2020-012064

本願は、平成２７年３月９日（パリ条約による優先権主張 ２０１４年３月１０日 米国）の出願であって、その請求項１～１３に係る発明は、令和元年１１月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和３年３月３１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。