2020-010614

第１　手続の経緯

本願は、２０１６年１２月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１５年１２月１７日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、令和１年６月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和２年４月２７日（発送日：同年５月７日）に拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年７月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

第２　原査定の概要

原査定（令和２年４月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－１０に係る発明は、以下の引用文献１－４に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第３　本願発明

本願請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１０」という。）は、令和１年１１月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりである。

［本願発明１］

「鋼薄板から成る少なくとも２つのハウジングシェル（３、４）を有するブースタハウジング（２）を有している空圧式ブレーキブースタ（１）であって、ブレーキブースタ（１）周囲の大気からの封止のために、ブースタハウジング（２）に封着している柔軟な充填材（５、５‘）を少なくとも１つ有しているブレーキブースタ（１）において、少なくとも１つの充填材（５、５‘）との当接域で、ブースタハウジング（２）が、平均粗さＲａ＞１．２という面粗度の金属コーティング１５を有することを特徴とする空圧式ブレーキブースタ（１）。」

なお、本願発明２～本願発明１０は、概略、それぞれ本願発明１を減縮した発明である。

第４　引用文献、引用発明等

１　引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。

（下線は当審で付した。以下同様。）

（１）「これによれば、孔の両端部位の開口端側の側面において、リヤシエルのフランジ面の外側面が係合されるため、両シエル間に相対移動が生じることがなく、ダイアフラムの外周ビード部の気密を保持できると共に、また剪断面が生じることはないため、剪断面の発生による耐蝕性の低下が招かれることはない。尚、両シエルの係合面において表面処理の剥離は生じるが、この剥離面は外部に露出することはないので、腐食の心配は少ない。」（５頁１０～１８行）

（２）「第１図において、負圧式倍力装置１０のボデイ１１は金属板製のフロントシエル１２とリヤシエル１３を後述する結合構造によつて一体的に結合して成つている。」（６頁２～５行）

（３）「第３ａ図に示すように、両シエル１２，１３を結合するにあたつては、リヤシエル１３の環状溝部１３ａにダイアフラム１５の外周ビード部１５ｂを嵌装して環状溝部１３ａとフランジ部１３ｂをフロントシエル１２の筒状部１２ａ内に嵌合させ、フランジ部１３ｂを段部１２ｄに当接させて小径筒部１２ａの内面と環状溝部１３ａの内面とフランジ部１３ｂの内面とでダイアフラム１５の外周ビード部１５ｂを気密的に挟持させる。」（１４頁６～１５行）

（４）「尚、両シエル１２，１３の係合面（図中ｌ２の範囲）において表面処理の剥離は生じるが、この剥離面は組付後外部に露出することはないので、腐食の心配は少ないと共に、凹部１２ｆの円周方向巾ｌ１を大きくして極力ｌ２を小さくすることにより剥離面を小さくできる。」（１５頁１１～１６行）

したがって、上記記載事項を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

［引用発明］

「金属板製のフロントシエル１２とリヤシエル１３を有するボディ１１を有している負圧式倍力装置１０であって、負圧式倍力装置１０の気密を保持するために、フロントシエル１２とリヤシエル１３とで外周ビード部１５ｂが気密的に挟持されるダイヤフラム１５を有している負圧式倍力装置１０において、ボディ１１のフロントシエル１２とリヤシエル１３は表面処理されている、負圧式倍力装置１０」

２　引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【請求項３】亜鉛－アルミニウム６％－マグネシウム３％のめっき層を持つ溶融めっき鋼板からなっていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転角検出用プレート。」

３　引用文献３について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【請求項６】塗装金属板における金属板は、亜鉛めっき鋼板、合金化亜鉛めっき金属板、溶融亜鉛－アルミニウム合金めっき鋼板、アルミニウム板、溶融亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき鋼板、ステンレス鋼板又は冷延鋼板である請求項５記載の塗装金属板。

【請求項７】透過型液晶表示装置のバックパネル反射板として使用される請求項５又は６記載の塗装金属板。」

４　引用文献４について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。

「第１図において、タンデム型負圧ブースタＢのブースタシェル１は、対向端を相互に結合する前後一対のシェル半体１ａ，１ｂと、両シェル半体１ａ，１ｂ間に挟止されて両シェル半体１ａ，１ｂ間の室を前部シェル室２と後部シェル室３とに仕切る隔壁板１ｃとから構成される。」（９頁４～９行）

第５　対比・判断

１　本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「フロントシエル１２とリヤシエル１３」は本願発明１の「２つのハウジングシェル（３、４）」に相当し、以下同様に、

「ボディ１１」は「ブースタハウジング（２）」に、

「負圧式倍力装置１０」は「空圧式ブレーキブースタ（１）」に、

「負圧式倍力装置１０の機密を保持する」ことは「ブレーキブースタ（１）周囲の大気からの封止」に

「フロントシエル１２とリヤシエル１３とで外周ビード部１５ｂが気密的に挟持される」ことは「ブースタハウジング（２）に封着している」ことに、

「ダイヤフラム１５」は「柔軟な充填材（５、５‘）」に、それぞれ相当する。

したがって、本願発明１と引用発明とは、

「少なくとも２つのハウジングシェルを有するブースタハウジングを有している空圧式ブレーキブースタであって、ブレーキブースタ周囲の大気からの封止のために、ブースタハウジングに封着している柔軟な充填材を少なくとも１つ有している空圧式ブレーキブースタ。」

の点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。

［相違点１］

本願発明１の２つのハウジングシェル（３、４）は「鋼薄板」であるのに対し、引用発明のフロントシエル１２とリヤシエル１３は「金属板製」である点。

［相違点２］

本願発明１のブースタハウジング（２）は「少なくとも１つの充填材（５、５‘）との当接域で」「平均粗さＲａ＞１．２という面粗度の金属コーティング１５を有する」構成であるのに対し、引用発明のボディ１１は「フロントシエル１２とリヤシエル１３は表面処理されている」構成である点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑み、上記相違点２について検討する。

引用文献２～４には、金属板の表面を、充填材との当接域で平均粗さＲａ＞１．２という面粗度とする構成も、金属コーティングを有するブースタハウジングの構成も、記載ないし示唆されていない。

また、ブースタハウジングに金属コーティングを施すことが周知技術であったことを示す証拠もないことから、引用発明の「表面処理」として金属コーティングを選択することが、当業者であっても容易であったとは認められない。

そうすると、引用発明に引用文献２～４に記載された技術的事項及び周知技術を組み合わせても、上記相違点２に係る本願発明１の構成に至らない。

そして、本願発明１は、上記相違点２に係る構成により「充填材５‘のハウジングシェル３との当接域においては、金属コーティング１５の比較的高い粗面性が、より堅固な接合のために利用される」（段落【００１６】）から「取付け作業が軽減され、且つ確実なもの」となり（段落【００１７】）「ハウジングシェル３及び４は、比較的広い公差範囲内で、簡素な道具及び工程によって、比較的安価に製造されることが可能となる」（段落【００１８】）という効果を奏するから、上記相違点２に係る本願発明１の構成は、当業者が適宜選択する事項であるとは認められない。

したがって、上記相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２～４に記載された技術的事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。

２　本願発明２～１０について

本願発明２～１０は、本願発明１をさらに限定した発明であるから、本願発明１と同様の理由で、当業者であっても引用発明及び引用文献２～４に記載された技術的事項及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。

第７　むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。