2020-008007

第１　手続等の経緯

特願２０１５－１３９７３９号（以下「本件出願」という。）は、平成２７年７月１３日の出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

第２　本件発明

本件出願の請求項１～１９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１９」という。）は、令和３年１月２９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定されるところ、本件発明１は、以下のとおりのものである。

「　偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムであって、

前記透明保護フィルムは、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有する環状オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂またはこれらの混合体であり、

前記接着剤層が、偏光フィルム用硬化型接着剤組成物の硬化物層により形成されたものであり、

前記偏光フィルム用硬化型接着剤組成物が、酸無水物基およびアルコキシシラン基を有する化合物、ならびに活性エネルギー線硬化性成分を含有することを特徴とする偏光フィルム。」

なお、本件発明２～１６は、本件発明１に対してさらに他の発明特定事項を付加したものである。また、本件発明１７は本件発明１～１６いずれかの製造方法の発明である。加えて、本件発明１８は本件発明１～１６いずれかの偏光フィルムを具備する「光学フィルム」の発明であり、本件発明１９は本件発明１～１６いずれかの偏光フィルム又は本件発明１８の光学フィルムを具備する「画像表示装置」の発明である。

第４　対比・判断

１　本件発明１

（１）対比

本件発明１と引用発明とを対比する。

ア　偏光子、透明保護フィルム

引用発明の「偏光板」は、「膜厚３０μｍのポリビニルアルコール偏光フィルムの両側を厚さ８０μｍの三酢酸セルロースフィルムで積層した」ものである。

上記構成からみて、引用発明の「ポリビニルアルコール偏光フィルム」は、本件発明１の「偏光子」に相当する。また、技術常識から、引用発明の「三酢酸セルロースフィルム」は、透明であり、「ポリビニルアルコール偏光フィルム」を保護するという機能を有することは、明らかである。

そうしてみると、引用発明の「三酢酸セルロースフィルム」は、本件発明１の「透明保護フィルム」に相当する。

イ　偏光フィルム

上記アの構成からみて、引用発明の「偏光板」は、フィルム状の偏光板である。

そうしてみると、引用発明の「偏光板」は、本件発明１の「偏光フィルム」に相当する。また、引用発明の「偏光板」と本件発明１の「偏光フィルム」は、「偏光子の少なくとも一方の面に」、「透明保護フィルムが設けられている」点で共通する。

（２）一致点及び相違点

以上より、本件発明１と引用発明とは、「偏光子の少なくとも一方の面に、透明保護フィルムが設けられている偏光フィルム。」の点で一致し、以下の点で相違するか、一応相違する。

（相違点１）

「偏光フィルム」が、本件発明１は、「偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられ」、「前記接着剤層が、偏光フィルム用硬化型接着剤組成物の硬化物層により形成されたものであり」、「前記偏光フィルム用硬化型接着剤組成物が、酸無水物基およびアルコキシシラン基を有する化合物、ならびに活性エネルギー線硬化性成分を含有する」ものであるのに対して、引用発明は、「接着剤層を介して」三酢酸セルロースフィルムが積層されているかどうかが一応明らかでなく、また、その余は、不明である点。

（相違点２）

「透明保護フィルム」が、本件発明１は、「シクロ系ないしはノルボルネン構造を有する環状オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂またはこれらの混合体であ」るのに対して、引用発明は、「三酢酸セルロースフィルム」である点。

（３）判断

ア　新規性について

本件発明１と引用発明は、上記（２）で述べた点で相違するから、本件発明１と引用発明は、同一であるということができない。

イ　進歩性について

事案に鑑み、上記相違点１について検討する。

引用文献１の【００４６】には、「保護層としては従来から知られているセルロースアセテート系フィルム、アクリル系フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエーテルエーテルケトン系フィルム、ポリスルホン系フィルム等が挙げられるが、好適には三酢酸セルロースフィルム等のセルロースアセテート系フィルムが用いられる。」と記載されている。また、【００４８】には、「保護層と偏光フィルム又は位相差フィルムの積層に関しては、天然あるいは合成ゴム、アクリル系樹脂、ブチラール系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等を主成分とする接着剤ないし粘着剤等を用いて、風乾法、化学硬化法、熱硬化法、熱溶融法等により接着せしめることができる。」と記載されている。

そして、上記の記載に接した当業者ならば、引用発明の「ポリビニルアルコール偏光フィルム」に「三酢酸セルロースフィルム」を積層するに際しては、「ポリビニルアルコール系樹脂等を主成分とする接着剤」が最適であることに直ちに気付くといえる（当合議体注：技術常識である。）。

そうしてみると、当業者が、引用発明を容易推考の出発点として、相違点１に係る構成を具備してなる本件発明１の構成に到ることはないといえる。

加えて、引用文献１には、「酸無水物基およびアルコキシシラン基を有する化合物、ならびに活性エネルギー線硬化性成分を含有する」「偏光フィルム用硬化型接着剤組成物」は記載されておらず、示唆もない。そして、「ポリビニルアルコール偏光フィルム」と「三酢酸セルロースフィルム」の接着に、あえて紫外線効果処理が必要な「活性エネルギー線硬化性成分」を用いる必要はなく、作業工程の増大を招くことが明らかな本件特許発明１の「偏光フィルム用硬化型接着剤組成物」を採用することには、阻害要因があるといえる。

さらに進んで検討すると、引用発明の「粘着剤組成物」は、「３－トリエトキシシリルプロピルコハク酸無水物」並びに「アクリル酸ｎ－ブチル」及び「アクリル酸」の未反応物を含有するものであるから、引用発明の「粘着剤組成物」は、酸無水物基およびアルコキシシラン基を有する化合物、ならびに活性エネルギー線硬化性成分を含有する。しかしながら、引用発明の「粘着剤組成物」は、「厚さ１．１ｍｍのガラス板上に乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、１００℃２分間乾燥して粘着性板を得」、「偏光板の片面に粘着性板を積層し、ローラーで押圧して」「ガラス積層偏光板」を「製造」するためものであり、「膜厚３０μｍのポリビニルアルコール偏光フィルムの両側を厚さ８０μｍの三酢酸セルロースフィルムで積層」するためのものではないから、本件発明１の「偏光フィルム用硬化型接着剤組成物」に相当しない。また、引用文献１には、引用発明の「粘着剤組成物」を、「膜厚３０μｍのポリビニルアルコール偏光フィルムの両側を厚さ８０μｍの三酢酸セルロースフィルムで積層」するために用いるとの記載も示唆もない。

また、偏光子の面に透明保護フィルムを接着するための偏光フィルム用硬化型接着剤組成物として、酸無水物基およびアルコキシシラン基を有する化合物、ならびに活性エネルギー線硬化性成分を含有することは、原査定で示された、特開平８－３０２３２０号（以下「引用文献２」という。）、特開平８－３００５４４号公報（以下「引用文献３」という。）、特開２００６－２２１５４号公報（以下「引用文献４」という。）、特開平８－３００５４３号公報（以下「引用文献５」という。）のいずれの文献にも記載されておらず、また、周知技術であるともいえない。

したがって、当業者であっても、引用文献１～５に記載された発明に基づいて上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることが、容易になし得たということはできない。

（４）小括

以上のとおりであるから、本件発明１は、引用文献１に記載された発明ということができない。また、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用文献１～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。

（５）引用文献２について

引用文献２に記載された発明を主引例とした場合も、引用文献１に記載された発明を主引例とした場合と同様である。

２　本件発明２について

本件発明２～１９は、本件発明１の構成を全て具備するものであるから、本件発明２～１９も、本件発明１と同じ理由により、引用文献１又は２に記載された発明ということができず、また、引用文献１～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということができない。

第５　原査定の概要及び原査定についての判断

１　原査定の拒絶の概要

原査定の拒絶の理由は、概略、理由１（新規性）本件出願の請求項１～１３、１７～１９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない、理由２（進歩性）本件出願の請求項１～１９に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

記

（当合議体注：引用文献１～２は、理由１及び理由２における主引例であり、引用文献３～５は、理由２における副引例又は周知技術を示す文献である。）

２　原査定についての判断

上記第４で述べたように、本件発明１～１３、１７～１９は、引用文献１又は２に記載された発明であるということができない。また、本件発明１～１９は、拒絶査定において引用された引用文献１～５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第６　当合議体が通知した拒絶の理由について

令和３年１月２９日にした手続補正により、当合議体が通知した拒絶の理由は解消した。

第７　むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。