2020-008808

第２ 令和２年４月１４日付けの補正の却下の決定及び原査定の概要

１．令和２年４月１４日付けの補正の却下の決定の概要は次のとおりである。

令和２年２月１０日付けの補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるが、当該補正後の本願の請求項１～８に係る発明は、以下の引用文献１～２に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、独立特許要件を満たさないから、令和２年２月１０日付けの補正は却下すべきものである。

＜引用文献等一覧＞

１.特開２０１３－２３３７８９号公報

２.特開２０１４－９９３０２号公報

２．原査定の概要は次のとおりである。

令和１年１０月１６日付けの手続補正により補正された本願の請求項１～８に係る発明は、上記引用文献１～２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第３ 本願発明

本願の請求項１～８に係る発明（以下「本願発明１～８」という。）は、令和２年６月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「　【請求項１】

社団法人日本鉄道車両機械技術協会の行う鉄道車両用材料燃焼試験において、着火および炭化のいずれも無しの結果を与える、難燃照明カバーであって、

無機化合物を含有するプラスチック系基材の少なくとも一方の面側に、無機酸化物粒子含有縮合反応性シリコーン樹脂を少なくとも含むシリコーン樹脂組成物から形成された被膜を有し、

無機化合物を含有するプラスチック系基材中の無機化合物の含有割合が０．１重量％～５０重量％であり、

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該難燃照明カバー中に含まれる無機物の含有割合が３０重量％以上４５重量％以下である、

難燃照明カバー。

【請求項２】

社団法人日本鉄道車両機械技術協会の行うコーンカロリーメーター試験において、１０分間当たりの総発熱量が３０ＭＪ／ｍ２未満、最大発熱速度が３００ｋＷ／ｍ２未満、着火時間が６０秒以上である、請求項１に記載の難燃照明カバー。

【請求項３】

全光線透過率が４０％以上である、請求項１または２に記載の難燃照明カバー。

【請求項４】

ヘイズ値が８０％以上である、請求項１から３までのいずれかに記載の難燃照明カバー。

【請求項５】

熱プレス加工および／または熱曲げ加工が可能である、請求項１から４までのいずれかに記載の難燃照明カバー。

【請求項６】

圧空成型および／または真空成型が可能である、請求項１から５までのいずれかに記載の難燃照明カバー。

【請求項７】

高さ５０ｃｍから５１０ｇ荷重の鋼球を落下させる落球試験において割れが発生しない、請求項１から６までのいずれかに記載の難燃照明カバー。

【請求項８】

請求項１から７までのいずれかに記載の難燃照明カバーを有する難燃照明装置。」

第５ 対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア　引用発明の「社団法人日本鉄道車両機械技術協会の燃焼試験（一般材；鉄道車両用非金属材料の４５°エチルアルコール試験）に準拠した試験」は、本願明細書の段落【０１９６】に、「社団法人日本鉄道車両機械技術協会の鉄道車両用材料燃焼試験（一般材；鉄道車両用非金属材料の４５°エチルアルコール試験）に準じて燃焼試験を行った。」と記載されているから、本願発明１の「社団法人日本鉄道車両機械技術協会の行う鉄道車両用材料燃焼試験」に相当する。

イ　上記アを踏まえると、引用発明の「社団法人日本鉄道車両機械技術協会の燃焼試験（一般材；鉄道車両用非金属材料の４５°エチルアルコール試験）に準拠した試験において、着火も炭化もしない、難燃照明カバーであって、」は、本願発明１の「社団法人日本鉄道車両機械技術協会の行う鉄道車両用材料燃焼試験において、着火および炭化のいずれも無しの結果を与える、難燃照明カバーであって、」に相当する。

ウ　引用発明の「水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物、ホウ素系化合物、リン系化合物、アンチモン系化合物、硫黄系難燃剤等の無機化難燃剤やガラス繊維等が添加されたプラスチック系基材」は、本願明細書の段落【００６４】に、「無機化合物としては、例えば、無機系難燃剤（Ａ）、無機フィラー（Ｂ）などが挙げられる。無機系難燃剤（Ａ）としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物；ホウ素系化合物；リン系化合物；アンチモン系化合物；硫黄系難燃剤；等が挙げられる。本発明の効果がより一層効果的に発現し得る点で、このような無機化合物としては、好ましくは無機フィラー（Ｂ）であり、より好ましくはガラス繊維である。このような無機化合物は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。」と記載されているから、本願発明１の「無機化合物を含有するプラスチック系基材」に相当する。

エ　引用発明の「一方の面上」は、本願発明１の「一方の面側」に相当する。

オ　上記ウ、エを踏まえると、引用発明の「水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物、ホウ素系化合物、リン系化合物、アンチモン系化合物、硫黄系難燃剤等の無機化難燃剤やガラス繊維等が添加されたプラスチック系基材の少なくとも一方の面上に、無機酸化物粒子含有縮合反応性シリコーン樹脂を少なくとも含むシリコーン樹脂組成物から形成された被膜を有し、」は、本願発明１の「無機化合物を含有するプラスチック系基材の少なくとも一方の面側に、無機酸化物粒子含有縮合反応性シリコーン樹脂を少なくとも含むシリコーン樹脂組成物から形成された被膜を有し、」に相当する。

カ　引用発明の「プラスチック系基材」に「無機系難燃剤やガラス繊維等が添加され」ること及び「被膜中の無機酸化物粒子の含有量の上限は、３０重量％である、」ことと、本願発明１の「該難燃照明カバー中に含まれる無機物の含有割合が３０重量％以上４５重量％以下である、」こととは、引用発明の「プラスチック系基材」及び「被膜」は、難燃照明カバーを構成するものであり、「無機系難燃剤やガラス繊維」及び「無機酸化物粒子」が無機物であることは明らかであるから、「該難燃照明カバー中に無機物が含まれる」という点で共通する。

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があると認める。

〔一致点〕

「社団法人日本鉄道車両機械技術協会の行う鉄道車両用材料燃焼試験において、着火および炭化のいずれも無しの結果を与える、難燃照明カバーであって、

無機化合物を含有するプラスチック系基材の少なくとも一方の面側に、無機酸化物粒子含有縮合反応性シリコーン樹脂を少なくとも含むシリコーン樹脂組成物から形成された被膜を有し、

該難燃照明カバー中に無機物が含まれる、

難燃照明カバー。」

〔相違点〕

本願発明１は、「無機化合物を含有するプラスチック系基材中の無機化合物の含有割合が０．１重量％～５０重量％であり、」「該難燃照明カバー中に含まれる無機物の含有割合が３０重量％以上４５重量％以下である」のに対し、引用発明は、そのような特定事項を有していない点。

（２）相違点についての判断

上記相違点について検討する。

（ア）上記第４の２．イに引用文献２技術として示したとおり、引用文献２には、

「照明カバーにおいて、

ガラス繊維およびポリカーボネート樹脂を含有する透過拡散樹脂部１を設け、

上記透過拡散樹脂部１におけるガラス繊維の含有量を樹脂全体に対して１～１０重量％とすること。」

が記載されている。

ここで、本願明細書の段落【００６４】に、「無機化合物としては、例えば、無機系難燃剤（Ａ）、無機フィラー（Ｂ）などが挙げられる。・・・本発明の効果がより一層効果的に発現し得る点で、このような無機化合物としては、好ましくは無機フィラー（Ｂ）であり、より好ましくはガラス繊維である。」と記載されているから、引用文献２技術の「ガラス繊維」は、本願発明１の「無機化合物」に相当する。

また、引用文献２技術の「ポリカーボネート樹脂を含有する透過拡散樹脂部１」と、本願発明１の「プラスチック系基材」とは、「ポリカーボネート樹脂」はプラスチックといえるから、「プラスチック系部材」という点で共通する。

そうすると、引用文献２技術は、「照明カバーにおいて、無機化合物を含有するプラスチック系部材中の無機化合物の含有割合を１重量％～１０重量％とすること」ということができる。

引用文献２技術の「無機化合物を含有するプラスチック系部材中の無機化合物の含有割合を１重量％～１０重量％」とした範囲は、本願発明１の「無機化合物を含有するプラスチック系基材中の無機化合物の含有割合が０．１重量％～５０重量％であ」るとした範囲に含まれるものである。

そして、引用発明と引用文献２技術とは、照明カバーという共通の技術分野に属し、プラスチック系部材に、ガラス繊維を含有させることで、プラスチック強度を向上させるという課題も共通するから、引用発明の「ガラス繊維が添加されたプラスチック系基材」において、ガラス繊維の含有割合として、引用文献２技術の「１重量％～１０重量％」とする点を採用することは、当業者にとって容易である。

（イ）しかしながら、相違点１に係る本願発明１の「該難燃照明カバー中に含まれる無機物の含有割合が３０重量％以上４５重量％以下である」という構成については、上記引用文献１～２には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であったともいえない。

（ウ）補足すると、上記のとおり、引用発明の「ガラス繊維が添加されたプラスチック系基材」において、ガラス繊維の含有割合として、引用文献２技術の「１重量％～１０重量％」とする点を採用することは、当業者にとって容易である。

上記含有割合は、プラスチック系基材中に含まれる無機物の含有割合とはいえるものの、プラスチック系基材と被膜とを合わせた難燃照明カバー中に含まれる無機物の含有割合を特定するものではない。

（エ）また、引用発明の「被膜中の無機酸化物粒子の含有量の上限は、３０重量％であ」り、さらに、引用文献１の段落【００９１】には、被膜である「前記無機酸化物粒子含有縮合反応性シリコーン樹脂を少なくとも含むシリコーン樹脂組成物（Ｃ）」が、さらに「無機粒子（Ｂ）とを含んでいてもよい」と記載され、段落【０１００】には、前記「前記シリコーン樹脂組成物（Ｃ）中の無機粒子（Ｂ）の含有量は、前記縮合反応性シリコーン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、例えば、０．１～５００重量部であり、上限は、好ましくは４００重量部、特に好ましくは３００重量部であり、下限は、好ましくは０．５重量部、より好ましくは１重量部、特に好ましくは２重量部である。」と記載されているから、引用発明の被膜中に含まれる無機物の含有割合は、３０重量％を超えてもよいことが記載されているといえる。

（オ）しかしながら、上記（ウ）で検討した、プラスチック系基材中に含まれる無機物の含有割合を１重量％～１０重量％とする点、上記（エ）で検討した、被膜中に含まれる無機物の含有割合は、３０重量％を超えてもよい点を加味しても、相違点１に係る本願発明１の、プラスチック系基材と被膜とを合わせた「難燃照明カバー中に含まれる無機物の含有割合が３０重量％以上４５重量％以下である」点については、記載も示唆もされていない。

（カ）したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２技術に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

２．本願発明２～８について

本願発明２～８は、本願発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定したものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２技術に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６ 原査定について

上記第５で検討したとおり、引用文献１及び２には、「難燃照明カバー中に含まれる無機物の含有割合が３０重量％以上４５重量％以下である」点は、記載も示唆もされていないから、本願発明１～８は、拒絶査定において引用された引用発明及び引用文献２技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７　むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。