2020-006147

特願２０１８－５０４８６７「ソーラー駆動システムおよび太陽電池アレイの最大電力点に追従する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　９日国際公開、ＷＯ２０１７／０２１３７９、平成３０年　８月　２日国内公表、特表２０１８－５２１４２８〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，２０１６年８月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年７月３１日（以下，「優先日」という。），英国）を国際出願日とする出願であって，平成３１年２月２２日付けで拒絶の理由が通知され，令和１年７月２９日に意見書とともに手続補正書が提出され，同年１２月２４日付けで拒絶査定（謄本送達日令和２年１月７日）がなされ，これに対して令和２年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，同年７月１５日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされ，同年１０月２８日に上申書が提出され，同年１１月１８日付けで当審により拒絶の理由が通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）され，令和３年３月２３日に意見書が提出されたものである。 第２　本願発明 本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，令和２年５月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものと認める。（下線は，補正箇所を示す。） 「ソーラー駆動システム（１）であって、 ＤＣ電流（Ｉpv）を発生する少なくとも１つの太陽電池アレイ（２）と、 前記ＤＣ電流（Ｉpv）をＡＣ電流に変換するために前記太陽電池アレイ（２）に電気的に接続された少なくとも１つのインバータ（３）と、 前記ＡＣ電流を電気モータ（４）に供給するために前記インバータ（３）に電気的に接続された少なくとも１つの電気モータ（４）と、 前記電気モータ（４）上に配置されかつ前記インバータ（３）に電気的に接続された、前記電気モータ（４）の現時点の回転数を求めるための少なくとも１つの装置（６）であって、該装置（６）は、前記電気モータ（４）の前記現時点の回転数を求めるための少なくとも１つのセンサエレメントを含むか、または、前記電気モータ（４）のモータエレクトロニックの１つのコンポーネントであり、前記センサエレメントまたは前記モータエレクトロニックの前記コンポーネントは、有線または無線によって前記インバータ（３）に接続されている、装置（６）と、 を有し、 前記インバータ（３）は、摂動および観測最大電力点追従法を実施することによって前記太陽電池アレイ（２）の最大電力点に追従し、前記電気モータ（４）の前記現時点の回転数を用いて、前記摂動および観測最大電力点追従法のステップ方向を決定する、ように構成されている、 ソーラー駆動システム（１）。」 第３　当審拒絶理由通知の概要 令和２年１１月１８日付けの当審拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。 この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項　　　１，２ ・引用文献等　１ ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００２－２４７８９６号公報 第４　引用例 １　引用例に記載された事項 当審拒絶理由通知において引用した，本願の優先日前に既に公知である，特開２００２－２４７８９６号公報（平成１４年８月３０日公開。以下，これを「引用例」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） Ａ　「【００１５】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図１乃至図３を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態のソーラポンプシステムの全体構成を示す。このソーラポンプシステムは、電源としての太陽電池１０と、この太陽電池１０の直流出力を交流電圧に変換するコントローラ１２と、このコントローラ１２で変換された交流電圧で駆動されるブラシレス直流モータ１４とを備え、この直流モータ１４にポンプ１６が連結されて該モータ１４の回転に伴ってポンプ１６が駆動するようになっている。コントローラ１２は、例えば、一般のインバータと同様なパワー回路構成を有している。 【００１６】図２は、コントローラ１２及び直流モータ１４の基本構成を示す。このコントローラ１２は、位置センサレスのブラシレス直流モータ１４を駆動するものであり、スイッチング素子部２０、スイッチング素子部２０のスイッチング制御を行うゲートドライブ部２２、ゲートドライブ部２２の制御や幾つかの保護制御のためのＰＷＭ生成部２４及び速度制御部２５、最大電力点追跡制御部２６及び速度指令設定部２７から主に構成されている。」 Ｂ　「【００１８】最大電力点追跡制御部２６は、直流モータ１４の運転速度を検出する速度検出部２６ａ、直流モータ１４の運転電流を検出する電流検出部２６ｂ、これら両者２６ａ，２６ｂの出力を乗算して直流モータ１４の出力の近似値を演算する乗算部２６ｃ、この乗算部２６ｃの出力を記憶するサンプルホールド回路２６ｄ、このサンプルホールド回路２６ｄにホールドされた前回の乗算値と乗算部２６ｃで乗算された現在の乗算値とを比較する比較部２６ｅから構成されている。 【００１９】この最大電力点追跡制御部２６は、直流モータ１４の出力が最大値になるように該直流モータ１４の回転速度を制御するもので、乗算部２６ｃは、常に直流モータ１４の出力の現在値と等価な値、すなわち速度検出値（直流モータ１４の回転角速度ω）とコントローラ１２の出力電流（直流モータ１４の運転電流Ｉ）の積（ω・Ｉ）ｉをモニタしている。この乗算部２６ｃの出力は、サンプルホールド回路２６ｄによって前回の乗算値（ω・Ｉ）ｉ－１としてホールドされ、比較部２６ｅで乗算部２６ｃの出力の現在値（ω・Ｉ）ｉと比較され、その比較結果をもって、速度指令設定部２７にて直流モータ１４の速度指令が決定される。」 Ｃ　「【００２１】ここで、図３の左上向きの矢印で示すように、直流モータ１４の回転角速度ωと等価な値である速度指令値ｆを高めた時に、比較部２６ｅの出力〔（ω・Ｉ）ｉ－（ω・Ｉ）ｉ－１ 〕がプラスであれば、直流モータ１４の出力が前回の値よりも増加しているので、更に速度指令値ｆが一定の割合Δｆだけ増加（＋Δｆ）するように制御する。このようにして、速度指令値ｆを高めて行くと、太陽電池１０の出力のピーク点（最大電力点）を超えて、比較部２６ｅの出力〔（ω・Ｉ）ｉ－（ω・Ｉ）ｉ－１ 〕がマイナスになる場合が出現する。そこで、このように速度指令値ｆが一定の割合Δｆだけ増加（＋Δｆ）するように制御した時に、比較部２６ｅの出力がマイナスとなった場合に、速度指令値ｆをΔｆだけ小さく（－Δｆ）するように制御し、太陽電池１０の出力がその最大出力点の近傍で動作するようにコントローラ１２の運転速度を制御する。」 Ｄ　「【００２４】なお、上述の説明では、最大電力点追跡制御部２６をアナログ回路の構成した例を示しているが、実際のコントローラでは、乗算部、比較部、サンプルホールド回路、制御部の機能をマイクロコンピュータのソフトウエアに置き換えることができる。これによって、図２に示したような回路を付加することなく、効果的で経済性にも優れた最大電力点追跡制御が実現できる。また、本実施例では、位置検出器のないブラシレス直流モータとその駆動用インバータに関する例を示したが、当然位置検出器を有したブラシレス直流モータとその駆動用インバータ、或いはエンコーダ付ブラシレス直流モータ（サーボモータ）とサーボアンプについても同様の制御を行うことが可能である。」 Ｅ　「 図２」 ２　引用発明 （１）上記記載事項Ａの「ソーラポンプシステムは、電源としての太陽電池１０と、この太陽電池１０の直流出力を交流電圧に変換するコントローラ１２と、このコントローラ１２で変換された交流電圧で駆動されるブラシレス直流モータ１４とを備え」との記載のうち，「ブラシレス直流モータ１４」は，“直流モータ”の一例であることから，引用例には，“電源としての太陽電池１０と，この太陽電池１０の直流出力を交流電圧に変換するコントローラ１２と，このコントローラ１２で変換された交流電圧で駆動される直流モータ１４とを備えるソーラポンプシステム”が記載されているといえる。 （２）上記記載事項Ａの「コントローラ１２は、…（中略）…直流モータ１４を駆動するものであり、スイッチング素子部２０、スイッチング素子部２０のスイッチング制御を行うゲートドライブ部２２、ゲートドライブ部２２の制御や幾つかの保護制御のためのＰＷＭ生成部２４及び速度制御部２５、最大電力点追跡制御部２６及び速度指令設定部２７から主に構成され」るとの記載から，引用例には，“コントローラ１２は，直流モータ１４を駆動するものであり，スイッチング素子部２０，スイッチング素子部２０のスイッチング制御を行うゲートドライブ部２２，ゲートドライブ部２２の制御や幾つかの保護制御のためのＰＷＭ生成部２４及び速度制御部２５，最大電力点追跡制御部２６及び速度指令設定部２７から主に構成され”ることが記載されているといえる。 （３）上記記載事項Ｅの図２の回路図を参照すると，コントローラ１２を構成するスイッチング素子部２０は，太陽電池１０からの電力が供給されるとともに，直流モータ１４に電気的に接続されている態様を読み取ることができるから，引用例には，“スイッチング素子部２０は，太陽電池１０に電気的に接続されるとともに，直流モータ１４に電気的に接続され”ていることが記載されているといえる。 （４）上記記載事項Ｂの「最大電力点追跡制御部２６は、直流モータ１４の運転速度を検出する速度検出部２６ａ、直流モータ１４の運転電流を検出する電流検出部２６ｂ、これら両者２６ａ，２６ｂの出力を乗算して直流モータ１４の出力の近似値を演算する乗算部２６ｃ、この乗算部２６ｃの出力を記憶するサンプルホールド回路２６ｄ、このサンプルホールド回路２６ｄにホールドされた前回の乗算値と乗算部２６ｃで乗算された現在の乗算値とを比較する比較部２６ｅから構成され…（中略）…この最大電力点追跡制御部２６は、直流モータ１４の出力が最大値になるように該直流モータ１４の回転速度を制御するもので、乗算部２６ｃは、…（中略）…直流モータ１４の回転角速度ω…と…（中略）…直流モータ１４の運転電流Ｉ…の積…をモニタしている」との記載から，引用例には，“最大電力点追跡制御部２６は，直流モータ１４の運転速度を検出する速度検出部２６ａ，直流モータ１４の運転電流を検出する電流検出部２６ｂ，これら両者２６ａ，２６ｂの出力を乗算して直流モータ１４の出力の近似値を演算する乗算部２６ｃ，この乗算部２６ｃの出力を記憶するサンプルホールド回路２６ｄ，このサンプルホールド回路２６ｄにホールドされた前回の乗算値と乗算部２６ｃで乗算された現在の乗算値とを比較する比較部２６ｅから構成され，この最大電力点追跡制御部２６は，直流モータ１４の出力が最大値になるように該直流モータ１４の回転速度を制御するもので，乗算部２６ｃは，直流モータ１４の回転角速度ωと直流モータ１４の運転電流Ｉの積をモニタし”ていることが記載されているといえる。 （５）上記記載事項Ｅの図２の回路図を参照すると，速度検出部２６ａは，直流モータ１４に電気的に接続されている態様を読み取ることができるから，引用例には，“速度検出部２６ａは，直流モータ１４に電気的に接続され”ていることが記載されているといえる。 （６）上記記載事項Ｃの「直流モータ１４の回転角速度ωと等価な値である速度指令値ｆを高めた時に、比較部２６ｅの出力…（中略）…がプラスであれば、直流モータ１４の出力が前回の値よりも増加しているので、更に速度指令値ｆが一定の割合Δｆだけ増加…するように制御する。…速度指令値ｆを高めて行くと、太陽電池１０の出力のピーク点（最大電力点）を超えて、比較部２６ｅの出力…（中略）…がマイナスになる場合が出現する。…（中略）…マイナスとなった場合に、速度指令値ｆをΔｆだけ小さく（－Δｆ）するように制御し、太陽電池１０の出力がその最大出力点の近傍で動作するようにコントローラ１２の運転速度を制御する」との記載から，引用例には，“直流モータ１４の回転角速度ωと等価な値である速度指令値ｆを高めた時に，比較部２６ｅの出力がプラスであれば，直流モータ１４の出力が前回の値よりも増加しているので，更に速度指令値ｆが一定の割合Δｆだけ増加するように制御し，速度指令値ｆを高めて行くと，太陽電池１０の出力のピーク点（最大電力点）を超えて，比較部２６ｅの出力がマイナスになった場合，速度指令値ｆをΔｆだけ小さく（－Δｆ）するように制御し，太陽電池１０の出力がその最大出力点の近傍で動作するようにコントローラ１２の運転速度を制御”することが記載されているといえる。 （７）上記記載事項Ｄの「本実施例では、位置検出器のないブラシレス直流モータとその駆動用インバータに関する例を示したが、当然位置検出器を有したブラシレス直流モータとその駆動用インバータ、或いはエンコーダ付ブラシレス直流モータ（サーボモータ）とサーボアンプについても同様の制御を行うことが可能である」との記載のうち，「本実施例で」例示される「位置検出器のないブラシレス直流モータ」は，上記（１）の認定事項における，“直流モータ１４”を意味することから，引用例には，“直流モータ１４は，位置検出器を有したブラシレス直流モータ，或いはエンコーダ付ブラシレス直流モータであっても同様の制御を行うことが可能である”ことが記載されているといえる。 （８）以上，上記（１）～（７）より，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「電源としての太陽電池１０と，この太陽電池１０の直流出力を交流電圧に変換するコントローラ１２と，このコントローラ１２で変換された交流電圧で駆動される直流モータ１４とを備えるソーラポンプシステムであって， コントローラ１２は，直流モータ１４を駆動するものであり，スイッチング素子部２０，スイッチング素子部２０のスイッチング制御を行うゲートドライブ部２２，ゲートドライブ部２２の制御や幾つかの保護制御のためのＰＷＭ生成部２４及び速度制御部２５，最大電力点追跡制御部２６及び速度指令設定部２７から主に構成され， スイッチング素子部２０は，太陽電池１０に電気的に接続されるとともに，直流モータ１４に電気的に接続され， 最大電力点追跡制御部２６は，直流モータ１４の運転速度を検出する速度検出部２６ａ， 直流モータ１４の運転電流を検出する電流検出部２６ｂ，これら両者２６ａ，２６ｂの出力を乗算して直流モータ１４の出力の近似値を演算する乗算部２６ｃ，この乗算部２６ｃの出力を記憶するサンプルホールド回路２６ｄ，このサンプルホールド回路２６ｄにホールドされた前回の乗算値と乗算部２６ｃで乗算された現在の乗算値とを比較する比較部２６ｅから構成され，この最大電力点追跡制御部２６は，直流モータ１４の出力が最大値になるように該直流モータ１４の回転速度を制御するもので，乗算部２６ｃは，直流モータ１４の回転角速度ωと直流モータ１４の運転電流Ｉの積をモニタし， 速度検出部２６ａは，直流モータ１４に電気的に接続され， 直流モータ１４の回転角速度ωと等価な値である速度指令値ｆを高めた時に，比較部２６ｅの出力がプラスであれば，直流モータ１４の出力が前回の値よりも増加しているので，更に速度指令値ｆが一定の割合Δｆだけ増加するように制御し，速度指令値ｆを高めて行くと，太陽電池１０の出力のピーク点（最大電力点）を超えて，比較部２６ｅの出力がマイナスになった場合，速度指令値ｆをΔｆだけ小さく（－Δｆ）するように制御し，太陽電池１０の出力がその最大出力点の近傍で動作するようにコントローラ１２の運転速度を制御し， 直流モータ１４は，位置検出器を有したブラシレス直流モータ，或いはエンコーダ付ブラシレス直流モータであっても同様の制御を行うことが可能である ソーラポンプシステム。」 第５　対比 本願発明と引用発明とを対比する。 １　「ソーラー駆動システム（１）」に関する対比 引用発明の「ソーラポンプシステム」は，「電源としての太陽電池１０と，この太陽電池１０の直流出力を交流電圧に変換するコントローラ１２と，このコントローラ１２で変換された交流電圧で駆動される直流モータ１４とを備える」ものであって，「電源としての太陽電池１０」の電力を用いて，「直流モータ１４」を駆動するものであるから，引用発明と本願発明とは，“ソーラー駆動システム”である点で一致する。 ２　「太陽電池アレイ（２）」に関する対比 引用発明の「電源としての太陽電池１０」からは，「直流出力」が得られるところ，「太陽電池１０」は，直流電流，すなわち，“ＤＣ電流”を発生することは明らかであるから，本願発明の「ＤＣ電流（Ｉpv）を発生する少なくとも１つの太陽電池アレイ（２）」とは，下記の点（相違点１）で相違するものの，“ＤＣ電流を発生する少なくとも１つの太陽電池”である点で一致する。 ３　「インバータ（３）」に関する対比 引用発明の「コントローラ１２」を構成する「スイッチング素子部２０」は，「太陽電池１０に電気的に接続され」，「太陽電池１０の直流出力を交流電圧に変換」して，「このコントローラ１２で変換された交流電圧で」「直流モータ１４」を駆動するところ，上記２の認定を踏まえれば，本願発明の「前記ＤＣ電流（Ｉpv）をＡＣ電流に変換するために前記太陽電池アレイ（２）に電気的に接続された少なくとも１つのインバータ（３）」とは，下記の点（相違点２）で相違するものの，“前記ＤＣ電流を変換するために前記太陽電池に電気的に接続された少なくとも１つのインバータ”である点で一致する。 ４　「電気モータ（４）」に関する対比 引用発明の「直流モータ１４」は，「コントローラ１２で変換された交流電圧で駆動される」ものであるところ，上記３の認定を踏まえれば，本願発明の「前記ＡＣ電流を電気モータ（４）に供給するために前記インバータ（３）に電気的に接続された少なくとも１つの電気モータ（４）」とは，下記の点（相違点３）で相違するものの，“前記インバータに電気的に接続された少なくとも１つの電気モータ”である点で一致する。 ５　「装置（６）」に関する対比 引用発明の「最大電力点追跡制御部２６」の「乗算部２６ｃ」は，「直流モータ１４の回転角速度ωと直流モータ１４の運転電流Ｉの積をモニタし」ているところ，当該「直流モータ１４の回転角速度ω」は，「直流モータ１４」の単位時間当たりの回転数を表すものである。そして，当該「乗算部２６ｃ」には，「直流モータ１４の運転速度を検出する速度検出部２６ａ」からの出力と，「直流モータ１４の運転電流を検出する電流検出部２６ｂ」からの出力が入力されることから，「直流モータ１４の運転速度を検出する速度検出部２６ａ」からの出力が，「直流モータ１４の回転角速度ω」を表すものであるといえ，上記４の認定，及び「速度検出部２６ａは，直流モータ１４に電気的に接続され」ることを踏まえれば，引用発明の「速度検出部２６ａ」は，“インバータに電気的に接続された，電気モータの現時点の回転数を求めるための少なくとも１つの装置”といい得る。 そして，引用発明の「速度検出部２６ａ」は，「直流モータ１４の運転速度を検出する」ものであるところ，当該「直流モータ１４の運転速度を検出する」ためのなんらかの検出手段が必要であることは自明であり，当該検出手段は，運転速度を検出，すなわちセンシングするエレメントという意味で，“センサエレメント”といい得るものである。してみれば，引用発明の「速度検出部２６ａ」は，“少なくとも１つのセンサエレメント”を含んでいるというべきであり，引用発明の「速度検出部２６ａ」と，本願発明の「前記電気モータ（４）の前記現時点の回転数を求めるための少なくとも１つのセンサエレメントを含む」「装置（６）」とは，“前記電気モータの前記現時点の回転数を求めるための少なくとも１つのセンサエレメントを含む”点で一致する。 そして，「速度検出部２６ａ」が「直流モータ１４に電気的に接続され」る態様には“有線または無線によって”接続されることが技術常識であること，及び，上記３の対比に鑑みれば，“前記センサエレメントは，有線または無線によって前記インバータに接続されている”と言い得るので，以上を総合すると，引用発明と本願発明とは，下記の点（相違点４，５）で相違するものの，“前記インバータに電気的に接続された，前記電気モータの現時点の回転数を求めるための少なくとも１つの装置であって，該装置は，前記電気モータの前記現時点の回転数を求めるための少なくとも１つのセンサエレメントを含み，前記センサエレメントは，有線または無線によって前記インバータに接続されている，装置”を有する点で一致する。 ６　「インバータ（３）」の，「摂動および観測最大電力点追従法」に関する対比 引用発明は，「直流モータ１４の回転角速度ωと等価な値である速度指令値ｆを高めた時に，比較部２６ｅの出力がプラスであれば，直流モータ１４の出力が前回の値よりも増加しているので，更に速度指令値ｆが一定の割合Δｆだけ増加するように制御し，速度指令値ｆを高めて行くと，太陽電池１０の出力のピーク点（最大電力点）を超えて，比較部２６ｅの出力がマイナスになった場合，速度指令値ｆをΔｆだけ小さく（－Δｆ）するように制御」するものであり，このうち，「直流モータ１４の回転角速度ωと等価な値である速度指令値ｆ」を調整して，「太陽電池１０の出力がその最大出力点の近傍で動作するようにコントローラ１２の運転速度を制御」することは，“摂動および観測最大電力点追従法を実施することによって前記太陽電池の最大電力点に追従”することに相当するといえるから，引用発明と本願発明とは，下記の点（相違点１，５）で相違するものの，“前記インバータは，摂動および観測最大電力点追従法を実施することによって前記太陽電池の最大電力点に追従する，ように構成されている”点で一致する。 ７　まとめ（一致点及び相違点） 以上，１～６の検討から，引用発明と本願発明とは，次の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 ソーラー駆動システムであって， ＤＣ電流を発生する少なくとも１つの太陽電池と， 前記ＤＣ電流を変換するために前記太陽電池に電気的に接続された少なくとも１つのインバータと， 前記インバータに電気的に接続された少なくとも１つの電気モータと， 前記インバータに電気的に接続された，前記電気モータの現時点の回転数を求めるための少なくとも１つの装置であって，該装置は，前記電気モータの前記現時点の回転数を求めるための少なくとも１つのセンサエレメントを含み，前記センサエレメントは，有線または無線によって前記インバータに接続されている，装置と， を有し， 前記インバータは，摂動および観測最大電力点追従法を実施することによって前記太陽電池の最大電力点に追従する，ように構成されている， ソーラー駆動システム。 〈相違点１〉 本願発明は，「太陽電池アレイ」を有するのに対し，引用発明の「太陽電池１０」がアレイ構造であることが特定されていない点。 〈相違点２〉 本願発明の「インバータ（３）」は，「ＤＣ電流（Ｉpv）をＡＣ電流に変換するため」のものであるのに対し，引用発明の「コントローラ１２」は，「直流出力を交流電圧に変換する」ものである点。 〈相違点３〉 本願発明の「電気モータ（４）」は，「前記ＡＣ電流を電気モータ（４）に供給するために前記インバータ（３）に電気的に接続された」ものであるのに対し，引用発明の「直流モータ１４」は，「コントローラ１２で変換された交流電圧で駆動される」ものである点。 〈相違点４〉 本願発明の「装置（６）」は，「電気モータ（４）上に配置され」るものであるのに対し，引用発明の「速度検出部２６ａ」が，「直流モータ１４」上に配置されることが特定されていない点。 〈相違点５〉 本願発明の「装置（６）」は，「前記電気モータ（４）のモータエレクトロニックの１つのコンポーネントで」もあって，「前記コンポーネントは、有線または無線によって前記インバータ（３）に接続されて」もいるのに対し，引用発明は，そのような態様について特定されていない点。 〈相違点６〉 本願発明は，「前記電気モータ（４）の前記現時点の回転数を用いて」，「前記摂動および観測最大電力点追従法のステップ方向を決定」しているのに対し，引用発明は，「直流モータ１４の回転角速度ωと等価な値である速度指令値ｆを高めた時に，比較部２６ｅの出力がプラスであれば，直流モータ１４の出力が前回の値よりも増加しているので，更に速度指令値ｆが一定の割合Δｆだけ増加するように制御」しているものの，直流モータ１４の「現時点の回転数を用い」るとの特定がされていない点 第６　判断 上記相違点につき検討する。 １　相違点１について 引用発明の「電源としての太陽電池１０」は，「この太陽電池１０の直流出力を交流電圧に変換するコントローラ１２」によって，「変換された交流電圧で」「直流モータ１４」を「駆動」するものであるから，単独の「太陽電池１０」ではなく，複数の太陽電池を用いて，アレイ構造とすることに何ら技術的困難性は無く，したがって相違点１は格別なものではない。 ２　相違点２及び３について 引用発明の「コントローラ１２」は，「太陽電池１０の直流出力を交流電圧に変換する」ものであるから，入力は「直流」であって，流れ込む電流はしたがって“ＤＣ電流”であることは自明である。また，出力は「交流」であって，流れ出す電流はしたがって“ＡＣ電流”であることも自明である。 そして，引用発明の「直流モータ１４」は，「コントローラ１２で変換された交流電圧で駆動される」ものであり，上記のとおり当該「直流モータ１４」に流れ込む電流はＡＣ電流であるといえることから，相違点２及び３は，単なる表現上の差異というべきであって，格別なものとはいえない。 ３　相違点４について 上記第５の５の対比の項で検討したとおり，引用発明の「速度検出部２６ａ」は，「直流モータ１４の運転速度を検出する」ためのなんらかの検出手段，すなわち“少なくとも１つのセンサエレメント”を含んでいるというべきであって，当該センサエレメントは，「直流モータ１４の運転速度を検出する」以上，「直流モータ１４」のいずれかの箇所にに設けざるを得ず，そうとすると，これを電気モータ上に配置すること，すなわち相違点４に係る構成とすることになんら技術的困難性は無い。したがって，相違点４は格別なものとはいえない。 ４　相違点５について 引用発明の「直流モータ１４」は，「位置検出器を有したブラシレス直流モータ，或いはエンコーダ付ブラシレス直流モータであっても同様の制御を行うことが可能である」ところ，当該「位置検出器」や「エンコーダ」は，“電気モータのモータエレクトロニックの１つのコンポーネント”といい得る。 そして，これら「位置検出器」や「エンコーダ」を，「ブラシレス直流モータ」の“現時点の回転数を求める”ために用いることに何ら技術的困難性は無く，引用発明において，「ブラシレス直流モータ」のモータエレクトロニックの１つのコンポーネントである，当該「位置検出器」や「エンコーダ」を，インバータに電気的に接続された，前記「ブラシレス直流モータ」の現時点の回転数を求めるための装置として用いるとともに，有線または無線によってインバータに接続することは，当業者にとって容易である。 ５　相違点６について 一般に，モータの出力はトルクと回転速度の積に比例すること，及びモータに流れる電流とトルクは比例するものであることが技術常識である。そして引用発明では，「直流モータ１４の運転速度を検出する速度検出部２６ａ」及び「直流モータ１４の運転電流を検出する電流検出部２６ｂ」の「出力を乗算して」，摂動および観測最大電力点追従法のステップ方向を決定しているといえるものであるところ，このことは，上記技術常識に鑑みれば，「直流モータ１４」の回転角速度，すなわち単位時間あたりの現時点の回転数を用いて制御を行っているといえることから，相違点５も格別なものとはいえない。 ６　むすび 以上検討したとおり，相違点１～５はいずれも格別なものではなく，またそのことによる効果も，当業者であれば普通に想起し得る程度のことに過ぎない。 したがって，本願発明は，引用例に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないものである。 第７　むすび 以上のとおり，本願発明は，本願の優先日前に頒布された引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 よって，結論のとおり審決する。