2020-009780

第１　手続の経緯

本願は、平成３０年４月２日（優先権主張　平成２９年４月１９日）の出願であって、令和２年３月１２日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年４月２１日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、令和２年５月２８日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、令和２年７月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正（以下、「審判請求時の補正」という。）がされたものである。

第２　原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

（進歩性）この出願の請求項１－２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２０１４－１１４９４７号公報

第３　審判請求時の補正について

審判請求時の補正では、明細書の段落【００５６】，【００５７】，【００６３】の【表１】及び【図８】が補正された。

明細書の段落【００５６】，【００５７】及び【００６３】の【表１】において、コイルばね（４）の巻き数である「７」を「７．０００」とする補正は、参考例１におけるコイルばね（４）の巻き数の「７」が、比較例１，２、実施例１～４、参考例１～４におけるコイルばね（４）の巻き数及び変動角度の記載から、「７．０００」を示していることが明らかであるから、新規事項を追加するものではないといえる。

また、図８において、図中の「実施例１」を「参考例１」とする補正は、令和２年４月２１日付けの手続補正において、「実施例１」を「参考例１」と補正したのに合わせたものであるから、新規事項を追加するものではないといえる。

したがって、審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。

第４　本願発明

本願請求項１－２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明２」という。）は、令和２年４月２１日にした手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－２に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

ベルトが巻き掛けられる筒状の外回転体と、

前記外回転体の径方向内側に設けられ、前記外回転体と同一の回転軸を中心として前記外回転体に対して相対回転可能な内回転体と、

前記外回転体と前記内回転体との間に設けられ、前記回転軸に沿った軸方向に圧縮されているコイルばねと、を備え、

前記コイルばねは、拡径又は縮径方向にねじり変形することによって、前記外回転体及び前記内回転体と係合して、前記外回転体と前記内回転体との間でトルクを伝達し、トルクの伝達時と反対方向にねじり変形することによって、前記外回転体又は前記内回転体と摺動する係合解除状態となって、前記外回転体と前記内回転体との間でのトルクの伝達を遮断するように構成され、

前記コイルばねの巻き数は、Ｍを自然数として、［Ｍ－０．０６９］以上且つＭ未満の範囲内である、プーリ構造体。

【請求項２】

前記コイルばねが前記係合解除状態となるときの前記コイルばねのねじりトルクは、１Ｎ・ｍ以上１０Ｎ・ｍ以下に設定されている、請求項１に記載のプーリ構造体。」

第５　引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審において付与した。）。

（１）「【００３６】

＜第１実施形態＞

以下、本発明の第１実施形態のプーリ構造体１について説明する。

本実施形態のプーリ構造体１は、自動車の補機駆動システム（図示省略）において、オルタネータの駆動軸に設置される。補機駆動システムは、エンジンのクランク軸に連結された駆動プーリと、オルタネータ等の補機を駆動する従動プーリとにわたってベルトが掛け渡された構成であって、クランク軸の回転がベルトを介して従動プーリに伝達されることで、オルタネータ等の補機が駆動される。クランク軸は、エンジン燃焼に起因して回転速度が変動し、それに伴いベルトの速度も変動する。

【００３７】

図１～図３に示すように、本実施形態のプーリ構造体１は、ベルトＢが巻き掛けられる略筒状の第１回転体２と、第１回転体２の内側に回転軸を同一に配置される略筒状の第２回転体３と、第１回転体２と第２回転体３との間のばね収容空間８に収容されるねじりコイルばね４と、第１回転体２および第２回転体３の軸方向一端に配置されたエンドキャップ５とを備えている。以下の説明において、図１中の紙面上左方向を前方向、右方向を後方向と称する。後述する第２実施形態～第７実施形態でも同様とする。」

（２）「【００４８】

次に、プーリ構造体１の動作について説明する。

【００４９】

先ず、第１回転体２の回転速度が第２回転体３の回転速度より速くなった場合、即ち、第１回転体２が加速する場合について説明する。この場合、第１回転体２は、第２回転体３に対して回転方向（図２および図３の矢印方向）と同じ方向に相対回転する。

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【００５０】

第１回転体２の相対回転に伴って、ねじりコイルばね４の後端側領域が、第１回転体２の圧接面２ａとともに第２回転体３に対して相対回転する。これにより、ねじりコイルばね４は、拡径方向にねじれる。

【００５１】

ねじりコイルばね４の後端側領域の圧接面２ａに対する圧接力は、ねじりコイルばね４のねじり角度が大きくなるほど増大する。

【００５２】

ねじりコイルばね４の拡径方向のねじり角度が所定の角度θ１（例えば５°）未満の場合には、ねじりコイルばね４の前端側領域（他端側領域）４ｂの接触面３ｃに対する圧接力は、ねじり角度がゼロの場合に比べて若干低下するものの、ねじりコイルばね４の前端側領域（他端側領域）４ｂは接触面３ｃに圧接している。

【００５３】

ねじりコイルばね４の拡径方向のねじり角度がθ１のとき、ねじりコイルばね４の前端側領域（他端側領域）４ｂの接触面３ｃに対する圧接力はほぼゼロとなり、ねじりコイルばね４の前端側領域（他端側領域）４ｂが、接触面３ｃを周方向に摺動して、ねじりコイルばね４の前端面４ａが、第２回転体３の当接面３ｄを周方向に押圧する。前端面４ａが当接面３ｄを押圧するため、２つの回転体２、３の間で確実にトルクを伝達できる。」

（３）「【００５７】

次に、第１回転体２の回転速度が第２回転体３の回転速度より遅くなった場合、即ち、第１回転体２が減速する場合について説明する。この場合、第１回転体２は、第２回転体３に対して回転方向（図２および図３の矢印方向）と逆方向に相対回転する。

【００５８】

第１回転体２の相対回転に伴って、ねじりコイルばね４の後端側領域が、第１回転体２の圧接面２ａとともに第２回転体３に対して相対回転するため、ねじりコイルばね４は、縮径方向にねじれる。

【００５９】

ねじりコイルばね４の縮径方向のねじり角度が所定の角度θ３（例えば１０°）未満の場合には、ねじりコイルばね４の後端側領域の圧接面２ａに対する圧接力は、ねじり角度がゼロの場合に比べて若干低下するものの、ねじりコイルばね４の後端側領域は圧接面２ａに圧接している。また、ねじりコイルばね４の前端側領域の接触面３ｃに対する圧接力は、ねじり角度がゼロの場合に比べて若干増大する。

【００６０】

ねじりコイルばね４の縮径方向のねじり角度が角度θ３以上の場合には、ねじりコイルばね４の後端側領域の圧接面２ａに対する圧接力はほぼゼロとなり、ねじりコイルばね４の後端側領域は圧接面２ａを周方向に摺動する。したがって、２つの回転体２、３の間でトルクは伝達されない。」

（４）「【０２１０】

また、上記第１～第７実施形態では、ねじりコイルばねの巻き数は４であるが（図１、５、８、１１参照）、これより多くても少なくてもよい。」

（５）「【図１】

」

（６）図１において、ねじりコイルばね４の後端側領域（一端側領域）の軸方向の端面が第１回転体２に、ねじりコイルばね４の前端側領域（他端側領域）４ｂの軸方向の端面が第２回転体３に、それぞれ当接していることが看取できる。

摘記事項（１）～（５）及び認定事項（６）から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「ベルトＢが巻き掛けられる略筒状の第１回転体２と、第１回転体２の内側に回転軸を同一に配置され、第１回転体２に対して相対回転可能に設けられる略筒状の第２回転体３と、第１回転体２と第２回転体３との間のばね収容空間８に収容され、後端側領域（一端側領域）の軸方向の端面が第１回転体２に、前端側領域（他端側領域）４ｂの軸方向の端面が第２回転体３に、それぞれ当接しているねじりコイルばね４と、を備え、コイルばね４は、拡径方向にねじれることによって、ねじりコイルばね４の後端側領域が第１回転体２の圧接面２ａに圧接するとともに、ねじりコイルばね４の前端面４ａが、第２回転体３の当接面３ｄを周方向に押圧して、第１回転体２と第２回転体３との間でトルクを伝達し、ねじりコイルばね４は、縮径方向にねじれることにより、ねじりコイルばね４の後端側領域の圧接面２ａに対する圧接力はほぼゼロとなり、ねじりコイルばね４の後端側領域は圧接面２ａを周方向に摺動して、第１回転体２と第２回転体３との間でトルクは伝達されず、ねじりコイルばね４の巻き数は、４である、プーリ構造体１。」

第６　対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア　引用発明における「ベルトＢ」、「略筒状の第１回転体２」、「略筒状の第２回転体３」、「ねじりコイルばね４」、「プーリ構造体１」は、本願発明１における「ベルト」、「筒状の外回転体」、「内回転体」、「コイルばね」、「プーリ構造体」に、それぞれ相当する。

イ　引用発明における「後端側領域（一端側領域）の軸方向の端面が第１回転体２に、前端側領域（他端側領域）４ｂの軸方向の端面が第２回転体３に、それぞれ当接しているねじりコイルばね４」は、ねじりコイルばねの軸方向の両端面が、それぞれ部材に当接されていれば、当該ねじりコイルばねは、軸方向に圧縮された状態にあるといえるから、本願発明１における「前記回転軸に沿った軸方向に圧縮されているコイルばね」に相当する。

ウ　引用発明における「ねじりコイルばね４の後端側領域が第１回転体２の圧接面２ａに圧接するとともに、ねじりコイルばね４の前端面４ａが、第２回転体３の当接面３ｄを周方向に押圧して」いることは、ねじりコイルばね４の後端側領域が第１回転体２の圧接面２ａに圧接することにより係合し、ねじりコイルばね４の前端面４ａが、第２回転体３の当接面３ｄを周方向に押圧することにより係合することを意味しているから、本願発明１の「前記コイルばねは、…前記外回転体及び前記内回転体と係合して」に相当する。

エ　引用発明における「縮径方向にねじれることにより」は、引用発明では、トルク伝達時は「拡径方向にねじれる」ものであるから、本願発明１の「トルクの伝達時と反対方向にねじり変形することによって」に相当する。

オ　引用発明における「ねじりコイルばね４の後端側領域の圧接面２ａに対する圧接力はほぼゼロとなり、ねじりコイルばね４の後端側領域は圧接面２ａを周方向に摺動して」いることは、ウで示したように、引用発明は、ねじりコイルばね４の後端側領域が第１回転体２の圧接面２ａに圧接することにより係合するものであり、その圧接力がほぼゼロになることは、圧接による係合状態が解除されることを意味するから、本願発明１の「前記外回転体又は前記内回転体と摺動する係合解除状態となって」に相当する。

カ　引用発明における「第１回転体２と第２回転体３との間でトルクは伝達されず」は、トルクが伝達されないことは、トルクの伝達が遮断されていることを意味するから、本願発明１の「前記外回転体と前記内回転体との間でのトルクの伝達を遮断する」に相当する。

してみると、引用発明と本願発明１とは、

「ベルトが巻き掛けられる筒状の外回転体と、

前記外回転体の径方向内側に設けられ、前記外回転体と同一の回転軸を中心として前記外回転体に対して相対回転可能な内回転体と、

前記外回転体と前記内回転体との間に設けられ、前記回転軸に沿った軸方向に圧縮されているコイルばねと、を備え、

前記コイルばねは、拡径又は縮径方向にねじり変形することによって、前記外回転体及び前記内回転体と係合して、前記外回転体と前記内回転体との間でトルクを伝達し、トルクの伝達時と反対方向にねじり変形することによって、前記外回転体又は前記内回転体と摺動する係合解除状態となって、前記外回転体と前記内回転体との間でのトルクの伝達を遮断するように構成される、

プーリ構造体。」

である点で一致し、次の点で相違する。

（相違点）

本願発明１は「前記コイルばねの巻き数は、Ｍを自然数として、［Ｍ－０．０６９］以上且つＭ未満の範囲内である」のに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。

（２）相違点についての判断

上記相違点について検討する。

引用発明は、「第５　１．（４）」に示すように、「ねじりコイルばねの巻き数は４であるが（図１、５、８、１１参照）、これより多くても少なくてもよい。」ものである。しかしながら、引用文献１には、「クラッチ係合部のコイルばねと摺動する部分に異常摩耗が生じる」ことを解決するために、ねじりコイルばねの巻き数を所定の範囲に設定することについては開示も示唆もされておらず、また係る事項が当業者にとって自明ともいえないから、引用発明の「ねじりコイルばね４」について、本願発明１のように「前記コイルばねの巻き数は、Ｍを自然数として、［Ｍ－０．０６９］以上且つＭ未満の範囲内である」とすることの動機付けは存在しない。

してみると、引用発明において、「前記コイルばねの巻き数は、Ｍを自然数として、［Ｍ－０．０６９］以上且つＭ未満の範囲内である」ようにすることは、当業者といえども容易になし得たものとはいえない。

一方、本願発明１は、「前記コイルばねの巻き数は、Ｍを自然数として、［Ｍ－０．０６９］以上且つＭ未満の範囲内である」という構成を備えることにより、「コイルばねの巻き数をこの範囲内とする場合は、外回転体と内回転体との間で軸方向に圧縮されているコイルばねの姿勢をさらに安定にさせて、圧縮荷重状態でコイルばねを一方向に傾けようとする力のモーメントが、コイルばねのクラッチ係合部と接触する部分に作用するのをより確実に抑制できる。そのため、コイルバネ（クラッチ）の係合解除時に、クラッチ係合部のコイルばねと摺動する部分に作用する面圧がより確実に均一になる。これにより、クラッチ係合部のコイルばねと摺動する部分に異常摩耗が生じるのをより確実に抑制できる。」（本願明細書の段落【００１３】）という効果を奏するものである。

そして、本願発明１が奏する上記効果は、引用発明が「クラッチ係合部のコイルばねと摺動する部分に異常摩耗が生じる」ことについて考慮していないことや、技術常識を鑑みても、引用発明から当業者が予測し得ないものといえる。

したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明できたものとはいえない。

２．本願発明２について

本願発明２も、本願発明１の「前記コイルばねの巻き数は、Ｍを自然数として、［Ｍ－０．０６９］以上且つＭ未満の範囲内である」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明できたものとはいえない。

第７　むすび

以上のとおり、本願発明１－２は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。