2020-012387

第１　手続の経緯

本願は，平成３０年３月３０日の出願であって，令和元年１２月２６日付けで拒絶理由通知がされ，令和２年３月６日に手続補正がされ，令和２年６月２日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和２年９月３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，令和２年１０月２３日に前置報告がされ，令和３年１月１５日に審判請求人から前置報告に対する上申がされたものである。

第２　補正の却下の決定

１．補正の却下の決定の結論

令和２年９月３日の手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。

２．補正の却下の決定の理由

（１）本件補正の内容

本件補正は，特許請求の範囲を

「　【請求項１】

固定インダクタンスを有する共振インダクタと可変キャパシタンスを有する共振コンデンサとを直列にそれぞれ備える２個の直列共振器と，２個の前記直列共振器を互いに結合する結合回路と，を備える可変バンドパスフィルタであって，

前記結合回路は，

２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振インダクタが共通のトロイダルコアを介して逆相で磁界結合されることにより構成される誘導性ジャイレータ結合回路と，

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正のキャパシタンスを有するシャントコンデンサと，負のキャパシタンスを有し２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振コンデンサにそれぞれ吸収される２個の信号線路コンデンサと，を備える容量性ジャイレータ結合回路と，

を備え，

２個の前記共振インダクタは，１以上１００未満の比透磁率を有する前記共通のトロイダルコアに巻き付けられるとともに，２個の前記共振インダクタの前記共通のトロイダルコアへの巻き範囲の間に，２個の前記共振インダクタが前記共通のトロイダルコアに巻き付けられないギャップ範囲が設けられることを特徴とする可変バンドパスフィルタ。

【請求項２】

固定インダクタンスを有する共振インダクタと可変キャパシタンスを有する共振コンデンサとを直列にそれぞれ備える２個の直列共振器と，２個の前記直列共振器を互いに結合する結合回路と，を備える可変バンドパスフィルタであって，

前記結合回路は，

２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振インダクタが逆相で磁界結合されることにより構成される誘導性ジャイレータ結合回路と，

正のキャパシタンスを有するシャントコンデンサと，負のキャパシタンスを有し２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振コンデンサにそれぞれ吸収される２個の信号線路コンデンサと，を備える容量性ジャイレータ結合回路と，

を備え，

前記誘導性ジャイレータ結合回路は，一方の前記共振インダクタと共通の第１トロイダルコアを介して同相で磁界結合される同相インダクタと，他方の前記共振インダクタと共通の第２トロイダルコアを介して逆相で磁界結合される逆相インダクタと，前記同相インダクタ及び前記逆相インダクタと直列接続され前記共通の第１，２トロイダルコアに巻き付けられない直列インダクタと，を備えることを特徴とする可変バンドパスフィルタ。」

から

「　【請求項１】

固定インダクタンスを有する共振インダクタと可変キャパシタンスを有する共振コンデンサとを直列にそれぞれ備える２個の直列共振器と，２個の前記直列共振器を互いに結合する結合回路と，を備える可変バンドパスフィルタであって，

前記結合回路は，

２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振インダクタが共通のトロイダルコアを介して逆相で磁界結合されることにより構成される誘導性ジャイレータ結合回路と，

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正のキャパシタンスを有するシャントコンデンサと，２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振コンデンサと，により構成される容量性ジャイレータ結合回路と，

を備え，

２個の前記共振インダクタは，１以上１００未満の比透磁率を有する前記共通のトロイダルコアに巻き付けられるとともに，２個の前記共振インダクタの前記共通のトロイダルコアへの巻き範囲の間に，２個の前記共振インダクタが前記共通のトロイダルコアに巻き付けられないギャップ範囲が設けられることを特徴とする可変バンドパスフィルタ。

【請求項２】

固定インダクタンスを有する共振インダクタと可変キャパシタンスを有する共振コンデンサとを直列にそれぞれ備える２個の直列共振器と，２個の前記直列共振器を互いに結合する結合回路と，を備える可変バンドパスフィルタであって，

前記結合回路は，

２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振インダクタが逆相で磁界結合されることにより構成される誘導性ジャイレータ結合回路と，

正のキャパシタンスを有するシャントコンデンサと，２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振コンデンサと，により構成される容量性ジャイレータ結合回路と，

を備え，

前記誘導性ジャイレータ結合回路は，一方の前記共振インダクタと共通の第１トロイダルコアを介して同相で磁界結合される同相インダクタと，他方の前記共振インダクタと共通の第２トロイダルコアを介して逆相で磁界結合される逆相インダクタと，前記同相インダクタ及び前記逆相インダクタと直列接続され前記共通の第１，２トロイダルコアに巻き付けられない直列インダクタと，を備えることを特徴とする可変バンドパスフィルタ。」

に補正しようとするものである。

（２）本件補正の適否の判断

本件補正は，請求項１，２に係る発明の「容量性ジャイレータ結合回路」について，「正のキャパシタンスを有するシャントコンデンサと，負のキャパシタンスを有し２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振コンデンサにそれぞれ吸収される２個の信号線路コンデンサと，を備える容量性ジャイレータ結合回路」から，「正のキャパシタンスを有するシャントコンデンサと，２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振コンデンサと，により構成される容量性ジャイレータ結合回路」に補正するものであるから，容量性ジャイレータ結合回路を構成するコンデンサについて，「負のキャパシタンスを有し（２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振コンデンサ）にそれぞれ吸収される２個の信号線路コンデンサ」との事項を削除するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。

また，「負のキャパシタンスを有し２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振コンデンサにそれぞれ吸収される２個の信号線路コンデンサ」については，下記第５で言及するように，記載は明瞭であるから，特許法第１７条の２第５項第４号に規定する明瞭でない記載の釈明にも該当しない。

なお，本件補正が特許法第１７条の２第５項第１号及び第３号を目的とするものでないことは明らかである。

したがって，特許法第１７条の２第５項の各号に記載されるいずれの目的も有しない。

第３　原査定の概要

原査定（令和２年６月２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

１．（実施可能要件）この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。

結合回路３２において，どのようにして，具体的に実在する回路素子を用いて「負のキャパシタンス」を生成し，正のキャパシタンスを有するシャントコンデンサ＋Ｃｋと，負のキャパシタンスを有する信号線路コンデンサ－Ｃｋ，－Ｃｋと，を備える容量性ジャイレータ結合回路として構成し，結合回路３２を実現しているのかを，「物の発明」として特定できるように記載されておらず，出願時の技術常識に照らしても，補正後の請求項１に係る発明をどのように実施するか当業者が理解できない。

請求項２に係る発明についても同様である。

２．（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

本願の補正後の請求項１は，「可変バンドパスフィルタ」という「物の発明」であるが，「正のキャパシタンスを有するシャントコンデンサと，負のキャパシタンスを有し２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振コンデンサにそれぞれ吸収される２個の信号線路コンデンサと，を備える容量性ジャイレータ結合回路」と記載されているように，その発明特定事項を，「負のキャパシタンスを有する容量性ジャイレータ結合回路」という等価回路で表される設計方法により規定しており，当該請求項に係る発明を「物の発明」として明確に把握することができない。

請求項２に係る発明についても同様である。

第４　本願発明

本件補正は，上記「第２　補正の却下の決定」のとおり，却下された。

したがって，本願請求項１，２に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」，「本願発明２」という。）は，令和２年３月６日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される，以下のとおりの発明である。

「　【請求項１】

固定インダクタンスを有する共振インダクタと可変キャパシタンスを有する共振コンデンサとを直列にそれぞれ備える２個の直列共振器と，２個の前記直列共振器を互いに結合する結合回路と，を備える可変バンドパスフィルタであって，

前記結合回路は，

２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振インダクタが共通のトロイダルコアを介して逆相で磁界結合されることにより構成される誘導性ジャイレータ結合回路と，

続きを表示（全14行）

正のキャパシタンスを有するシャントコンデンサと，負のキャパシタンスを有し２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振コンデンサにそれぞれ吸収される２個の信号線路コンデンサと，を備える容量性ジャイレータ結合回路と，

を備え，

２個の前記共振インダクタは，１以上１００未満の比透磁率を有する前記共通のトロイダルコアに巻き付けられるとともに，２個の前記共振インダクタの前記共通のトロイダルコアへの巻き範囲の間に，２個の前記共振インダクタが前記共通のトロイダルコアに巻き付けられないギャップ範囲が設けられることを特徴とする可変バンドパスフィルタ。

【請求項２】

固定インダクタンスを有する共振インダクタと可変キャパシタンスを有する共振コンデンサとを直列にそれぞれ備える２個の直列共振器と，２個の前記直列共振器を互いに結合する結合回路と，を備える可変バンドパスフィルタであって，

前記結合回路は，

２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振インダクタが逆相で磁界結合されることにより構成される誘導性ジャイレータ結合回路と，

正のキャパシタンスを有するシャントコンデンサと，負のキャパシタンスを有し２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振コンデンサにそれぞれ吸収される２個の信号線路コンデンサと，を備える容量性ジャイレータ結合回路と，

を備え，

前記誘導性ジャイレータ結合回路は，一方の前記共振インダクタと共通の第１トロイダルコアを介して同相で磁界結合される同相インダクタと，他方の前記共振インダクタと共通の第２トロイダルコアを介して逆相で磁界結合される逆相インダクタと，前記同相インダクタ及び前記逆相インダクタと直列接続され前記共通の第１，２トロイダルコアに巻き付けられない直列インダクタと，を備えることを特徴とする可変バンドパスフィルタ。」

第５　原査定の拒絶の理由についての判断

１．実施可能要件について

負のキャパシタンスをどのように実現するかについては，発明の詳細な説明（下線は当審で付与。）に，

「【００２０】

具体的には，誘導性ジャイレータ結合回路は，直列共振器３１，３１が備える共振インダクタＬｒ，Ｌｒが「逆相」で磁界結合（結合係数ｋ）されることにより構成される。すると，シャントインダクタ－Ｍは，－Ｍ＝－ｋＬｒとなり，信号線路インダクタ＋Ｍ，＋Ｍは，＋Ｍ＝＋ｋＬｒとなる。そして，信号線路コンデンサ－Ｃｋ，－Ｃｋは，共振コンデンサＣｒ，Ｃｒに吸収され，シャントコンデンサ＋Ｃｋは，実在のコンデンサである。」

と記載されているように，負のキャパシタンスを有する信号線路コンデンサ－Ｃｋは，共振コンデンサＣｒに吸収されるものである。

ここで，図５を参照すれば，共振コンデンサＣｒと信号線路コンデンサ－Ｃｋは直列に接続されており，容量Ｃ１のコンデンサと容量Ｃ２のコンデンサが直列に接続された合成容量Ｃが１／Ｃ＝１／Ｃ１＋１／Ｃ２であることが技術常識であるから，共振コンデンサと信号線路コンデンサーの合成容量が１／（１／Ｃｒ－１／Ｃｋ）となることは明らかである。

【図５】

そして，

「【００２３】

ここで，結合回路３２のインピーダンスＺｊｏは，低周波数側の中心周波数ｆ０では，容量性ジャイレータ結合回路のインピーダンスＺｊ１の寄与を多く含む。そこで，結合回路３２のインピーダンスＺｊｏがかなり低い中心周波数ｆ０でも負荷インピーダンスＺｌと整合するためには，容量性ジャイレータ結合回路でのＣｋが大きいことが望ましい。」

と記載されているように，Ｃｋは大きいから，１／Ｃｒ－１／Ｃｋ＞０，すなわち１／（１／Ｃｒ－１／Ｃｋ）＞０となることは明らかである。

したがって，「負のキャパシタンス」は，共振コンデンサと直列に接続されていて吸収されるのであるから，容量性ジャイレータ結合回路が「負のキャパシタンスを有し２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振コンデンサにそれぞれ吸収される２個の信号線路コンデンサ」を有することについて，発明の詳細な説明は，当業者が請求項１に係る発明を容易に実施することができる程度に記載されている。

また，請求項２に係る発明についても同様である。

したがって，発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項第１号に規定する用件を満たしている。

２．明確性について

上記１．に記載したように，容量性ジャイレータの「負のキャパシタンス」を有する信号線路コンデンサは，「共振コンデンサに吸収される」のであるから，特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。

第６　むすび

以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。

また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって，結論のとおり審決する。