2020-006601

理　由

第２　原査定の概要

原査定（令和　２年　２月　６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

理由１　本願請求項１－９に係る発明は，以下の引用文献１－６に記載された発明に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献１　国際公開第２０１５／０９０６５８号

引用文献２　特開２０１４－２２００４３号公報

引用文献３　実願昭５６－０８５３１１号（実開昭５７－１９７１０９号）のマイクロフィルム

引用文献４　中西正恵，丹波雅子，単一織布および積層布の通気抵抗の繊維集合構造からの予測，日本家政学会誌，日本，１９９２年，Ｖｏｌ．４３，Ｎｏ．１２，ｐ．１２１７－ｐ．１２２２

引用文献５　特開２０１３－１５２７８９号公報

引用文献６　実願昭５２－０５９６３７号（実開昭５３－１５３４８９号）のマイクロフィルム

第３　審判請求時の補正について

審判請求時の補正は，特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。

審判請求時の補正は，補正前の請求項１を，補正前の請求項２－５，７で限定するとともに，補正前の請求項３の内方突出部に関する記載を限定し，補正後の請求項１とする補正を含むものであるから，特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。

また，審判請求時の補正は，本願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲及び図面に記載された事項であり，新規事項を追加するものではないといえ，当該補正によっても，補正前の請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であることは明らかである。

そして，「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように，補正後の請求項１－４に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。

第４　本願発明

本願請求項１－４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」－「本願発明４」という。）は，令和　２年　５月１５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－４に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は，以下のとおりの発明である。

「　　【請求項１】

導体と前記導体の周囲を被覆する絶縁体とを備える複数の電線と，

前記複数の電線の周囲に設けられており前記複数の電線と接触する層状の介在層と，

前記介在層の外周を被覆するウレタン系樹脂からなる外皮と，

続きを表示（全15行）

を備え，

前記介在層は，ポリエステル，ポリプロピレン，アラミド繊維，ナイロン，アクリル繊維，またはガラス繊維からなる１枚の不織布テープ部材がその一部が重なり合うとともにその一部が重なり合わないで巻きつけられて構成されているとともに，

前記介在層は，前記複数の電線との間に空間を有し，厚さが０．０３ｍｍ以上０．１０ｍｍ以下であり通気性が３０ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以上である部分を長手方向に有し，

前記複数の電線は，複数の第１電線と，複数の絶縁電線が内部シースにより一括して被覆された多芯電線と，を含み，

前記複数の第１電線と前記多芯電線とは互いに撚り合わされており，

前記テープ部材は，前記複数の第１電線及び前記多芯電線の周囲に螺旋状に巻き付けられており，

前記複数の第１電線と前記多芯電線とが撚り合わされてなる集合体の撚り方向と，前記テープ部材の巻き付け方向とが同じ方向であり，

前記集合体の撚りピッチは，前記テープ部材の巻きピッチの±１０％以内であり，

前記テープ部材と前記外皮は，最外層に配置され周方向に隣り合う２本の前記電線の外周を通る共通の接線よりも内方に突出し，前記隣り合う電線の間の谷間部分に入り込むように形成されており，ケーブル長手方向に沿って螺旋状に形成されている内方突出部を有し，

前記内方突出部の突出長は，前記第１電線の外径の１０％以上３５％以下である，

ケーブル。」

なお，本願発明２－４は，概略，本願発明１を減縮した発明である。

第５　引用文献，引用発明等

１　引用文献１について

（１）　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。（当審注：訳は，引用文献１の日本語のパテントファミリーである特表２０１６－５３３００７号公報による。下線は，参考のために当審で付与したものである。以下同様である。）

「

」（第１１頁第１０行－第１２頁第２３行）

（訳；【００３２】

好適な改良形態において，分離用スリーブは合成不織布又はプラスチックフィルムであり，すなわち，特に，概してプラスチックから作られる分離フィルムである。粉体（ｐｏｗｄｅｒ）でできている分離フィルムとは対照的に，絶縁体が除去されるとき，分離フィルムは残留物なしに特に容易に除去され得，したがってリード線に嵌合のための準備を行うことが簡単になる。残留物なしの除去はさらに，後続の機能素子の一体成形において特に重要である。粉体分離層の場合，射出成形によるそれぞれのリード線の封入の前に，最初に，リード線を残りの粉体を取り除いてきれいにしなくてはならない。好ましい一改良形態において，部分リード線はしたがって分離手段なしに実現される，すなわちその外側に分離手段が設けられない，特に，粉状の又はペースト状の分離手段が設けられない。結果として，追加的なクリーニングが回避される。代わりに，分離フィルムが用いられる場合，前記フィルムが，特に，共通のシースと共に，引き剥がされ得，有利には残留物なしに除去され得る。概して，任意の連続的なフィルム材料又は層状材料，例えば，不織材料，紙材料，織物材料又はその組合せが分離用スリーブとして使用され得る。しかしながら，特に金属化されたプラスチック材料が特に好ましく，その理由は，前記プラスチック材料は同時に，特に，好適な切取挙動及び良好な安定性及び可撓性を有するからである。

【００３３】

好適な一展開形態において，分離用スリーブ，特に分離フィルムが２つの部分リード線へ長手方向に延在して施される。分離フィルムにおけるそのような長手方向の延在は，特に好ましい切取挙動を有し，その結果今度は，複合ケーブルに嵌合のための準備を行うことが単純化される。長手方向に延在する方式で施すことは，例えば，テーピングに比べて加工速度が非常に速いため，そのような複合ケーブルは特に迅速に，すなわちまた対応して単位時間当たりより多くの個数が，製造され得る。

【００３４】

分離用スリーブを取り付けるために，分離用スリーブは好ましくは，特定の長手方向シームの重複及び特定の幅を有する部分リード線束の周りに置かれる。長手方向のならしは好ましくはらせん状に実施される。本文脈において，分離用スリーブは好ましくは部分リード線を互いに撚る間に施され，対応してまた，長手方向シームがらせん形状の部分リード線の撚られた形状に従うように撚りが加えられる。このことは，特に，通常個別に実施され，したがって加工工学の点でより費用のかかるテーピングとは対照的に，長手方向シームが部分リード線に沿って長手方向延びることを意味する。好適な一代替形態において，分離用スリーブは部分リード線が組み合わされた後，複合ケーブルの共通のシースが施される前又は間まで，施されない。この場合，長手方向シームは複合ケーブルの長手方向に真っ直ぐに延びる。共通のシースが次いで施され，好ましくは押し出される。分離フィルムの間隙への挿入は，このとき，共通のシースが施されるときに接触圧力により好ましくは実施される。長手方向シームの重複はこのとき，特に共通のシースを施した後に残る長手方向シームの重複が可能な限り小さくなるように選択される。）

「

」（第１４頁第１５－１９行）

（訳；【００４０】

好ましい一改良形態において，電気リード線の組立体全体において，第１の部分リード線の導体が互いに撚られ，これらはその後第２の部分リード線の電力用導体と撚り合わされる。特に，複数の電力用導体の場合，複数の電力用導体は最初に互いに撚られ，最終的に第１の部分リード線が第２の部分リード線と撚り合わされる。）

「

」（第１５頁第２５行－第１７頁第３行）

（【００４６】

図１において，複合ケーブルとして実現される電気リード線２が示され，この電気リード線２は，２つの部分リード線４，６を含む。本文脈において，第１の部分リード線４は，ここでは，共通の部分リード線用シース１０で囲まれる２つの信号用導体８を有する信号用リード線である。第２の部分リード線６は，対照的に，ここでは，電力用リード線として実現され，この点において，信号用導体８よりも大きな断面を有し共通の部分リード線用シースを有しない２つの電力用導体１２を含む。導体８，１２は各々，導線８ａ，１２ａ及びそれぞれ導線８ａ，１２ａを囲む導体シース８ｂ，１２ｂを含む。特に，それぞれの導体シース８ｂ，１２ｂの分離を促すために，導体分離層１３であって，ここではホットシール層として実現され，それぞれの導体シース８ｂ，１２ｂへ実質的に接合した形式で接続される導体分離層１３が，前記導体シース８ｂ，１２ｂと関連する導線８ａ，１２ａとの間に配置される。

【００４７】

第１の部分リード線４の部分リード線用シース１０は，ここでは，２つの層を有して実現され，第１に内部シース部１０ａが２つの信号用導体８を囲み，かつ本文脈においてはまた，信号用導体８間に形成される間隙を満たす。この内部シース部１０ａはさらに円形外輪郭を有する。半径方向において，外部シース部１０ｂは内部シース部１０ａに隣接し，前記外部シース部１０ｂは，本明細書においては特に環状で実現される。本文脈において，外部シース部１０ｂは，内部シース部１０ａよりも硬い材料から作られ，内部シース部１０ａへ実質的に接合した形式で接続される。

【００４８】

本明細書において示される例示的な改良形態において，シース部１０ａ，１０ｂは両方とも熱可塑性ポリウレタンエラストマーから作られ，材料組成は外部シース部１０ｂがより硬くなるように変えられる。内部及び外部シース部１０ａ及び１０ｂ間の接合部は，図１においては，それぞれ破線により示されている。本文脈において，外部シース部１０ｂが信号用リード線４の半径全体Ｒのおよそ半分にわたって延び，同時に特に，信号用導体８と電力用導体１２との間のスペーサ要素としても機能することが明らかとなる。

【００４９】

２つの部分リード線４，６は，図１及び２において太線として示される共通の分離用スリーブ１４により囲まれる。この分離用スリーブ１４は，プラスチックから作られ，部分リード線４，６の周囲を長手方向に延在する方式で案内され，かつ本文脈において，２つの部分リード線４，６により形成される間隙に存在する，分離フィルムである。部分リード線４，６と分離用スリーブ１４との間の追加的な充填要素は，ここでは不要である。部分リード線４，６は両方とも最終的に，共通の分離用スリーブ１４へ施される共通のシース１６により組み合わせられる。本文脈において，特に共通のシース１６及び部分リード線用シース１０が同じ材料から製造され，それにも関わらず嵌合のための準備を行う間に互いに容易に分離することが，分離用スリーブ１４により可能となる。共通のシース１６はまた，円形外輪郭を有し，ここでは直径がおよそ１０ｍｍであり，この直径はまた電気リード線２の外径Ｄにも一致する。共通のシース１６は，したがってリード線２の最外シースでもある。）

「

」

（２）ここで，引用文献１に記載されている事項を検討する。

ア　引用文献１の第１５頁第２５行－第１６頁第３行及びＦｉｇ．１（特表２０１６－５３３００７号公報の段落００４６及び図１，以下同様である。）の記載から，引用文献１の「電気リード線２」は，「部分リード線用シース１０」で囲まれる２つの「信号用導体８」を有する「第１の部分リード線４」と，「導線１２ａ」及び導線１２ａを囲む「導体シース１２ｂ」を含む，２つの「電力用導体１２」を含む「第２の部分リード線６」を含んでいる。

また，「信号用導体８」は，「導線８ａ」及び導線８ａ囲む「導体シース８ｂ」を含んでいることも記載されている。

イ　引用文献１の第１６頁第２３行－第１７頁第３行及びＦｉｇ．１（段落００４９及び図１）の記載から，引用文献１の「第１の部分リード線４」及び「第２の部分リード線６」は，「分離用スリーブ１４」により囲まれており，「分離用スリーブ１４」の外周は，共通の「シース１６」により被覆されていることは明らかである。

ここで，引用文献１の第１６頁第１４行－２１行（段落００４８）の「シース部１０ａ，１０ｂは両方とも熱可塑性ポリウレタンエラストマーから作られ」る旨の記載，及び，第１６頁第２３行－第１７頁第３行（段落００４９）の「特に共通のシース１６及び部分リード線用シース１０が同じ材料から製造され」る旨の記載を参照すると，引用文献１の共通の「シース１６」は，「熱可塑性ポリウレタンエラストマー」から作られると認められる。

ウ　引用文献１の第１１頁第１０－２８行（段落００３２）には，「分離用スリーブ１４」が「合成不織布又はプラスチックフィルム」から作られることが記載されている。

また，引用文献１の第１２頁第６－２３行（段落００３４）には，「分離用スリーブは好ましくは，特定の長手方向シームの重複及び特定の幅を有する部分リード線束の周りに置かれ」，「長手方向シームがらせん形状の部分リード線の撚られた形状に従うように撚りが加えられる」ことも記載されている。

エ　引用文献１の第１４頁第１５－１９行（段落００４０）には，「第１の部分リード線が第２の部分リード線と撚り合わされる」ことが記載されている。

オ　引用文献１のＦｉｇ．１を参酌すると，引用文献１において「分離用スリーブ１４」と共通の「シース１６」とは，最外層に配置され周方向に隣り合う「第１の部分リード線４」と「電力用導体１２」の外周を通る共通の接線よりも内方に突出し，谷間部分に入り込むように形成されているものと認められる。

（３）上記（１），（２）より，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「　部分リード線用シース１０で囲まれる２つの信号用導体８を有する第１の部分リード線４と，導線１２ａ及び導線１２ａを囲む導体シース１２ｂを含む，２つの電力用導体１２を含む第２の部分リード線６を含み，

信号用導体８は，導線８ａ及び導線８ａ囲む導体シース８ｂを含み，

第１の部分リード線４及び第２の部分リード線６は，分離用スリーブ１４により囲まれており，分離用スリーブ１４の外周は，共通のシース１６により被覆されており，

共通のシース１６は熱可塑性ポリウレタンエラストマーから作られ，

分離用スリーブ１４が合成不織布又はプラスチックフィルムから作られ，

分離用スリーブ１４は，特定の長手方向シームの重複及び特定の幅を有する部分リード線束の周りに置かれ，長手方向シームがらせん形状の部分リード線の撚られた形状に従うように撚りが加えられ，

第１の部分リード線４と第２の部分リード線６とが，撚り合わされ，

分離用スリーブ１４と共通のシース１６は，最外層に配置され周方向に隣り合う第１の部分リード線４と電力用導体１２の外周を通る共通の接線よりも内方に突出し，谷間部分に入り込むように形成されている，

電気リード線２。」

２　その他の文献について

（１）原査定の拒絶の理由において引用された引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。

「【００２５】

紙テープ２は，コア電線１の外周に螺旋状に巻き付けられ，コア電線１と後述する内部シース７との間に配置される。紙テープ２は，その厚さが０．０２～０．０６ｍｍの範囲，好ましくは，０．０３～０．０５ｍｍの範囲に含まれるものが用いられる。なお，材料としては紙テープに限られず，ポリエステルなど樹脂材料で形成された人工繊維のテープを用いても良い。また，巻き付け方としては，螺旋巻きに限られず，縦添えであっても良い。また，巻き方向としては，Ｚ巻きでもＳ巻きでも良い。また巻き方向は，コア電線１の各コア部材４の撚り方向と反対の向きにしても良い。紙テープ２の巻き方向とコア部材４の撚り方向とを反対にすることにより，巻き付けられた紙テープ２の表面に凹凸が生じにくく，外径が安定し易い。」

「【００３６】

（第２の実施形態）

次に，本発明の第２の実施形態について図３を参照して説明する。なお，第１の実施形態と同一構成の部分には同一符号を付すことで説明を省略する。図３は，第２の実施形態に係る電気絶縁ケーブル３０の断面を示している。本例の電気絶縁ケーブル３０は，電動パーキングブレーキの電気信号を送信する用途に加えて，アンチロックブレーキシステム（Antilock Brake System：ＡＢＳ）の動作を制御する電気信号を送信するのに用いることができる。

【００３７】

図３に示すように，本例の電気絶縁ケーブル３０は，コア電線１Ａが，２本の第１のコア材４に加えて，ＡＢＳ用の信号を送信するためのサブユニット３１を有する点で第１の実施形態と異なっている。

【００３８】

サブユニット３１は，第１のコア材４の直径より小さく互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第２のコア材３２（コア材の一例）が互いに撚り合されて形成されている。２本の第２のコア材３２の各々は，導体３３と導体３３の外周を覆うように形成された絶縁層３４とから構成されている。」

「【００４１】

上記のように構成されたサブユニット３１と２本の第１のコア材４とが一括して撚り合されてコア電線１Ａが形成される。このコア電線１Ａに対して，外周に紙テープ２が巻き付けられ，さらにその外周に内部シース７と外部シース８が押出被覆で形成されて電気絶縁ケーブル３０が形成される。」

「

」

（２）上記（１）の記載から，上記引用文献２には次の事項（以下，「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。

「電気絶縁ケーブル３０は，コア電線１Ａが，２本の第１のコア材４に加えて，ＡＢＳ用の信号を送信するためのサブユニット３１を有し，

サブユニット３１は，第１のコア材４の直径より小さく互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第２のコア材３２が互いに撚り合されて形成されており，

サブユニット３１と２本の第１のコア材４とが一括して撚り合されてコア電線１Ａが形成され，このコア電線１Ａに対して，外周に紙テープ２が巻き付けられ，さらにその外周に内部シース７と外部シース８が押出被覆で形成されて電気絶縁ケーブル３０が形成され，

紙テープ２は，コア電線１の外周に螺旋状に巻き付けられ，コア電線１と後述する内部シース７との間に配置され，

紙テープ２は，その厚さが０．０２～０．０６ｍｍの範囲，好ましくは，０．０３～０．０５ｍｍの範囲に含まれるものが用いられ，

材料としては紙テープに限られず，ポリエステルなど樹脂材料で形成された人工繊維のテープを用いても良く，

巻き付け方としては，螺旋巻きに限られず，縦添えであっても良く，

巻き方向としては，Ｚ巻きでもＳ巻きでも良く，

巻き方向は，コア電線１の各コア部材４の撚り方向と反対の向きにしても良いこと。」

（３）原査定の拒絶の理由において引用された引用文献３の，第４頁第１－１７行及び第２図には，「ケーブルコア４の複数本を撚り合わせた上にＥＰゴムを充実押し出し被覆して下シース５Ａを形成し，この下シース５Ａの上にテープ状のポリエステル不織布を横巻きしてなる通気性プラスチック繊維の２重巻き層９を形成したケーブルにおいて，通気性プラスチック繊維の２重巻き層９としては，通気量が５０ｃｃ／ｃｍ２／秒以上の通気性を有し，厚さが０．２５ｍｍ程度のポリエステル不織布が使用されること。」（以下，「引用文献３記載事項」という。）が記載されていると認められる。

（４）原査定の拒絶の理由において引用された引用文献４の，特にＦｉｇ．４には，「織布や不織布の通気性は当該布の厚さに反比例すること。」（以下，「引用文献４記載事項」という。）が記載されていると認められる。

（５）原査定の拒絶の理由において引用された引用文献５の，特に段落０００７－０００８には，「細径電線が複数本撚り合わされた集合コアの外周に，テープが螺旋状に巻付けられた多心ケーブルであって，上記のテープは，集合コアの撚り方向と同じ巻付け方向で，且つ，集合コアの撚りピッチと同じ巻付けピッチで巻付けられていること。」（以下，「引用文献５記載事項」という。）が記載されていると認められる。

（６）原査定の拒絶の理由において引用された引用文献６の，第５頁第６行－第６頁１３行及び第２図には，「２本の線芯（１）の外周に，保護層（５）として，厚さ５０μｍ程度の紙のテープを螺旋状にラップ巻きし，保護層（５）が，２本の線芯（１）の外周を通る共通の接線よりも内方に突出し，２本の線芯（１）の間の谷間部分に入り込むように形成されていること。」（以下，「引用文献６記載事項」という。）が記載されていると認められる。

第６　対比・判断

１　本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。

ア　引用発明において，「部分リード線用シース１０」及び「導体シース１２ｂ」が絶縁体であることは明らかであるから，引用発明の「第１の部分リード線４」及び「電力用導体１２」が，本願発明１の「複数の電線」に相当する。

イ　引用発明における「第１の部分リード線４」は，「導線８ａ」及び導線８ａ囲む「導体シース８ｂ」を含む２つの「信号用導体８」を有し，「信号用導体８」は「部分リード線用シース１０」で囲まれている。

ここで，「導体シース８ｂ」も絶縁体であることは明らかであるから，引用文献１の「２つの信号用導体８」，「部分リード線用シース１０」，「第１の部分リード線４」が，それぞれ，本願発明１の「複数の絶縁電線」，「内部シース」，「多芯電線」に相当する。

また，引用発明における「第２の部分リード線６」は，「導線１２ａ」及び導線１２ａを囲む「導体シース１２ｂ」を含む，２つの「電力用導体１２」を含んでいるから，引用発明の，２つの「電力用導体１２」が，本願発明１の，複数の「第１電線」に相当する。

ウ　引用発明の「分離用スリーブ１４」は，「第１の部分リード線４」及び「第２の部分リード線６」を囲んでおり，特に引用文献１のＦｉｇ．１を参照すると，「第１の部分リード線４」及び「電力用導体１２」と接触することは明らかである。

また，引用発明において「分離用スリーブ１４」は，「合成不織布又はプラスチックフィルム」であり，また引用文献１のＦｉｇ．１を参照すると，「層状」の「テープ部材」であるといえる。

さらに，引用発明において「分離用スリーブ１４」は，「特定の長手方向シームの重複及び特定の幅を有する部分リード線束の周りに置かれ」，「長手方向シームがらせん形状の部分リード線の撚られた形状に従うように撚りが加えられる」ことから，「その一部が重なり合うとともにその一部が重なり合わないで巻きつけられ」ていると認められる。

すると，引用発明の「分離用スリーブ１４」は，本願発明１の「介在層」と，「前記複数の電線の周囲に設けられており前記複数の電線と接触する層状」であり，「合成不織布のテープ部材がその一部が重なり合うとともにその一部が重なり合わないで巻きつけられて構成されている」点で一致し，また，本願発明１の「テープ部材」と，「前記テープ部材は，前記複数の第１電線及び前記多芯電線の周囲に巻き付けられて」いる点で一致する。

エ　引用発明の「シース１６」は，「熱可塑性ポリウレタンエラストマー」から作られ，「分離用スリーブ１４」の外周を被覆しているから，本願発明１の「外皮」と，「介在層の外周を被覆するウレタン系樹脂からなる外皮」である点で一致する。

オ　引用発明において，「第１の部分リード線４」と「第２の部分リード線６」とが，撚り合わされており，ここで，「第２の部分リード線６」は「電力用導体１２」を含んでいるから，「第１の部分リード線４」と「電力用導体１２」とが，撚り合わされていることは明らかである。

すると，引用発明の「第１の部分リード線４と第２の部分リード線６とが，撚り合わされ」る点は，本願発明１の「前記複数の第１電線と前記多芯電線とは互いに撚り合わされて」いる点と一致する。

カ　引用発明における「分離用スリーブ１４と共通のシース１６は，最外層に配置され周方向に隣り合う第１の部分リード線４と電力用導体１２の外周を通る共通の接線よりも内方に突出し，谷間部分に入り込むように形成されている」点は，本願発明１の「前記テープ部材と前記外皮は，最外層に配置され周方向に隣り合う２本の前記電線の外周を通る共通の接線よりも内方に突出し，前記隣り合う電線の間の谷間部分に入り込むように形成されており，ケーブル長手方向に沿って螺旋状に形成されている内方突出部を有」する点で一致する。

キ　引用発明の「電気リード線２」が，本願発明１の「ケーブル」に対応する。

（２）一致点・相違点

したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。

（一致点）

「　導体と前記導体の周囲を被覆する絶縁体とを備える複数の電線と，

前記複数の電線の周囲に設けられており前記複数の電線と接触する層状の介在層と，

前記介在層の外周を被覆するウレタン系樹脂からなる外皮と，

を備え，

前記介在層は，合成不織布テープ部材がその一部が重なり合うとともにその一部が重なり合わないで巻きつけられて構成されているとともに，

前記複数の電線は，複数の第１電線と，複数の絶縁電線が内部シースにより一括して被覆された多芯電線と，を含み，

前記複数の第１電線と前記多芯電線とは互いに撚り合わされており，

前記テープ部材は，前記複数の第１電線及び前記多芯電線の周囲に巻き付けられており，

前記テープ部材と前記外皮は，最外層に配置され周方向に隣り合う２本の前記電線の外周を通る共通の接線よりも内方に突出し，前記隣り合う電線の間の谷間部分に入り込むように形成されており，ケーブル長手方向に沿って螺旋状に形成されている内方突出部を有する，

ケーブル。」

（相違点）

（相違点１）介在層の材料に関して，本願発明１は，「ポリエステル、ポリプロピレン、アラミド繊維、ナイロン、アクリル繊維、またはガラス繊維からなる１枚の不織布テープ部材」と特定されているのに対し，引用発明は，そのように特定されていない点。

（相違点２）介在層の通気性に関して，本願発明１は，「前記複数の電線との間に空間を有し，厚さが０．０３ｍｍ以上０．１０ｍｍ以下であり通気性が３０ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以上である部分を長手方向に有し」と特定されているのに対し，引用発明は，そのように特定されていない点。

（相違点３）テープ部材に関して，本願発明１は，「前記複数の第１電線及び前記多芯電線の周囲に螺旋状に巻き付けられて」いると特定されているのに対し，引用発明は，そのように特定されていない点。

（相違点４）本願発明１は，「前記複数の第１電線と前記多芯電線とが撚り合わされてなる集合体の撚り方向と，前記テープ部材の巻き付け方向とが同じ方向であり，前記集合体の撚りピッチは，前記テープ部材の巻きピッチの±１０％以内であ」ると特定されているのに対し，引用発明は，そのように特定されていない点。

（相違点５）本願発明１は，「前記内方突出部の突出長は，前記第１電線の外径の１０％以上３５％以下である」と特定されているのに対し，引用発明は，そのように特定されていない点。

（３）相違点についての判断

ア　相違点２について

事案に鑑み，上記相違点２について先に検討する。

引用文献２記載事項には，「コア電線１」の外周に螺旋状に巻き付けられ」る「紙テープ２」において，その厚さを「０．０２～０．０６ｍｍの範囲，好ましくは，０．０３～０．０５ｍｍの範囲」とすること，及び，「紙テープ２」について「ポリエステルなど樹脂材料で形成された人工繊維のテープを用いても良い」ことが記載されているが，「通気性」については何ら記載されていない。

引用文献３記載事項には，「通気性プラスチック繊維の２重巻き層９」として，「通気量が５０ｃｃ／ｃｍ２／秒以上の通気性を有し，厚さが０．２５ｍｍ程度のポリエステル不織布」が使用されることが記載されているが，「通気性プラスチック繊維の２重巻き層９」は，ケーブルコア４の複数本を撚り合わせた上にＥＰゴムを充実押し出し被覆して形成された「下シース５Ａ」の上に形成されたものであり，複数の電線と接触するものではなく，引用発明の「分離用スリーブ１４」に，引用文献３記載事項の「通気性プラスチック繊維の２重巻き層９」を適用する動機付けがあるとはいえない。

また，引用文献４－６記載事項にも，「前記複数の電線の周囲に設けられており前記複数の電線と接触する層状の介在層」として，「前記複数の電線との間に空間を有し，厚さが０．０３ｍｍ以上０．１０ｍｍ以下であり通気性が３０ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以上である部分を長手方向に有」する点は記載されておらず，また，この点が原出願の出願前に周知技術であったともいえない。

イ　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明及び引用文献２－６記載事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２　本願発明２－４について

本願発明２－４は，概略，本願発明１を減縮した発明であり，相違点２に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２－６記載事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

第７　原査定について

１　理由１について

本願発明１－４は，上記「第６　対比・判断」の「１　本願発明１について」の「（１）対比」における相違点２に係る構成を有するものとなっており，拒絶査定において引用された引用文献１－６に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。

したがって，原査定の理由１を維持することはできない。

第８　むすび

以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。

また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって，結論のとおり審決する。