付着性を増加させるための構造化は、部品１１の厚さ内に中空部３４を作ることによってボス３３を形成することであり（【００１８】）、 ステップ３で使用される金型の内部表面を凹凸が逆になるように適合させることにより、ステップ５において選択的に構造化される本体２２の表面状態は、本体２２自体と同時に作られ、ステップ３及びステップ５が同時に実施される（【００２３】）、 文字板２１の製造方法１。」 ２　周知技術 （１）引用文献２に記載された事項 引用文献２には、以下の記載がある。下線は当審が付した。 （明細書４頁６～７行） 「第１図は本考案の実施例を示す腕時計の平面図である。」 （明細書４頁１４～１８行） 「３は曜板１、月板２の外周部に近接した所に中心軸を有する月令板である。５は送り車であり、筒車より動力が伝達されて１日１回転する。ツメ５ａは月令板３の車と、日車４を１日１ピッチ送る。」 （第１図） 「 」 第１図から、月令板３は腕時計の文字板の中心以外を中心に回転することが見てとれる。 （２）引用文献３に記載された事項 当審が引用文献３として新たに引用する特開２０１２－１９８０３０号公報には、以下の記載がある。下線は当審が付した。 「【００１６】 図１は、本実施形態の月齢表示機構１を備えた時計１００の外観を示す正面図であり、図２は、図１の月齢表示機構１の構成を説明する分解斜視図である。 ［全体の概略構成］ 本実施形態に係る時計１００は、図１に示すように、ケース２と、ケース２の内部に設けられた、時刻を示す時刻目盛り３が付された目盛り板４と、時針、分針および秒針などの指針５（時針６、分針７、秒針８）と、指針５を駆動させるムーブメント９（図示を省略）と、月齢を表示する月齢表示機構１と、を有している。 【００１７】 目盛り板４には、図２に示すように、開口１０が形成されている。この開口１０は、目盛り板４の板面の略中央部に形成された円形の開口１０ａと、１２時方向に形成され、開口１０ａより小さな半径の略半円形の開口１０ｂと、６時方向に形成され、開口１０ａより小さな半径の略半円形の開口１０ｃと、により構成されている。 【００１８】 そして、円形の開口１０ａの一部および略半円形の開口１０ｃから、この目盛り板４の背面側に設けられた月齢表示機構１を目視することができる。 ［月齢表示機構の構成］ 月齢表示機構１は、図２に示すように、目盛り板４の背面側に、上側文字板１１（第１の板状体）、月齢円板１２（第２の板状体）および下側文字板１３（第３の板状体）がこの順で重なって構成されている。 （上側文字板） 上側文字板１１は、その板面上であって６時方向に月齢表示部１４が設けられている。 【００１９】 この月齢表示部１４は、円形の窓部１５が設けられている。この窓部１５は、有色透明であっても無色透明であってもよく、この上側文字板１１の背面側に配置された月齢円板１２が透けて見えるような透明部材（例えば透明プラスチックなど）で形成されている。 【００２０】 また、この窓部１５には、月齢を表す複数の数字（指標）が、窓部１５の中心と同心の円周上に配置されている。なお、月齢を表す指標であれば、数字に限らず、文字や記号であってもよい。 【００２１】 具体的には、１２時方向から時計回りに、数字「０」、「５」、「１０」、「１５」、「２０」、「２５」が、角度３０度の間隔をあけて順に配置されている。また、６時方向に、単一の月の絵柄Ａが表示されている。 【００２２】 さらに、月の絵柄Ａから時計回りに角度約３０度の間隔で数字「５」、「１０」、「１５」、「２０」、「２５」が順に配置されている。 （月齢円板） 月齢円板１２は、上側文字板１１と互いに重ね合わされて、窓部１５の中心を通る中心軸Ｃ１を回転中心として、上側文字板１１と相対的に回転するように設けられている。 【００２３】 すなわち、月齢円板１２が、ムーブメント９により、２４時間経過毎に角度約６度の等角速度で時計回りに回転するように駆動されている。 【００２４】 また、月齢円板１２は、例えば透明プラスチック（透明部材）により成形された板上面に、上側文字板１１との相対的な回転に応じた重なり度合いの変化によって、月の絵柄Ａの輪郭形状（月相）を変化させる影部１６と、上側文字板１１の板上面に配置された複数の数字のうち月の絵柄Ａの輪郭形状に対応した月齢の指標を示す指示部１７と、が形成されている。 【００２５】 この影部１６は、月齢円板１２の板上面に、例えば灰色や黒色などの層を蒸着させることにより形成された第１の影部１６ａと第２の影部１６ｂとにより構成されている。これら第１の影部１６ａおよび第２の影部１６ｂはいずれも略円形であって、月の絵柄Ａよりも大きい径を有している。」 「【図１】 」 「【図２】 」 図１～２から、月齢円板１２は、時計１００の文字板である目盛り板４の中心以外の中心軸Ｃ１を中心に回転することが見てとれる。 （３）技術常識及び周知技術の認定 ア　技術常識 引用文献２及び３に記載されているように、次の事項は技術常識である。 ＜技術常識＞ 「時計には月齢円板を備えるものがあり、当該月齢円板は文字板の中心以外を中心に回転すること。」 イ　周知技術 引用文献３に記載されているように、次の技術は周知技術である。 ＜周知技術＞ 「時計の月齢円板をプラスチック成形及び着色層の蒸着により製造すること。」 第６　対比、一致点及び相違点の認定 １　対比 本願発明と引用発明を対比する。 （１）引用発明の「文字板２１」は、「時シンボル２３、２５及び装飾物２７」が形成されるものであるから、本願発明の「装飾部材」に相当する。 よって、本願発明と引用発明は、「装飾部材の製造方法」である点で共通する。 （２）引用発明の「金型」及び「本体２２」は、それぞれ、本願発明の「金型」及び「基材」に相当する。また、引用発明における「プラスチック材料を金型内に注入することによって文字板２１の本体２２を製造するステップ３」は、本願発明における「金型を用いて基材を成型する工程」に相当する。 （３）引用発明の「本体２２」は「隆起箇所２４、２６及び２８」を有するものであるから、「本体２２」を製造するための「金型」に「隆起箇所２４、２６及び２８」に対応する凹部が設けられていることは自明である。 そうすると、引用発明の「金型」のうち、前記凹部は本願発明の「凹部領域」に相当し、前記凹部が設けられた面は、「本体２２」に対して「隆起箇所２４、２６及び２８」を転写する面であるから、本願発明の「転写面」に相当する。 （４）引用発明における「本体２２の表面の状態を局所的に変化させるために構造化するステップ５」は、「隆起部分２４、２６及び２８上において本体２２の表面の付着性を局所的に増加させるもの」であって、「付着性を増加させるための構造化は、部品１１の厚さ内に中空部３４を作ることによってボス３３を形成すること」である。 さらに、引用発明は、「ステップ３で使用される金型の内部表面を凹凸が逆になるように適合させることにより、ステップ５において選択的に構造化される本体２２の表面状態は、本体２２自体と同時に作られる」ものである。 そうすると、引用発明における「ステップ５」は、「本体２２」の「隆起部分２４、２６及び２８」上に「中空部３４」及び「ボス３３」を形成するために、「金型」の凹部に「凹凸」を設けるものであり、「凹凸」を設けた箇所と設けない箇所で表面粗さが異なることは自明である。 よって、引用発明における「ステップ５」は、本願発明における「凹部領域とそれ以外の領域とで仕上がり状態における表面粗さを変化させた金型」を準備する工程に相当する。 （５）引用発明は、「ステップ３及びステップ５が同時に実施される」ものであるから、前記（２）～（４）を総合すると、引用発明における「ステップ３」及び「ステップ５」は、本願発明における「凹部領域を備える転写面が形成され、当該凹部領域とそれ以外の領域とで仕上がり状態における表面粗さを変化させた金型を用いて基材を成型する工程」に相当する。 （６）引用発明の「本体２２全体の上」は、本願発明の「基材の転写面側」に相当する。また、引用発明において「装飾層３１を堆積させる」ことは、本願発明において「表面加工処理を施す」ことに相当する。 そうすると、引用発明における「本体２２全体の上に装飾層３１を堆積させるステップ７」は、本願発明における「前記基材の転写面側に表面加工処理を施す工程」に相当する。 ２　一致点及び相違点 前記１の対比の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （１）一致点 「凹部領域を備える転写面が形成され、当該凹部領域とそれ以外の領域とで仕上がり状態における表面粗さを変化させた金型を用いて基材を成型する工程と、 前記基材の転写面側に表面加工処理を施す工程と、 を備える装飾部材の製造方法。」 （２）相違点 本願発明は、「文字板の中心以外を中心に回転する回転体である装飾部材の製造方法」であるのに対して、引用発明は、「文字板２１の製造方法」である点。 第７　判断 １　相違点について 引用文献１の【００１０】には、「本発明による方法１は文字板の製造のみに限定されず、レリーフを用いて装飾される任意のタイプのプラスチック部品に適用される。」と記載されており、文字板以外のプラスチック部品を引用発明の製造方法で製造することが示唆されている。 ここで、「時計には月齢円板を備えるものがあり、当該月齢円板は文字板の中心以外を中心に回転すること」は技術常識であるから（前記第５の２（３）ア参照）、引用発明の製造方法により「文字板の中心以外を中心に回転する月齢円板」を製造することは、当業者が容易に想到し得たことである。 さらに、「時計の月齢円板をプラスチック成形及び着色層の蒸着により製造すること」は周知技術であるから（前記第５の２（３）イ参照）、引用発明の製造方法により「文字板の中心以外を中心に回転する月齢円板」を製造するにあたって、各「ステップ」を特段変更する必要がないことは明らかである。 そうすると、文字板の製造方法である引用発明を、「文字板の中心以外を中心に回転する月齢円板」の製造方法とすることは、引用文献１における示唆に従って、当業者が容易に想到し得たことである。 よって、前記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明と技術常識及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 ２　作用効果について 本願発明の奏する作用効果として、引用発明と技術常識及び周知技術から予測されるものを超える格別顕著なものは、認めることができない。 ３　請求人の主張について （１）審判請求書について 令和２年１１月１１日に提出した審判請求書における請求人の主張は、前記第２で却下された本件補正後の特許請求の範囲の記載を前提とするものであるから、採用することができない。 （２）意見書について 令和２年１月２７日に提出した意見書における請求人の主張は、「引用文献１には、装飾層が部分的に被覆される時計の装飾部品及びその製造方法の記載はありますが、本願発明のように、文字板の中心以外を中心に回転する回転体である装飾部材の製造方法及び装飾部材に関する記載はありません。」というものである。 しかしながら、前記１で説示したとおり、文字板の製造方法である引用発明を、「文字板の中心以外を中心に回転する月齢円板」の製造方法とすることは、引用文献１における示唆に従って、当業者が容易に想到し得たことであるから、請求人の主張は採用することができない。 ４　上申書について 令和３年３月１０日に提出した上申書における請求人の主張は、請求項１の記載を、 「文字板の中心以外の所定の位置を中心にして回転する回転体である装飾部材の製造方法であって、 凹部領域を備える転写面が形成され、当該凹部領域と当該凹部領域以外とで仕上がり状態における表面粗さを変化させた金型を用いて基材を成型する第１工程と、 前記基材の転写面側に表面加工処理を施す第２工程と、 を備え、 前記第１工程は、前記所定の位置の周辺領域が前記金型の前記凹部領域以外と対応する領域となり、且つ前記金型の前記凹部領域以外に対応する前記基材の領域が、前記金型の前記凹部領域に対応する前記基材の領域よりも小さいサイズの複数の凸が形成されるように前記基材を成型することを特徴とする装飾部材の製造方法。」 という記載に補正することで（下線は補正箇所を示す。）、補正後の請求項１に係る発明は進歩性を有するものとなる、というものである。 しかしながら、引用発明は、本体２２における隆起部分２４、２６及び２８上において、表面の付着性を局所的に増加させるための中空部３４及びボス３３を形成したものであるところ、前記中空部３４及びボス３３を形成した領域の表面上の複数の凸のサイズよりも、前記中空部３４及びボス３３を形成しない領域の表面上の複数の凸のサイズが相対的に小さくなることは明らかである。 したがって、本願発明が前記請求人の主張のとおり補正されたとしても、当業者が容易に想到し得たものであるとの結論に変わりはない。 第８　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。