2020-011882

第１ 手続の経緯

本願は、平成３０年１１月２２日の出願であって、令和１年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、令和２年２月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月２６日に審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、同年１０月１９日付けで前置報告がされ、これに対し、同年１１月２６日に審判請求人から上申書が提出されたものである。

第２ 令和２年８月２６日にされた手続補正についての補正の却下の決定

１ 補正の却下の決定の結論

令和２年８月２６日にされた手続補正を却下する。

２ 理由

（１）補正の内容

令和２年８月２６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に対する補正を含むものであって、本件補正前後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。

ア 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載

本件補正前、すなわち、令和２年２月２０日に手続補正がされた特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。

「円筒状の反応器（20）に円柱状のペレットが（10）が充填されるペレット充填システムであって、

上記反応器（20）は、ペレット（10）が充填され、内部を気体または液体が流通して化学物質を製造する化学反応のための容器（20）で構成され、

上記ペレット（10）の円柱の直径をｄ（mm）とし、円柱の高さをｈ（mm）とし、直径と高さの比αをα＝ｄ／ｈとすると、

１．０≦ｄ≦５．０、及び

１．０＜α≦１．６

の関係を満たし、

上記反応器（20）の直径が、２０mmより大きく３０００mm以下の範囲に含まれることを特徴とするペレット充填システム。」

イ 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載

本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。

「円筒状の反応器（20）に円柱状のペレットが（10）が充填されるペレット充填システムであって、

上記反応器（20）は、ペレット（10）が充填され、内部を気体または液体が流通して化学物質を製造する化学反応のための容器（20）で構成され、

上記ペレット（10）の円柱の直径をｄ（mm）とし、円柱の高さをｈ（mm）とし、直径と高さの比αをα＝ｄ／ｈとすると、

１．０≦ｄ≦５．０、及び

１．０＜α≦１．６

の関係を満たし、

上記反応器（20）の直径が、４０mm以上で１００mm以下の範囲に含まれ、

ペレット（10）が触媒成分を含み、

触媒成分が結晶性物質により構成されている

ことを特徴とするペレット充填システム。」

にする補正を含むものである（下線は、補正箇所を示す。）。

（２）補正の適否

ア 目的要件

上記請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「反応器（20）の直径」について、「２０mmより大きく３０００mm以下の範囲」であったものを「４０mm以上で１００mm以下の範囲」に、同じく「ペレット（10）」について「触媒成分を含み、触媒成分が結晶性物質により構成されている」に、それぞれ限定するものであり、さらに、補正前の請求項１に記載された発明と、補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であると認められるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

イ 独立特許要件

そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。また、本件補正後の明細書を「本件補正明細書」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（本件補正発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものであるか）を検討する。

（ア）引用例

特開昭６２－４８６５２号公報

（拒絶査定における引用文献３である（以下、「引用例３」という。）。）

（イ）引用例に記載された事項

本願出願前に頒布された刊行物であることが明らかな引用例３には、以下の事項が記載されている（下線は当審において付与した。）。

3a 「２.〔 特許請求の範囲 〕

(1) 少なくとも１種の難還元性金属酸化物と緊密に接しているコバルト及びニツケルから選択される周期律表第VIII族の少なくとも１種の金属を含む触媒であつて、その中の第VIII族金属原子が酸素及び（もし存在するならば）炭素の原子を除く全部の原子の数の８０～９８％をなすような触媒の存在下に、

式（略）

の少なくとも１種のアミノ化合物と、

式（略）

の少なくとも１種のアルコールと、

を反応させることからなるアルキルアミンの製法。」（１頁左下欄４行～右下欄２行）

3b 「アルコールとアンモニアとの反応は、存在する再循環される過剰アルキル化アミンの割合に応じてある程度まで発熱性であり、従つて本発明方法は、沸とう水のような冷媒またはジフエニル／ジフエニルエーテルのような有機・熱交換液と熱交換関係で実施するのが好ましい。この理由のため、触媒は冷媒によつて取り巻かれた管（単または複数；典型的には内径２０～２００ｍｍ）中に配置されるのが好ましい。別法として、冷媒を管内に通しそして触媒をその管の外側の空間に配置してもよい。」（３頁右下欄１行～１１行）

3c 「難還元性酸化物は、周期律表の第IA族以外のA亜族の金属のいずれの酸化物であつてもよい。好ましくは、第IIIA族（稀土類、トリア及びウラニアを包含）または第IVA族の金属酸化物であるのが好ましい。そのような酸化物の２種またはそれ以上が存在するのが好ましく、特にアルミニウムと１種またはそれ以上の稀土類（殊にランタン及び／またはセリウム）との酸化物の組合せが好ましい。稀土類の混合物からなるいわゆる工業用品位のものが使用できる。」（４頁左上欄１１行～２０行）

3d 「実施例 １

３２２ｇ／ｌの硝酸ニツケル六水和物、２３．６ｇ／ｌの硝酸アルミニウム九水和物及び８．１ｇ／ｌの硝酸セリウムを含む約７０℃の水溶液を小さな沈澱容器に連続的に供給し、またその容器中のｐＨを約７に維持する量の約７０℃の炭酸ナトリウム（１５０ｇ／ｌ）水溶液を供給することにより、沈澱を生成させた。この沈澱を容器から連続的に取り出し、高温でろ過し、洗浄し、１１０℃で１６時間乾燥した。乾燥沈澱を次いで３５０℃で４時間焼成した。焼成品は（９００℃での強熱後）下記の組成を有した。

酸 化 物 重 量 ％

ＮｉＯ ９８．１

Ａｌ２Ｏ３ ３．７

ＣｅＯ２ ３．１

Ｎａ２Ｏ ０．１

９００℃での強熱減量は１１．３重量％であつた。従つてニツケル原子は焼成触媒前駆体中の原子（酸素以外）の合計数の約９３％をなしていた。焼成品は下記の粉体特性も有した。

ＢＥＴ（窒素）法表面積 ２１．３ ｍ２／ｇ

ヘリウム法密度 ５．０７ｇ／ｃｍ３

水銀法密度 ２．４４ｇ／ｃｍ３

気孔容積 ０．２１ｍ２／ｇ

この焼成品をその重量の１．５％に当るグラフアイトと混合し、圧縮して直径３．７ｍｍ、高さ３．３ｍｍの円柱状ペレツトに成形した。

このペレツトの床を実験用反応器に仕込み、次いでこの床に、水素と窒素の同容量混合物流を通しながら３５０℃に３２時間加熱した。次いで窒素／水素ガス流を窒素流に切り換え、また反応器も約１００℃に冷却した。１００℃で１時間後、０．５容量％の空気を窒素流中へ２時間にわたり混入した。次いでガス流中の空気の濃度を３０分毎に倍増させ、空気と窒素との割合がほぼ等しくなるまでこれを続けた。次いで反応器を室温へ冷却した。

この予備還元及び空気安定化された触媒（触媒A）２４ｍｌ（３７．６ｇ）を、内径１．９ｃｍの実験用反応器に仕込み、９容の窒素：１容の水素からなるガス流で１５０℃において一晩再還元した。次いで、エタノール（０．１２７モル／時）、アンモニア（０．２５４モル／時）及び水素（０．２５モル／時）の混合物を１８０℃でその触媒上に通し、出口ガスをエチルアミン類、メタン及びそれらよりも高い分子量の生成物（実質物）について分析した。この試験操作を２００℃の反応温度を用いて繰り返えした。」（４頁右下欄９行～５頁右上欄１７行）

（ウ）引用例３に記載された発明

引用例３は、発明の名称を「アルキルアミンの製法」とする特許文献であり、請求項１に係る「少なくとも１種の難還元性金属酸化物と緊密に接しているコバルト及びニツケルから選択される周期律表第VIII族の少なくとも１種の金属を含む…触媒の存在下に、…アミノ化合物と、…アルコールと、を反応させることからなるアルキルアミンの製法。」（摘記3a）について記載するものである。

そのアルキルアミンの製法の具体例を記載する「実施例１」（摘記3d）には、ＮｉＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＣｅＯ２及びＮａ２Ｏの組成を有する焼成品を「グラフアイトと混合し、圧縮して直径３．７ｍｍ、高さ３．３ｍｍの円柱状ペレツトに成形した」こと、この円柱状ペレットが「予備還元及び空気安定化された触媒（触媒A）…を、内径１．９ｃｍの実験用反応器に仕込み…エタノール（０．１２７モル／時）、アンモニア（０．２５４モル／時）及び水素（０．２５モル／時）の混合物を１８０℃でその触媒上に通し」、反応させてアルキルアミンであるエチルアミン類を製造したことが記載されている。

そうすると、引用例３には、

「ＮｉＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＣｅＯ２及びＮａ２Ｏを含む焼成品をグラファイトと混合し、圧縮して成形した直径３．７ｍｍ、高さ３．３ｍｍの円柱状ペレットを予備還元及び空気安定化した触媒を、内径１．９ｃｍの実験用反応器に仕込み、エタノール、アンモニア及び水素の混合物を１８０℃でその触媒上に通し、反応させるアルキルアミンの製法。」

が記載されているといえる。

そして、当該「アルキルアミンの製法」における「触媒」はペレット状であると認められると共に、この触媒は、「内径１．９ｃｍの実験用反応器に仕込」まれ、当該実験用反応器に充填されるものであるから、上記製法は、そのための装置（システム）に着目してみると、ペレット充填システムの発明として表現することができる。

すなわち、引用例３には、

「内径１．９ｃｍの実験用反応器に、

ＮｉＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＣｅＯ２及びＮａ２Ｏを含む焼成品をグラファイトと混合し、圧縮して成形した直径３．７ｍｍ、高さ３．３ｍｍの円柱状ペレットを予備還元及び空気安定化した触媒ペレットが充填される、ペレット充填システムであって、

上記実験用反応器は、エタノール、アンモニア及び水素の混合物を１８０℃でその触媒上に通し、反応させアルキルアミンを製造するための反応器である、

ペレット充填システム」

の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。

（エ）対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

引用発明の「内径１．９ｃｍの実験用反応器」は、反応器の大きさを「内径」で表していることから、本件補正発明の「円筒状の反応器（20）」に相当し、また、この反応器に触媒ペレットが充填され「エタノール、アンモニア及び水素の混合物を１８０℃でその触媒上に通し、反応させることからなるアルキルアミンを製造するための反応器」であるから、本件補正発明の「ペレット（10）が充填され、内部を気体または液体が流通して化学物質を製造する化学反応のための容器（20）で構成され」るものといえる。

また、引用発明の触媒は、「ＮｉＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＣｅＯ２及びＮａ２Ｏを含む焼成品をグラファイトと混合し、圧縮して成形した直径３．７ｍｍ、高さ３．３ｍｍの円柱状ペレットを予備還元及び空気安定化した触媒」であるから、「直径３．７ｍｍ、高さ３．３ｍｍの円柱状ペレット」であると認められる。そして、その触媒の直径と高さの比（直径／高さ）は１．１２（＝３．７／３．３）と計算されるから、本件補正発明の「上記ペレット（10）の円柱の直径をｄ（mm）とし、円柱の高さをｈ（mm）とし、直径と高さの比αをα＝ｄ／ｈとすると、

１．０≦ｄ≦５．０、及び１．０＜α≦１．６ の関係を満た」すものといえる。

さらに、引用発明の触媒は、「ＮｉＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＣｅＯ２及びＮａ２Ｏを含む焼成品をグラファイトと混合し…予備還元及び空気安定化した触媒」であるから、本件補正発明の「触媒成分を含む」ものといえる。

そして、引用発明の「ペレット充填システム」は、本件補正発明の「円筒状の反応器（20）に円柱状のペレットが（10）が充填されるペレット充填システム」であるといえるから、本件補正発明と引用発明とは、

「円筒状の反応器（20）に円柱状のペレットが（10）が充填されるペレット充填システムであって、

上記反応器（20）は、ペレット（10）が充填され、内部を気体または液体が流通して化学物質を製造する化学反応のための容器（20）で構成され、

上記ペレット（10）の円柱の直径をｄ（mm）とし、円柱の高さをｈ（mm）とし、直径と高さの比αをα＝ｄ／ｈとすると、

１．０≦ｄ≦５．０、及び

１．０＜α≦１．６

の関係を満たし、

ペレット（10）が触媒成分を含む、

ことを特徴とするペレット充填システム。」

で一致し、以下のＡ、Ｂの点で一応相違するといえる。

Ａ：「反応器」が、本件補正発明は、「直径が、４０mm以上で１００mm以下の範囲に含まれ」るのに対して、引用発明は、「内径１．９ｃｍ」である点

Ｂ：「触媒成分」が、本件補正発明は、「結晶性物質により構成されている」のに対して、引用発明は、そのような物質により構成されているかは不明である点

（オ）相違点の判断

ａ 相違点Ａについて

（ａ） 引用発明が記載される実施例１は、摘記3dのとおり「内径１．９ｃｍの実験用反応器」を用い、エチルアミン類などについて分析する「試験操作」を実施する例といえる。

そして、引用例３には、アルコールとアンモニアとの反応は発熱性であるため、「触媒は冷媒によって取り巻かれた管（単または複数；典型的には内径２０～２００ｍｍ）中に配置されるのが好ましい」ことが記載されている（摘記3b）。

そうすると、試験操作である引用発明において内径１９ｍｍの実験用反応器を用いたとしても、この製法を実機に適用するに際しては、反応によって生じる発熱などを考慮の上、上記の「典型的には内径２０～２００ｍｍ」のようなより大きい内径の反応器、例えば内径が、「４０ｍｍ以上で１００ｍｍ以下の範囲に含まれ」る反応器を用いることは、製造規模などに応じ、当業者が容易に選択し得る事項であるというべきである。

なお、上記では本件補正発明の「直径」は「内径」であると解したが、「外径」であったとしても、上記のとおり、「４０ｍｍ以上で１００ｍｍ以下の範囲に含まれ」る反応器を用いることが当業者にとって容易想到な事項であることに変わりはない。

（ｂ）本件補正発明の効果について

本件補正発明において、「反応器」を「直径が、４０mm以上で１００mm以下の範囲に含まれ」ものとする点の効果について、本件補正明細書をみると、反応器の大きさについては、段落【００１９】に、

「触媒ペレット（10）は、充填管（21）を用いて反応器（20）に落下させることにより、反応器（20）の中にランダムな向きで充填される。反応器（20）の直径は40mm～100mmである。」

と記載されるだけであって、上記の効果を把握する手掛かりとなるような記載は他にはなく、まして、この直径を選択した技術的意義についての記載はない。

そうすると、本件補正発明において、反応器の直径を特定のものとしたことによって、格別の効果が奏されると認めることはできない。

（ｃ）審判請求人の主張について

前置報告書に対する上申書「２．」で審判請求人は、反応器の内径について、概ね次のように主張する。

本願発明の課題は、触媒成分を含むペレットを容器に充填したときに嵩密度が過度に大きくなったり小さくなったりするのを抑制し、触媒の反応性が低下するのを抑制することであるところ、本願発明の技術分野において、反応器の内径については、内部の熱を除去することを考慮する観点を持つ必要があり、その観点において、反応器は極力小さい内径を選択するのが当業者の認識である。引用文献３において、実施形態の反応器の直径として、好ましい範囲とされる２０～２００ｍｍよりさらに小さい方へ外れた１９ｍｍが選択されているのは上記の観点に基づくからである。

これに対して、本願発明では、反応器の直径を４０ｍｍ以上で１００ｍｍ以下の範囲とし、その範囲の下限を引用文献３の範囲より大きくしているのは、本願発明の上記の課題を解決するためであり、上記の観点からではないため、反応器の直径を４０ｍｍ以上で１００ｍｍ以下の範囲にすることを特定事項として含む本願発明は、引用文献３に記載された発明（引用発明）から容易に想到し得ないものである。

そこで検討するに、反応器の内径については、内部の熱を除去する観点から、反応器は極力小さい内径を選択するのが当業者の認識であるとしても、反応器の径は、この観点のみから決定されるものではなく、除熱が適切にできる範囲内で、生産規模等に応じた最適な大きさが選択されるものであると解すべきである。

そして、上記（ａ）のとおり、実験室レベルで小さい径の反応器を用いていたとしても、実機レベルでは、その生産規模に対応したより大きい内径の反応器にすることは、当業者が通常行っていることである。

また、本願発明の反応器の直径が、本願発明の上記の課題を解決するために採用されたものであると認めるに足りる本件特許明細書の記載がないことは、上記（ｂ）のとおりである。

したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。

ｂ 相違点Ｂについて

引用発明の触媒ペレットにおける触媒成分のＡｌ、Ｃｅ酸化物は、引用例３の請求項１に係る「難還元性酸化物」（摘記3a,3c）に相当し、これら触媒成分は予備還元及び空気安定化を経た後も酸化物（Ａｌ２Ｏ３、ＣｅＯ２）の形態であると認められる。

そして、Ａｌ２Ｏ３、ＣｅＯ２は、通常は結晶性の物質であるから、引用発明の「触媒成分」は「結晶性物質により構成されている」と考えるのが合理的である。

そうすると、上記相違点Ｂは、両者の実質的な相違点とはいえない。

（カ）まとめ

以上によれば、本件補正発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正発明は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しない。

（３）むすび

以上のとおり、本件補正発明は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないものであるから、請求項１についてする補正を含む本件補正は、同規定に違反しているものと認められるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記１の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、令和２年２月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の２（１）アに示したとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定は、「この出願については、令和 １年１２月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，２によって、拒絶をすべきものです。」というものであって、その理由２は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明…に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。

そこにおける「下記の請求項」は、「下記の刊行物」が、「引用文献等：３」すなわち、「３．特開昭６２－０４８６５２号公報」であるとき、「請求項１－６」である。

そして、原査定の備考には、

「●理由２（特許法第２９条第２項）について

・請求項 １－８

・引用文献等 １－５」

の記載がある。

この備考の記載における「引用文献等 ３」は、上記拒絶理由通知の「引用文献等：３」であり、前記第２の２（２）イの項における引用例３と同じ刊行物である（以下、同様に「引用例３」という。）。

そうすると、原査定の拒絶の理由は、本願発明は、引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。

３ 引用例３に記載された事項及び引用例３に記載された発明

引用例３に記載された事項は、前記第２の２（２）イ（イ）に記載したとおりである。

そして、引用例３に記載された発明は、同（ウ）に記載したとおりのものである（以下、同様に「引用発明」という。）。

４ 対比・判断

本願発明は、前記第２の２（２）アで示したとおり、本件補正発明の「反応器（20）の直径」についての「４０mm以上で１００mm以下の範囲」が「２０mmより大きく３０００mm以下の範囲」となり、さらに、「ペレット（10）」についての「触媒成分を含み、触媒成分が結晶性物質により構成されている」との特定がないものに相当する。

そうすると、本願発明と引用発明とを対比すると、両者の一致点は本件補正発明との一致点と同じであり、相違点が下記Ａ’となる。

そこで、当該相違点Ａ’について検討するに、この相違点Ａ’は、上記相違点Ａに係る本願補正発明の「４０mm以上で１００mm以下」という事項が「２０mmより大きく３０００mm以下」と広範囲になったものであるから、前記第２の２（２）イ（オ）「ａ 相違点Ａについて」に記載したのと同様に判断をすることができる。

なお、「ａ 相違点Ａについて」の「（ｂ）」に関し、本件補正が却下された結果、「本件補正明細書」の段落【００１９】の該当記載は、

「触媒ペレット（10）は、充填管（21）を用いて反応器（20）に落下させることにより、反応器（20）の中にランダムな向きで充填される。反応器（20）の直径は特に限定されないが、20mm～3000mmであることが好ましく、30mm～1000mmであることがより好ましく、40mm～100mmであることがさらに好ましい。」（段落【００２４】）となった。

しかし、この他に反応器の直径についての記載はなく、この直径を選択した技術的意義についての記載はないことに変わりはない。

よって、本件補正明細書が補正前の明細書になったとしても、そのことは、第２の２（２）イ（オ）「ａ 相違点Ａについて」（ｂ）、（ｃ）における判断に影響しない。

５ まとめ

以上の検討のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。