2020-014739

第２ 本願発明

本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和３年８月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。

「 【請求項１】

建屋内に設置され、移動体から送信された無線信号の信号強度を測定する複数の固定局と、

前記複数の固定局で測定された前記信号強度に基づいて前記移動体の位置を推定する計算器と、

前記移動体の頂部の、上方へ向けて電波が透過する位置に設置され、前記無線信号を送信する送信器と、を備え、

前記複数の固定局の各々は、前記移動体が固定局の直下にいるときに、前記移動体の頂部との距離が所定距離以下となる位置に設置され、

前記所定距離は、前記信号強度と前記距離との対応精度がマルチパスの影響によって損なわれることのない距離範囲の値であり、

前記移動体は前記建屋内で作業する２以上の複数の人又は物であり、前記複数の固定局のうち少なくとも１つは、前記移動体の頂部よりも上方に設置されており、前記建屋内の天井、壁、什器、及び設備のうちの少なくとも１つから延びる絶縁性のスペーサの端部に取り付けられている、

位置推定システム。」

第３ 当審拒絶理由の概要

令和３年６月１０日付けで当審が通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）のうち、請求項１に対する、理由１（進歩性）と理由３（明確性）の（１）、（２）の概要は、次のとおりである。

１.（進歩性）本願発明は下記の引用文献１～３に記載された発明に基づいて、本願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献１．特開２０１４－５２１９６号公報

引用文献２．国際公開第２００９／１２１７３８号

引用文献３．特開２００８－４７９９４号公報（周知技術を示す文献）

３．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が下記の点で、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。

記

（１）請求項１には「前記複数の固定局の各々は、前記移動体が固定局の直下にいるときに、前記移動体の頂部との距離が所定距離以下となる位置に設置され」と記載されているが、「所定距離」がどの程度の距離を示すのか明らかでない。

（２）請求項１には「前記複数の固定局のうち少なくとも１つは、前記複数の移動体にとっての最も高い位置よりも上方に設置されており」と記載されているが、一般に、作業者や車両等の「移動体」は、作業の時間帯やその状況に応じて変化するものであることを考慮すると、「複数の移動体にとっての最も高い位置」は客観的に特定されておらず、「複数の固定局」がどの位置よりも上方に設置されているか明らかでない。

第４ 当審の判断（３６条６項２号）

１ 「所定距離」について

請求人は、令和３年８月１０日付け意見書の２頁１９～２３行において、「請求項１に『前記所定距離は、前記信号強度と前記距離との対応精度がマルチパスの影響によって損なわれることのない距離範囲の値であり、』を追記する補正をしました。・・・これにより、「所定距離」がどの程度の距離を示すのか明らかとなり、拒絶理由（３－１）は解消されたと考えます。」と主張している。

しかしながら、「信号強度と前記距離との対応精度がマルチパスの影響によって損なわれることのない」という表現は主観的なものであって、「信号強度と前記距離との対応精度」がどの程度まで低下すれば「損なわれ」たといえるかは曖昧であり、それが「マルチパスの影響」によるものであるかも曖昧であるから、依然として、「所定距離」が客観的にどの程度の距離を示すものか明確でない。

よって、当該主張は採用できない。

２ 「複数の移動体にとっての最も高い位置」について

請求人は、令和３年８月１０日付け意見書の２頁２７～３２行において、「請求項１の『複数の移動体にとっての最も高い位置』を、請求項１に前出している『移動体の頂部』に変更する補正しました。・・・この補正により、請求項１に前出している『前記移動体の頂部の、上方へ向けて電波が透過する位置に設置され、前記無線信号を送信する送信器』との記載から、「複数の固定局」が、送信器が設置されている位置よりも上方であることが明らかとなり、拒絶理由（３－２）は解消されたと考えます。」と主張している。

しかしながら、「複数の移動体にとっての最も高い位置」を「移動体の頂部」に変更する補正をしても、それが「移動体」によって特定されるものである以上、当審拒絶理由で示した、作業者や車両等の「移動体」は、作業の時間帯やその状況に応じて変化するものであることを考慮すると、「複数の固定局」がどの位置よりも上方に設置されているか客観的に特定されていないという趣旨の拒絶理由は、依然として解消されていない。

よって、当該主張は採用できない。

３ 小括

したがって、令和３年８月１０日付け意見書及び手続補正書の内容を考慮しても、依然として、請求項１に係る発明は明確でない。

第５ 当審の判断（２９条２項）

１ 引用文献に記載された発明の認定等

（１） 引用文献１に記載された事項と引用発明の認定

ア 引用文献１に記載された事項

当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に発行された特開２０１４－５２１９６号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。下線は当審が付したもので、以下同様である。

「【０００１】

本発明は、倉庫内などで、人、或いはフォークリフトなどの搬送車輛の移動経路を検出する移動経路検出方法および移動経路検出システムに関し、特に、狭域部と広域部が存在する空間における移動経路検出に関するものである。」

「【００１６】

＜移動経路検出システムの全体構成＞

図１により、本発明の一実施の形態に係る移動経路検出システムの全体構成について説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る移動経路検出システムの全体構成を示す構成図である。

【００１７】

続きを表示（全23行）

図１において、移動経路検出システムは、入退出用固定局１０、固定局２０、レーザスキャン装置（例えば、ＬＲＦ：Ｌａｓｅｒ Ｒａｎｇｅ Ｆｉｎｄｅｒ）３０、レーザスキャンデータ処理装置６０、移動体動線把握装置７０、移動局１１０から構成されている。

【００１８】

また、倉庫内には、広域部と狭域部が存在し、広域部には、出入口５０に無線で移動体１００の位置を検出するための入退出用固定局１０が設置され、レーザで移動体の位置を検出するためのレーザスキャン装置３０も設置されている。

【００１９】

また、狭域部には、無線で移動体の位置を検出するための固定局２０が棚４０に設置されている。

【００２０】

また、倉庫内を移動する作業者などの移動体１００は入退出用固定局１０および固定局２０からの電波を受信して位置を検出する移動局１１０を携帯している。

【００２１】

なお、移動体１００としては、作業者などの人ではなく、フォークリフトなどの搬送車輛など移動するものでもよく、この場合では、フォークリフトなどの搬送車輛に移動局１１０が設置される。

【００２２】

移動局１１０は、全ての入退出用固定局１０および固定局２０の固定局番号が座標位置のどこにあるかを保持しており、入退出用固定局１０および固定局２０からの電波を受信して、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ：受信信号強度）などにより位置情報を検出して、検出した位置情報を時系列のデータとして移動局固有のＩＤと共に記録している。

【００２３】

この入退出用固定局１０、固定局２０、移動局１１０は、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などを用いた通信部を備えており、移動局１１０では、電波強度を検出できるようになっている。

【００２４】

レーザスキャンデータ処理装置６０は、レーザスキャンデータ処理装置６０からの情報に基づいて、検出した移動体の位置情報を時系列のデータとして仮想移動体ＩＤを付与して記録している。

【００２５】

移動体動線把握装置７０は、複数の移動局１１０に記録された移動体１００の位置データを、例えば、ＳＤカードなどを経由して取り込み、さらにレーザスキャンデータ処理装置６０からの移動体の位置データを取り込む。

【００２６】

そして、移動体動線把握装置７０は、取り込んだ位置データに基づいて、移動局１１０に記録され、入退出用固定局１０および固定局２０からの電波により位置が確定できなかったデータについて、レーザスキャンデータ処理装置６０の位置データで補完し、移動体の位置データを生成する。」

「【００２９】

図２において、移動局１１０は、ＲＳＳＩ受信部３００、Ｇ（加速度）センサ３０１、ジャイロセンサ３０２、地磁気センサ３０３、処理部３０４、ＳＤ記録装置３０６、バッテリー３０７から構成されている。

処理部３０４上では、位置計測を行う位置計測アプリ３０５が実行されている。

【００３０】

続きを表示（全22行）

ここで、位置計測アプリ３０５による位置計測処理について図３により説明する。

まず、ＲＳＳＩ受信部３００からＲＳＳＩ受信部データ４００を入力し、移動局近距離位置固定処理４０１を行う。

【００３１】

これは、例えば、設置してある固定局２０の半径１ｍ以内に移動局１１０が入ると電波強度は異常に強い値を示し、固定局２０の設置位置のＸＹ座標により、ほぼ絶対位置としての位置固定を行う。

【００３２】

また、固定局２０の設置間隔が広い場所などでは、固定局２０から１ｍ以上、移動局１１０が離れると、電波の強い３点の固定局２０の電波を選択し３点での位置推定を行う。

【００３３】

この場合には、障害物での電波の遮断、マルチパス（電波の反射）による外乱が入り、近傍にいることは判断できるも誤差は３～５ｍに拡大し、電波の揺らぎによる移動体位置の揺らぎが発生する状態となる。

【００３４】

この揺らぎは、Ｇセンサ３０１、ジャイロセンサ３０２、地磁気センサ３０３により補正することになる。

【００３５】

まず、Ｇセンサ３０１からのＧセンサデータ４０２、ジャイロセンサ３０２からのジャイロセンサデータ４０３、地磁気センサ３０３からの地磁気センサデータ４０４に基づいて、移動局１１０の移動方向・移動量計算処理４０５が行わる。

【００３６】

そして、移動局近距離位置固定処理４０１からのデータと、移動方向・移動量計算処理４０５からのデータに基づいて、例えば、確率推論などによる総合位置固定処理４０６を行い、揺らぎなどを補正する。

【００３７】

そして、倉庫内のＭＡＰデータ４０９とのＭＡＰマッチング４０８を行い、ＭＡＰ補正処理４０７を行い、最終的な位置計測データ出力４１０を行う。

【００３８】

この最終的な位置計測データ出力４１０は、ＳＤ記録装置３０６によりＳＤカードに記録される。」

「【００４５】

また、図６において、移動体動線把握装置７０は、移動局１１０からのデータを取り込むＲＳＳＩ位置データ受信部７０１、レーザスキャンデータ処理装置６０からのデータを取り込むＬＲＦ位置データ受信部７０２、移動局ＩＤごとの位置データ格納処理部７０３、ＲＳＳＩ位置データ７０４の記憶装置、ＬＲＦ移動体認識部７０５、ＬＲＦ位置データ７０６の記憶装置、位置同定並列処理部７０７、同定された位置データ７０８の記憶装置、位置データを出力する位置データ出力部７０９から構成されている。

【００４６】

ＲＳＳＩ位置データ受信部７０１は、移動局１１０に記録された位置データを、ＳＤカードなどにより取り込む。なお、移動局１１０からの位置データの取り込みは、移動局１１０側で無線による通信部などを備えていれば、無線により定期的に位置データを取り込んだり、リアルタイムで位置データを取り込むことも可能である。

続きを表示（全18行）

【００４７】

ＬＲＦ位置データ受信部７０２は、レーザスキャンデータ処理装置６０で記録された位置データを、通信線などにより取り込む。なお、この位置データの取り込みは、無線などにより行うことも可能である。

【００４８】

さらに、移動体動線把握装置７０内にレーザスキャンデータ処理装置６０の処理部を設置し、移動体動線把握装置７０に複数のレーザスキャン装置３０を接続するようにしてもよい。

【００４９】

移動局ＩＤごとの位置データ格納処理部７０３は、ＲＳＳＩ位置データ受信部７０１で取り込んだ複数の移動局１１０からのデータを移動局ＩＤごとに処理し、ＲＳＳＩ位置データ７０４として記憶装置に格納する。

【００５０】

ＬＲＦ移動体認識部７０５は、ＬＲＦ位置データ受信部７０２で取り込んだ仮想移動体ＩＤが付与された複数の移動体の位置情報を仮想移動体ＩＤごとに処理し、ＬＲＦ位置データ７０６として記憶装置に格納する。

【００５１】

位置同定並列処理部７０７は、ＲＳＳＩ位置データ７０４およびＬＲＦ位置データ７０６に基づいて、位置データの同定処理を行い移動局１１０の位置データで不明となっているデータを補完し、同定された位置データ７０８として記憶装置に格納する。

【００５２】

位置データ出力部７０９は、同定された位置データ７０８を、移動体１００の移動経路などの処理を行う別の装置に出力する。

【００５３】

なお、移動体動線把握装置７０において、同定された位置データ７０８に基づいて、移動体１００の移動経路を検出して、移動経路情報を記憶装置などに格納することも可能である。」

「【図１】

［図：0001385603000001.jpg］

」

「【図２】

［図：0001385603000002.jpg］

」

「【図３】

［図：0001385603000003.jpg］

」

「【図６】

［図：0001385603000004.jpg］

」

イ 引用発明の認定

上記アの記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。

「倉庫内などで、人の移動経路を検出する移動経路検出システムであって（【０００１】）、

移動経路検出システムは、固定局２０、移動体動線把握装置７０、移動局１１０から構成され（【００１７】）、

無線で移動体の位置を検出するための固定局２０が棚４０に設置されており（【００１９】）、

倉庫内を移動する作業者などの移動体１００は固定局２０からの電波を受信して位置を検出する移動局１１０を携帯しており（【００２０】）、

続きを表示（全13行）

移動局１１０は、固定局２０からの電波を受信して、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ：受信信号強度）などにより位置情報を検出して、検出した位置情報を時系列のデータとして移動局固有のＩＤと共に記録し（【００２２】）、

移動局１１０は、位置計測を行う位置計測アプリ３０５が実行されている処理部３０４から構成され（【００２９】）、

位置計測アプリ３０５による位置計測処理は（【００３０】）、

設置してある固定局２０の半径１ｍ以内に移動局１１０が入ると電波強度は異常に強い値を示し、固定局２０の設置位置のＸＹ座標により、ほぼ絶対位置としての位置固定を行い（【００３１】）、

固定局２０から１ｍ以上、移動局１１０が離れると、電波の強い３点の固定局２０の電波を選択し３点での位置推定を行うものであり（【００３２】）、

移動体動線把握装置７０は、移動局１１０からのデータを取り込むＲＳＳＩ位置データ受信部７０１、移動局ＩＤごとの位置データ格納処理部７０３、ＲＳＳＩ位置データ７０４の記憶装置、から構成され（【００４５】）、

ＲＳＳＩ位置データ受信部７０１は、移動局１１０に記録された位置データを、無線により取り込み（【００４６】）、

移動局ＩＤごとの位置データ格納処理部７０３は、ＲＳＳＩ位置データ受信部７０１で取り込んだ複数の移動局１１０からのデータを移動局ＩＤごとに処理し、ＲＳＳＩ位置データ７０４として記憶装置に格納する（【００４９】）、

移動経路検出システム。」

（２） 引用文献２に記載された事項の認定

ア 引用文献２に記載された事項

当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に発行された国際公開第２００９／１２１７３８号（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。翻訳文は当審によるものである。

（１２頁６～２４行）

「

［図：0001385603000005.jpg］

」

（図１には、衝突の危険性を検出するための装置２が概略的に示されている。図１からわかるように、装置２は、多数の送信ユニット４と１つの受信ユニット６と１つの基地局８とを有している。ここではＷＬＡＮ送信ユニット１０として構成されている送信ユニット４は、特定の領域１４上に位置する各移動ユニット１２によって搬送される。領域１４は産業領域であり、この領域に、産業設備が配置されている。移動ユニット１２は、特に領域１４の車両のない場所を移動する作業者１６と、例えばトラック、フォークリフト等の車両１８である。作業者１６によって領域１４上で携行される送信ユニット４はそれぞれ、各作業者１６が装着するヘルメット２０に固定されている。したがって、各作業者１６は、自分のヘルメット２０を適切に装着することで、送信ユニット４を携行することが保証される。図１には、例えば、歩行する作業者１６並びに車両１８が示されている。）

（１２頁３０行～１３頁２２行）

「

［図：0001385603000006.jpg］

」

（送信ユニット４は、それぞれ送信信号を送信し、この送信信号は、特に、無線ＷＬＡＮ信号として与えられる。送信信号に変調されるのは、それぞれの送信ユニット４の識別アドレスである。識別アドレスに基づいて、特に、個々の送信ユニット４を送信信号特性に基づいて区別することが可能である。基地局８は、複数のベースポイント２４を含む。ベースポイント２４では、特に送信ユニット４からの送信信号が検出される。この場合、送信信号は常に、少なくとも３つのベースポイント２４によって同時に検出可能であることが意図されている。これを保証するために、産業領域１４には十分に多くのベースポイント２４が分配されている。ベースポイント２４において、送信信号が受信され、特に受信されたＷＬＡＮ信号の信号強度が測定される。対応する測定信号は、ベースポイント２４から無線で、基地局８に含まれる評価ユニット２６に伝送される。評価ユニット２６は少なくとも３つのベースポイント２４からの測定信号を受信し、送信ユニット４の送信位置を決定する。さらに、送信信号の識別アドレスに関して評価が行われ、これにより対応する送信ユニット４が識別可能である。送信位置の決定は、本質的にＷＬＡＮ信号強度の評価に基づいている。付加的に、評価ユニット２６は、受信ユニット６の受信位置を求める。受信位置は原理的に受信ユニット６の送信位置によって与えられるので、このことは送信位置を検出する過程で自動的に行われる。）

「

［図：0001385603000007.jpg］

」

イ 引用文献２に記載された事項の認定

上記アを総合すると、引用文献２には、次の事項が記載されているものと認められる。

＜引用文献２記載事項＞

「各作業者１６が装着するヘルメット２０に固定される送信ユニット４からの送信信号を、基地局８のベースポイント２４において受信して、その信号強度を測定し、当該測定信号は、ベースポイント２４から無線で、基地局８の評価ユニット２６に伝送され、評価ユニット２６は少なくとも３つのベースポイント２４からの測定信号から送信ユニット４の送信位置を決定すること。」

（３） 引用文献３に記載された事項の認定

ア 引用文献３に記載された事項

当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に発行された特開２００８－４７９９４号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。

「【０００１】

本発明は、アンテナ及びそのアンテナを用いたアンテナシステムに関する。特に、テレビジョン信号やラジオ信号の受信、及び携帯電話や無線LAN等の双方向の情報通信のためのアンテナシステムに関する。」

「【００６２】

また、本実施形態１のアンテナシステム１０００は、筐体（ケース）に格納して用いることが可能である。これまでも、本発明と同様のアンテナシステムにおいても筐体に格納して用いることが可能なものもあった。しかし、従来の筐体には支柱部のような部材がなく据え置きでの利用に限られていた。これに対し、本実施形態１の筐体部５００は支柱部６００に連結し、筐体部５００を所望の角度及び方向に固定した状態で用いることが可能である。そこで、以下、本実施形態１のアンテナシステム１０００を格納する筐体部５００及びこれに連結される支柱部６００について説明する。」

「【００６６】

次に、本実施形態１の支柱部６００について説明する。図１１乃至図１２を参照する。図１１は、支柱部６００を構成する各部材を示したものである。図１１で示すとおり、支柱部６００は、天井等に螺合する桶状の固定台部６１０（天井等と螺合される固定台６１１、固定台６１１と主軸部６２０とを螺合するナット６１２、固定台を天井等に螺合する螺子６１３）と、その一端が固定台部６１０に螺合し、他端が保持部６３０と接合する円筒形の主軸部６２０と、主軸部６２０に接合する円筒形の保持部６３０（内部に可動部６４０の一部を保持する保持部６３１、保持部６３１と主軸部６２０とを螺合する螺子６３２）と、球体状の部材に略棒状の部材が結合する可動部６４０と、可動部６４０に連結される接合部６５０（螺合部５０２と連結される接合部６５１、可動部６４０と接合部６５１とを螺合するナット６５２、接合部６５０と螺合部５０２を螺合する螺子６５３）と、からなる。これらの部材を用いて組み立てて完成させた場合の支柱部を図１２に示す。また、筐体部５００と支柱部６００とが螺合され、さらに固定台部６１０と天井が螺子６１３で螺合された場合の一例を図１３に示す。」

「【００６９】

以上に説明したとおり、本実施形態１の筐体部５００及び支柱部６００によれば、アンテナシステム１０００を所望の角度及び方向に固定した状態で利用することが可能となる。筐体部５００の角度及び方向の調整が可能となることで、アンテナシステム１０００の広帯域性、高利得補償性を一段と向上させることが可能となる。また、天井付近部分はデッドスペースとなりがちなところ、本実施形態の筐体部５００及び支柱部６００によれば、このようなスペースの有効利用を図ることも可能となる。」

「【図１３】

［図：0001385603000008.jpg］

」

【図１３】から、アンテナシステムを格納した筐体部５００が、天井に取り付けられた支柱部６００の端部に取り付けられる構成が読み取れる。

イ 周知技術の認定

引用文献３の上記アの摘記箇所の記載に例示されるように、次の事項は周知技術であると認める（以下「周知技術」という。）。

＜周知技術＞

「無線ＬＡＮ等のアンテナシステムにおいて（【０００１】）、当該アンテナシステムを格納した筐体部５００を、天井に取り付けられた支柱部６００の端部に取り付けることで（【００６２】、【００６６】、【図１３】）、デッドスペースである天井付近部分を有効利用すること（【００６９】）。」

２ 対比

（１） 本願発明と引用発明の対比

本願発明と引用発明を対比する。

ア 引用発明では、固定局２０から１ｍ以上、移動局１１０が離れると、電波の強い３点の固定局２０の電波を選択し３点での位置推定を行うものであるから、引用発明の「固定局２０」は、少なくとも３つ以上、すなわち複数設置されているといえる。

よって、引用発明の「倉庫内など」の「棚４０に設置されて」いる「無線で移動体の位置を検出するための固定局２０」と本願発明の「建屋内に設置され、移動体から送信された無線信号の信号強度を測定する複数の固定局」は、「建屋内に設置された複数の固定局」という点で共通する。

イ 引用発明の「移動局１１０」は、固定局２０からの電波を受信して、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ：受信信号強度）などにより位置情報を検出するものであり、当該検出は「移動局１１０」の「処理部３０４」によって行われている。

よって、引用発明の「移動局１１０」の「処理部３０４」と本願発明の「前記複数の固定局で測定された前記信号強度に基づいて前記移動体の位置を推定する計算器」は、「測定された信号強度に基づいて移動体の位置を推定する計算器」という点で共通する。

ウ 引用発明の「固定局２０」は、「移動局１１０」が受信する電波を送信しているから、本願発明の「前記移動体の頂部の、上方へ向けて電波が透過する位置に設置され、前記無線信号を送信する送信器」と、「無線信号を送信する送信器」という点で共通する。

エ 引用発明では、設置してある固定局２０の半径１ｍ以内に移動局１１０が入ると電波強度は異常に強い値を示し、固定局２０の設置位置のＸＹ座標により、ほぼ絶対位置としての位置固定を行うものであり、それは「移動局１１０」と「固定局２０」の距離が１ｍ以内となる場合があり得ることを意味する。そうすると、半径１ｍでの両者間の直線距離を所定距離とすれば、「移動局１１０」と各「固定局２０」は接近した場合の距離が所定距離以下となるものであって、このことと、本願発明の「前記複数の固定局の各々は、前記移動体が固定局の直下にいるときに、前記移動体の頂部との距離が所定距離以下となる位置に設置され、前記所定距離は、前記信号強度と前記距離との対応精度がマルチパスの影響によって損なわれることのない距離範囲の値である」ことは、[岸 智史1]「前記複数の固定局の各々は、前記移動体が固定局に接近したときに、前記移動体との距離が所定距離以下となる位置に設置され」という点で共通する。

オ 引用発明は、倉庫内を移動する作業者などの移動体１００が携帯する移動局１１０により、位置情報を検出して、検出した位置情報を移動局固有のＩＤと共に記録し、移動体動線把握装置７０において、移動局１１０からのデータを移動局ＩＤごとに記憶装置に格納しているものであり、移動局ＩＤによって移動体１００を特定していることからみて、移動体１００が複数であることは明らかである。

よって、引用発明において「移動体１００」が「倉庫内を移動する作業者など」であることは、本願発明の「前記移動体は前記建屋内で作業する２以上の複数の人又は物であり、前記複数の固定局のうち少なくとも１つは、前記移動体の頂部よりも上方に設置されており、前記建屋内の天井、壁、什器、及び設備のうちの少なくとも１つから延びる絶縁性のスペーサの端部に取り付けられている」ことと、「前記移動体は前記建屋内で作業する２以上の複数の人又は物である」という点で共通する。

カ 引用発明の「移動経路検出システム」は、移動局１１０の位置推定を行うものであるから、本願発明の「位置推定システム」に相当する。

（２） 一致点及び相違点

上記（１）の検討を総合すると、本願発明と引用発明の両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点において相違する。

＜一致点＞

建屋内に設置された複数の固定局と、

測定された信号強度に基づいて移動体の位置を推定する計算器と、

無線信号を送信する送信器と、を備え、

前記複数の固定局の各々は、前記移動体が固定局に接近したときに、前記移動体との距離が所定距離以下となる位置に設置され、

前記移動体は前記建屋内で作業する２以上の複数の人又は物である、

位置推定システム、である点。

＜相違点１＞

本願発明では、「移動体から送信された無線信号の信号強度を測定する複数の固定局」と、「前記複数の固定局で測定された前記信号強度に基づいて前記移動体の位置を推定する計算器」と、「前記移動体の頂部の、上方へ向けて電波が透過する位置に設置され、前記無線信号を送信する送信器」とを備えているのに対して、引用発明では、移動局１１０が、固定局２０からの電波を受信して、その受信信号の強度により位置情報を検出している点。

＜相違点２＞

本願発明では、

ア 「前記複数の固定局の各々は、前記移動体が固定局の直下にいるときに、前記移動体の頂部との距離が所定距離以下となる位置に設置され」、

イ 「前記所定距離は、前記信号強度と前記距離との対応精度がマルチパスの影響によって損なわれることのない距離範囲の値であ」り、

ウ 「前記複数の固定局のうち少なくとも１つは、前記移動体の頂部よりも上方に設置されており、前記建屋内の天井、壁、什器、及び設備のうちの少なくとも１つから延びる絶縁性のスペーサの端部に取り付けられている」のに対して、

引用発明では、

エ 固定局２０の半径１ｍ以内に移動局１１０が入ることが可能となる位置に、固定局が設置されているものの、その位置が固定局の直下であるかどうか不明であり、

オ 上記「半径１ｍ以内」での直線距離が、信号強度と距離との対応精度がマルチパスの影響によって損なわれることのないものかどうか不明であり、

カ 固定局２０のうち少なくとも１つが、前記移動体１１０の頂部よりも上方に、前記建屋内の天井、壁、什器、及び設備のうちの少なくとも１つから延びる絶縁性のスペーサの端部に取り付けられているかどうか、

不明な点。

３ 判断

（１） 相違点１について

上記相違点１について検討する。

前記１（２）の「イ 引用文献２に記載された事項の認定」において示したとおり、引用文献２には、「各作業者１６が装着するヘルメット２０に固定される送信ユニット４からの送信信号を、基地局８のベースポイント２４において受信して、その信号強度を測定し、当該測定信号は、ベースポイント２４から無線で、基地局８の評価ユニット２６に伝送され、評価ユニット２６は少なくとも３つのベースポイント２４からの測定信号から送信ユニット４の送信位置を決定すること」が記載されている。

ここで、引用文献２に記載された事項の「ベースポイント２４」、「評価ユニット２６」、「各作業者１６が装着するヘルメット２０に固定される送信ユニット４」は、それぞれ本願発明の「固定局」、「計算器」、「前記移動体の頂部の、上方へ向けて電波が透過する位置に設置され、前記無線信号を送信する送信器」に相当する。

そして、引用発明と引用文献２に記載された事項は、いずれも信号強度により複数の移動体の位置を検出するという同一の課題を有するものであるから、引用発明において、固定局が送信する信号を移動局が検出し、移動局において、移動体の位置推定を行う構成に代えて、引用文献２に記載された、作業者１６（本願発明の「移動体」に相当）が装着するヘルメット２０に固定された送信ユニット４からの送信信号を、基地局８のベースポイント２４（本願発明の「固定局」に相当）で測定し、当該測定信号を基地局８の評価ユニット２６（本願発明の「計算器」に相当）に伝送し、前記評価ユニット２６において、前記ベースポイント２４から伝送された測定信号から前記送信ユニット４の送信位置を決定する構成を適用し、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

（２） 相違点２について

上記相違点２について検討する。

前記１（３）の「イ 周知技術の認定」において示したとおり、「無線ＬＡＮ等のアンテナシステムにおいて、当該アンテナシステムを格納した筐体部５００を、天井に取り付けられた支柱部６００の端部に取り付けることで、デッドスペースである天井付近部分を有効利用すること」は、本願優先日前に周知の技術である。

引用発明においても、固定局が無線のアンテナシステムを有するものであることは明らかであり、その設置箇所として、デッドスペースである天井を有効利用した方が好ましいことも明らかであるから、引用発明に前記周知技術を適用し、前記固定局を筐体部に格納し、当該筐体部を天井に取り付けられた支柱部の端部に取り付けるようにして、天井に設置することは、当業者が容易に想到し得ることである。

そして、前記固定局を天井に設置すると、「複数の固定局の各々は、前記移動体が固定局の直下にいるときに、前記移動体の頂部との距離が所定距離以下となる位置に設置され」、「前記複数の固定局のうち少なくとも１つは、前記複数の移動体にとっての最も高い位置よりも上方に設置され」るという構成は当然に満たされる。

また、引用文献１の【００３１】～【００３３】から、固定局２０から１ｍ以上、移動局１１０が離れた場合には、マルチパス（電波の反射）による外乱が入ること、すなわち、固定局２０から１ｍ以内に移動局１１０がある場合には、マルチパスによる外乱が入らないように設定されていることが読み取れる。

そうすると、固定局を天井に設置する場合においても、「移動体が固定局の直下にいるときに、前記移動体の頂部との距離」を「信号強度と前記距離との対応精度がマルチパスの影響によって損なわれることのない距離範囲の値」に設定することは当然といえる。

さらに、アンテナをほかの部材から絶縁する必要があることは明らかであるから、前記スペーサを絶縁性のものとすることは、当業者が適宜なし得ることに過ぎない。

そうしてみると、引用発明において周知技術を適用し、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

（３） 請求人の主張について

請求人は、令和３年８月１０日付け意見書において、次の主張をしている。

（意見書３頁２６～３３行）

「いずれの文献にも、上述した本願発明に固有の特徴である、『複数の固定局の各々は、前記移動体が固定局の直下にいるときに、前記移動体の頂部との距離が所定距離以下となる位置に設置され』ており、かつ、その『所定距離は、前記信号強度と前記距離との対応精度がマルチパスの影響によって損なわれることのない距離範囲の値であ』る点については、開示も示唆もされていません。

本願請求項１の位置推定システムによれば、このような位置関係により、マルチパスの影響が抑制され、移動体が注目位置にいることを特に高い精度で検出できるという格別の効果が奏されます（明細書の段落００５１～００５３）。」

しかしながら、上記（２）において説示したとおり、引用文献１の【００３１】～【００３３】の記載から、引用発明においても、マルチパスによる外乱が入らないように設定されており、「移動体が固定局の直下にいるときに、前記移動体の頂部との距離」を「信号強度と前記距離との対応精度がマルチパスの影響によって損なわれることのない距離範囲の値」とする動機付けは十分にあったといえるから、上記構成がいずれの文献にも開示も示唆もされていないという、請求人の主張は採用できない。

（４） 小括

上記（１）～（３）に検討したとおり、上記相違点１、２に係る本願発明の構成は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。

そして、本願発明によって奏される効果は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。

したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第６ むすび

以上のとおり、本願の請求項１の記載は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。

また、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。